パーティシア(Partisia)仮想通貨とは|MPCの特徴とPDF団体・CDP・FDPとの関係【2026年】

パーティシア(Partisia)仮想通貨とは|MPCの特徴とPDF団体・CDP・FDPとの関係【2026年】
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この記事の要約
  • パーティシア(Partisia Blockchain)はMPCとゼロ知識証明でデータを秘匿したまま計算できるブロックチェーンで、MPCはそのトークン
  • 「PDF団体」はパーティシアの名前を使う公式と無関係のネットワークビジネスで、前身はCDP(AZERO)・FDP(FTM)とされる
  • MPCは国内の登録業者では買えず、取引できるKuCoin・MEXCは金融庁から無登録営業の警告を受けた海外業者

結論から言うと、パーティシア(Partisia Blockchain)は、マルチパーティ計算(MPC)とゼロ知識証明を使い、データを秘匿したまま計算できるブロックチェーンで、MPCはそのトークンです。2026年10月26日時点の価格は約0.009ドル(約1.4円)で、国内の登録業者では扱われていません。

一方、「PDF団体」はパーティシアの名前を無断で使って「1年後に最低60倍」などと勧誘するネットワークビジネスで、Partisia Blockchainの公式とは関係ありません。前身はAleph Zero(AZERO)を使ったCDP、Fantom(FTM)を使ったFDPとされ、名前と対象の仮想通貨を変えながら同じ仕組みが繰り返されています。

本記事では、Partisia BlockchainとMPCトークンの特徴・価格・買い方と、PDF団体・CDP・FDPとの関係を解説します。勧誘の見分け方や断り方、相談窓口は「パーティシア仮想通貨とは|PDF団体の勧誘は詐欺?見分け方と相談窓口」で詳しく紹介しています。

「知人から誘われたけど本当に大丈夫?」「どこで正規のMPCトークンを買えるの?」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事を読めば、正規のプロジェクトとPDF団体の違いを理解し、正しい判断ができるようになります。

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SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

パーティシア(Partisia Blockchain)とは|MPC技術を持つ次世代ブロックチェーン

Partisia Blockchain(MPC)ロゴ

Partisia Blockchainは、プライバシー保護と相互運用性に特化した次世代ブロックチェーンプロジェクトです。35年以上の暗号技術研究に基づき開発され、マルチパーティ計算(MPC)とゼロ知識証明(ZK)を統合した独自技術を持っています。

スイスに本拠を置くPartisia Blockchain財団が運営しており、2022年5月にメインネットを立ち上げ、MPCトークンを発行しました。

スイス当局の監視下で運営される信頼性の高いプロジェクト

【基本1】Partisia Blockchainの基本情報

Partisia Blockchainは、データの機密性を保ちながら計算処理を行える革新的なブロックチェーンです。従来のブロックチェーンは透明性が高い反面、プライバシー保護が課題でしたが、Partisiaはこの問題を解決しています。

プロジェクトはスイス当局の監視下にあるPartisia Blockchain財団が中心となり、MPC(マルチパーティ計算)や暗号領域の実業家や教授といった経験豊富なメンバーで構成されています。共同創業者のKurt Nielsen氏は経済学博士で15年以上の暗号化ソリューション分野の経験を持ち、Ivan Damgård氏はSHA-2の中核原理であるMerkle-Damgård constructionの共同発明者として知られています。

2026年10月時点で取引できるのは海外のKuCoin・MEXC

MPCトークンは海外の取引所に上場し、2026年10月26日時点ではKuCoinとMEXCで取引されています(Gate.ioは上場廃止。国内の登録業者では扱いなし)。また、2022年5月にはPolygonとの提携を発表し、同年9月に統合を完了しました。これにより、プライバシーを重視した計算が可能なスマートコントラクトの作成ができるようになっています。

【基本2】マルチパーティ計算(MPC)技術とは

MPC(Multi Party Computation)は、複数の当事者が自分のデータを秘密にしたまま共同で計算を行える暗号技術です。データを入力した当事者以外は元の入力を見ることができないため、プライバシーを保護しながら取引や計算を実行できます。

例えば、医療データの研究において、患者の個人情報を明かすことなく統計分析を行ったり、企業間で機密情報を守りながらデータ共有したりすることが可能になります。金融取引においても、取引内容を秘匿しつつその正当性を証明できるため、プライバシーと透明性を両立できるのです。

Partisia BlockchainはMPCとゼロ知識証明(ZK)、完全準同型暗号(FHE)を組み合わせた「ZK計算」を開発しました。これにより、多数の当事者が関わるWeb3ソリューションに対してプライバシーを確保することが可能になっています。

医療・金融・広告など幅広い分野での応用が期待されています

【基本3】MPCトークンの役割と特徴

MPCトークンは、Partisia Blockchainのネイティブユーティリティトークンです。ネットワークの運営に参加するユーザーに対し、参加と報酬のための二重目的のメカニズムを提供しています。

