会社設立のミチシルベ

衣料品チェーンのマックハウスが2025年6月にビットコイン投資を発表し、株価が急騰したことをご存知ですか。

発表翌日には前日比43.48%増のストップ高気配となり、投資家の注目を集めました。

出典：あたらしい経済

本業のアパレル事業で苦戦が続く中、なぜビットコイン投資に踏み切ったのでしょうか。

本記事では、マックハウスのビットコイン投資戦略の全容と、個人投資家が参考にできるポイントを詳しく解説します。

企業の事例から学べる投資手法や、実際に始める際の取引所選びまで、実践的な情報をお届けします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

マックハウスのビットコイン投資戦略｜4つの柱とは

マックハウスは2025年6月12日、金融・投資事業への参入を発表し、ビットコインを中心とした暗号資産投資戦略を明らかにしました。同社の戦略は4つの柱で構成されています。

出典：マックハウス公式サイト

1,000BTC保有を目指すトレジャリー戦略

マックハウスの最大の目標は、1,000BTC以上の保有です。これは企業の財務戦略として、ビットコインを長期保有資産に位置づける「ビットコイントレジャリー戦略」と呼ばれるアプローチです。

同社は市場タイミングを見極めた機動的な取得と、ドルコスト平均法による定期的な取得を組み合わせ、価格変動リスクを管理する方針を示しています。

出典：マックハウス公式サイト

2025年7月時点で、マックハウスは資金調達により最大17億1,500万円をビットコイン購入に充当する計画を発表しました。この戦略により、同社は財務基盤の強化と企業価値の向上を目指しています。

出典：CoinDesk JAPAN

マイニング事業への参入計画

マックハウスは2025年7月4日、国内の暗号資産マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結しました。これにより、従来の「購入・保有」戦略に加え、新たに「マイニング」を事業の柱に据えることになりました。

出典：CoinDesk JAPAN

ゼロフィールドが国内外に保有・運営するデータセンターを活用して効率的なマイニング事業を展開する計画です。価格変動リスクを抑制しつつ、収益機会の最大化を図る狙いがあります。

出典：マックハウス公式サイト

ビットコイン決済の導入検討

マックハウスは顧客接点において、オンラインおよび実店舗でのビットコイン決済導入を進める計画を発表しています。

決済時の特典提供やビットコイン積立プログラムの実施を予定しており、本業のアパレル事業とビットコイン戦略の融合を目指しています。この取り組みは、単なる投資戦略にとどまらず、ビットコインを実際の商取引に活用する社会実装の試みとも言えます。

NFT・デジタルコンテンツ事業

マックハウスはNFT市場への参入やキャラクターライセンス製品のNFT化、仮想通貨ロイヤリティプログラムの導入など、暗号資産関連事業の展開を予定しています。

これらの多角的な戦略により、ビットコインを軸とした新たな収益源の確立を目指しています。同社の戦略は、単なるビットコイン保有にとどまらず、マイニング、決済、NFTという4つの柱で構成された包括的なものです。

投資金額と資金調達の仕組み｜MSワラントとは

マックハウスのビットコイン投資を支えるのが、MSワラントと呼ばれる資金調達スキームです。この仕組みを理解することで、同社の戦略の全体像が見えてきます。

5億円から17億円へ増額した経緯

マックハウスは当初、2025年6月12日に調達資金の一部である5億円をビットコインなどの主要な暗号資産の購入に充てる計画を発表しました。

その後、当初は設備投資に充てる予定だった3億円を仮想通貨購入に振り替え、資金枠を合計8億円に引き上げました。

さらに6月19日の取締役会決議で、新株予約権による資金調達額が当初想定を上回ったことを受け、予定超過分の9億1,500万円を追加でビットコイン購入資金に充当する方針が示されました。最終的な調達額は約24億円となり、そのうち最大17億1,500万円がビットコイン購入に充てられることになりました。

出典：ビットタイムズ

この増額は、市場からの評価が当初予想を上回ったことを示しており、同社の事業戦略と成長可能性に対する期待の現れと言えます。

MSワラント（第三者割当）の仕組み

MSワラントとは、「Moving Strike Warrant（行使価額修正条項付新株予約権)」の略称です。新株予約権の一種で、権利行使価格を市場の株価に連動して修正できる点が最大の特徴です。

