会社設立のミチシルベ

スマートフォンで無料マイニングできる仮想通貨として注目を集めるPi Network（パイネットワーク）ですが、「本当に稼げるのか」「詐欺ではないのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

2025年2月に海外取引所への上場を果たしたものの、国内取引所での取り扱いはなく、個人情報の提供やピラミッドスキーム疑惑など、投資判断に悩むポイントが数多く存在します。

本記事では、Pi Networkの基本的な仕組みから詐欺リスク、金融庁の見解、税務上の扱いまで、投資前に知っておくべき情報を徹底解説します。

客観的な視点でPi Networkのメリットとリスクを明らかにし、あなたの投資判断をサポートします。

Pi Network（パイネットワーク）とは｜スマホでマイニングできる仮想通貨

Pi Network（パイネットワーク）は、スマートフォンだけで仮想通貨をマイニングできる革新的なプロジェクトです。2019年3月にスタンフォード大学の研究者によって開発され、専用のハードウェアや高額な電気代を必要とせず、誰でも手軽に暗号資産を獲得できる仕組みを提供しています。

ビットコインのマイニングとは異なり、Pi Networkは環境に優しいコンセンサスアルゴリズムを採用しており、スマートフォンのバッテリーやCPUに負荷をかけません。アプリを開いて1日1回ボタンをタップするだけでマイニングが完了するため、初心者でも簡単に参加できます。

2025年2月20日にオープンメインネットへの移行を完了し、OKX、Bitget、MEXC、Gate.ioなどの海外取引所に上場を果たしました。これにより、それまでテストネットで価値を持たなかったPiコインが、実際の市場価値を持つようになりました。

Pi Networkの基本情報

Pi Networkは、スタンフォード大学のニコラス・コッカリス博士とチェンディアオ・ファン博士によって設立されました。両博士は分散システムと社会コンピューティングの専門家であり、暗号資産を一般の人々にもアクセスしやすくすることを目指しています。

プロジェクトの総供給量は1,000億トークンに設定されており、そのうち65%がコミュニティマイニング報酬、10%が財団準備金、5%が流動性確保、20%がコアチームに配分されています。マイニング報酬は減少する指数モデルに従って配布されるため、早期参加者ほど多くのPiを獲得できる仕組みです。

2026年2月時点で、1,900万人以上がKYC認証を完了し、1,040万人以上がメインネットへの移行を完了しています。世界200カ国以上で利用されており、グローバルなコミュニティを形成しています。

開発背景とスタンフォード大学の関与

Pi Networkの開発者であるニコラス・コッカリス博士は、スタンフォード大学で電気工学の博士号を取得し、コンピュータサイエンスの博士研究員として分散システムと人間とコンピュータの相互作用に関する研究を行いました。もう一人の共同創設者であるチェンディアオ・ファン博士は、人類学の博士号を持ち、社会コンピューティングを活用して人々の可能性を引き出すことに情熱を注いでいます。

両博士は、既存の暗号資産が技術的な障壁や高額な初期投資により一般の人々にとってアクセスしにくいという問題を解決するため、Pi Networkを立ち上げました。スタンフォード大学での研究経験を活かし、誰でも参加できる分散型ネットワークの構築を目指しています。

Pi Networkの目的とコンセプト

Pi Networkの最大の目的は、暗号資産を誰もが利用できる日常的な決済手段にすることです。従来の暗号資産は投機的な取引が中心でしたが、Pi Networkは実用性を重視し、アプリ内決済やコミュニティ経済圏の構築を目指しています。

プロジェクトのコンセプトは「包括性」「分散化」「実用性」の3つの柱で構成されています。高価なマイニング機器や専門知識を必要とせず、スマートフォンさえあれば誰でも参加できる点が大きな特徴です。また、中央集権的な管理ではなく、ユーザー同士が相互に検証し合うセキュリティサークルという仕組みを採用しています。

2024年のPiFestイベントでは、160カ国で27,000以上のアクティブセラーと28,000のテストマーチャントが参加し、実際にPiコインを使った商取引が行われました。これは、Pi Networkが単なる投機対象ではなく、実用的な決済手段として機能し始めていることを示しています。

