会社設立のミチシルベ

メタバースという言葉を聞いて、仮想通貨MANAに興味を持った方も多いのではないでしょうか。

メタバース銘柄として注目されるMANAですが、実際に投資する価値があるのか、どこで買えるのか、不安に感じることもあるかもしれません。

この記事では、仮想通貨MANAの基本情報から将来性、購入方法、そして投資リスクまでを詳しく解説します。

国内取引所での購入方法や、メタバース市場の成長性についても具体的に紹介しますので、投資判断の参考にしてください。

MANAへの投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨MANA（ディセントラランド）とは｜メタバース銘柄の基本情報

仮想通貨MANAは、メタバースプラットフォーム「Decentraland」で使用されるネイティブトークンです。Decentralandは、ユーザーが仮想空間内で土地を所有したり、ゲームやイベントに参加したりできるブロックチェーン基盤のメタバースです。

MANAはイーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンとして発行されており、Decentraland内での経済活動の中心的な役割を果たしています。2017年に実施されたICO（Initial Coin Offering）では、わずか数十秒で約26億円を調達し、大きな注目を集めました。

MANAはDecentralandで使える仮想通貨

MANAの主な用途は、Decentraland内の仮想土地「LAND」やNFTアイテムの購入です。LANDは区画ごとにNFTとして発行されており、所有者は自由に建物を建てたり、イベントを開催したりできます。

また、Decentralandのマーケットプレイスでは、アバターの衣装やアクセサリー、ユーザーネームなどのデジタルアセットをMANAで購入できます。これらのアイテムはすべてNFTとして管理されているため、他のユーザーとの売買も可能です。

Decentraland内ではカジノやギャラリー、イベント会場など、さまざまな施設が運営されており、MANAを使った経済活動が活発に行われています。

ガバナンストークンとしての役割

MANAはDecentralandのガバナンストークンとしても機能します。MANA保有者は、プラットフォームの運営方針やアップデート内容について投票する権利を持ちます。

具体的には、MANAを「wMANA」（ラップドMANA）に変換してDAO（分散型自律組織）にロックすることで、投票権を獲得できます。1wMANAが1票に相当し、保有量に応じて発言力が増します。

DecentralandはDAO方式で運営されているため、ユーザー自身がプラットフォームの将来を決定できる点が、中央集権的なサービスとの大きな違いです。LAND所有者も投票権を持ち、1区画あたり2,000票の議決権が与えられます。

国内取引所での取扱い状況

MANAは国内の複数の仮想通貨取引所で購入できます。2023年4月にbitbankが国内で初めて取扱いを開始し、その後bitFlyer、Binance Japan、Coincheckでも取引が可能になりました。

各取引所では、取引所形式（板取引）または販売所形式でMANAを購入できます。取引所形式では他のユーザーと直接取引するため、スプレッドが小さく有利な価格で購入できる可能性があります。

国内取引所で購入できることで、海外取引所を利用する必要がなく、日本円で直接MANAを購入できる点は初心者にとって大きなメリットです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

MANAの5つの特徴｜他の仮想通貨との違い

MANAには、他のメタバース銘柄や仮想通貨にはない独自の特徴があります。これらの特徴を理解することで、投資判断の材料になります。

メタバース内の土地（LAND）やNFTの売買に使える

MANAの最大の特徴は、Decentraland内の仮想土地LANDの売買に使用されることです。LANDは90,000区画に限定されており、希少性があります。

LAND所有者は、区画上に建物やアート作品を設置したり、ゲームやイベント会場として活用したりできます。企業もDecentraland内に店舗やオフィスを開設しており、コカ・コーラやJPモルガンなどの大手企業が参入しています。

LANDの価格は需要と供給によって変動し、人気エリアの土地は高額で取引されることもあります。所有者はLANDを他のユーザーに売却したり、賃貸したりすることで収益を得ることも可能です。

また、Decentralandのマーケットプレイスでは、アバターの衣装やアクセサリー、デジタルアートなどのNFTアイテムもMANAで売買できます。クリエイターは自作のNFTを販売することで収益化できる仕組みが整っています。

Polygonチェーン対応でガス代を削減

MANAはイーサリアムブロックチェーン上のトークンですが、Polygon（ポリゴン）チェーンにも対応しています。Polygonはイーサリアムのレイヤー2ソリューションとして、高速かつ低コストな取引を実現します。

イーサリアムのメインチェーンでは、ネットワークの混雑時にガス代（取引手数料）が高騰することがあります。一方、Polygonチェーンを利用することで、ガス代を大幅に削減できます。