最大供給量は10億MPC、流通量は約5億3,000万MPC(2026年10月26日時点、CoinGecko)です。ノードオペレータは、ETH、USDC、USDT、BNB、POL(旧MATIC)などのBYOC(Bring Your Own Coin)トークンで取引手数料を受け取るだけでなく、MPCエコシステムの報酬も獲得できます。

MPCトークンの価格は、2024年3月19日につけた最高値(約0.69ドル)から大きく下がり、2026年10月26日時点では約0.009ドル(約1.4円)と、最高値から約99%下落しています。時価総額は約480万ドルで、CoinGeckoの時価総額ランキングでは1,656位です。PDF団体の「1年後に最低60倍」という話とは、実際の値動きが大きく異なります。

出典:CoinGecko「Partisia Blockchain(MPC)」(2026年10月26日確認)

また、MPCトークンを他のノードにステークすることで、ネットワークのセキュリティを強化する革新的なステークメカニズムも導入されています。このプロセスは、追加的な保険と担保の層を追加することでネットワークのセキュリティを強化する一方、ネットワーク参加の利点を民主化し、すべてのエコシステム参加者間の包括性と公平性を確保します。

【基本4】公式PartisiaとPDF団体の違い

項目正規Partisia BlockchainPDF団体
運営主体Partisia Blockchain財団(スイス)不明(特商法表記なし)
購入方法海外の取引所(KuCoin・MEXC。国内の登録業者では扱いなし)PDF団体経由の「購入代行」
ステーキング期間公式の仕組み(ノードへの委任)の条件による1年間(異常に長い)
手数料取引所の通常手数料40%(異常に高い)
利益の約束なし(市場変動あり)「最低60倍」(根拠なし)
紹介報酬なしあり(MLM構造)
公式サイトでの言及公式サイトに記載一切なし

PDF団体は公式サイトに一切記載がなく、公式とは無関係の団体です

PDF団体とは|パーティシアの名前を使った勧誘の実態

PDF団体は、Partisia Blockchainの名前を無断で利用し、高額な利益を謳って投資を勧誘するネットワークビジネス団体です。2024年4月頃から活発に活動しており、「パーティシアのMPCトークンをステーキングすれば1年後に最低でも60倍になる」という根拠のない勧誘を行っています。

この団体は、Partisia Blockchainの公式サイトやホワイトペーパーには一切記載されておらず、公式との関係性は全くありません。知人や友人からの勧誘、SNSでの接触、マッチングアプリでの勧誘など、様々な手口で参加者を募っています。

PDF団体は公式と無関係のネットワークビジネスです

【実態1】PDF団体とは何か

PDF団体は「Partisia Diffusion Final」の略称で、パーティシアのMPCトークンを使ったステーキング投資を謳うネットワークビジネス団体です。運営会社は確認できておらず、日本国内での特定商取引法に基づく表記も確認できていません。

この団体の実態は、仮想通貨を商材にしたネットワークビジネス(マルチ商法・MLM)です。ネットワークビジネス自体は合法ですが、PDF団体には特商法違反の疑いがあり、運営者の情報が不透明、連絡先がLINE公式アカウントのみという極めて不審な状況です。

運営者情報が不透明で連絡先がLINEのみという危険な状況

PDF団体では「投資家プラン」と「ビジネスプラン」の2種類があり、最低投資額は約1万6,000円から、最高は約7,383万円(50万ドル)となっています。投資金の60%がMPCトークンの購入に充てられ、残りの40%が「広告費」として団体に徴収されます。

【実態2】「60倍になる」という根拠のない勧誘

PDF団体が最も強調するのが「1年後に最低でも60倍になる」という利益率です。1万円の投資が60万円になる、100万円が6,000万円になるという計算ですが、この数字には一切の根拠がありません。

仮想通貨の価格は誰も予測できず、60倍は非現実的です

仮想通貨の価格は市場の需給バランスによって決まり、誰も将来の価格を正確に予測することはできません。ビットコインやイーサリアムといった時価総額上位の仮想通貨でさえ、1年で60倍になることは極めて稀です。

通常の投資では、リスクとリターンのバランスが重要です。極端に高いリターンを約束する投資は、それに見合うだけの高いリスクを伴うか、詐欺の可能性が高いと考えるべきでしょう。金融庁も「必ず儲かる」「元本保証」などの表現を使う投資勧誘には十分注意するよう呼びかけています。

【実態3】40%が広告費に回される異常な手数料構造

PDF団体では、投資金の40%が「広告費」として団体に徴収されます。つまり、100万円投資しても実際にMPCトークンの購入に充てられるのは60万円だけで、残りの40万円は団体の収入になるのです。

取引所の売買手数料と比べて、40%は桁違いに高額です

通常の投資では、運用益から配当が支払われるものですが、PDF団体の場合は新規加入者の資金で古参会員に配当が支払われる、いわゆるポンジ・スキームと同じ構造になっている疑いがあります。この40%という異常に高い手数料は、実際の運用を行わず、新規参加者のお金で既存会員に配当を支払うための資金源になっている可能性があります。

