会社設立のミチシルベ

NFTアートやゲームに興味を持ち始めたものの、「詐欺が怖い」と不安を感じていませんか。

実際、NFT市場では偽サイトへの誘導やラグプル（出口詐欺)など、巧妙な詐欺手口が横行しています。

2021年の「Evolved Apes」事件では798イーサリアム（当時のレートで約270万ドル）、2022年のOpenSeaフィッシング詐欺では約170万ドル（約2億円）もの被害が発生しました。

出典：Decrypt「Feds Charge UK Nationals With $3 Million ‘Evolved Apes’ Ethereum NFT Scam」

しかし、詐欺の手口を正しく理解し、適切な対策を取れば、被害を大幅に防ぐことができます。

本記事では、NFT詐欺の代表的な7つの手口と具体的な対策方法、さらにNFT取引に必要な仮想通貨を安全に購入する方法まで、初心者向けに徹底解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

NFT詐欺とは｜被害を防ぐために知っておきたい基本

NFT詐欺は、NFTの仕組みを悪用して金銭や資産を騙し取る詐欺行為の総称です。偽物のNFTを販売したり、偽サイトに誘導して暗号資産ウォレットの情報を盗んだりする手口が代表的です。

NFT市場は2020年以降急速に拡大しましたが、それに伴い詐欺被害も増加しています。ブロックチェーンの特性上、一度送金された資産の回収は極めて困難です。だからこそ、被害に遭う前に詐欺の手口を知り、対策を講じることが重要なんです。

NFTとは何か

NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、デジタルコンテンツにおける唯一無二の「所有権」を証明する技術のことです。ブロックチェーン技術を活用することで、デジタルデータに「一点もの」の価値を与えることができます。

従来のデジタルデータは技術的に複製が容易でしたが、NFTは複製や改ざんが事実上不可能であり、他のデジタルデータと区別される固有の特徴を持ちます。2022年には、TwitterのCEOジャック・ドーシー氏の最初のツイートがNFTとして3億円を超える価格で落札されるなど、NFT市場は大きな注目を集めました。

NFTの取引には主にイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）といった暗号資産が使われます。OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで売買が行われ、取引情報はブロックチェーン上に記録されます。

NFT詐欺が増えている背景

NFT詐欺が増加している背景には、いくつかの要因があります。第一に、NFT市場の急速な拡大です。2021年から2022年にかけてNFTへの注目が世界的に高まり、高額取引が成立したことで「NFTは儲かる」というイメージが広がりました。知識が不十分なまま市場に参入する人が増えた結果、詐欺師にとって格好の標的が生まれたのです。

第二に、技術的な匿名性の高さです。NFT取引は主に暗号資産を用いてウォレット間で行われますが、ウォレットの所有者を特定することは容易ではありません。このため、詐欺師は身元を隠したまま犯行に及びやすく、一度盗まれた資産の追跡や回収が極めて困難になっています。

第三に、法整備や規制が追いついていない点も無視できません。NFTは国境を越えて取引される新しい分野であるため、消費者庁や金融庁などが議論を進めているものの、各国の法規制や消費者保護の仕組みがまだ十分に整備されていません。この無法地帯ともいえる状況が、詐欺師が活動しやすい環境を生み出しているのです。

ブロックチェーンの不可逆性とリスク

NFT詐欺が特に深刻な理由の一つが、ブロックチェーンの「不可逆性」という特性です。ブロックチェーンでは、一度送金（支払い）が行われると、その取引内容がブロックチェーン上に記録され、改ざんや取消しができません。この特性のおかげで信頼性を保つことができる一方、詐欺などに悪用され送金されると回収が困難です。

銀行振込であれば、詐欺被害に遭った場合でも警察や銀行に相談して振込を止めたり、場合によっては返金を受けられる可能性があります。しかし、ブロックチェーン上の取引は一度実行されると元に戻せないため、詐欺師に送金してしまった暗号資産やNFTを取り戻すことは事実上不可能です。

この不可逆性があるからこそ、NFT取引では「事前に詐欺を見抜く」ことが何よりも重要になります。被害に遭ってからでは手遅れなのです。

NFT詐欺の代表的な手口7つ｜実例と見分け方

NFT詐欺の手口は年々巧妙化していますが、代表的なパターンを知っておけば被害を防ぐことができます。ここでは、特に被害報告の多い7つの手口を具体的に解説します。

偽マーケットプレイスへの誘導

偽マーケットプレイスへの誘導は、OpenSeaなど本物のNFTマーケットプレイスと見間違うような偽サイトを設置し、ユーザーをそこに誘導する手口です。偽サイトでウォレットを接続してしまうと、ログイン情報や秘密鍵などの重要な個人情報を盗まれ、保有しているNFTや暗号資産が全て盗まれてしまいます。

詐欺師はGoogle検索の広告枠を悪用して偽サイトを検索結果の上位に表示させることもあります。実際に、「OpenSea」と検索すると検索結果の最上部に偽サイトが表示されていた時期もありました。URLのスペルが微妙に異なる（openseaa.ioなど）ため、注意深く確認しないと見分けがつきません。