Decentralandでは、ユーザーがイーサリアムとPolygonの間でMANAを移動できるブリッジ機能を提供しています。これにより、低コストでNFTの売買や土地の取引が可能になり、利用者の負担が軽減されています。

Polygonへの対応は、Decentralandの利用拡大に向けた重要な取り組みであり、他のメタバースプラットフォームと比較しても技術的な優位性となっています。

プラットフォーム間の相互運用性

Decentralandは、他のメタバースプラットフォームやNFTマーケットプレイスとの相互運用性を重視しています。OpenSeaなどの外部NFTマーケットプレイスでも、DecentralandのLANDやアイテムを売買できます。

この相互運用性により、Decentraland内で購入したNFTを他のプラットフォームで利用したり、逆に外部で購入したNFTをDecentraland内で使用したりできます。メタバース間でのアセットの流動性が高まることで、ユーザーの選択肢が広がります。

また、Decentralandはイーサリアムのエコシステムに統合されているため、DeFi（分散型金融）プロトコルとの連携も可能です。将来的には、MANAをステーキングしたり、レンディングに利用したりするサービスが登場する可能性もあります。

DAO（分散型自律組織）による運営

Decentralandは、カリフォルニアを拠点とする非営利団体「Decentraland Foundation」とユーザーによるDAO（分散型自律組織）によって共同管理されています。DAOでは、MANA保有者やLAND所有者が投票を通じてプラットフォームの運営に参加できます。

投票の対象となるのは、新機能の追加、ポリシーの変更、LANDのオークション方法、マーケットプレイスの手数料設定などです。ユーザー主導で意思決定が行われるため、特定企業による一方的な変更を防ぐことができます。

DAO方式は、Web3の理念である「分散化」を体現しており、Decentralandの大きな特徴の一つです。ユーザーが自らプラットフォームの未来を形作ることで、長期的な持続性と透明性が確保されています。

企業とのパートナーシップ事例

Decentralandは、世界的な企業との提携を積極的に進めています。2021年には、コカ・コーラがDecentraland内でNFTを配布するキャンペーンを実施しました。購入者には、Decentraland内で使えるアバター用のウェアラブルNFTが提供されました。

また、大手投資銀行のJPモルガンは、Decentraland内に「Onyx Lounge」という仮想オフィスを開設し、メタバースでの金融サービスの可能性を探っています。世界的なオークション会社サザビーズも、Decentraland内でNFTオークションを開催しました。

ファッション業界からも注目されており、Dolce & Gabbana、Gucci、Adidasなどの有名ブランドが「Metaverse Fashion Week」に参加し、デジタルファッションを展示しました。これらの企業提携は、Decentralandの認知度向上とMANAの需要拡大につながっています。

MANAの将来性を左右する4つの要素

MANAの将来性を判断するには、複数の要素を総合的に評価する必要があります。楽観的な見方だけでなく、課題も含めて理解しておきましょう。

メタバース市場の成長性

メタバース市場は今後大きく成長すると予測されています。総務省の情報通信白書によると、世界のメタバース市場は2021年時点で約4兆2,640億円でしたが、2030年には約78兆8,705億円まで拡大する見込みです。

出典：総務省「令和4年版 情報通信白書」第2部第2節

また、マッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートでは、2030年までにメタバースの市場規模が約650兆円に達する可能性があるとされています。EC、教育、広告、ゲームなど、さまざまな分野でメタバースの活用が進むと予想されています。

日本国内でも、矢野経済研究所の調査によると、メタバース市場は2021年度の約744億円から2026年度には約1兆円に成長すると見込まれています。

出典：矢野経済研究所「メタバースの国内市場動向調査（2022年）」

このようなメタバース市場全体の成長は、DecentralandやMANAにとって追い風となる可能性があります。ただし、市場予測はあくまで予測であり、実際の成長は技術の進展や社会の受容度によって変わる点には注意が必要です。

Decentralandのユーザー数と活性度

Decentralandの将来性を測る上で、実際のユーザー数と活性度は重要な指標です。2021年には月間アクティブユーザー数が急増し、一時期は約30万人に達したとされています。

しかし、直近の調査では、Decentralandの1日あたりのアクティブユーザー数は約5,000人程度とされており、累計ユーザー数も約1万人程度にとどまっています。メタバースブームが落ち着いた後、ユーザー数の伸び悩みが課題となっています。