取引所でMPCトークンを売買する場合の手数料は、購入額のごく一部です。PDF団体を介して投資するメリットは全くなく、自身の資金を団体に吸い取られるだけです。個人で投資した方が圧倒的に有利であることは明白です。

【実態4】1年間のロック期間による資金拘束リスク

PDF団体でMPCトークンを購入した場合、1年間もの長期にわたってロックされてしまいます。この期間中は資金を引き出すことができず、途中で解約しようとすると10%もの高額な解約手数料が課されます。

一般的なステーキング期間は数日~数週間、1年は異常です

一般的な仮想通貨のステーキング期間は数日から数週間程度です。PDF団体の1年間という期間は、明らかに異常です。

この長期のロック期間には、投資家を逃げられなくするための策略があると考えられます。1年間という長期間、投資家の資金を拘束することで、運営側は自由に資金を使うことができます。そして、問題が発覚した時には、既に資金が消失している可能性があるのです。

また、仮想通貨市場は価格変動が激しく、1年間の間に市場環境が大きく変化する可能性があります。しかし、ロック期間中は価格が暴落しても資金を引き出すことができず、大きな損失を被るリスクがあります。

【実態5】ネットワークビジネス(MLM)の仕組み

PDF団体の収益構造は、典型的なネットワークビジネス(マルチレベルマーケティング・MLM)の形態をとっています。新規参加者を勧誘すると、以下のような報酬が得られる仕組みです。

  • ①ダイレクトボーナス:直接紹介した人の投資額に応じた報酬
  • ②バイナリーボーナス:組織全体の売上に応じた報酬
  • ③バイナリー差額ボーナス:下位会員の実績に応じた報酬
  • ④タイトルボーナス:一定の条件を達成した際の報酬

友人・家族を勧誘せざるを得ず、人間関係が壊れるリスクも

これらの報酬体系により、実質的にはパーティシアのステーキングよりも、人を勧誘することに重点が置かれています。このような仕組みは、一部の上位会員だけが利益を得られる構造になっており、大多数の参加者は損失を被る可能性が高くなります。

また、友人や家族を勧誘せざるを得ない状況に追い込まれ、人間関係を壊してしまうリスクもあります。ネットワークビジネスは法的には合法ですが、特定商取引法により厳しく規制されており、法的書面の交付義務などが定められています。しかし、PDF団体は勧誘の際に法的書面を配布していないとの情報があり、特商法違反に該当する可能性があります。

PDF団体の勧誘の見分け方|主なチェックポイント

PDF団体のような勧誘かどうかは、次の点で見分けられます。1つでも当てはまれば参加を見送り、複数当てはまる場合は詐欺の可能性が高いと考えてください。

PDF団体のような勧誘のチェックポイント
  • ①暗号資産の購入・管理を勧めるのに、金融庁の登録業者ではない
  • ②「1年後に最低60倍」「元本保証」など、利益を約束している
  • ③手数料(PDF団体では「広告費」40%)が極端に高い
  • ④1年などの長いロック期間があり、途中解約に高い手数料がかかる
  • ⑤知人の紹介・セミナー・マッチングアプリで勧誘され、人を紹介すると報酬が出る
  • ⑥事業者名・住所・連絡先を書いた特定商取引法の書面を渡されない

それぞれの見分け方と、勧誘の断り方は「パーティシア仮想通貨とは|PDF団体の勧誘は詐欺?見分け方と相談窓口」で詳しく解説しています。

PDF団体の前身|CDP・FDPとの関連性

PDF団体を理解する上で重要なのが、その前身とされるCDP(Crypto Diffusion Project)とFDP(Fantom Diffusion Project)との関連性です。これらの団体は、名前や取り扱う仮想通貨を変えながら、同じような仕組みを繰り返してきたとみられます。

PDF団体は、CDPやFDPの名前と対象の仮想通貨を変えたものとみられます。

悪評から逃れるため名前を変えて活動を続けています

【経緯1】CDPとは何だったのか

CDP(Crypto Diffusion Project)は、Aleph Zero(AZERO)という仮想通貨を使ったステーキング投資を謳っていた団体です。2023年3月頃から活動を開始し、AZEROをステーキングすることで6%から12%程度の利回りが得られるとしていました。

しかし、CDPはAleph Zeroの公式運営団体とは何の関係もなく、単に「儲かる」と謳っているだけでした。運営者に関する明確な情報はなく、連絡先として公開されているのがLINEの公式アカウントのみという、極めて不審な状況でした。

CDPもネットワークビジネスの形態をとっており、ステーキングに参加している人が他の参加者を紹介するとマージンがもらえる仕組みでした。出資金の40%が広告費として徴収され、1年間のロック期間が設定されていました。これらの特徴は、PDF団体と全く同じです。

【経緯2】FDPへの名称変更とその理由

FDP(Fantom Diffusion Project)は、Fantom(FTM)ブロックチェーン上で提供されたステーキングプログラムです(FTMはその後、Sonic(S)へ1対1で移行しています)。高利回りを謳いながらもMLM(マルチレベルマーケティング)構造が含まれており、初期参加者が利益を得やすい一方、後発参加者には不利な条件となるリスクが指摘されていました。