偽サイトの見分け方としては、URLが「https://」で始まるか、ドメイン名が正確か（スペルミスがないか）、SSL証明書が有効かを確認することが重要です。また、メールやDM内のリンクは絶対にクリックせず、公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスする習慣をつけましょう。

フィッシング詐欺（偽サイト・偽DM）

フィッシング詐欺は、SNSやDMを通じて偽のWebサイトに誘導し、ウォレットのログイン情報やシードフレーズ（ウォレットを復元するためのパスワード）を盗み出す古典的かつ非常に効果的な手口です。

OpenSeaでは2022年2月に大規模なフィッシング詐欺が発生しました。OpenSeaがスマートコントラクトのアップグレードを予告していたことを悪用し、攻撃者はOpenSeaを偽装した偽メールをユーザーに送付。不正なリンクを踏ませて偽サイトに誘導し、被害者に不正なコントラクトに署名するように促しました。計32のユーザーアカウントから総額約170万ドル（約2億円）相当のNFTが不正流出しました。

出典：CoinPost「OpenSea、フィッシング詐欺で3億円相当のNFTが不正流出か」

TwitterやDiscordでは、公式アカウントそっくりの偽アカウントからDMが届くこともあります。「あなたの作品を買いたい」「無料でNFTをプレゼント」といった甘い言葉で誘導し、偽サイトに接続させようとします。特にクリエイターを狙った「作品購入詐欺」では、高額オファーを提示してGas Fee（手数料）名目で金銭を要求するケースが多発しています。

対策としては、DMは基本的に開かない、送られてきたリンクは絶対にクリックしない、公式アカウントかどうかを必ず確認する（フォロワー数だけでなくアカウント名のスペルも確認）ことが重要です。

ラグプル（出口詐欺）

ラグプルとは、開発者がNFTプロジェクトを立ち上げ、投資を募って資金を集めた後、突然プロジェクトを放棄し、資金を持ち逃げする詐欺です。人の下に敷かれているラグ（Rug）を引っ張る（Pull）ことをイメージしてラグプル（Rugpull）と呼ばれています。

最も有名なラグプル事件が「Evolved Apes」です。2021年10月、猿をテーマにしたNFTプロジェクトが魅力的な格闘ゲームの開発を約束して約1万点のNFTを販売しました。しかし、投資家から798イーサリアム（当時のレートで約270万ドル）の資金を集めた後、「Evil Ape」と名乗る開発者はプロジェクトのウェブサイトとTwitterアカウントを突然削除し、すべての資金と共に姿を消しました。投資家の手元には、価値のなくなった猿の画像データだけが残されました。

出典：Decrypt「Feds Charge UK Nationals With $3 Million ‘Evolved Apes’ Ethereum NFT Scam」

Solanaブロックチェーンでは「Big Daddy Ape Club」というラグプルが発生し、約130万ドル（約1.5億円）の被害が出ました。これはSolanaブロックチェーン史上最大のラグプルとなりました。

出典：Decrypt「Solana NFT Project Rug Pulls Investors for $1.3M—Despite Civic ‘Verification’」

ラグプルを見抜くポイントは、プロジェクトチームの実在性を確認すること、ホワイトペーパーやロードマップが具体的かどうか、過去の実績があるか、コミュニティの反応が健全か（批判的な意見も存在するか）などです。匿名の開発チームや、「短期間で高利回り」を約束するプロジェクトは特に注意が必要です。

偽物NFTの販売

偽物NFTの販売は、デジタルアーティストやクリエイターになりすまし、作品を無断でNFT化して販売する詐欺です。本物そっくりのNFTを作成するため、見分けるのが困難とされています。

NFTマーケットプレイス「OpenSea」の無料機能によって作成されているNFTは、大部分が偽物であるとの指摘もあり、注意が必要です。人気アーティストのデジタルアートを無断でNFT化し、NFTマーケットプレイスで販売するケースが後を絶ちません。購入者は偽物と知らずに高額で購入してしまう可能性があります。

OpenSeaなどNFTマーケットプレイス運営側も偽物のNFTについては警戒を強めており、本物のNFTと偽物を区別できるような仕組みの導入などの対策を講じていますが、偽物を流通させる犯罪者とのいたちごっこが続いている状態です。

偽物NFTを見分けるには、出品者の公式サイトやSNSで公表されている情報と整合性が取れているか、過去の出品作品がどうなっているかなどを入念にチェックすることが基本です。NFTマーケットプレイスでの評価やレビューも確認しましょう。出品者の情報に不審な点や矛盾点がある場合は、購入を見送る方が賢明です。

Gas Fee詐欺

Gas Fee詐欺は、NFTの取引に必要な手数料（Gas Fee）を名目に、法外な金額を要求したり、偽サイトに誘導して金銭を騙し取る手口です。

特にクリエイターを狙った手口として、「あなたの作品を買いたい」とDMで持ちかけ、「出品するためにGas Feeが必要」「エラーが出たので追加のGas Feeを支払ってほしい」などと要求するケースが多発しています。実際には、OpenSeaなどの正規マーケットプレイスでは、販売者側が事前にGas Feeを支払う必要はありません。