マックハウスの場合、権利を行使する時の株価から一定割合を割り引いた価格（95%）で新株を取得できる条件が設定されています。

これにより、引受先であるEVO FUNDは、株価が上がっても下がっても、常に市場価格より有利な条件で株式を取得できるため、利益を確保しやすい仕組みになっています。

発行する企業側から見れば、株価が低迷しても権利が失効するリスクが低く、資金調達の確実性が格段に高まるというメリットがあります。銀行融資が困難な経営危機の企業にとって、MSワラントは重要な資金調達手段となります。

マックハウスの再建計画は、2025年1月に発表された約20.5億円の資金調達が前提となっており、この資金調達の大部分を投資ファンド「EVO FUND」に割り当てられたMSワラントが担っています。

株式希薄化リスクとは

MSワラントによる資金調達には、既存株主にとって重要なリスクが伴います。それが「株式希薄化」です。新株予約権が行使されると、新たに株式が発行されるため、1株あたりの価値が減少する可能性があります。

マックハウスの場合、発行されたMSワラントが全て行使されれば、新たに約1,400万株が市場に生まれます。これは、調達前の発行済株式総数約1,559万株に匹敵する規模であり、既存株主の持ち分価値が理論上は半分近くにまで薄められてしまう可能性があります。

この大量の「潜在的な売り圧力」は、常に株価の上昇を阻む要因となります。投資家はこの希薄化リスクを十分に理解した上で、投資判断を行う必要があります。

EVO FUNDの役割

マックハウスの資金調達の割当先となったEVO FUNDは、MSワラントを活用した投資を専門とするファンドです。同ファンドは、メタプラネットやリミックスポイントなど、他のビットコイン保有企業の資金調達でも利用されています。

出典：CoinDesk JAPAN

EVO FUNDは自らを、経営には口を出さず、企業の成長を資金面から支える「パッシブな投資家」と位置づけています。MSワラントの仕組み上、株価が上昇すればファンドも利益を得られるため、発行企業とファンドの利害は一定程度一致しています。

ただし、ファンドは権利行使後に株式を市場で売却することで利益を確定させるため、その売却が株価の下落圧力となる可能性もあります。

株価への影響｜ストップ高から見る市場の反応

マックハウスのビットコイン投資発表は、株式市場に大きなインパクトを与えました。株価の動きから、市場の評価と今後の見通しを読み解いていきます。

発表直後のストップ高気配

マックハウスが2025年6月12日の取引終了後に金融・投資事業の開始とビットコイン投資を発表すると、翌13日の株価は前日比43.48%増となりストップ高気配でスタートしました。発表を受け、短期の値幅取りを狙った買いが集まったようです。

出典：あたらしい経済

株価は3月ごろから100円台で推移していましたが、6月18日には一時635円の高値をつけました。その後は調整局面を迎えたものの、7月10日には536円まで上昇しています。

わずか3日で株価が4.6倍に急騰したという報道もあり、市場の関心の高さがうかがえます。この急騰は、「あのマックハウスが、企業資産をビットコインで運用する」という衝撃ニュースが市場心理を一気に変えたことが最大の要因です。

投資家は「ビットコイン=大手企業も認めた新しい資産運用先」と再評価し、”出遅れまい”と駆け込んだ個人投資家・短期筋の買い注文が殺到しました。

中長期的な株価への影響予測

マックハウスの株価は、発表後の急騰から調整局面を経て、現在はビットコイン価格との連動性が高まっています。同社の株価は、本業のアパレル事業の業績ではなく、「保有する(予定の)ビットコインの価値」に強く連動する状況になっています。

中長期的な株価への影響は、以下の要因に左右されると考えられます。第一に、ビットコイン価格の動向です。ビットコイン価格が上昇すれば、保有資産の評価額が増加し、株価にもプラスに働きます。逆に、ビットコイン価格が下落すれば、含み損を抱えるリスクがあります。

第二に、MSワラントによる株式希薄化の進行です。資金調達が進むほど、新株発行による希薄化が進み、1株あたりの価値が減少する可能性があります。

第三に、本業のアパレル事業の業績です。ビットコイン投資が注目を集める一方で、本業の立て直しが進まなければ、長期的な企業価値の向上は望めません。

投資家が注目すべきポイント

マックハウス株への投資を検討する際、投資家が注目すべきポイントは複数あります。まず、ビットコイン価格の動向です。同社の株価はビットコイン価格と高い相関関係にあるため、ビットコイン市場の分析が不可欠です。