出典:Sonic Labs「Migration」

CDPに関する悪評が広まり、活動が困難になったタイミングで、FDPへと名称を変更したと考えられます。取り扱う仮想通貨をAZEROからFantomに変更しましたが、ビジネスモデルや報酬体系はCDPとほぼ同じでした。

FDPも多くの参加者が損失を被る結果となりました

FDPについても、Twitter(現X)などのSNS上では「怪しい」「詐欺」などと批判されており、実際に高額の利益を得た人の証言は見つかっていません。最終的には多くの参加者が損失を被る結果となったと報告されています。

【経緯3】PDFへの再変更と共通点

項目CDP(AZERO)FDP(Fantom)PDF(Partisia)
活動開始時期2023年3月頃2023年後半2024年4月頃
取扱仮想通貨AZEROFTM(現在はS)MPC
運営会社不明不明不明
ロック期間1年間1年間1年間
手数料40%40%40%
報酬体系MLM形式MLM形式MLM形式
公式との関係なしなしなし

取扱通貨が違うだけで、手口は全く同じです

上記の表からわかるように、CDP、FDP、PDFは、取り扱う仮想通貨が異なるだけで、ビジネスモデルや報酬体系はほぼ同じです。団体名を変えたタイミングは、CDPやFDPに悪評が集まり活動し辛くなった時期と一致しています。

このようにネットワークビジネスに限らず悪質な投資案件・副業案件は、悪評から逃れるために改名を繰り返しながら活動する傾向があります。CDPの1年間のロック期間が終了したタイミングでPDFへと形を変えた可能性が高く、今後も名前を変えて同様の仕組みを続ける可能性があります。

Partisia Blockchainの技術的価値|ZK計算とMPC

ここまでPDF団体の勧誘の実態を解説してきましたが、Partisia Blockchain自体は技術的に優れたプロジェクトです。PDF団体と正規のプロジェクトを混同しないよう、Partisia Blockchainの本来の技術的価値についても理解しておきましょう。

Partisia Blockchainは企業や自治体からも注目されています

Partisia Blockchainは、データの機密性を保ちながら計算処理を行える革新的な技術を持っており、企業や自治体からも注目されています。

【技術1】ゼロ知識証明(ZK計算)とは

ゼロ知識証明(Zero-Knowledge Proof)は、自分だけが知っている秘密の情報を他人に伝えることなく、それが本当であると証明する暗号技術です。1980年代に初めて提唱された概念で、デジタルセキュリティやプライバシー保護の分野で重要な基盤となっています。

例えば、ある数の秘密のパスワードを知っていることを証明する場合、そのパスワード自体を相手に知らせることなく、その知識を持っていることを証明できるのがゼロ知識証明の特徴です。ブロックチェーン上では、取引の内容を秘匿しつつその正当性を証明することが可能になります。

Partisia Blockchainは、ゼロ知識証明とMPC(マルチパーティ計算)、完全準同型暗号(FHE)を組み合わせた「ZK計算」を開発しました。ZK計算において、データを入力した当事者以外は元の入力を見ることができないため、より多数の当事者が関わるWeb3ソリューションに対してプライバシーを確保することが可能になっています。

【技術2】マルチパーティ計算(MPC)によるプライバシー保護の仕組み

MPC(Multi Party Computation)は、複数の当事者が自分のデータを秘密にしたまま共同で計算を行える暗号技術です。データを入力した当事者以外は元の入力を見ることができず、計算の完全性と機密性が暗号プロトコルによって保証されます。

Partisia Blockchainは、MPCを活用してパブリックブロックチェーン技術と同時にゼロ知識証明を平行して行うことを可能にします。データの保存や通信のみならず、処理中もデータを保護できる機能を持っています。

  • ①医療データの研究:患者の個人情報を明かすことなく統計分析
  • ②企業間データ共有:機密情報を守りながらデータ共有
  • ③金融取引:取引内容を秘匿しつつ正当性を証明

【技術3】企業向けユースケースと導入事例

Partisia Blockchainは、プライバシーが要求される様々な分野での応用が期待されています。主なユースケースとして、以下のような分野が列挙されています。

広告業では、ユーザーをインターネット上で追跡することなく、パーソナライズされた広告を提供することが可能になります。マッチングマーケット(大学入学、社会住宅、臓器提供など)では、個人情報を秘密にしたまま最適な割り当てを行うことができます。

2022年9月にPolygonとの統合を完了し実用化が進む

ゲーミング分野では、機密かつランダムな抽選により対戦相手を選択できます。ヘルスケアでは、医療履歴を臨床医や研究者と安全かつ匿名で共有することができ、セキュアな共同研究を促進し、患者の機密性を維持しながら画期的な治療法を加速させることが可能です。

