会社設立のミチシルベ

「IEOって何？」「仮想通貨投資で大きなリターンを得たい」「取引所が審査するから安全なの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、IEO(Initial Exchange Offering)の仕組みから参加方法まで、初心者にも分かりやすく解説します。

IEOは仮想通貨取引所が審査を行う資金調達方法で、ICOと比較して信頼性が高いとされています。

国内では2021年にCoincheckでパレットトークンのIEOが実施され、一時販売価格の24倍以上に高騰したことで大きな注目を集めました。

出典：コインチェック公式プレスリリース

この記事では、IEOの基本的な仕組みや参加方法、リスクまで詳しく解説します。

IEOとは｜取引所が審査する新しい資金調達の仕組み

IEO(Initial Exchange Offering)とは、仮想通貨取引所が主体となってトークンの販売を行う資金調達方法です。プロジェクトが発行したトークンを取引所に委託し、取引所が審査・販売・上場までを一貫して行います。

仕組みとしては、まずプロジェクト側が取引所にIEOの実施を申請します。取引所はプロジェクトの実現可能性や発行元企業の信頼性を数カ月から1年かけて審査し、問題がなければ自社のユーザーに対してトークンを販売します。販売後は取引所に上場され、投資家は自由に売買できるようになります。

IEOの最大の特徴は、取引所による厳格な審査プロセスです。金融庁登録の国内取引所では、JVCEA(日本暗号資産取引業協会)の自主規制規則に準拠した審査基準を設けています。プロジェクトの技術的実現可能性や運営チームの経歴、資金の使途まで詳細にチェックされるため、投資家にとって一定の安心感があります。

出典：JVCEA自主規制規則

国内では2021年7月にCoincheckが日本初のIEOとしてパレットトークン(PLT)を販売し、申込開始から6分で目標金額に到達するという注目を集めました。その後、GMOコインやbitFlyerなどでもIEOが実施されており、新しい資金調達手段として定着しつつあります。

出典：コインチェック公式プレスリリース

IEOとICOの違い｜安全性が高い理由

IEOとICOの最も大きな違いは、取引所による審査の有無です。ICOはプロジェクト側が直接投資家にトークンを販売する方法で、2017年から2018年にかけて大きなブームとなりました。しかし、詐欺的なプロジェクトや実体のない案件が横行し、投資家保護の観点から多くの問題が指摘されました。

一方、IEOでは取引所が仲介役となり、プロジェクトの審査から販売までを担当します。取引所は自社の信頼性がかかっているため、いい加減なプロジェクトを扱うわけにはいきません。この違いがIEOの安全性を高める大きな要因となっています。

取引所による審査があるかどうか

ICOでは誰でも自由にトークンを発行・販売できるため、技術的な実現可能性や運営チームの信頼性が不透明なプロジェクトも多く存在しました。実際に資金を集めた後に開発が進まず、投資家が損失を被るケースが相次ぎました。

IEOでは取引所がプロジェクトの技術力や運営の健全性を慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて販売が実施されます。国内のJVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準で審査を行うため、一定の信頼性が担保されています。審査期間は数カ月から1年程度かかることもあり、厳格なプロセスを経ることで詐欺的なプロジェクトが排除されます。

出典：JVCEA自主規制規則

上場の確実性と時期

ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っても、その後どの取引所にも上場されなかったり、マイナーな取引所にしか上場されなかったりするケースが多くありました。上場時期も不透明で、投資家は購入したトークンを売却できないリスクを抱えていました。

IEOでは販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。販売終了後、数日から数週間以内に取引が開始されるのが一般的です。投資家は購入したトークンをすぐに売買できるため、流動性の心配がありません。

投資家保護の仕組み

ICOでは投資家が自己責任でプロジェクトを評価する必要があり、ホワイトペーパーの内容を理解するには専門的な知識が求められました。また、発行元と直接やり取りするため、個人情報の管理やトラブル発生時の対応にも不安がありました。

IEOでは取引所が投資家とプロジェクトの間に立つため、KYC(本人確認)やAML(マネーロンダリング対策)が徹底されています。国内取引所では金融庁の監督下で運営されており、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が義務付けられています。また、取引所がプロジェクトの情報開示をサポートするため、投資家は必要な情報を得やすくなっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

IEOのメリット｜投資家とプロジェクト双方の利点

IEOは投資家とプロジェクト側の双方にメリットがある仕組みです。投資家にとっては審査を通過した信頼性の高いプロジェクトに先行投資できる機会となり、プロジェクト側にとっては取引所の既存ユーザーに効率的にアプローチできる手段となります。