次に、MSワラントの行使状況です。下限行使価額が111円に設定されているため、株価がこの水準を下回ると資金調達が停止するリスクがあります。2025年6月時点で、行使価額は111円に迫っており、危機的な状況にあったことが開示資料から明らかになっています。

出典：オントラック

また、本業のアパレル事業の進捗も重要です。マックハウスは7期連続の赤字という厳しい経営状況にあり、ビットコイン投資は株価刺激策としての側面が強いと指摘されています。本業の立て直しが進まなければ、ビットコイン価格が上昇しても企業としての持続可能性に疑問が残ります。

さらに、同社の金融・投資事業の具体的な成果も注視すべきです。M&Aやベンチャー投資で具体的な成功事例を生み出せるかどうかが、投資家の信頼を得るカギとなります。

なぜ今ビットコインなのか｜マックハウスの真の狙い

マックハウスがビットコイン投資に踏み切った背景には、複数の要因が絡み合っています。表面的な理由だけでなく、企業が直面していた切実な事情を理解することが重要です。

衣料品事業の現状と課題

マックハウスの本業であるアパレル事業は、長期にわたり苦戦が続いています。同社は7期連続の赤字という厳しい経営状況にあり、2024年10月にはTOB(株式公開買付け)により、新たな親会社のもとで再スタートを切りました。

2025年2月期の純利益は14.72億円を記録しましたが、これは一時的な要因によるものであり、本業のアパレル事業の構造的な課題は解決していません。

同社は全国に店舗を展開する衣料品チェーンですが、競争激化やEC化の進展により、実店舗ビジネスは厳しい環境に置かれています。このような状況下で、本業のアパレル事業でポジティブサプライズを生むのが難しい中、新たな収益機会の創出と財務体質の強化が急務となっていました。

株価刺激策としてのビットコイン投資

マックハウスがビットコイン投資を発表したタイミングは、偶然ではないと指摘されています。2025年6月時点で、同社の株価は下限行使価額111円に迫る危機的な状況にありました。

MSワラントの行使価額は前日の株価終値の95%に設定されるため、行使価額が111円になるということは、前日の株価が116〜117円前後まで下落していたことを示します。

出典：オントラック

このまま株価の下落に歯止めがかからなければ、資金調達が停止する「Xデー」は目前でした。この危機的状況の真っ只中である6月12日、マックハウスは「新たな事業(金融・投資事業)の開始」と「資金使途の変更(ビットコイン購入資金500百万円)」を発表しました。

このタイミングは、この危機的状況を乗り切るため、経営陣と親会社のGファンドが、株価を刺激するための強力な材料が必要だと判断したためと考えられます。そこで投じられた「劇薬」こそが、ビットコイン投資だったのです。

数ある材料の中でビットコインが選ばれたのは、その話題性と投機的な資金を呼び込む力に期待したからでしょう。

マイクロストラテジー戦略の模倣

マックハウスのビットコイン投資戦略は、米国企業ストラテジー(旧マイクロストラテジー)の成功モデルを参考にしていると考えられます。ストラテジーは2020年からビットコインを企業の財務戦略の一環として大量に保有し、株価が大きく上昇しました。

ストラテジーの戦略は、転換社債や優先株式を発行して資金を調達し、その資金でビットコインを購入するというものです。

ビットコイン価格が上昇すると企業の資産価値が増加し、それが株価の上昇につながります。株価が上昇すると、さらに有利な条件で資金調達ができ、追加のビットコイン購入が可能になるという「フライホイール効果」が働きます。

マックハウスも同様のモデルを採用し、MSワラントによる資金調達とビットコイン購入を組み合わせています。ただし、ストラテジーが本業のソフトウェア事業で安定した収益基盤を持っているのに対し、マックハウスは本業が赤字という根本的な違いがあります。

この戦略が成功するかどうかは、ビットコイン価格の動向と、本業の立て直しが同時に進むかどうかにかかっています。

同じ戦略を取る企業との比較｜成功事例と失敗リスク

マックハウスのビットコイン投資戦略は、国内外の複数の企業が採用している手法です。他社の事例と比較することで、成功要因と失敗リスクが見えてきます。

マイクロストラテジー｜BTC投資の先駆者

ストラテジー(旧マイクロストラテジー)は、企業によるビットコイン投資の先駆者として知られています。同社は2020年にビットコイン購入を開始し、約4年間で総額99億ドルを投じました。2024年9月時点での保有量は252,220BTCに達しています。