Gas Feeの相場は、イーサリアムの場合、通常は数千円から数万円程度です。10万円以上の要求は詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーで現在のGas Fee相場を確認することができます。

また、「販売者側のGas代が不足しており、NFTを購入できない」「正しく出品されていないから再出品が必要」といったメッセージを受けた場合は、偽サイトへの誘導を疑いましょう。正規の取引では、このような要求は一切ありません。

パンプ・アンド・ダンプ

パンプ・アンド・ダンプは、詐欺グループが特定のNFTを大量に購入し、SNSなどで積極的に宣伝して価格を意図的に吊り上げる手口です。価格が十分に上昇したところで、詐欺師は一斉に売却して利益を得ます。その結果、価格は暴落し、高値で購入した一般投資家が損失を被ることになります。

パンプ・アンド・ダンプは、ビットコインのような確立された暗号資産よりも、新しいNFTプロジェクトで多く発生しています。新しいプロジェクトには長期的な実績がないため、主催者が投資家から価値を吸い上げて自分たちで保有できるような脆弱性が存在する可能性があります。

見分け方としては、急激な価格上昇、SNSでの過剰な宣伝、「今買わないと損」といった煽り文句、プロジェクトの実態が不明瞭などの特徴があります。冷静に市場を観察し、過度な期待や焦りに駆られないことが重要です。

SNS・マッチングアプリでの投資勧誘

最近では、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）やマッチングアプリを利用して個人に直接接触し、偽の投資話を持ちかける手口が急増しています。特に、InstagramやX（旧Twitter）でクリエイターを装って「あなたの作品を買いたい」と持ちかけ、手数料名目で金銭を要求するケースや、マッチングアプリで恋愛感情を利用して高額なNFT投資を勧めるロマンス詐欺型の被害が目立ちます。

ロマンス詐欺では、詐欺師が魅力的で裕福な人物を装ってターゲットに接触し、やり取りを重ねて親密な関係を築きます。そして、「二人で将来のために資産を築こう」「叔父がインサイダー情報を持っている」などと持ちかけ、特定のNFTや関連する暗号資産への投資を勧めます。最初は少額の投資で利益が出たように見せかけ、信用させた後でより高額な投資を要求します。ターゲットが多額の資金を投じた後、あるいは出金しようとすると、詐欺師は突然連絡を絶ちます。

これらの手口は、NFTに関する知識が浅い初心者や、言語の壁がある海外ユーザーとのやり取りに不慣れな人を主なターゲットとしており、誰もが被害者になりうる状況です。見知らぬ人からのDMは基本的に無視する、投資話を持ちかけられても安易に信用しない、公式チャンネル以外からの情報は疑うことが重要です。

実際にあったNFT詐欺事例｜被害額と手口を公開

NFT詐欺の実態をより深く理解するために、実際に発生した代表的な事例を紹介します。これらの事例から、詐欺の手口や被害の深刻さを学ぶことができます。

Evolved Apes（798 ETH被害）

Evolved Apesは、2021年10月にリリースされた1万個の猿をテーマにしたNFTコレクションです。購入者は、ある格闘ゲームで他の猿と戦う、コンポーネントエレメントでできた一意の猿を受け取り、賞品を暗号通貨の報酬として受け取ることになっていました。当初のNFT提案は、ゲームのための資金集めでした。

しかし、「Evil Ape」（邪悪な猿）として知られる開発者は、798イーサリアム（当時のレートで約270万ドル）を集めた後、姿を消しました。投資家の手元には、投資の証となるJPEGファイルだけが残りました。プロジェクトの発表から1週間後、開発者が公式TwitterアカウントやウェブサイトLを削除し、インターネット上から姿をくらましてしまったのです。

出典：Decrypt「Feds Charge UK Nationals With $3 Million ‘Evolved Apes’ Ethereum NFT Scam」

この事件では、投資家たちは事前にいくつかの「危険信号」に気付いていたそうです。たとえば、Evolved Apesに関する発表の内容が専門性を欠いていたことや、開催された「SNSでEvolved Apesをアピールするコンテスト」の勝者に報酬が支払われていないこと、さらにNFTアートを手がけたアーティストも報酬を受け取っていないことが指摘されています。しかし、投資家たちもNFTに関しては経験不足であったため、Evil Apeが資金を持ち逃げするとまでは予想できなかったようです。

2024年6月、米国司法省はこの事件に関連して3人の英国籍の人物を詐欺とマネーロンダリングの罪で起訴しました。しかし、被害者への返金がどの程度実現するかは不透明な状況です。

Big Daddy Ape Club（Solana最大のラグプル）

Big Daddy Ape Clubは、Solanaブロックチェーン上で鋳造され、その後Solanartマーケットプレイスで販売される2,222個の猿をテーマにしたNFTのコレクションとして意図されていました。詐欺師たちは、1個あたり1 Solana（当時約135ドル）でNFTを「ミント」するよう顧客を説得しました。