Pi Networkの特徴｜他の仮想通貨との3つの違い

Pi Networkは、従来の仮想通貨とは異なる独自の特徴を持っています。ビットコインやイーサリアムが高性能なマイニング機器と大量の電力を必要とするのに対し、Pi Networkはスマートフォンだけでマイニングが可能です。

また、環境に優しいコンセンサスアルゴリズムの採用や、招待制度によるコミュニティ拡大など、他のプロジェクトにはない仕組みを取り入れています。ここでは、Pi Networkの3つの主要な特徴を詳しく解説します。

スマートフォンで手軽にマイニングできる

Pi Networkの最大の特徴は、スマートフォンアプリだけでマイニングができることです。ビットコインのマイニングには高性能なASICマシンや大量の電力が必要ですが、Pi Networkでは専用アプリをダウンロードし、1日1回ボタンをタップするだけでマイニングが完了します。

このマイニング方式は「モバイルマイニング」と呼ばれ、実際にはスマートフォンで複雑な計算を行うわけではありません。ユーザーの参加と貢献度を記録し、それに応じてPiコインを配布する仕組みです。そのため、バッテリーの消耗やCPUへの負荷はほとんどありません。

Stellar Consensus Protocol（SCP）採用で環境に優しい

Pi Networkは、Stellar Consensus Protocol（SCP）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しています。ビットコインが使用するProof of Work（PoW）やイーサリアムが移行したProof of Stake（PoS）とは異なり、SCPは「Federated Byzantine Agreement（FBA）」という仕組みに基づいています。

SCPでは、ネットワーク参加者が信頼できるノードのグループ（クォーラムスライス）を選択し、それらのノードが合意形成を行います。この方式により、大量の計算資源や電力を必要とせず、高速かつ低コストでトランザクションを処理できます。環境負荷が小さいことも、Pi Networkが注目される理由の一つです。

2026年にはProtocol v23へのアップグレードが実施され、Rustスマートコントラクトのサポートやネットワークパフォーマンスの向上が図られました。これにより、分散型アプリケーション（dApps）の開発環境が整い、実用性の高いエコシステムの構築が進んでいます。

招待制度でコミュニティを拡大する仕組み

Pi Networkには、招待コードを使った独自のコミュニティ拡大システムがあります。新規ユーザーは既存ユーザーからの招待コードがなければアプリに登録できず、招待した側と招待された側の両方がマイニングレートのボーナスを受け取れます。

この招待制度により、Pi Networkは急速にユーザー数を拡大し、2026年2月時点で1億人以上がアプリをダウンロードしています。ユーザー同士のつながりが強化されることで、コミュニティの結束力が高まり、プロジェクトの持続可能性が向上すると期待されています。

Pi Networkのマイニング方法｜始め方と注意点

Pi Networkのマイニングは、スマートフォンアプリをダウンロードして簡単な設定を行うだけで開始できます。専門的な知識や高額な初期投資は不要ですが、KYC認証（本人確認）の完了やセキュリティ設定など、いくつかの重要なステップがあります。

ここでは、Pi Networkのマイニングを始めるための具体的な手順と、注意すべきポイントを解説します。マイニングを開始する前に、リスクや個人情報の取り扱いについても十分に理解しておきましょう。

アプリのダウンロードと初期設定

Pi Networkを始めるには、まずApp Store（iOS）またはGoogle Play（Android）から公式アプリをダウンロードします。アプリは日本語に対応していない部分もあるため、英語表記に慣れておくとスムーズです。

アプリを起動すると、電話番号またはFacebookアカウントでの登録が求められます。本名、ユーザーネーム、招待コードを入力し、電話番号認証を完了すると登録が完了します。招待コードは既存ユーザーから入手する必要があり、コードがないと登録できません。

マイニングの開始手順

初期設定が完了したら、アプリ画面の電源マークをタップするだけでマイニングが開始されます。マイニングは24時間ごとにリセットされるため、毎日1回アプリを開いてボタンをタップする必要があります。タップを忘れるとマイニングが停止し、報酬を受け取れません。