出典：CoinPost

ストラテジーがビットコイン購入を開始した2020年は、新型コロナウイルスのパンデミックの渦中でした。米連邦準備制度理事会(FRB)は緊急の金融緩和策を実施し、大幅な利下げと大規模な量的緩和プログラムを開始しました。

このインフレ懸念に対するヘッジとして、同社はビットコインを選択しました。ストラテジーの資金調達手法は、転換社債や優先株式の発行です。低金利で資金を調達し、その資金でビットコインを購入することで、レバレッジを効かせた投資を実現しています。

同社の株価は、ビットコイン価格との間で高い相関係数を示しており、ビットコイン価格の上昇とともに株価も大きく上昇しました。

ただし、この戦略にはリスクもあります。ビットコインETFの普及により、投資家がストラテジー株を買う理由が薄れる可能性があります。また、ビットコイン価格が下落すれば、保有資産の評価損が発生し、財務状況が悪化するリスクがあります。

ANAP｜日本企業の先行事例

ANAPホールディングスは、日本企業としてビットコイン投資戦略を本格化させた先行事例です。同社は2025年4月にビットコイン購入を開始し、8月期末までに1,000BTC以上の保有を計画していました。実際、2025年8月31日時点で1,000BTC以上の保有を達成しています。

出典：CoinPost

ANAPの特徴は、ビットコイン現物による第三者増資を実施した点です。割当先となるキャピタルタイフーンから約80億円相当のビットコインが拠出され、これは国内上場企業として初の事例となりました。

ANAPは「トレジャリー戦略」と「トレーディング戦略」の2つを展開しています。トレジャリー戦略では、ビットコインを中長期的な視点で戦略的に保有して財務基盤の強化を目指します。トレーディング戦略では、ビットコインやビットコインのデリバティブの売買を通じて収益機会の獲得を目指しています。

ANAPの代表取締役社長に就任した川合林太郎氏は、ビットコイン関連会社への投資を行うフルグル合同会社のCEOでもあり、「Tokyo Bitcoin Base」の運営会社の代表取締役も務めています。ビットコインの理解と普及を目的とした活動を行っており、その知見を企業経営に活かしています。

ANAPの株価は、ビットコイン購入開始後に上昇基調を見せており、2025年5月時点で前月比81%超、年初来では159%超の伸びを記録しました。ただし、本業のアパレル事業の立て直しが課題として残っています。

出典：CoinPost

リミックスポイント｜ビットコイン保有企業

IT関連企業のリミックスポイントは、「1,000BTCの保有」を目標に掲げて段階的な買い増しを実施しています。2025年6月5日の宣言から約1週間で合計981BTCを取得したことを明らかにしました。

出典：リミックスポイント公式サイト

リミックスポイントもマックハウスやANAPと同様に、EVO FUNDを割当先とするMSワラントを活用した資金調達を行っています。同社の戦略は、ビットコインを財務戦略の一環として保有することで、企業価値の向上を目指すものです。

リミックスポイントの事例は、IT企業という本業の特性とビットコイン投資の親和性が高い点が特徴です。テクノロジーに対する理解が深い企業文化が、暗号資産投資への抵抗感を減らしている可能性があります。

テスラ｜BTC投資と撤退の教訓

米国の電気自動車メーカーであるテスラは、2021年にビットコイン投資を発表し、15億ドル相当を購入しました。一時的にビットコインによる決済を導入するなど、ビットコインの実用性と採用可能性を示す象徴的な出来事として話題となりました。

出典：日本経済新聞

しかし、テスラはその後、ビットコインマイニングにおける環境負荷を理由に、ビットコイン決済を停止しました。また、保有するビットコインの一部を売却し、ビットコイン投資戦略を縮小しました。

テスラの事例は、企業がビットコイン投資を行う際の課題を浮き彫りにしました。第一に、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からの批判です。ビットコインマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が大きいという批判があります。第二に、価格変動リスクです。ビットコイン価格の大幅な下落により、保有資産の評価損が発生するリスクがあります。