2022年5月には、Partisia BlockchainがPolygonとの提携を発表し、同年9月に統合を完了しました。Polygonの開発者は、Partisia Blockchain上で行ったプライベート計算を実行し、作成したスマートコントラクトを専用のブリッジを通し、Polygon上のアプリとリンクできるようになります。これにより、プライバシーを重視した計算が可能になり、新たな可能性を持つスマートコントラクトの作成ができます。

【技術4】競合プロジェクト(Secret Network、Oasis)との比較

プロジェクト主要技術特徴時価総額ランキング(CoinGecko、2026年10月26日)
Partisia Blockchain(MPC)ロゴPartisia BlockchainMPC + ZK計算データ処理中もプライバシー保護、企業向けユースケース豊富1,656位
シークレット(SCRT)ロゴSecret NetworkTEE(Trusted Execution Environment)プライベートスマートコントラクト、DeFi分野に強み1,660位
オアシス(ROSE)ロゴOasis NetworkTEE + 独自コンセンサススケーラビリティとプライバシーの両立、データトークン化413位

出典:CoinGecko「Partisia Blockchain・Secret・Oasis」(2026年10月26日)

Partisia Blockchainの最大の特徴は、MPCとZK計算を組み合わせた独自技術にあります。Secret NetworkやOasis NetworkはTEE(Trusted Execution Environment)を主要技術としていますが、Partisia BlockchainはMPCによりデータ処理中もプライバシーを保護できる点で差別化されています。

また、Partisia Blockchainは企業向けユースケースが豊富で、医療、金融、広告など、プライバシー保護が重要な分野での応用が期待されています。35年以上の暗号技術研究に基づき開発されており、技術的な信頼性も高いと評価されています。

MPCトークンの買い方|取引できる取引所と日本居住者の注意点

PDF団体を通さずにMPCトークンを購入する方法を解説します。MPCトークンは国内の登録業者では扱われておらず、2026年10月26日時点で取引できるのは海外のKuCoinとMEXCだけです。どちらも日本の登録業者ではなく、金融庁から無登録営業の警告を受けているため、日本の法律による保護は受けられません。

正規購入では40%の手数料や1年間ロックはありません

正規の購入方法では、PDF団体のような40%の手数料や1年間のロック期間はなく、通常の仮想通貨取引と同じ条件で購入できます。

【買い方1】MPCトークンを取り扱う海外取引所

CoinGeckoの取引所一覧(2026年10月26日時点)でMPCトークンを取引できるのは、KuCoin(MPC/USDT)とMEXC(MPC/USDT)の2つです。以前取引できたGate.ioでは上場廃止となっており、Bitfinexなどは一覧にありません。

2つのうち取引量が多いのはKuCoinですが、2026年10月26日時点の1日の取引額はKuCoinで約5,000ドル、MEXCで約170ドルと少なく、まとまった金額は売買しにくい状況です。

KuCoin・MEXCを利用する場合は、日本居住者の利用状況と金融庁の警告を確認したうえで判断してください。

出典:CoinGecko「Partisia Blockchain(MPC)」(2026年10月26日確認)

【日本居住者の利用について】KuCoinは日本の暗号資産交換業者として登録されておらず、金融庁から無登録営業の警告(2024年11月)を受けています。MEXCは日本の暗号資産交換業者として登録されておらず、金融庁から無登録営業の警告を受けています。

出典:金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」

【買い方2】KuCoinでの購入手順

KuCoinでMPCトークンを購入する手順は以下の通りです。まず、KuCoin公式サイトにアクセスし、メールアドレスまたは電話番号で無料アカウントを作成します。アカウントのセキュリティを強化するため、Google 2FA(二段階認証)を設定することをおすすめします。

①アカウント作成とセキュリティ設定
②本人確認(KYC)の完了
③入金(クレジットカードまたは仮想通貨)
④スポット市場でMPC購入

次に、本人確認(KYC)を完了します。個人情報を入力し、有効な写真付き身分証明書をアップロードします。本人確認を完了することで、クレジットカードや銀行振込などの支払い方法が利用できるようになります。

クレジットカード、デビットカード、または銀行振込で入金します。または、すでに保有している仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、USDTなど)をKuCoinの取引アカウントに送金することもできます。

KuCoinのスポット市場で、MPC/USDTの取引ペアを検索します。成行注文(現在の市場価格で即座に購入)または指値注文(指定した価格で購入)を選択し、購入したいMPCトークンの数量を入力して注文を確定します。

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【買い方3】Binance・国内取引所では買えない

MPCトークンは、Binance(海外版)にも、Binance Japanを含む国内の登録業者にも上場していません(2026年10月26日時点。CoinGeckoの取引所一覧と金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で確認)。

「Binanceでも買える」「国内の取引所に上場予定」といった案内を見かけた場合は、情報が古いか誤りです。購入を勧められたときは、取引所の名前と上場状況を自分で確認しましょう。

出典:CoinGecko「Partisia Blockchain(MPC)」(2026年10月26日確認)/金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(2026年9月30日現在)

【買い方4】正規ステーキングの仕組み

正規のステーキングは、Partisia Blockchainの公式の仕組みで行います。報酬率やロック期間などの条件は、Partisia Blockchainの公式サイト・ドキュメントで確認してください。