しかし、NFTのリリース後、投資家はユニークなアートワークではなく、ランダムな絵文字のセットをウォレットに受け取りました。この時点で、TwitterアカウントとDiscordチャットは閉鎖されていました。このNFT詐欺は9,041人以上をターゲットにし、130万ドル以上（約1.5億円）を詐取しました。これはSolanaブロックチェーン史上最大のラグプルとなりました。

出典：Decrypt「Solana NFT Project Rug Pulls Investors for $1.3M—Despite Civic ‘Verification’」

ブロックチェーン分析サイトによると、同じグループが過去にも複数の詐欺プロジェクトを実行していた可能性が指摘されています。このように、一度成功した詐欺師は手口を変えて繰り返し犯行に及ぶケースが多く見られます。

NFT Nexus（日本人アーティスト被害）

2025年10月、日本人アーティスト（仮名:山田さん）が「あなたの作品に一目惚れしました。NFTとして購入させていただけませんか？」というメッセージを受け取りました。相手は「1枚1.5 ETH（約100万円）で買いたい」という甘い誘い文句から始まり、巧みな心理操作で次々と資産を奪われていきました。

詐欺師は最初に少額（0.05 ETH）を実際に送金することで信用を得ました。これは、少額を投資して多額を搾取する「ポンジスキーム」的な心理テクニックです。その後、偽のNFTマーケットプレイスに誘導し、「出品手数料」「販売手数料」「税金」「保険」などの名目で、事前の入金を繰り返し要求しました。

山田さんは「詐欺かもしれない」と気づいた時には、すでに手遅れでした。WhatsAppで相手を問い詰めましたが、「私は詐欺師じゃない、信じてくれ」「サポートの言う通りにすれば出金できる」と一点張りです。最終的に、山田さんは作品の対価を受け取るどころか、手数料や有効化費用として支払ったETHを失うことになりました。

この事例から学べる教訓は、「出金するために手出しで入金が必要」「保証金が必要」といった要求があった時点で、それは詐欺だということです。無名のアーティストに対し、相場を無視した高額オファー（数ETHなど）が突然来ることは、残念ながら現実にはほぼあり得ません。

OpenSea偽サイト経由の被害

2022年2月、大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaで、ユーザーを対象としたフィッシング詐欺が発生しました。OpenSeaがスマートコントラクトのアップグレードを予告していたことを悪用し、攻撃者はOpenSeaを偽装した偽メールをユーザーに送付して不正なリンクを踏ませて誘導しました。

不正なサイトに誘導し、被害者に不正なコントラクトに署名するように促しました。署名トランザクションにより、攻撃者はNFTの転送を実行可能になり、その結果、NFTの所有権が攻撃者に渡されました。計32のユーザーアカウントから総額約170万ドル（約2億円）相当のNFTが不正流出しました。

出典：CoinPost「OpenSea、フィッシング詐欺で3億円相当のNFTが不正流出か」

盗難されたNFTの中にはBored Ape Yacht Club（BAYC）やAzuki、Clone Xなどの人気NFTプロジェクトが多数含まれていました。OpenSeaのCEOは「フィッシング攻撃が発生したものと考えられる」と声明を発表し、攻撃はOpenSeaのサイト内部を利用したものではなく、犯人が送信した不正な外部リンクを利用したものだと説明しました。

この事例は、公式サイトからの告知を装ったフィッシングメールがいかに危険かを示しています。たとえ公式を装ったメールでも、リンクをクリックする前には、それが本当に公式サイトや公式SNSから発信されたものなのかを、複数の情報源でクロスチェックする必要があります。

NFT詐欺を見抜く7つのチェックポイント

NFT詐欺から身を守るためには、取引を行う前に以下の7つのポイントをチェックすることが重要です。これらの確認を習慣化することで、詐欺被害を大幅に減らすことができます。

URLの正確性を確認する

NFTマーケットプレイスにアクセスする際は、URLが正確かどうかを必ず確認しましょう。詐欺師は、本物のサイトと1文字だけ違うドメイン名（openseaa.ioなど）を使って偽サイトを作成します。URLが「https://」で始まるか、ドメイン名にスペルミスがないか、SSL証明書が有効かを確認してください。

Google検索の広告枠に偽サイトが表示されることもあるため、検索結果の上位に表示されているからといって安全とは限りません。スポンサー枠（広告）のURLは基本的に開かない習慣を付けることをおすすめします。公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスする方が安全です。

公式マーケットプレイスかどうか

NFTを購入する際は、OpenSea、Foundation、Magic Edenなど、実績のある大手マーケットプレイスを利用しましょう。これらのプラットフォームは、一定のセキュリティ対策や不正監視を行っています。

聞いたことのないマーケットプレイスや、DMで紹介されたマーケットプレイスは避けるべきです。特に「限定マーケットプレイス」「VIP専用サイト」などと称して誘導するケースは、詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。

プロジェクトチームの実在性

NFTプロジェクトに投資する前に、プロジェクトチームの実在性を確認しましょう。LinkedInなどで開発者の経歴を確認し、過去のプロジェクト実績を調査してください。匿名チームは要注意です。