テスラの撤退は、ビットコイン投資が万能ではないことを示しています。企業の価値観や事業戦略と整合性が取れているかどうかが、長期的な成功のカギとなります。

成功と失敗を分ける要因

これらの事例から、企業のビットコイン投資の成功と失敗を分ける要因が見えてきます。

マックハウスの場合、本業の業績不振という課題を抱えており、ビットコイン投資が本業の立て直しにつながるかどうかが成否を分けるポイントとなります。

企業と個人のビットコイン投資の違い｜何を参考にできるか

マックハウスのような企業のビットコイン投資戦略は、個人投資家にとって参考になる部分と、そうでない部分があります。両者の違いを理解することが重要です。

投資目的の違い（財務戦略 vs 資産形成）

企業がビットコインに投資する目的は、主に財務戦略です。現金の価値が目減りするのを防ぐため、為替変動に対応するため、インフレへの備えとして、あるいは長期的な企業価値の向上を目指すためなどの理由があります。また、株価刺激策として、市場の注目を集めることも目的の一つです。

一方、個人投資家がビットコインに投資する目的は、主に資産形成です。将来の資産価値の増加を期待して、長期的な資産形成の一環としてビットコインを保有します。また、分散投資の一環として、株式や債券とは異なる値動きをする資産としてビットコインを組み入れることもあります。

企業は株主に対する責任があり、投資判断の説明責任を負います。一方、個人投資家は自己責任で投資判断を行い、その結果も自分で受け止めます。この目的の違いを理解した上で、企業の戦略を参考にする必要があります。

税務処理の違い（法人税 vs 雑所得）

企業と個人では、ビットコイン投資に関する税務処理が大きく異なります。企業の場合、ビットコインは資産として計上され、期末時点での時価評価が求められます。ビットコイン価格が下落すれば評価損が発生し、それが決算書に反映されます。法人税率は企業の規模や所得によって異なりますが、一般的には約30%前後です。

一方、個人投資家の場合、ビットコインの売却益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は給与所得などと合算されて課税されるため、所得が多い人ほど税率が高くなります。最高税率は所得税45%+住民税10%=55%となり、企業よりも高い税率が適用される可能性があります。

出典：国税庁

また、個人の場合、年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。損失の繰越控除は認められていないため、ある年に大きな損失を出しても、翌年以降の利益と相殺することはできません。

この税務処理の違いは、投資戦略に大きな影響を与えます。個人投資家は、税金の負担を考慮した上で、売却タイミングや保有期間を検討する必要があります。

リスク許容度の違い

企業と個人では、リスク許容度も異なります。企業の場合、株主に対する責任があるため、過度なリスクを取ることは避けられます。ビットコイン投資は企業の資産の一部であり、全体のポートフォリオの中でバランスを取る必要があります。

マックハウスの場合、本業のアパレル事業が赤字という状況下で、ビットコイン投資に大きく傾斜しています。これは、通常の企業経営では考えにくいリスクの取り方であり、株価刺激策としての側面が強いと指摘されています。

一方、個人投資家の場合、自己資金の範囲内で投資を行うため、リスク許容度は個人の資産状況や年齢、家族構成などによって大きく異なります。

若い世代でリスク許容度が高い人は、ポートフォリオの一定割合をビットコインに配分することも選択肢となります。一方、退職後の資産運用では、安定性を重視し、ビットコインの配分を抑えることが一般的です。

企業のビットコイン投資戦略を参考にする際は、自分のリスク許容度と照らし合わせて、適切な投資配分を決定することが重要です。

個人が参考にできる要素・できない要素

マックハウスの戦略の中で、個人投資家が参考にできる要素は以下の通りです。

特に、ドルコスト平均法は個人投資家にとって有効な手法です。毎月一定額を投資することで、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することができ、平均取得単価を平準化できます。

一方、個人投資家が参考にできない要素もあります。

個人投資家は、自分に適用可能な要素を選択的に取り入れ、自分のリスク許容度や投資目的に合わせた戦略を構築することが重要です。

個人投資家がビットコインを買う方法｜取引所選びのポイント

マックハウスの事例から学んだ知識を、実際の投資に活かすためには、適切な取引所選びが不可欠です。ここでは、個人投資家がビットコインを購入する際の取引所選びのポイントを解説します。

金融庁登録業者から選ぶ（安全性の確認）

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。 資金決済法第63条の2により、無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。

出典：金融庁

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。 登録業者は金融庁・財務局のウェブサイトで確認できます。登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のような形式です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者を利用することで、利用者保護制度の対象となり、分別管理や情報提供義務などの規制が適用されます。無登録業者(海外取引所含む)との取引はリスクが高いため、必ず登録業者を選ぶようにしましょう。