ユーザー数が少ない理由の一つとして、Decentralandの動作に高性能なPCが必要で、一般的な家庭用PCでは快適にプレイできないという技術的なハードルがあります。今後のアップデートで動作環境が改善されれば、新規ユーザーの獲得につながる可能性があります。

また、Decentraland DAOは2026年にPolygonやSolanaなどのクロスチェーン対応を進め、より使いやすいクリエイターツールの提供を計画しています。これらの改善により、プラットフォームの活性化が期待されています。

技術的な開発ロードマップ

Decentralandの技術開発は継続的に行われています。2025年には開発フェーズから本格的な運用フェーズへの移行が進み、プラットフォームの安定性と機能が向上しました。

今後の開発計画には、クロスチェーン対応の拡大、モバイル対応の改善、VR体験の向上などが含まれています。特に、モバイルデバイスでの利用を改善することで、より多くのユーザーがアクセスできるようになることが期待されています。

また、Decentralandはクリエイター向けのツールを充実させており、プログラミング知識がなくても3Dコンテンツを作成できる「Builder」や、より高度な開発が可能な「SDK」を提供しています。クリエイターエコシステムの拡大は、プラットフォームの魅力向上につながります。

技術開発の進捗は、GitHubのコミット数や開発者コミュニティの活動状況から確認できます。開発が活発に行われているプロジェクトは、長期的な成長の可能性が高いと言えます。

競合メタバースプラットフォームとの比較

メタバース市場には、Decentraland以外にも複数の競合プラットフォームが存在します。主な競合としては、The Sandbox（SAND）やAxie Infinity（AXS）などが挙げられます。

The Sandboxは、ボクセルアートを使ったメタバースプラットフォームで、ゲーム性が高く、クリエイターツールも充実しています。月間アクティブユーザー数はDecentralandよりも多く、企業との提携も積極的に進めています。

Axie Infinityは、Play-to-Earn（遊んで稼ぐ）モデルで人気を集めましたが、ゲーム内経済のバランス調整や、ハッキング事件などの課題も抱えています。

Decentralandの強みは、2017年からの長い歴史とDAO方式による分散的な運営です。一方で、ユーザー数の少なさや技術的なハードルの高さは弱点となっています。競合との差別化を図りながら、独自の価値を提供できるかが将来性の鍵となります。

他のメタバース銘柄との比較｜SAND・AXSとの違い

メタバース銘柄には、MANA以外にもSANDやAXSなどがあります。それぞれの特徴を比較することで、投資判断の参考になります。

時価総額と取引量の比較

2026年1月時点で、MANAの時価総額は約270億円、時価総額ランキングでは237位前後となっています。価格は1MANA=約0.14ドル前後で推移しています。

The Sandbox（SAND）やAxie Infinity（AXS）と比較すると、時価総額やユーザー数では競合に劣る面もあります。ただし、時価総額ランキングは日々変動するため、固定的な順位を示すことは避けるべきです。

取引量については、主要な仮想通貨取引所でMANAは活発に取引されています。流動性が一定程度確保されているため、売買したい時に取引できる環境は整っています。

プラットフォームの特徴と使い分け

Decentralandは、ユーザーが自由に仮想空間を構築できる点が特徴です。LANDの所有権が明確で、NFTとしてブロックチェーンに記録されるため、資産価値が保証されています。企業の参入事例も多く、ビジネス利用にも適しています。

The Sandboxは、マインクラフトのようなボクセルアートを使ったメタバースで、ゲーム制作ツール「Game Maker」が充実しています。ゲームクリエイターにとって魅力的なプラットフォームとなっています。

Axie Infinityは、ポケモンのようなモンスター育成ゲームで、Play-to-Earnモデルの先駆けとなりました。ゲーム性が高く、東南アジアを中心に人気を集めましたが、経済モデルの持続性には課題もあります。

投資家にとっては、それぞれのプラットフォームの方向性や強みを理解し、自分の投資方針に合った銘柄を選ぶことが重要です。

開発活動とコミュニティの活性度

プロジェクトの将来性を測る上で、開発活動の活発さとコミュニティの規模は重要な指標です。GitHubでのコミット数や、DiscordやTwitterでのコミュニティの活動状況を確認することで、プロジェクトの健全性を評価できます。

Decentralandは、定期的にアップデートを行っており、2025年には開発の進捗をまとめたレポートを公開しました。開発チームは透明性を重視しており、ユーザーとのコミュニケーションも活発です。