通常、信頼できるプロジェクトでは、チームメンバーの顔写真、経歴、SNSアカウントなどが公開されています。チームに関する情報がない場合、それは最初の危険信号であり、プロジェクトをより注意深くチェックする価値があります。開発者が投資家をだまそうとする場合、仮名を使って本当の身元を隠そうとします。

コミュニティの健全性

Discord、Twitter等で活発な議論があるか、批判的な意見も存在するかを確認しましょう。詐欺プロジェクトのコミュニティは、急激な称賛のみで批判的な意見が一切ない、という不自然な特徴があります。

また、コミュニティのメンバー数が急激に増えている場合や、ボット（自動プログラム）による投稿が多い場合も警戒が必要です。健全なコミュニティでは、メンバー同士の自然な会話や質問、時には運営への批判的な意見も見られます。

ホワイトペーパーの質

ホワイトペーパーとは、プロジェクトの技術的詳細、ロードマップ、収益モデルなどを説明した文書です。信頼できるプロジェクトは、具体的なロードマップ、技術的詳細、収益モデルが明確に記載されたホワイトペーパーを公開しています。

曖昧な表現や誇大広告、「短期間で高利回り」などの煽り文句が多いホワイトペーパーは要注意です。また、技術的な説明が全くない、コピー＆ペーストされた内容が多い、日本語が不自然（機械翻訳のような文章）なども危険信号です。

Gas Feeの相場を知る

Gas Feeとは、ブロックチェーン上で取引を実行する際に必要な手数料のことです。イーサリアムの場合、通常は数千円から数万円程度です。Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーで現在のGas Fee相場を確認することができます。

10万円以上のGas Feeを要求された場合は、詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。また、「販売者側のGas代が不足している」「エラーが出たので追加のGas Feeが必要」といった説明は、詐欺の典型的な手口です。正規の取引では、このような要求は一切ありません。

スマートコントラクトの承認内容

MetaMaskなどのウォレットでNFTを購入する際、「承認（Approve）」を求められることがあります。この承認画面で何にアクセス権を与えるかを必ず確認してください。特に「SET APPROVAL FOR ALL」という承認は、「特定のアドレスに全ての資産の譲渡を許可する」ことを意味しており、詐欺サイトでこれに署名すると、ウォレット内の全ての資産を盗まれます。

無制限の承認（Unlimited Approval）は避け、必要最小限の承認のみを行うようにしましょう。また、承認内容が英語で表示されていて理解できない場合は、無理に承認せず、信頼できる人に相談するか、取引を見送ることをおすすめします。

NFT詐欺から身を守る対策方法｜セキュリティ設定

NFT詐欺から身を守るためには、日頃からセキュリティ対策を徹底することが重要です。ここでは、具体的な防御策を解説します。

ウォレットのセキュリティ設定

NFT取引に使用する暗号資産ウォレット（MetaMaskなど）のセキュリティ設定は、資産を守る最も重要な防御線です。ウォレットを複数に分けて使うことを強くおすすめします。具体的には、「取引用ウォレット」と「保管用ウォレット」を分けることです。

取引用ウォレットは、NFTの購入や売却など、頻繁に外部サイトに接続するウォレットです。このウォレットには必要最小限の資産のみを入れておきます。保管用ウォレットは、高額なNFTや長期保有する暗号資産を保管するウォレットで、外部サイトには一切接続しません。

万が一、取引用ウォレットが詐欺サイトに接続して何らかのアクションをしてしまっても、保管用ウォレットは無傷で済みます。大切なNFTを守りたいなら、NFTを購入したら保管用のMetaMaskやハードウェアウォレットに送るようにしましょう。

二段階認証を必ず設定する

NFTマーケットプレイスや暗号資産取引所のアカウントには、必ず二段階認証（2FA）を設定しましょう。二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンアプリ（Google Authenticator等）で生成される認証コードを入力する仕組みです。

二段階認証を設定しておけば、たとえパスワードが漏洩しても、認証コードがなければログインできないため、不正アクセスを大幅に防ぐことができます。SMS（ショートメッセージ）による認証よりも、認証アプリを使った方がセキュリティが高いとされています。

秘密鍵の安全な管理方法

ウォレットの秘密鍵（シークレットリカバリーフレーズ）は、絶対に他人に教えてはいけません。秘密鍵は、ウォレットを管理するセキュリティシステムのことで、これが流出すると、誰でも簡単にウォレットに接続できてしまいます。

秘密鍵は、オフラインで紙に書いて保管するか、金庫など安全な場所に保管してください。スマートフォンのスクリーンショットやクラウドストレージに保存することは避けましょう。また、メールやDMで秘密鍵を聞かれることは絶対にありません。公式サポートを装って秘密鍵を聞き出そうとする詐欺も多いため、注意してください。

コールドウォレットとホットウォレットの使い分け

ウォレットには、インターネットに接続された「ホットウォレット」と、接続されていない「コールドウォレット」の2種類があります。MetaMaskなどのソフトウェアウォレットはホットウォレットに分類され、便利ですが常にハッキングのリスクにさらされています。