手数料体系の比較（取引所 vs 販売所）

仮想通貨取引所には、「取引所」形式と「販売所」形式の2つのサービスがあります。取引所形式は、ユーザー同士で売買する仕組みです。売りたい人と買いたい人の注文をマッチングさせるため、手数料が安い傾向にあります。ただし、希望する価格で取引が成立しない場合もあります。

販売所形式は、取引所業者から直接購入する仕組みです。すぐに取引が成立しますが、売値と買値の差(スプレッド)が大きく、実質的な手数料が高くなる傾向にあります。

手数料体系は取引所によって異なります。取引所形式の手数料は、メイカー(指値注文で板に並べる)とテイカー(すぐに約定させる)で異なる場合があります。例えば、一部の取引所ではメイカー手数料がマイナス(報酬がもらえる)になっていることもあります。

長期的にビットコインを積み立てる場合、手数料の差が積み重なって大きな違いになります。複数の取引所の手数料を比較し、自分の取引スタイルに合った取引所を選ぶことが重要です。

取扱銘柄数とビットコインの流動性

取引所を選ぶ際は、取扱銘柄数も重要なポイントです。ビットコインだけでなく、イーサリアムやその他のアルトコインにも投資したい場合、取扱銘柄数が多い取引所を選ぶと便利です。

また、ビットコインの流動性も確認しましょう。流動性とは、取引のしやすさを示す指標です。流動性が高い取引所では、希望する価格で取引が成立しやすく、大口の取引でも価格への影響が少なくなります。

取引量が多い取引所ほど流動性が高い傾向にあります。国内の主要取引所であれば、ビットコインの流動性は一般的に十分に確保されています。

セキュリティ対策の確認ポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際、セキュリティ対策は最も重要なポイントの一つです。過去には、取引所のハッキング被害により、多額の暗号資産が流出した事例があります。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。 コールドウォレット管理比率が高い取引所ほど、ハッキングリスクが低いと言えます。

出典：金融庁

また、二段階認証の提供、マルチシグ対応(複数署名による送金承認)、定期的なセキュリティ監査の実施、保険・補償制度の有無なども確認しましょう。ただし、一部取引所の「盗難補償制度」は、警察への被害届が必須、上限額ありなど条件が厳しい場合があるため、具体的な条件を確認することが重要です。

過去のセキュリティインシデントの有無も参考になります。 主要事故例として、2018年Coincheck(580億円相当)、2019年Bitpoint(35億円相当)などが挙げられます。創業以来ハッキング被害がない取引所は、セキュリティ体制が強固であると評価できます。

出典：金融庁

初心者におすすめの仮想通貨取引所3社

ここでは、初心者におすすめの仮想通貨取引所を3社紹介します。取引所選びの参考にしてください。

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。各種手数料が無料で、特に入出金手数料が無料(大口は400円)な点が魅力です。

取引所形式の手数料は、メイカー手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナス(報酬がもらえる)になっており、頻繁に取引する人にとって有利です。テイカー手数料は0.05%〜0.09%と比較的低めに設定されています。

取扱銘柄数は24種類で、ビットコインをはじめとした主要な暗号資産を取引できます。ステーキングにも対応しており、対象銘柄を保有するだけで報酬を受け取ることができます。最低取引額は100円からと少額から始められるため、初心者にも適しています。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00006号（暗号資産交換業）
関東財務局長（金商）第3188号で、セキュリティ対策として二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視を実施しています。口座開設は最短10分で完了し、スマートフォンアプリも使いやすいと評価されています。

ドルコスト平均法の実践｜マックハウスも採用する投資手法

マックハウスがビットコイン投資戦略で採用しているドルコスト平均法は、個人投資家にとっても有効な手法です。その仕組みと実践方法を解説します。

ドルコスト平均法とは

ドルコスト平均法とは、一定期間ごとに一定金額を投資する手法です。価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することで、平均取得単価を平準化できます。

例えば、毎月1万円ずつビットコインを購入する場合、ビットコイン価格が100万円の時には0.01BTC、50万円の時には0.02BTCを購入できます。価格が下落した時に多く購入できるため、長期的には平均取得単価を抑えることができます。

マックハウスも、「市場タイミングを見極めた機動的な取得と、ドルコスト平均法による定期的な取得を組み合わせ、価格変動リスクを管理する方針」を示しています。 企業でも採用される投資手法であり、個人投資家にとっても有効です。