マイニングレートは、個人の基本レート、セキュリティサークルのボーナス、招待したユーザーのアクティビティによって決まります。初期段階では1時間あたり約0.1〜0.2Piのレートでマイニングできますが、プロジェクトの進行に伴いレートは徐々に低下します。

マイニングしたPiは、アプリ内のウォレットに蓄積されます。ただし、KYC認証を完了してメインネットへの移行を行わない限り、Piを外部に送金したり取引所で売却したりすることはできません。

KYC認証（本人確認）の必要性

Pi Networkでマイニングしたコインを実際に利用するには、KYC認証（本人確認）の完了が必須です。KYC認証では、パスポートや運転免許証などの身分証明書を提出し、顔写真の撮影を行います。この認証により、同一人物による複数アカウントの作成を防ぎ、ネットワークの健全性を保つことが目的です。

KYC認証はPi Networkが独自に開発したシステムで処理されますが、ボランティアのバリデーター（検証者）が審査を行うため、承認までに数週間から数カ月かかる場合があります。2026年2月時点で、約1,900万人がKYC認証を完了していますが、全ユーザーの約2割程度にとどまっています。

Pi Networkの購入方法｜国内取引所での取り扱いはない

Pi Networkは2025年2月に海外取引所への上場を果たしましたが、2026年2月時点で国内取引所での取り扱いはありません。そのため、日本居住者がPiコインを購入するには、海外取引所を利用する必要があります。

ただし、海外取引所の利用には法的リスクや税務リスクが伴うため、慎重な判断が求められます。ここでは、国内取引所での取り扱い状況と海外取引所での購入方法、将来的な国内上場の可能性について解説します。

国内取引所での取り扱い状況

2026年2月時点で、Pi NetworkはGMOコイン（取扱銘柄数22種類）、コインチェック（取扱銘柄数36種類）、bitFlyer、SBI VCトレード（取扱銘柄数34種類）、bitbank（取扱銘柄数44種類）など、金融庁に登録されている国内取引所では一切取り扱われていません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

国内取引所で取り扱われない理由として、Pi Networkのプロジェクトが比較的新しく、金融庁の審査基準を満たすための実績や透明性が不足している可能性が考えられます。また、招待制度やトークンの配布方法が日本の法規制に適合しているか不明確な点も、上場の障壁となっている可能性があります。

海外取引所での購入方法と注意点

Pi Networkは、OKX、Bitget、MEXC、Gate.io、HTXなどの海外取引所で取引が可能です。購入するには、まず国内取引所でビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産を購入し、それを海外取引所に送金してからPiに交換する流れが一般的です。

海外取引所を利用する際の注意点として、日本の金融庁に登録されていない業者であるため、利用者保護制度の対象外となります。取引所が破綻した場合やハッキング被害に遭った場合、資産が返還されない可能性があります。また、海外取引所は日本の法規制に準拠していないため、突然サービスが停止するリスクも存在します。

将来的な国内上場の可能性

Pi Networkが将来的に国内取引所に上場する可能性については、現時点では不透明です。国内上場を実現するには、金融庁の審査基準を満たし、暗号資産交換業者としての登録を受ける必要があります。具体的には、プロジェクトの透明性、セキュリティ対策、マネーロンダリング対策などが審査の対象となります。

2026年2月時点で、Krakenが2026年のロードマップにPi Networkを追加したことが報じられ、今後主要取引所への上場が進む可能性があります。ただし、Krakenのロードマップへの掲載は正式な上場を保証するものではなく、規制や技術的な要件を満たす必要があります。

Pi Networkの将来性｜価格動向と今後の見通し

Pi Networkの将来性を判断する上で、現在の価格動向とプロジェクトの進捗状況を把握することが重要です。2025年2月の上場以降、価格は大きく変動しており、投資家の間でも評価が分かれています。

ここでは、Pi Networkの現在の価格と時価総額、メインネット移行の進捗状況、ユーザー数の成長、取引所への上場状況について詳しく解説します。ただし、将来の価格を正確に予測することは不可能であり、投資判断は自己責任で行う必要があります。