高額なNFTや長期保有する暗号資産は、Ledger NanoやTrezorなどのハードウェアウォレット（コールドウォレット）に保管することをおすすめします。ハードウェアウォレットは物理的なデバイスで、インターネットに接続されていないため、オンライン攻撃から資産を守ることができます。

ただし、ハードウェアウォレットは公式から販売されている新品を購入してください。公式以外から販売されているものや中古品はシークレットリカバリーフレーズが抜かれている場合があるので要注意です。

DMやメールのリンクをクリックしない

TwitterやDiscord、Instagramなどで届くDMや、メールに記載されたリンクは、絶対にクリックしないでください。公式アカウントからDMが送られてくることはほとんどありません。

DMを受信停止する設定にしておくのが最も安全です。どうしてもDMが必要で受信停止できない方は、その都度しっかり送信元を確認して対応しましょう。また、Twitterのリプ欄（コメント返信欄）を通じて詐欺メッセージを送ってくるケースもあるため、注意が必要です。

信頼できるNFTマーケットプレイスの選び方

NFTを安全に取引するためには、信頼できるマーケットプレイスを選ぶことが重要です。ここでは、実績のある大手プラットフォームを紹介します。

OpenSea（最大手）

OpenSeaは世界最大のNFTマーケットプレイスで、最も多くのユーザーと取引量を誇ります。イーサリアム、Polygon、Solanaなど複数のブロックチェーンに対応しており、デジタルアート、音楽、ゲームアイテム、ドメイン名など、幅広いカテゴリのNFTを取り扱っています。

OpenSeaの強みは、使いやすいインターフェース、豊富な取引量、そして偽物NFTの監視体制です。ただし、規模が大きいゆえに詐欺師のターゲットにもなりやすいため、必ず公式サイト（opensea.io）からアクセスし、偽サイトに注意してください。

OpenSeaでは、クリエイターの認証バッジ（青いチェックマーク）が表示されることがあります。このバッジがあるクリエイターは、OpenSeaが身元を確認した公式アカウントであるため、偽物のリスクが低くなります。

Foundation（クリエイター向け）

Foundationは、アーティストとコレクター向けの高品質なNFTマーケットプレイスです。OpenSeaよりも厳選されたアート作品が多く、クリエイター重視のプラットフォームとして知られています。

Foundationの特徴は、招待制またはコミュニティ投票によってアーティストが参加できる仕組みになっており、一定の品質管理が行われている点です。オークション形式での販売が中心で、アート作品の価値を高める仕組みが整っています。

ただし、招待制であるため、初心者がすぐに出品できるわけではありません。まずはコレクターとして参加し、コミュニティに貢献することで、将来的に出品の機会を得られる可能性があります。

Magic Eden（Solana系）

Magic Edenは、Solanaブロックチェーン上のNFTマーケットプレイスとして最大規模を誇ります。Solanaは取引手数料が非常に安く、処理速度が速いため、イーサリアムの高いGas Feeを避けたいユーザーに人気があります。

Magic Edenは、ゲームアイテムやコレクティブルNFTを中心に扱っており、特にNFTゲームのプレイヤーに支持されています。ユーザーフレンドリーなインターフェースと、活発なコミュニティが特徴です。

ただし、Solanaエコシステムは比較的新しいため、イーサリアムに比べるとプロジェクトの成熟度にばらつきがあります。投資する際は、プロジェクトの信頼性を十分に確認してください。

Blur（プロトレーダー向け）

Blurは、プロフェッショナルなNFTトレーダー向けのマーケットプレイスです。高速な取引、低い手数料、そして高度な取引ツールが特徴で、NFT取引を本格的に行いたい上級者に人気があります。

Blurは、複数のマーケットプレイスの価格を比較して最適な取引を実行できる「アグリゲーター」機能を持っており、効率的な取引が可能です。また、独自のトークン（BLUR）を発行しており、プラットフォームの利用者に報酬を配布する仕組みもあります。

ただし、Blurは初心者には複雑すぎる可能性があります。まずはOpenSeaなどのシンプルなプラットフォームで経験を積んでから、Blurに移行することをおすすめします。

NFT取引に必要な仮想通貨を安全に購入する方法

NFTを購入するには、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの暗号資産が必要です。これらの暗号資産は、仮想通貨取引所で購入します。ここでは、NFT取引に適した仮想通貨の購入方法を解説します。

金融庁登録の取引所を選ぶ理由

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず金融庁に登録された取引所を利用しましょう。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

金融庁登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられており、セキュリティ面で一定の安全性が担保されています。また、顧客資産と自己資産の分別管理が必須であり、取引所が破綻した場合でも顧客資産が保護される仕組みになっています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できます。海外取引所の中には日本居住者向けにサービスを提供している無登録業者もありますが、トラブルが発生した際の法的保護が限定的であるため、利用は避けるべきです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

NFT取引に適した仮想通貨（ETH・SOL等）

NFT取引に最もよく使われる暗号資産はイーサリアム（ETH）です。OpenSeaをはじめとする主要なNFTマーケットプレイスの多くがイーサリアムブロックチェーンを採用しているため、NFT取引を始めるなら、まずイーサリアムを購入することをおすすめします。