出典：マックハウス公式サイト

価格変動リスクを抑える仕組み

ドルコスト平均法が価格変動リスクを抑える仕組みは、購入タイミングの分散にあります。一括で購入する場合、購入直後に価格が下落すると大きな含み損を抱えるリスクがあります。

一方、ドルコスト平均法では、購入タイミングを分散することで、高値掴みのリスクを軽減できます。価格が下落した時にも購入を続けることで、平均取得単価を下げることができます。

ビットコインは価格変動が大きい資産です。短期的には大きく上下しますが、長期的には上昇トレンドにあるという見方もあります。ドルコスト平均法は、この価格変動を味方につける投資手法と言えます。

ただし、ドルコスト平均法にも限界があります。価格が一方的に下落し続ける場合、購入を続けることで損失が拡大するリスクがあります。また、価格が一方的に上昇し続ける場合、一括購入の方が利益が大きくなります。ドルコスト平均法は、価格が上下しながら長期的に上昇する場合に最も効果を発揮します。

積立設定の具体的な方法

多くの国内取引所では、ビットコインの自動積立サービスを提供しています。一度設定すれば、毎月自動的に一定額を購入できるため、手間がかかりません。

積立金額は、自分の収入や支出を考慮して、無理のない範囲で設定しましょう。一般的には、月収の5〜10%程度を目安にすることが推奨されます。積立頻度は、毎月が一般的ですが、毎日や毎週に設定することで、さらに購入タイミングを分散できます。

積立設定後も、定期的に投資状況を確認し、必要に応じて設定を見直すことが重要です。ビットコイン価格が大きく上昇した場合、利益確定を検討することもできます。

一括購入との比較シミュレーション

ドルコスト平均法と一括購入では、どちらが有利なのでしょうか。具体的なシミュレーションで比較してみましょう。

仮に、12万円を投資する場合を考えます。一括購入の場合、1月に12万円でビットコインを購入します。ドルコスト平均法の場合、毎月1万円ずつ12ヶ月間購入します。

ビットコイン価格が1月100万円、2月90万円、3月80万円、4月70万円、5月80万円、6月90万円、7月100万円、8月110万円、9月120万円、10月130万円、11月140万円、12月150万円と推移した場合を考えます。

一括購入の場合、1月に100万円で0.12BTCを購入します。12月時点でのビットコイン価格は150万円なので、0.12BTC×150万円=18万円の資産価値となり、6万円の利益です。

ドルコスト平均法の場合、毎月1万円ずつ購入するので、購入できるBTCは月ごとに異なります。12ヶ月の合計購入量を計算すると、約0.132BTCとなります。12月時点での資産価値は約19.8万円となり、7.8万円の利益です。

このシミュレーションでは、ドルコスト平均法の方が有利な結果となりました。価格が下落した時期に多く購入できたため、平均取得単価を抑えることができました。ただし、価格が一方的に上昇し続ける場合は、一括購入の方が有利になります。

どちらの手法が有利かは、価格の推移によって異なります。将来の価格を予測することは困難なため、リスクを抑えたい場合はドルコスト平均法、短期的な値上がりを期待する場合は一括購入を選択するという考え方もあります。

ビットコイン投資のリスクと注意点｜知っておくべき5つのこと

ビットコイン投資には、大きなリターンの可能性がある一方で、様々なリスクも存在します。投資を始める前に、必ず理解しておくべきリスクと注意点を解説します。

価格変動リスク（ボラティリティ）

ビットコインは、株式や債券と比較して価格変動が非常に大きい資産です。1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。この価格変動の大きさを「ボラティリティ」と呼びます。

価格変動リスクは、投資元本を割り込む可能性があることを意味します。例えば、100万円でビットコインを購入した場合、価格が50%下落すれば、資産価値は50万円になります。短期的には大きな含み損を抱える可能性があります。

ビットコインは法定通貨ではなく、価値が保証されているものではありません。 需要と供給のバランスによって価格が決まるため、市場の状況によって大きく変動します。投資する際は、価格変動リスクを十分に理解し、余裕資金で行うことが重要です。

出典：金融庁

セキュリティリスク（ハッキング・紛失）

ビットコインは、デジタル資産であるため、サイバー攻撃による盗難リスクがあります。過去には、取引所のハッキング被害により、多額の暗号資産が流出した事例があります。 主要事故例として、2018年Coincheck(580億円相当)、2019年Bitpoint(35億円相当)などが挙げられます。