ここでは、それぞれの立場から見たIEOのメリットを詳しく解説します。

投資家のメリット3つ

IEOに参加する投資家には、ICOにはなかった複数のメリットがあります。取引所による審査や上場の確実性、そして本人確認済みの環境での取引が主な利点です。

詐欺リスクの軽減

取引所がプロジェクトの実態を調査し、技術的な実現可能性や運営チームの信頼性を確認します。ICOで横行した資金持ち逃げや実体のないプロジェクトに投資するリスクが大幅に減少します。取引所は自社の評判がかかっているため、問題のあるプロジェクトを排除する強いインセンティブを持っています。

上場後すぐに売買できる

IEOで購入したトークンは、販売終了後すぐに取引所に上場されます。ICOのように「いつ上場するか分からない」「どの取引所に上場するか不明」といった不確実性がありません。流動性が確保されているため、利益確定や損切りのタイミングを自分で判断できます。

KYC済みで安心

国内取引所でのIEO参加には本人確認が必須です。これは投資家保護の観点から重要で、万が一トラブルが発生した場合でも取引履歴が明確に残ります。また、マネーロンダリングなど不正な資金の流入を防ぐ効果もあり、健全な市場環境が維持されます。

プロジェクト側のメリット3つ

資金調達を行うプロジェクト側にとっても、IEOは効率的な手段です。取引所の既存ユーザーベースを活用でき、マーケティングコストを抑えながら資金を集められます。

信頼性の獲得

取引所の審査を通過したという事実が、プロジェクトの信頼性を証明します。特に金融庁登録の国内取引所でIEOを実施できれば、投資家からの信頼を得やすくなります。新規プロジェクトにとって、大手取引所のお墨付きは大きな価値があります。

マーケティングコストの削減

ICOでは自社で投資家を集める必要があり、広告宣伝やコミュニティ形成に多大な時間と費用がかかりました。IEOでは取引所が既に持っているユーザーベースに対して販売できるため、マーケティングコストを大幅に削減できます。取引所が告知やプロモーションをサポートしてくれる点も大きなメリットです。

確実な上場

IEOを実施した取引所への上場が確約されているため、トークンの流動性が担保されます。プロジェクト側は上場交渉に時間を費やす必要がなく、開発に集中できます。また、上場後の取引高が見込めるため、トークンエコノミーの構築もスムーズに進められます。

IEOで気をつけたい4つのリスク

IEOは取引所による審査があるとはいえ、投資である以上リスクは存在します。参加を検討する際は、以下のリスクを十分に理解しておく必要があります。

価格変動リスク(元本割れの可能性)

IEOで購入したトークンは、上場後に必ず値上がりするとは限りません。実際に国内で実施されたIEOでは、販売価格を初値が下回ったケースも存在します。仮想通貨市場全体の動向や、プロジェクトの進捗状況によって価格は大きく変動します。投資元本を割り込む可能性があることを認識し、余裕資金で参加することが重要です。

当選確率が低い(申込倍率が高い)

人気のあるIEOは申込倍率が非常に高くなります。国内初のパレットトークンのIEOでは、抽選倍率が24.4倍に達し、約6万人が参加しました。申し込んでも必ず購入できるわけではなく、抽選に外れる可能性が高いことを理解しておきましょう。複数口申し込むことで当選確率を上げる方法もありますが、その分資金が一時的にロックされます。

出典：コインチェック公式プレスリリース

取引所リスク(倒産・ハッキング)

IEOで購入したトークンは取引所に預けることになります。取引所が倒産したりハッキングされたりした場合、資産を失うリスクがあります。国内取引所は金融庁の監督下で顧客資産の分別管理が義務付けられていますが、完全にリスクがゼロというわけではありません。信頼できる取引所を選び、必要に応じてハードウェアウォレットなどに移管することも検討しましょう。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

プロジェクトの失敗リスク

取引所の審査を通過したプロジェクトでも、開発が計画通りに進まなかったり、市場に受け入れられなかったりする可能性があります。技術的な課題が解決できない、競合プロジェクトに劣る、規制環境の変化で事業継続が困難になるなど、様々な要因でプロジェクトが失敗するリスクがあります。ホワイトペーパーをよく読み、プロジェクトの実現可能性を自分でも評価することが大切です。

IEOの成功事例｜BitTorrentとパレットトークン

IEOの魅力を理解するには、実際の成功事例を見るのが効果的です。ここでは海外と国内から代表的な事例を紹介します。

Binance LaunchpadのBitTorrent(BTT)

BitTorrentのIEOは、2019年1月にBinance Launchpadで実施され、IEOブームの火付け役となりました。販売価格は1BTT=0.00012ドルで、約7.2億円相当のトークンがわずか15分以内で完売しました。

上場後、BTTの価格は急騰し、最高値では販売価格の約10倍となる0.0012ドルを記録しました。BitTorrentは世界的に知名度の高いP2Pファイル共有プロトコルであり、TRONによる買収後にブロックチェーン技術を統合したプロジェクトとして注目を集めました。