イーサリアムは時価総額が常にトップクラスで、流動性が高く、多くの取引所で取り扱われています。ただし、取引手数料（Gas Fee）が高騰することがあるため、取引のタイミングには注意が必要です。

ソラナ（SOL）は、イーサリアムよりも取引手数料が安く、処理速度が速いため、Magic EdenなどSolana系のNFTマーケットプレイスで人気があります。イーサリアムの高いGas Feeを避けたい場合は、Solana系のNFTも検討してみてください。

その他、Polygon（MATIC）やBinance Smart Chain（BNB）などのブロックチェーンもNFT取引に対応していますが、まずはイーサリアムから始めるのが無難です。

取引所からウォレットへの安全な送金方法

仮想通貨取引所で購入した暗号資産は、NFTマーケットプレイスで使用するためにMetaMaskなどのウォレットに送金する必要があります。送金時には以下の点に注意してください。

まず、送金先のウォレットアドレスを正確にコピー＆ペーストしてください。手入力は絶対に避けましょう。アドレスが1文字でも違うと、資産が失われてしまいます。送金前に、アドレスの最初と最後の数文字を確認する習慣をつけてください。

次に、初めて送金する際は、少額でテスト送金を行うことをおすすめします。例えば、10万円分のイーサリアムを送金する場合、まず1,000円分だけ送金して、正しく届くことを確認してから残りを送金します。手数料は余分にかかりますが、大金を失うリスクを考えれば安い保険です。

また、送金時のネットワーク選択にも注意が必要です。イーサリアムを送金する場合、「ERC-20」ネットワークを選択してください。間違ったネットワークを選択すると、資産が失われる可能性があります。

NFT取引におすすめの仮想通貨取引所5社

NFT購入に必要な仮想通貨を安全に購入できる、金融庁登録の国内取引所を紹介します。以下の取引所は、初心者にも使いやすく、セキュリティ対策も充実しています。

Coincheck｜アプリDL数No.1

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所です。取り扱い通貨数は31種類と国内最大級で、NFT関連の銘柄も幅広くカバーしています。

最大の特徴は、独自のNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供している点です。取引所の口座があればそのままNFTの売買が可能なため、別のウォレットを用意する手間がかかりません。

取引所の取引手数料は無料で、500円から仮想通貨を購入できます。アプリDL数は国内暗号資産取引アプリNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、操作画面のわかりやすさにも定評があります。

IEO（新規トークン販売）の実績もあり、新しいプロジェクトへの投資機会が得られる点も他社にはない強みです。NFT詐欺のリスクを抑えるには、信頼性の高い国内取引所を利用することが重要といえます。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、1円から仮想通貨を購入できる初心者に優しい取引所です。2014年創業の老舗取引所で、関東財務局長 第00003号という日本で最も早い登録番号を持ち、300万人以上のユーザーに利用されています。販売所での取引手数料が無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料のため、NFT取引に必要な仮想通貨を低コストで準備できます。

取扱銘柄数は44種類と豊富で、イーサリアムやポリゴンなどNFT取引に必要な主要銘柄をすべてカバーしています。取引所形式（板取引）と販売所形式の両方に対応しており、自分の取引スタイルに合わせて選択できます。口座開設は最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で完了し、スマホアプリも直感的で使いやすい設計になっているため、初めて仮想通貨を購入する方でもスムーズに取引を始められます。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など、業界標準以上の対策が施されています。NFT詐欺対策として仮想通貨を安全に管理したい初心者の方におすすめの取引所です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料、送金手数料が無料であることです。NFT取引では取引所からウォレットへの送金が頻繁に発生するため、送金手数料無料は大きなメリットです。

取扱銘柄数は24種類で、イーサリアムやソラナなどNFT取引に必要な主要銘柄を網羅しています。取引所形式（板取引）と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有している暗号資産を預けることで報酬を得ることができます。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど、業界標準の対策が施されています。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式（板取引）に強みを持つ仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、イーサリアムやソラナはもちろん、PolygonやAvalancheなど、さまざまなブロックチェーンの暗号資産を取り扱っています。

bitbankの特徴は、Maker手数料がマイナス（報酬）であることです。指値注文で板に並べる取引（Maker）を行うと、手数料を支払うのではなく、逆に報酬を受け取ることができます。頻繁に取引を行うユーザーにとっては、大きなメリットです。

セキュリティ面でも高い評価を受けており、これまで一度もハッキング被害に遭っていません。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどの対策が徹底されています。板取引に慣れたい中級者以上のユーザーに特におすすめです。

SBI VCトレード｜ステーキング対応

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料が完全無料で、取扱銘柄数は34種類と豊富です。イーサリアムやソラナなど、NFT取引に必要な主要銘柄を網羅しています。

SBI VCトレードの最大の特徴は、ステーキングサービスが14銘柄に対応していることです。保有している暗号資産を預けることで、報酬を得ることができます。NFT取引で使わない暗号資産を有効活用したい方におすすめです。