出典：金融庁

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、セキュリティ対策が強化されています。ただし、絶対に安全とは言えないため、信頼できる取引所を選ぶことが重要です。

また、個人で管理する場合、秘密鍵の紛失による資産喪失リスクもあります。秘密鍵を紛失すると、ビットコインにアクセスできなくなり、永久に失われてしまいます。秘密鍵は厳重に管理し、バックアップを取っておくことが重要です。

税金の負担（雑所得・総合課税）

ビットコインの売却益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。 雑所得は給与所得などと合算されて課税されるため、所得が多い人ほど税率が高くなります。

出典：国税庁

最高税率は所得税45%+住民税10%=55%となり、株式の譲渡所得(約20%)と比較して税負担が重くなります。また、損失の繰越控除は認められていないため、ある年に大きな損失を出しても、翌年以降の利益と相殺することはできません。

年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。暗号資産同士の交換も課税対象となるため、ビットコインから他の暗号資産に交換した場合も、その時点での利益に対して課税されます。税金の負担を考慮した上で、投資戦略を立てることが重要です。

規制リスク（法改正の影響）

暗号資産に関する法規制は、各国で整備が進められています。日本では、資金決済法や金融商品取引法により、暗号資産交換業者に対する規制が行われています。今後、規制が強化される可能性もあり、それが市場に影響を与える可能性があります。

例えば、レバレッジ取引の証拠金倍率は2020年5月に最大2倍に制限されました。 このような規制変更により、取引環境が変わる可能性があります。また、各国で暗号資産に対する規制方針が異なるため、国際的な規制動向にも注意が必要です。

出典：金融庁

規制リスクは、価格に直接影響を与える可能性があります。規制強化のニュースが出ると、価格が下落することもあります。逆に、規制が明確化されることで、機関投資家の参入が進み、市場が成熟する可能性もあります。

詐欺・無登録業者への注意

暗号資産に関する詐欺被害が増加しています。「必ず儲かる」「元本保証」をうたう投資詐欺、SNSを通じた投資勧誘トラブル、海外無登録業者の利用によるトラブル(出金できない等)、高齢者を狙った暗号資産投資詐欺などが報告されています。

出典：国民生活センター

以下のような勧誘には特に注意が必要です。金融庁未登録の取引所(海外業者含む)、「必ず儲かる」「元本保証」をうたう勧誘、2倍を超えるレバレッジ取引の勧誘、SNSを通じた投資勧誘、「今だけ」「限定」など急かす勧誘などは、詐欺の可能性が高いため、絶対に関わらないようにしましょう。

トラブルに遭った場合は、消費者ホットラインや金融サービス利用者相談室に相談してください。また、収入・資産が一定基準以下の人は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用して、同一問題について3回まで無料法律相談が可能です。 弁護士・司法書士費用の立替制度もあります。

出典：法テラス

よくある質問（Q&A）

まとめ

マックハウスのビットコイン投資戦略は、1,000BTC保有を目指すトレジャリー戦略、マイニング事業、決済導入、NFT事業という4つの柱で構成されています。資金調達にはMSワラントを活用し、最大17億円をビットコイン購入に充当する計画です。発表後、株価は急騰しましたが、本業の業績不振という課題を抱えており、ビットコイン価格の動向に大きく依存する状況です。

個人投資家がマックハウスの戦略から学べるポイントは、ドルコスト平均法による定期的な購入と、長期保有を前提としたトレジャリー戦略です。一方、MSワラントによる資金調達や大口購入は企業特有の戦略であり、個人には適用できません。企業と個人では、投資目的、税務処理、リスク許容度が異なるため、自分に適した戦略を構築することが重要です。

ビットコイン投資を始める際は、金融庁登録業者の中から、手数料、セキュリティ、取扱銘柄を比較して取引所を選びましょう。ドルコスト平均法を活用することで、価格変動リスクを抑えながら投資を続けることができます。ただし、ビットコイン投資には価格変動リスク、セキュリティリスク、税金の負担、規制リスク、詐欺リスクなどがあることを十分に理解し、余裕資金で行うことが大切です。

マックハウスの事例は、企業がビットコインを財務戦略に取り入れる動きが日本でも広がりつつあることを示しています。個人投資家も、この動きを参考にしながら、自分のリスク許容度や投資目的に合わせた戦略を立てることで、ビットコイン投資の機会を活かすことができるでしょう。投資判断は自己責任で行い、常に最新の情報を確認することをおすすめします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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