現在の価格と時価総額

2026年2月時点で、Pi Networkの価格は約0.14〜0.15ドル（約20〜22円）で推移しています。2025年2月の上場直後には一時3ドル近くまで上昇しましたが、その後大幅に下落し、2026年2月には過去最安値の0.13ドルを記録しました。

時価総額は約13億ドル（約1,900億円）で、暗号資産全体の時価総額ランキングでは50位前後に位置しています。ただし、Pi Networkの総供給量1,000億トークンのうち、実際に市場に流通しているのは一部であり、今後のトークン解放によって価格が大きく変動する可能性があります。

メインネット移行の進捗状況

Pi Networkは2025年2月20日にオープンメインネットへの移行を完了し、実際の取引が可能になりました。これにより、それまでテストネットで価値を持たなかったPiコインが、実際の市場価値を持つようになりました。

2026年2月時点で、約1,040万人がメインネットへの移行を完了しており、約250万人の追加ユーザーが移行可能になったと発表されています。ただし、全体のユーザー数1億人以上に対して、メインネット移行済みのユーザーは約1割程度にとどまっており、今後の移行状況が価格に大きく影響する可能性があります。

ユーザー数の成長とコミュニティの活発度

Pi Networkは、世界200カ国以上で1億人以上のユーザーを獲得しており、暗号資産プロジェクトとしては非常に大規模なコミュニティを形成しています。X（旧Twitter）のフォロワー数はイーサリアムを上回るなど、SNSでの注目度も高い状況です。

2024年のPiFestイベントでは、160カ国で27,000以上のアクティブセラーと28,000のテストマーチャントが参加し、実際にPiコインを使った商取引が行われました。これは、Pi Networkが単なる投機対象ではなく、実用的な決済手段として機能し始めていることを示しています。

取引所への上場状況（OKX、Bitget等）

Pi Networkは2025年2月20日に、OKX、Bitget、MEXC、Gate.ioなどの主要な海外取引所に上場しました。これらの取引所は世界的に知名度が高く、多くのトレーダーが利用しているため、Pi Networkの流動性向上に貢献しています。

2026年2月には、Krakenが2026年のロードマップにPi Networkを追加したことが報じられました。Krakenは米国の主要取引所の一つであり、正式に上場すれば、Pi Networkの信頼性と流動性がさらに向上する可能性があります。ただし、ロードマップへの掲載は正式な上場を保証するものではなく、規制や技術的な要件を満たす必要があります。

Pi Networkの安全性とリスク｜投資前に知っておくべきこと

Pi Networkへの投資を検討する際、最も重要なのはリスクを正しく理解することです。無料でマイニングできるという手軽さの裏には、いくつかの重大なリスクが潜んでいます。

ここでは、ピラミッドスキーム疑惑、個人情報管理のリスク、プロジェクト終了の可能性、中央集権的な運営体制、セキュリティ監査の状況について詳しく解説します。投資判断を行う前に、これらのリスクを十分に理解しておきましょう。

ピラミッドスキーム疑惑への客観的検証

Pi Networkは、招待制度を採用していることから、ピラミッドスキームやマルチ商法ではないかとの疑惑が指摘されています。中国政府は2021年に、Pi Networkをヘッドハンティングやマイニング詐欺の可能性があると警告し、公式サイトの文書化やオープンソースコードの不足を指摘しました。

ピラミッドスキームの定義は、新規参加者からの出資金を既存参加者への配当に充てる仕組みであり、実際の商品やサービスの提供がない場合に該当します。Pi Networkの場合、招待制度によるマイニングレートの向上はありますが、実際にブロックチェーン技術を開発し、暗号資産としての機能を提供しているため、単純なピラミッドスキームとは異なります。

ただし、プロジェクトが実際に価値を生み出すかどうかは、今後のエコシステムの発展次第です。Piコインが実用的な決済手段として広く利用されるようになれば、正当なプロジェクトと評価されるでしょう。一方で、実用化が進まずに価格が暴落した場合、結果的に多くのユーザーが損失を被る可能性があります。投資判断は、プロジェクトの進捗状況を慎重に見極めた上で行う必要があります。

本名・電話番号登録の個人情報リスク

Pi Networkのマイニングを開始するには、本名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を登録する必要があります。さらに、KYC認証では身分証明書や顔写真の提出も求められます。これらの個人情報がどのように管理されているのか、セキュリティ対策は十分なのかという懸念があります。