報酬率やロック期間は公式の情報で確認する

「年利〇%」「〇倍になる」といった数字を示して、ステーキングの代行を持ちかける勧誘には注意が必要です。公式の仕組みでは、手数料40%の「広告費」や紹介報酬はありません。

MPCトークンを他のノードにステークすることで、ネットワークのセキュリティを強化する革新的なステークメカニズムも導入されています。このプロセスは、追加的な保険と担保の層を追加することでネットワークのセキュリティを強化する一方、ネットワーク参加の利点を民主化し、すべてのエコシステム参加者間の包括性と公平性を確保します。

PDF団体を介するメリットは全くありません

PDF団体の40%の手数料や1年間のロック期間と比べて、正規のステーキングは圧倒的に有利な条件です。わざわざPDF団体を介して投資するメリットは全くありません。

当サイト運営者の見解

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※2社の選定と使い分けは当サイト運営者の見解です。取扱銘柄・手数料は2026年11月12日時点の各社公式サイトの情報に基づきます。送付手数料は暗号資産を外部へ送るときの手数料です。取扱銘柄は変更される場合があります。

日本の法規制との関係|金融庁登録業者での取扱状況

MPCトークンを購入する際には、日本の法規制との整合性も理解しておく必要があります。国内取引所での取扱状況、海外取引所利用時のリスク、そして法的な観点から見た注意点を解説します。

【法規制1】国内取引所での取扱状況

MPCトークンは日本国内の金融庁登録業者(暗号資産交換業者)では取り扱われていません(金融庁の暗号資産交換業者登録一覧〔2026年9月30日現在〕にMPCの記載なし)。日本国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要であり、2026年9月30日時点で27業者が登録されています。

出典:金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

国内取引所で取り扱われていない仮想通貨を購入する場合、海外取引所を利用する必要があります

ただし、海外取引所の利用には一定のリスクが伴うため、十分な注意が必要です。

【法規制2】海外取引所利用時の法的リスク

海外取引所を利用すること自体は違法ではありませんが、いくつかのリスクがあります。まず、海外取引所は日本の金融庁の監督下にないため、トラブルが発生した場合の保護が限定的です。出金できない、ハッキング被害に遭う、取引所が突然閉鎖されるなどのリスクがあります。

海外取引所では分別管理義務やコールドウォレット管理義務などの規制が適用されません

また、海外取引所は日本の法律に準拠していないため、分別管理義務やコールドウォレット管理義務などの規制が適用されません。国内取引所では、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットに接続していない環境)で管理することが義務付けられていますが、海外取引所ではこの義務がありません。

出典:金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

海外取引所を利用した場合でも、日本の税法は適用されます

さらに、海外取引所を利用した場合でも、日本の税法は適用されます。仮想通貨取引の利益は原則として「雑所得」に分類され、確定申告が必要です。海外取引所を利用したからといって、税金を逃れることはできません。

【法規制3】資金決済法・金融商品取引法の観点

日本国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済法に基づく金融庁への登録が必要です。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(またはその併科)が科せられます(資金決済法第107条。利用者側が罰せられるわけではありません)。

出典:e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第107条/金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

PDF団体は金融庁に登録されておらず、特商法違反に該当する可能性があります

PDF団体は金融庁に登録されていないため、日本国内で暗号資産交換業を行う資格がありません。また、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)を行う場合、特定商取引法により、勧誘の際に法的書面を交付することが義務付けられていますが、PDF団体は法的書面を配布していないとの情報があり、特商法違反に該当する可能性があります。

暗号資産デリバティブ取引は金融商品取引法の規制対象であり、レバレッジ取引の証拠金倍率は最大2倍に制限されています(2020年5月施行)。PDF団体が提供するサービスが、これらの法律に違反している可能性も考えられます。

出典:金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制(金商法)」

税務処理と確定申告|仮想通貨投資の税金対策

仮想通貨投資で利益が出た場合、適切な税務処理が必要です。税金を正しく申告しないと、後から追徴課税やペナルティが科される可能性があります。MPCトークンを含む仮想通貨投資の税務処理について、具体的に解説します。

【税金1】仮想通貨の税務区分(雑所得・総合課税)

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、最高税率は最大55%(所得税45%+住民税10%)となります。

出典:国税庁「暗号資産の税制(所得税)」

給与所得者の場合、年間20万円以下の雑所得は確定申告不要です

給与所得者の場合、年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、現在は損失の繰越控除は認められていないため、その年に損失が出ても翌年以降に繰り越すことはできません。

なお、2026年3月31日に成立した所得税法等の改正で、国内の登録業者を通じた暗号資産の売却益は申告分離課税(税率20%、損失は3年繰越)に移ることが決まりました。適用は金融商品取引法等の改正法(2026年7月23日公布)の施行日の翌年1月からで、法令データベース(e-Gov)では2028年1月1日が改正予定日とされています。ただし、分離課税の対象は国内の登録業者を通じた売却などに限られるため、海外の取引所でのMPCトークンの売買は、分離課税の開始後も総合課税(雑所得)のままとなる見込みです。