このIEOの成功により、Binance Launchpadは暗号資産業界で最も注目されるIEOプラットフォームの一つとなり、その後も多数のプロジェクトがIEOを実施しています。

Coincheckのパレットトークン(PLT)

パレットトークンは2021年7月にCoincheckで実施された日本初のIEOです。販売価格は4.05円で、申込開始から6分で目標金額9億3,150万円に到達し、最終的な抽選倍率は24.4倍となりました。

出典：コインチェック公式プレスリリース

上場後、PLTの価格は急騰し、取り扱い初日に販売価格の約11.5倍となる約46円を記録しました。その後も最高値を更新し、2021年8月23日には約98.9円(販売価格の約24.4倍)を記録しました。

出典：コインチェック公式プレスリリース

パレットトークンはマンガ・アニメ・音楽などのエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「Palette」で利用される仮想通貨で、日本のコンテンツ産業とブロックチェーン技術の融合を目指すプロジェクトとして注目されました。

その他の注目事例

国内では2023年にCoincheckでフィナンシェトークン(FT)のIEOが実施され、販売価格0.41円から初値2.07円と約5倍の上昇を記録しました。また、2025年にはFanpla(FPL)のIEOが実施され、申込倍率9.06倍と高い人気を集めました。

出典：CoinDesk Japan

海外ではBinance以外にもHuobi Prime、OKEx OK Jumpstartなど、複数の取引所がIEOプラットフォームを展開しています。ただし、海外取引所の利用は法的リスクがあるため、国内の金融庁登録業者での参加をおすすめします。

IEOへの参加方法｜5つのステップで解説

IEOへの参加は、基本的に仮想通貨取引所での通常の取引と同様の手順で行えます。ここでは具体的なステップを順を追って説明します。

ステップ1：取引所で口座開設

まず、IEOを実施する取引所で口座を開設します。国内では過去にCoincheck、GMOコイン、bitFlyer、DMM BitcoinなどがIEOを実施しています。今後のIEOに備えて、複数の取引所で口座を開設しておくと機会を逃しにくくなります。

口座開設はメールアドレスと電話番号があれば数分で完了します。ただし、次のステップである本人確認が完了するまでは取引できないため、早めに手続きを進めておきましょう。

ステップ2：本人確認(KYC)の完了

IEOに参加するには本人確認が必須です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的書類を用意し、取引所の指示に従って提出します。最近では「かんたん本人確認」などのオンライン完結型の方法が主流で、スマートフォンで書類と自分の顔を撮影するだけで手続きが完了します。

審査には数日かかる場合もあるため、IEOの申込開始前に余裕を持って完了させておくことが重要です。本人確認が完了すると、メールで通知が届き、取引が可能になります。

ステップ3：日本円を入金

本人確認が完了したら、IEOに参加するための資金を入金します。国内取引所のIEOでは日本円での支払いが一般的です。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などがあり、取引所によって対応している方法が異なります。

銀行振込は手数料が比較的安いですが、反映に時間がかかる場合があります。クイック入金は即時反映されますが、手数料が高めに設定されていることがあります。IEOの申込期限に間に合うよう、早めに入金しておきましょう。

ステップ4：IEO案件に申し込む

IEOの募集が開始されたら、取引所の専用ページから申し込みを行います。申込期間や申込単位(1口あたりの金額)はプロジェクトごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

申し込みを行うと、申込金額と手数料分の日本円がロック(拘束)されます。抽選に外れた場合は、ロックされた資金が返還されます。申込口数が多いほど当選確率が上がる仕組みが一般的ですが、その分多くの資金が必要になります。

ステップ5：抽選結果を確認しトークンを受け取る

申込期間終了後、抽選が行われます。抽選結果は取引所からメールで通知されるか、マイページで確認できます。当選した場合は、指定された日時にトークンが口座に配布されます。

上場日になると、通常の仮想通貨と同様に取引所で売買できるようになります。上場直後は価格変動が激しいため、売却タイミングは慎重に判断しましょう。長期保有するか、短期で利益確定するかは、事前に戦略を立てておくことをおすすめします。

IEOにおすすめの仮想通貨取引所5社

IEOに参加するには、実施する取引所の口座が必要です。ここでは、IEO実績のある国内取引所や、今後IEOが期待できる大手取引所を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料無料

GMOコインはGMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所で、各種手数料が無料な点が大きな特徴です。入出金手数料、取引手数料(Maker手数料はマイナス報酬)が無料で、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は22種類で、ステーキングサービスにも対応しています。スマートフォンアプリの使いやすさにも定評があり、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

bitbank｜取引所銘柄数最多級

bitbankは取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇ります。Maker手数料がマイナス(報酬)となっており、取引すればするほどお得になる仕組みです。板取引に強く、流動性が高いため、希望価格で約定しやすい特徴があります。