Pi Networkは独自のKYCシステムを開発していますが、ボランティアのバリデーターが審査を行うため、個人情報が適切に保護されているか不透明な部分があります。2021年には、ベトナムで約1万人分の個人情報が流出したとの報道がありましたが、運営チームはこれを否定しています。

個人情報の漏洩は、なりすましや詐欺被害につながる可能性があります。特に、電話番号やメールアドレスは、フィッシング詐欺や不正アクセスの標的となりやすいため注意が必要です。Pi Networkに参加する際は、個人情報管理のリスクを十分に理解し、二段階認証などのセキュリティ対策を徹底しましょう。

プロジェクト終了リスクと換金可能性

Pi Networkは2019年の開始から約7年が経過していますが、プロジェクトの最終的な成功は保証されていません。過去には、多くのモバイルマイニングプロジェクトが途中で開発を停止し、ユーザーがマイニングしたコインが無価値になった事例があります。

Pi Networkの場合、2025年2月に海外取引所への上場を果たしたことで、一定の換金可能性が確保されました。しかし、価格は上場後に大幅に下落しており、マイニングに費やした時間に見合うだけの利益を得られない可能性があります。特に、KYC認証を完了していないユーザーは、メインネットに移行できず、換金することができません。

また、プロジェクトが突然終了した場合、保有しているPiコインが無価値になるリスクもあります。運営チームの資金状況や開発の進捗状況を定期的に確認し、プロジェクトが健全に運営されているかを見極めることが重要です。投資判断は、プロジェクト終了のリスクを考慮した上で慎重に行いましょう。

中央集権的な運営体制への懸念

Pi Networkは分散型ネットワークを目指していますが、実際の運営はコアチームによって中央集権的に管理されています。トークンの配布スケジュールや技術的な意思決定は、コアチームが決定しており、コミュニティの意見が十分に反映されているかは不透明です。

また、総供給量1,000億トークンのうち、20%がコアチームに配分されています。これは200億トークンに相当し、市場価格で計算すると数十億ドルの価値になる可能性があります。コアチームが保有する大量のトークンを一度に売却した場合、価格が暴落するリスクがあります。

さらに、Pi Networkのソースコードは完全にオープンソース化されておらず、技術的な透明性に欠けるとの指摘もあります。中国政府が2021年に指摘したように、GitHubでオープンソースコードが公開されていないことは、プロジェクトの信頼性を損なう要因となっています。今後、より透明性の高い運営体制に移行できるかどうかが、プロジェクトの信頼性を左右する重要なポイントとなるでしょう。

セキュリティ監査の実施状況

暗号資産プロジェクトにおいて、第三者によるセキュリティ監査は信頼性を証明する重要な要素です。しかし、Pi Networkが外部の専門機関によるセキュリティ監査を受けたという公式な報告は、2026年2月時点で確認できていません。

セキュリティ監査が実施されていないということは、スマートコントラクトの脆弱性やシステムの安全性が第三者によって検証されていないことを意味します。過去には、監査を受けていない暗号資産プロジェクトがハッキング被害に遭い、多額の資産が流出した事例が数多く存在します。

Pi Networkは、ユーザーのPiコインをコールドウォレットで管理していると説明していますが、具体的なセキュリティ対策の詳細は公開されていません。今後、信頼性の高いセキュリティ監査機関による監査を受け、その結果を公開することが、プロジェクトの信頼性向上につながるでしょう。投資を検討する際は、セキュリティ監査の実施状況も重要な判断材料となります。

Pi Networkの法的位置づけ｜金融庁の見解と規制リスク

Pi Networkへの投資を検討する上で、日本における法的位置づけを理解することは非常に重要です。国内取引所で取り扱われていない暗号資産は、日本の投資家保護制度の対象外となる可能性があり、トラブルが発生した場合の対応が困難になります。

ここでは、金融庁への登録状況と法的リスク、マイニング報酬の税務上の扱い、招待制度と特定商取引法の関係について詳しく解説します。法的リスクを正しく理解した上で、投資判断を行いましょう。