コミュニティの規模では、The SandboxやAxie Infinityの方が大きい傾向にありますが、Decentralandも一定のコアユーザーを抱えています。DAOによる運営は、コミュニティの参加意識を高める効果があります。

投資判断においては、単に現在のユーザー数だけでなく、開発の継続性やコミュニティの熱量も考慮することが大切です。

MANAにおすすめの仮想通貨取引所3社

MANAを購入するには、金融庁に登録された国内取引所を利用することをおすすめします。ここでは、MANAを取り扱っている主要な国内取引所を紹介します。

bitbank｜国内初のMANA取扱い

bitbankは、2023年4月に国内で初めてMANAの取扱いを開始した取引所です。取引所形式（板取引）と販売所形式の両方でMANAを購入できます。

bitbankの大きな特徴は、取引所形式でのMaker手数料がマイナス（-0.02%）であることです。指値注文を出して約定させると、逆に報酬を受け取ることができます。頻繁に取引する方にとっては、手数料面でメリットがあります。

また、bitbankは取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級で、44種類の仮想通貨を取引できます。MANAだけでなく、他のメタバース銘柄やアルトコインにも投資したい方に適しています。

セキュリティ面では、コールドウォレット管理やマルチシグ対応など、高いセキュリティ評価を受けています。過去にハッキング被害もなく、安心して利用できる取引所です。

bitbankは関東財務局長 第00004号の登録を受けており、金融庁の監督下で運営されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料無料で初心者にも優しい

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料である点が大きな魅力です。日本円の入出金手数料、取引所での取引手数料（一部銘柄）、仮想通貨の送付手数料がすべて無料となっています。

GMOコインでは、MANAを含む22種類の仮想通貨を取引できます。複数のメタバース銘柄に分散投資したい方に便利です。

また、GMOコインはステーキングサービスも提供しており、一部の銘柄では保有しているだけで報酬を得ることができます。ただし、MANAはステーキング対象銘柄には含まれていません。

最低取引額は100円からと少額で、初心者でも気軽に始められます。スマホアプリも使いやすく、外出先でも取引が可能です。

GMOコインは関東財務局長 第00006号の登録を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Binance Japan｜取扱通貨数が豊富

Binance Japanは、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの日本法人です。2026年1月時点で60種類以上の仮想通貨を取り扱っており、国内取引所の中でも取扱通貨数が豊富です。

Binance Japanでは、MANAを含む多様なメタバース銘柄を取引できます。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、ユーザーの好みに合わせて選択できます。

グローバル取引所のノウハウを活かした高度な取引ツールや、BNBトークンを使った手数料割引などのサービスも提供しています。2025年からはPayPay連携も開始され、利便性が向上しています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット管理、保険基金SAFUなど、複数の対策が講じられています。

Binance Japanは関東財務局長 第00031号の登録を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

MANAの買い方｜口座開設から購入までの5ステップ

ここでは、国内取引所を使ってMANAを購入する具体的な手順を解説します。初めて仮想通貨を購入する方でも、以下の手順に従えばスムーズに購入できます。

取引所で口座開設する

まず、MANAを取り扱っている国内取引所で口座開設を行います。bitbank、GMOコイン、Binance Japanなどから、自分に合った取引所を選びましょう。

口座開設には、メールアドレスと電話番号が必要です。取引所の公式サイトにアクセスし、「口座開設」または「新規登録」ボタンをクリックします。メールアドレスを入力すると、確認メールが届きますので、メール内のリンクをクリックして登録を進めます。

次に、基本情報（氏名、生年月日、住所など）を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要がありますので、正確に入力してください。

口座開設は最短で即日から数日程度で完了します。取引所によって審査時間は異なりますが、書類に不備がなければスムーズに進みます。

本人確認書類を提出する

口座開設には、本人確認書類の提出が必須です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

本人確認書類として利用できるのは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどです。スマホで書類を撮影し、アップロードする方法が一般的です。

多くの取引所では、スマホのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影する「eKYC（オンライン本人確認）」に対応しています。eKYCを利用すると、最短で当日中に口座開設が完了します。

本人確認が完了すると、取引所からメールで通知が届きます。これで取引を開始する準備が整います。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、取引所に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などがあります。

銀行振込の場合、取引所が指定する銀行口座に振り込みます。振込人名義は、取引所に登録した名前と一致している必要があります。一部の取引所では、振込人名義に識別コードを追加する必要がある場合もありますので、注意事項をよく確認してください。