IEOの実施実績はまだありませんが、取扱銘柄の多さや取引環境の充実度から、今後IEOプラットフォームとして展開する可能性があります。

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

SBI VCトレードはSBIグループが運営する仮想通貨取引所で、金融大手グループの信頼性が魅力です。入出金手数料が完全無料で、取引手数料もMaker手数料がマイナス報酬となっています。

レンディングサービスも提供しており、保有する仮想通貨を貸し出して利息を得ることができます。SBIグループの金融ノウハウを活かした運営体制で、安心して利用できる取引所です。

IEOの税金と確定申告｜利益が出たときの注意点

IEOで利益が出た場合、税金の申告が必要になります。仮想通貨の税制は複雑なため、基本的なルールを理解しておきましょう。

IEOで利益が出たら確定申告が必要

IEOで購入したトークンを売却して利益が出た場合、その利益は原則として雑所得に分類されます。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があれば確定申告が必要です。専業トレーダーなど給与所得がない場合は、年間48万円を超えると申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

また、トークン同士の交換も課税対象となるため注意が必要です。

税金の計算方法(雑所得)

仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。所得税は累進課税で最大45%、住民税10%を合わせると最大55%の税率となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

計算方法は「売却価額-取得価額-手数料=所得」となります。取得価額の計算には「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択でき、一度選択した方法は継続適用が原則です。複数の取引所を利用している場合も、仮想通貨の種類ごとに一括して計算します。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

確定申告の手順

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。取引所から年間取引報告書をダウンロードし、損益を計算します。最近では仮想通貨の損益計算ツールも提供されており、複雑な計算を自動化できます。

初めての方は税務署で相談しながら作成することもできます。申告漏れがあるとペナルティが課されるため、正確に申告することが重要です。

金融庁・JVCEAの規制｜IEOの法的位置づけ

国内でIEOを実施するには、金融庁の規制とJVCEAの自主規制規則に従う必要があります。これらの規制がIEOの信頼性を支えています。

資金決済法によるIEOの規制

IEOを実施する取引所は、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要です。発行体自身は販売行為を行わないため、原則として登録は不要ですが、取引所が発行体に代わって販売を行う形となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

取引所は取扱暗号資産の変更について金融庁への事前届出が必要で、新規トークンの取り扱いには厳格な審査が求められます。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

JVCEAの自主規制基準

JVCEA(日本暗号資産取引業協会)は金融庁から認定を受けた自主規制団体で、会員取引所は自主規制規則の遵守が義務付けられています。IEOに関しては、取扱暗号資産の審査基準やプロジェクトの適格性基準が定められています。

出典：JVCEA自主規制規則

プロジェクトの実現可能性、発行体の信頼性、ホワイトペーパーの適切性などが審査され、投機的価格変動の著しい暗号資産の取扱いにも慎重な判断が求められます。

出典：JVCEAガイドライン

取引所の審査プロセス

国内取引所のIEO審査は、金融庁とJVCEAの二重チェック体制で行われます。まず取引所が独自の審査基準でプロジェクトを評価し、次にJVCEAが審査結果を検証します。さらに金融庁のフィンテックモニタリング室による審査も行われ、最終的に取扱暗号資産の変更届出が受理されます。

この厳格なプロセスにより、投資家保護の観点から重要な仕組みとなっています。

よくある質問(Q&A)

IEOに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

IEOは仮想通貨取引所が審査・販売を行う資金調達方法で、ICOと比較して信頼性が高く、上場の確実性があることが特徴です。取引所による厳格な審査プロセスにより、詐欺的なプロジェクトが排除され、投資家保護の仕組みが整っています。

国内では2021年にCoincheckでパレットトークンのIEOが実施され、販売価格から24倍以上に高騰した成功事例があります。一方で、価格変動リスクや当選確率の低さ、取引所リスクなどのデメリットも存在するため、参加にあたっては十分な理解が必要です。

IEOへの参加は、取引所で口座開設し、本人確認を完了させ、日本円を入金して申し込むという5つのステップで行えます。抽選に当選すれば、上場後すぐに売買できるため、投資戦略に応じて利益確定や長期保有を選択できます。

IEOで得た利益は雑所得として課税対象となり、年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。税金の計算方法や申告手順を理解し、正確に申告することが重要です。また、金融庁とJVCEAの規制により、国内のIEOは厳格な審査を経て実施されるため、一定の信頼性が担保されています。

IEOは投資機会として魅力的ですが、必ず儲かるわけではなく、元本割れのリスクもあります。プロジェクトのホワイトペーパーをよく読み、自分で評価したうえで、余裕資金で参加することをおすすめします。今後も国内取引所で新たなIEOが実施される可能性があるため、興味のある方は早めに口座開設しておくとよいでしょう。