金融庁への登録状況と法的リスク

日本で暗号資産交換業を営むには、資金決済法に基づき金融庁への登録が必要です。2026年2月時点で、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧には28業者が登録されていますが、Pi Networkを取り扱う業者は含まれていません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Pi Network自体は海外のプロジェクトであり、日本の金融庁に登録する義務はありません。しかし、国内取引所で取り扱われていないということは、日本の投資家保護制度の対象外となることを意味します。取引所が破綻した場合やハッキング被害に遭った場合、資産が返還されない可能性があります。

また、海外取引所を利用してPi Networkを購入する場合、その取引所が日本の金融庁に登録されているかを確認する必要があります。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず金融庁の登録業者リストで確認しましょう。トラブルが発生した場合は、金融庁の相談窓口や消費者ホットラインに相談することをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産関連」

マイニング報酬の税務上の扱い

Pi Networkのマイニングで得た報酬は、税務上どのように扱われるのでしょうか。国税庁の見解によれば、暗号資産のマイニング報酬は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

雑所得は、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まるため、所得が多い人ほど高い税率が適用されます。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて55%となり、マイニング報酬の半分以上が税金として徴収される可能性があります。

また、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。Pi Networkのマイニング報酬を円換算した金額を正確に計算し、確定申告書に記載する必要があります。申告漏れがあると、追徴課税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。

招待制度と特定商取引法の関係

Pi Networkの招待制度が、特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するかどうかは、法的に明確ではありません。連鎖販売取引とは、商品やサービスの販売を行う際に、他人を勧誘して組織を拡大し、その組織の売上に応じて報酬を得る仕組みを指します。

Pi Networkの場合、招待制度によってマイニングレートが向上しますが、実際に商品やサービスを販売しているわけではありません。また、招待した人数に応じて直接的な金銭報酬を得るわけではなく、マイニング効率が向上するだけです。そのため、厳密には連鎖販売取引に該当しない可能性があります。

ただし、今後Pi Networkが有料のサービスや商品を提供し、招待制度と組み合わせた場合、特定商取引法の規制対象となる可能性があります。特定商取引法に違反した場合、業務停止命令や罰則が科される可能性があるため、運営側は慎重な対応が求められます。投資家としても、招待制度の法的リスクを理解した上で参加を検討する必要があります。

Pi Networkと他のモバイルマイニングプロジェクトの比較

Pi Networkと同様に、スマートフォンでマイニングできる暗号資産プロジェクトは他にも存在します。これらのプロジェクトは、手軽さという点では共通していますが、技術的な仕組みやコミュニティの規模、将来性には大きな違いがあります。

ここでは、Bee NetworkとElectroneumという2つの主要なモバイルマイニングプロジェクトとPi Networkを比較し、それぞれの特徴とリスクを解説します。また、モバイルマイニング系プロジェクト全般に共通するリスクについても説明します。

Bee Networkとの比較

Bee Networkは、Pi Networkと非常に似た仕組みを持つモバイルマイニングプロジェクトです。2020年12月にサービスを開始し、スマートフォンアプリで1日1回ボタンをタップするだけでBeeコインをマイニングできます。招待制度も採用しており、友人を招待することでマイニングレートが向上します。

Pi NetworkとBee Networkの最大の違いは、プロジェクトの透明性とコミュニティの規模です。Pi Networkはスタンフォード大学出身の研究者が開発し、1億人以上のユーザーを獲得していますが、Bee Networkの開発チームは匿名であり、ユーザー数もPi Networkより少ないとされています。

また、Bee Networkはまだ取引所への上場を果たしておらず、Beeコインの市場価値は確立されていません。Pi Networkが2025年に上場を果たしたことと比較すると、プロジェクトの進捗状況には大きな差があります。モバイルマイニングプロジェクトを選ぶ際は、開発チームの信頼性やプロジェクトの進捗状況を慎重に確認することが重要です。

Electroneumとの比較

Electroneumは、2017年に開始された比較的古いモバイルマイニングプロジェクトです。Pi NetworkやBee Networkと同様にスマートフォンでマイニングできますが、実際にはブロックチェーン上でのマイニングではなく、タスクを完了することで報酬を得る仕組みです。