手数料を抑えたい場合は、手数料無料の入金方法を選びましょう。入金は通常、数分から数時間で反映されます。銀行の営業時間外の場合は、翌営業日の反映となることもあります。

MANAを購入する

日本円の入金が確認できたら、いよいよMANAを購入します。取引所形式（板取引）または販売所形式から選択できます。

取引所形式では、他のユーザーと直接取引します。買い注文を出す際、指値注文（希望価格を指定）または成行注文（現在の市場価格で即座に購入）を選択できます。指値注文では、希望価格で約定するまで待つ必要がありますが、スプレッドを抑えられます。

販売所形式では、取引所から直接MANAを購入します。操作が簡単で、すぐに購入できる点がメリットですが、スプレッド（売値と買値の差）が発生します。

購入数量を入力し、内容を確認してから注文を確定します。購入したMANAは、取引所のウォレットに保管されます。

セキュリティ設定を行う

MANAを購入した後は、セキュリティ設定を強化しましょう。仮想通貨は一度盗まれると取り戻すことが困難なため、自己防衛が重要です。

二段階認証では、ログイン時にパスワードに加えて、スマホアプリで生成されるワンタイムパスワードの入力が求められます。これにより、第三者による不正アクセスを防ぐことができます。

二段階認証アプリとしては、Google AuthenticatorやAuthyなどが一般的です。SMSによる認証もありますが、SIMスワップ攻撃のリスクがあるため、アプリによる認証の方が安全です。

また、ログインパスワードは他のサービスと使い回さず、複雑なものに設定しましょう。定期的にパスワードを変更することも推奨されます。

長期保有する場合は、取引所のウォレットではなく、自分で管理できるハードウェアウォレットへの移動も検討してください。ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで管理するため、ハッキングのリスクを大幅に減らせます。

MANA投資で気をつけたい5つのリスク

仮想通貨投資には、さまざまなリスクが伴います。MANAへの投資を検討する際は、以下のリスクを十分に理解しておく必要があります。

価格変動リスク

仮想通貨は価格変動が非常に大きい資産です。MANAも例外ではなく、短期間で価格が大きく上下することがあります。2021年には1MANA=約5.85ドルの史上最高値を記録しましたが、2026年初頭には約0.14ドル前後まで下落しています。

価格変動の要因としては、メタバース市場全体のトレンド、ビットコインなど主要仮想通貨の動向、規制の変更、Decentralandの開発状況などが挙げられます。投資した資金が大きく減少する可能性があることを理解しておく必要があります。

価格変動リスクを抑えるには、一度に大きな金額を投資せず、積立投資で少しずつ購入する方法があります。また、生活費や緊急時の資金には手を付けないようにしましょう。

仮想通貨の価格は24時間365日変動するため、相場が気になって日常生活に支障が出ないよう、精神的な余裕を持つことも大切です。

流動性リスク

流動性リスクとは、売買したい時に希望価格で取引できないリスクのことです。MANAは主要な仮想通貨と比較すると、取引量が少ない傾向にあります。

取引量が少ないと、大口の売買注文が入った際に価格が大きく動いたり、希望価格で約定しなかったりすることがあります。特に、国内取引所では海外取引所と比べて流動性が低い場合があります。

流動性リスクを避けるには、流動性の高い取引所を選ぶことが重要です。また、急いで売却する必要がないよう、長期保有を前提とした投資計画を立てることも有効です。

技術的リスク

ブロックチェーン技術やスマートコントラクトには、技術的なリスクが伴います。Decentralandのスマートコントラクトに脆弱性が発見された場合、資産が失われる可能性があります。

また、Decentralandが依存しているイーサリアムブロックチェーンに重大な問題が発生した場合、MANAの取引や利用に影響が出る可能性もあります。Polygonチェーンへの対応は、このようなリスクを分散する取り組みの一つです。

技術的リスクを完全に避けることはできませんが、プロジェクトの開発状況や監査レポートを確認することで、ある程度評価できます。Decentralandは定期的にセキュリティ監査を受けており、透明性の高い運営を行っています。

過去には、大手取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事例もあります。金融庁に登録された国内取引所を利用し、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底することが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

規制リスク

仮想通貨は各国の規制によって、取引や利用が制限される可能性があります。日本では、金融庁が仮想通貨交換業者を監督しており、資金決済法や金融商品取引法に基づいた規制が行われています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

今後、規制が強化された場合、MANAの取引が制限されたり、税制が変更されたりする可能性があります。特に、海外の無登録業者を利用している場合、トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