出典:財務省「第221回国会(常会)提出法律案」/財務省「令和8年度 税制改正の解説」/e-Gov法令検索「所得税法」

暗号資産同士の交換も課税対象となります

暗号資産同士の交換も課税対象となります。例えば、ビットコインでMPCトークンを購入した場合、ビットコインの売却益に対して課税されます。

【税金2】ステーキング報酬の課税タイミング

ステーキング報酬は、報酬を受け取った時点で所得として認識されます。つまり、MPCトークンをステーキングして報酬を受け取った場合、その報酬の時価が雑所得として課税対象となります。

例えば、1年間ステーキングして12%の報酬を受け取った場合、その12%分のMPCトークンの時価が雑所得として計算されます。報酬を受け取った時点での価格が課税の基準となるため、後で価格が下がっても税金は減りません。

ロック解除時に一括で報酬を受け取ると、その年の所得が大きく増加し税率が上がる可能性があります

PDF団体の1年間ロック期間の場合、ロック解除時に一括で報酬を受け取ることになるため、その年の所得が大きく増加し、税率が上がる可能性があります。分散して報酬を受け取る方が、税務上有利な場合があります。

【税金3】確定申告の具体的な方法

仮想通貨の確定申告は、以下の手順で行います。まず、年間の取引履歴を整理します。取引所から取引履歴をダウンロードし、購入・売却・交換・ステーキング報酬などをすべて記録します。

次に、取得価額を計算します。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。一度選択した方法は継続適用が原則です。売却時の所得は、売却価額-取得価額-手数料で計算します。

出典:国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

確定申告書を作成し、税務署に提出します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、オンラインで申告書を作成できます。e-Taxを利用すれば、自宅からインターネット経由で申告することも可能です。

【税金4】税務処理を簡単にする方法

仮想通貨の税務処理を簡単にするためには、以下の方法があります。

Cryptact(クリプタクト)などの損益計算サービスで自動化できます

仮想通貨の税務処理に特化した会計ソフトを利用することで、取引履歴の整理や損益計算を自動化できます。Cryptact(クリプタクト)などのサービスがあります(Gtaxは2026年10月5日にクリプタクトへ統合)。

出典:クリプタクト「Gtaxのクリプタクトへの統合完了」

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。取引履歴を一元管理することで、計算ミスを防ぐことができます。

税理士に相談することで、適切な申告と申告ミスによるペナルティを避けることができます

税理士に相談することも検討しましょう。仮想通貨の税務処理は複雑であり、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告ができます。税理士費用はかかりますが、申告ミスによるペナルティを避けることができます。

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PDF団体の勧誘を受けた・お金を払ってしまった場合

PDF団体の勧誘を受けたら、その場で決めずに「参加しない」とはっきり断りましょう。すでにお金を払ってしまった場合は、早めに次の窓口に相談してください。

主な相談窓口
  • ①消費者ホットライン「188」:最寄りの消費生活センターにつながり、契約の解除や返金について相談できる
  • ②警察相談専用電話「#9110」:詐欺かどうか迷う段階でも相談できる(被害に遭った場合は最寄りの警察署へ)
  • ③金融庁「金融サービス利用者相談室」:無登録業者に関する相談や情報提供ができる

出典:警察庁・SOS47「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」

LINEのやり取り、セミナーの資料、振込明細などは消さずに保存しておきましょう。断り方のコツ、クーリングオフや返金請求の進め方は「パーティシア仮想通貨とは|PDF団体の勧誘は詐欺?見分け方と相談窓口」で詳しく解説しています。

よくある質問(Q&A)

Q1. Partisia BlockchainとPDF団体は関係ありますか?

いいえ、Partisia BlockchainとPDF団体は全く関係ありません。Partisia Blockchainは、スイスに本拠を置く正規のブロックチェーンプロジェクトです。一方、PDF団体は、Partisia Blockchainの名前を無断で利用したネットワークビジネス団体です。

Partisia Blockchainの公式サイトやホワイトペーパーには、PDF団体に関する記載は一切ありません。PDF団体は、Partisia Blockchainの技術や名前を勝手に利用しているだけで、公式との提携や承認は全くありません。

Q2. PDF団体経由で投資しても大丈夫ですか?

いいえ、PDF団体経由での投資は絶対に避けてください。PDF団体は、40%という異常に高い手数料を徴収し、1年間という異常に長いロック期間を設定しています。また、「最低60倍になる」という根拠のない勧誘を行っており、詐欺の可能性が極めて高いです。

PDF団体は金融庁に登録されておらず、特定商取引法に基づく法的書面も交付していないとの情報があります。過去にCDPやFDPという同じ仕組みの団体を運営していたとされ、信頼できる投資先とは言えません。

Q3. 60倍になるという話は本当ですか?