Electroneumの特徴は、実用性を重視している点です。ETNトークンは、モバイルデータの購入や送金サービスに利用できるなど、実際の経済活動で使用されています。特にアフリカや東南アジアなどの発展途上国での普及を目指しており、銀行口座を持たない人々への金融サービス提供を目的としています。

Pi Networkと比較すると、Electroneumはすでに複数の取引所に上場しており、実用性も高い一方、ユーザー数やコミュニティの規模ではPi Networkに劣ります。どちらのプロジェクトが優れているかは一概には言えませんが、実用性を重視するならElectroneum、コミュニティの規模を重視するならPi Networkという選択肢が考えられます。

モバイルマイニング系プロジェクトの共通リスク

Pi Network、Bee Network、Electroneumなど、モバイルマイニング系プロジェクトには共通するリスクがあります。最大のリスクは、プロジェクトが途中で開発を停止し、マイニングしたコインが無価値になる可能性です。過去には、多くのモバイルマイニングプロジェクトが資金不足や開発の行き詰まりにより終了しています。

また、個人情報の管理リスクも共通の課題です。モバイルマイニングプロジェクトの多くは、本名や電話番号などの個人情報を登録する必要があり、情報漏洩のリスクが存在します。特に、開発チームが匿名であったり、セキュリティ対策が不十分な場合、個人情報が悪用される可能性があります。

さらに、モバイルマイニングプロジェクトの多くは、実際にブロックチェーン上でマイニングを行っているわけではなく、ユーザーの参加度に応じてトークンを配布する仕組みです。そのため、トークンの価値は市場の需要と供給によって決まり、プロジェクトが実用化されなければ価値がつかない可能性があります。投資判断は、プロジェクトの進捗状況や実用性を慎重に見極めた上で行う必要があります。

よくある質問（Q&A）

Pi Networkに関して、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。投資判断を行う前に、これらの質問と回答を参考にしてください。

まとめ

Pi Networkは、スマートフォンで手軽にマイニングできる革新的な暗号資産プロジェクトとして注目を集めています。環境に優しいStellar Consensus Protocolを採用し、1億人以上のグローバルなコミュニティを形成している点は評価できます。2025年2月の海外取引所上場により、実際に取引可能な暗号資産としての一歩を踏み出しました。

しかし、投資判断を行う上では、いくつかの重大なリスクを理解しておく必要があります。国内取引所での取り扱いがないため、日本の投資家保護制度の対象外となり、トラブルが発生した場合の対応が困難です。また、ピラミッドスキーム疑惑、個人情報管理のリスク、プロジェクト終了の可能性、中央集権的な運営体制など、懸念点も多く存在します。

金融庁への登録がない海外プロジェクトであることや、法的位置づけの不透明さも、投資判断を慎重に行うべき理由です。マイニング報酬は雑所得として課税対象となり、最大55%の税率が適用される可能性があることも忘れてはいけません。

Pi Networkへの投資を検討する際は、これらのリスクを十分に理解した上で、自己責任で判断する必要があります。無料でマイニングできるという手軽さに惹かれても、個人情報の提供や将来的な換金可能性の不確実性を考慮すべきです。投資は必ずリスクを伴うものであり、失っても問題のない範囲での参加が推奨されます。

より安全な暗号資産投資を行いたい場合は、金融庁に登録された国内取引所で取り扱われているビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産から始めることをおすすめします。GMOコイン（取扱銘柄数22種類）、コインチェック（取扱銘柄数36種類）、bitFlyer、SBI VCトレード（取扱銘柄数34種類）、bitbank（取扱銘柄数44種類）などの登録業者であれば、投資家保護制度の対象となり、トラブル時の相談窓口も利用できます。

Pi Networkの将来性については、今後のプロジェクトの進展を注視する必要があります。技術的な発展、実用性の向上、主要取引所への上場拡大などが実現すれば、投資価値が高まる可能性もあります。しかし、現時点では不確実性が高いため、慎重な判断が求められます。投資判断は必ず自己責任で行い、リスクを十分に理解した上で参加しましょう。