規制リスクを避けるには、仮想通貨に関する法律や税制の変更には常に注意を払い、最新情報をチェックすることが大切です。日本政府は、2028年に暗号資産の税率を20%の分離課税に変更する方針を示しており、税制面での改善が期待されています。ただし、法改正の動向は不確定要素が多いため、公式情報を確認するようにしましょう。

セキュリティリスク

仮想通貨は、秘密鍵を失うと二度と資産にアクセスできなくなります。また、フィッシング詐欺やマルウェアによって秘密鍵が盗まれるリスクもあります。

取引所のアカウントが乗っ取られた場合、保有しているMANAが不正に出金される可能性があります。二段階認証を設定していても、SMSによる認証ではSIMスワップ攻撃のリスクがあります。

セキュリティリスクを最小限に抑えるには、公式サイト以外のリンクをクリックしない、不審なメールやDMに注意する、などの対策が有効です。また、大きな金額を保有する場合は、ハードウェアウォレットでの保管を検討してください。ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで管理するため、ハッキングのリスクを大幅に減らせます。

取引所の分別管理や保険制度についても確認しておきましょう。国内の登録業者は、顧客資産と自己資産を分別管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

MANA投資の税金と確定申告｜知っておくべき基礎知識

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。MANAの売却益や、Decentraland内での収益も課税対象となる可能性があります。税金の仕組みを理解しておきましょう。

仮想通貨の税金の仕組み

仮想通貨の売却益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算して税額が計算されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。仮想通貨の所得は、以下の計算式で求められます。「売却価額 – 取得価額 – 手数料 = 所得金額」です。取得価額の計算方法には、総平均法と移動平均法があり、どちらかを選択して継続的に使用する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

また、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。MANAをビットコインに交換した場合も、その時点での利益が所得として計算されます。

確定申告が必要なケース

給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。20万円以下の場合は、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

自営業者やフリーランスの方は、所得金額に関わらず確定申告が必要です。また、複数の取引所を利用している場合でも、すべての取引を合算して計算します。

期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税が課される可能性がありますので、期限内に申告しましょう。仮想通貨の取引履歴は、取引所から年間取引報告書をダウンロードできます。この報告書をもとに、所得金額を計算します。

税金計算ツールの活用方法

仮想通貨の税金計算は複雑で、手作業で行うと時間がかかります。税金計算ツールを活用することで、効率的に計算できます。

代表的な税金計算ツールには、クリプタクト（Cryptact）やGtaxなどがあります。これらのツールは、取引所からダウンロードした取引履歴をアップロードするだけで、自動的に損益を計算してくれます。

DeFiでの取引がある場合でも、対応しているツールを使えば一元管理できます。有料プランでは、確定申告に必要な書類を自動生成する機能もあります。税金計算ツールを使う際は、取引履歴の漏れがないように注意してください。すべての取引を正確に記録することが、正しい税額計算につながります。

損益通算と繰越控除

仮想通貨の損失は、株式投資とは異なり、他の所得と損益通算することができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

ただし、同じ年の雑所得内であれば、損益を通算できます。例えば、MANAで損失が出ても、他の仮想通貨で利益が出ていれば、相殺して税額を計算できます。

将来的に、仮想通貨の税制が改正され、分離課税や損失の繰越控除が認められる可能性もあります。2026年には、片山金融相が暗号資産の20%分離課税を検討していることが報じられています。税制の変更に関する情報は、国税庁の公式サイトや金融庁の発表を確認するようにしましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨MANAは、メタバースプラットフォーム「Decentraland」で使用されるネイティブトークンです。仮想土地LANDやNFTアイテムの売買に使われ、DAO方式による分散的な運営が特徴です。Polygonチェーンへの対応により、低コストでの取引も可能になっています。

メタバース市場は今後大きく成長すると予測されており、2030年には世界で約650兆円規模に達する可能性があります。MANAの将来性は、Decentralandのユーザー数増加や技術開発の進展、競合との差別化にかかっています。ただし、現在のユーザー数は約1万人程度と少なく、技術的なハードルも課題となっています。

国内では、bitbankやGMOコイン、Binance JapanなどでMANAを購入できます。取引所形式を利用することで、手数料を抑えた取引が可能です。投資する際は、価格変動リスク、流動性リスク、技術的リスク、規制リスク、セキュリティリスクを十分に理解しておく必要があります。

仮想通貨の売却益は雑所得として課税され、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。税金計算ツールを活用することで、効率的に損益を計算できます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」