いいえ、「最低60倍になる」という話には一切の根拠がありません。仮想通貨の価格は市場の需給バランスによって決まり、誰も将来の価格を正確に予測することはできません。ビットコインやイーサリアムといった時価総額上位の仮想通貨でさえ、1年で60倍になることは極めて稀です。

「必ず儲かる」「元本保証」「確実に利益」などの断定・誇大表現は、金融商品取引法や景品表示法により禁止されています。このような表現を使う投資話は、詐欺の可能性が極めて高いと判断してください。

Q4. 1年間のロック期間は長すぎませんか?

はい、1年間のロック期間は明らかに異常です。一般的な仮想通貨のステーキング期間は、数日から数週間程度が標準です。

PDF団体の1年間というロック期間は、投資家を逃げられなくするための策略である可能性が高いです。この長期間、投資家の資金を拘束することで、運営側は自由に資金を使うことができ、問題が発覚した時には既に資金が消失している可能性があります。

Q5. 正規のMPCトークンはどこで買えますか?

正規のMPCトークンは、2026年10月26日時点で海外のKuCoinとMEXCで取引されています(Gate.ioは上場廃止)。KuCoin・MEXCはいずれも日本の登録業者ではなく、金融庁から無登録営業の警告を受けています。

購入手順は、取引所のアカウントを作成し、本人確認(KYC)を完了し、入金してからスポット市場でMPCトークンを購入します。PDF団体のような40%の手数料や1年間のロック期間はなく、通常の仮想通貨取引と同じ条件で購入できます。

Q6. 国内取引所で購入できますか?

いいえ、MPCトークンは日本国内の金融庁登録業者(暗号資産交換業者)では取り扱われていません(金融庁の登録一覧〔2026年9月30日現在〕)。国内取引所で取り扱われていない仮想通貨を購入する場合、海外取引所を利用する必要があります。

ただし、海外取引所の利用には一定のリスクが伴います。海外取引所は日本の金融庁の監督下にないため、トラブルが発生しても日本の法律による保護は受けられません。MPCを扱うKuCoin・MEXCは金融庁から無登録営業の警告を受けています。

Q7. 税金はどうなりますか?

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。給与所得などの他の所得と合算して税率が決まり、最高税率は45%(所得税)+10%(住民税)=最大55%となります。

出典:国税庁「暗号資産の税制(所得税)」

給与所得者の場合、年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。ステーキング報酬は、報酬を受け取った時点で所得として認識され、その報酬の時価が雑所得として課税対象となります。

Q8. 被害に遭った場合はどこに相談すればよいですか?

消費者ホットライン(188)、警察相談専用電話(#9110)、金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談できます。188では、契約の解除や業者との交渉についてアドバイスを受けられます。

弁護士・法テラスへの相談や返金請求の進め方は「パーティシア仮想通貨とは|PDF団体の勧誘は詐欺?見分け方と相談窓口」で詳しく解説しています。

まとめ

Partisia Blockchain自体は、MPC技術とゼロ知識証明を統合した革新的なブロックチェーンプロジェクトです。35年以上の暗号技術研究に基づき開発され、プライバシー保護と相互運用性に特化しています。医療、金融、広告など、プライバシー保護が重要な分野での応用が期待されており、技術的な価値は高く評価されています。

PDF団体は公式と無関係のネットワークビジネスです。参加しないでください

しかし、PDF団体はこの名前を無断で利用したネットワークビジネス団体です。「最低60倍になる」という根拠のない勧誘、40%という異常に高い手数料、1年間という異常に長いロック期間など、詐欺の典型的な手口が見られます。PDF団体は金融庁に登録されておらず、特定商取引法に基づく法的書面も交付していないとの情報があり、信頼性は全くありません。

MPCトークンは国内では買えず、取引できるのは金融庁の警告を受けた海外業者だけ

MPCトークンは国内の登録業者では扱われておらず、2026年10月26日時点で取引できるのはKuCoinとMEXCだけです。どちらも金融庁から無登録営業の警告を受けた海外業者で、日本の法律による保護は受けられません。価格も2024年3月の最高値から約99%下がっており、利用する場合はそのリスクを理解したうえで判断してください。

PDF団体の勧誘を受けた場合は、明確に断ることが重要です。既に投資してしまった場合は、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)などに早めに相談しましょう。見分け方と相談窓口は「パーティシア仮想通貨とは|PDF団体の勧誘は詐欺?見分け方と相談窓口」で詳しく解説しています。

仮想通貨投資にはリスクが伴います。「必ず儲かる」などの甘い言葉に惑わされないでください

仮想通貨投資にはリスクが伴います。「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉に惑わされず、金融庁に登録された業者や信頼性の高い取引所を利用し、自分でリスクを理解した上で投資判断を行ってください。詐欺に遭わないためには、正しい知識を持ち、冷静に判断することが最も重要です。

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PR | 情報は2026年11月時点

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

著 者

Soico編集部

SOICO株式会社が運営する「会社設立のミチシルベ」の編集部。記事の制作にはAI生成も活用していますが、公式サイト・一次資料の照合を編集部の複数名で行い、正確な情報の発信に努めています。

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