また、レンディングサービスにも対応しており、暗号資産を貸し出すことで利息を得ることもできます。SBIグループの信頼性と、充実したサービスが魅力の取引所です。

NFT詐欺に遭ってしまったときの対処法

万が一NFT詐欺の被害に遭ってしまった場合、迅速に適切な対処を行うことが重要です。ブロックチェーンの不可逆性により資産の回収は困難ですが、被害を最小限に抑え、今後の被害を防ぐために以下の対処法を実行してください。

警察に相談する（サイバー犯罪相談窓口）

NFT詐欺の被害に遭ったら、まず警察のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。各都道府県警察には、インターネット上の犯罪に対応する専門窓口が設置されています。被害の状況、詐欺師とのやり取り、送金の履歴などを整理して相談してください。

警察に被害届を提出することで、捜査が開始される可能性があります。ただし、NFT詐欺は国際的な犯罪であることが多く、犯人の特定や逮捕は容易ではありません。それでも、被害届を出すことで、同様の被害を防ぐための情報提供につながります。

相談の際には、以下の情報を用意しておくとスムーズです。詐欺師とのやり取りの記録（メール、DM、チャットのスクリーンショット）、送金の履歴（トランザクションID、ウォレットアドレス）、詐欺サイトのURL、被害金額などです。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、消費者トラブル全般の相談を受け付けている公的機関です。消費者ホットラインに相談することで、最寄りの消費生活センターにつながります。NFT詐欺についても相談を受け付けており、被害の状況に応じて適切なアドバイスを受けることができます。

消費生活センターでは、詐欺業者への返金交渉の支援や、法的手続きの案内などを行っています。また、同様の被害事例の情報を持っているため、今後の対策についてもアドバイスを受けられます。

ただし、消費生活センターは相談・助言を行う機関であり、直接的な返金を実現する権限はありません。返金を求める場合は、弁護士に相談する必要があります。

弁護士に相談する

NFT詐欺の被害額が大きい場合や、返金を強く求める場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、詐欺師に対する法的措置（損害賠償請求、刑事告訴など）を検討し、適切な手続きを進めてくれます。

ただし、NFT詐欺は国際的な犯罪であることが多く、犯人の特定や資産の回収は極めて困難です。弁護士費用も高額になる可能性があるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

収入・資産が一定基準以下の人は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。同一問題について3回まで無料法律相談が可能で、弁護士・司法書士費用（着手金等）の立替制度もあります。返済は月5,000円から10,000円程度です。暗号資産関連の詐欺被害・トラブルも相談対象となります。

出典：日本司法支援センター「弁護士費用の立替制度」

返金の可能性と法的対応

残念ながら、NFT詐欺の被害金が返金される可能性は非常に低いのが現実です。ブロックチェーンの不可逆性により、一度送金された暗号資産を取り戻すことは技術的に不可能です。また、詐欺師は身元を隠しているため、犯人の特定も困難です。

ただし、以下のような場合には返金の可能性があります。詐欺師が国内で活動しており、身元が特定できた場合、詐欺師が使用している暗号資産取引所が協力的で、資産の凍結ができた場合、集団訴訟など複数の被害者が協力して法的措置を取る場合などです。

また、NFT詐欺は刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者」に対して成立し、10年以下の懲役に処せられます。警察に被害届を提出し、捜査が進めば、犯人の逮捕につながる可能性があります。

ただし、技術的には詐欺と認定できない可能性もあります。NFT取引では、「支払いの代わりにNFTアートを手に入れた」という事実があるため、ゲーム開発やその他の約束は、購入そのものの範囲から外れているという解釈もあります。このため、非倫理的であるものの技術的に違法ではないという見方もあるのです。

立場別｜NFT詐欺で気をつけたいこと

NFT詐欺のリスクは、立場によって異なります。ここでは、ペルソナ別の注意点を解説します。

NFT初心者（仮想通貨未経験者）

NFT初心者は、NFTと仮想通貨の違いすら分からず不安を感じていることが多いでしょう。OpenSeaなどの使い方が分からず偽サイトに誘導されやすい、ウォレットの設定やGas Feeの仕組みが理解できない、DMで「あなたの作品を買いたい」と言われて信じてしまう、どこで仮想通貨を買えばいいか分からない、といった悩みを抱えています。

初心者が気をつけるべきポイントは、まず金融庁登録の仮想通貨取引所で口座を開設し、少額から始めることです。GMOコインやbitbankなど、初心者向けのサポートが充実している取引所を選びましょう。

次に、公式サイトをブックマークし、必ずそこからアクセスする習慣をつけてください。Google検索の広告枠は詐欺サイトの可能性があるため、クリックしないようにしましょう。また、DMは基本的に開かない、送られてきたリンクは絶対にクリックしない、という鉄則を守ってください。

そして、ウォレットの秘密鍵は絶対に他人に教えない、MetaMaskの承認画面で何を承認しているか必ず確認する、という基本的なセキュリティ対策を徹底してください。分からないことがあれば、無理に進めず、信頼できる人に相談することが重要です。

仮想通貨経験者（NFT参入検討中）

仮想通貨経験者は、ビットコインやイーサリアムの投資経験があり、仮想通貨取引所の口座を既に保有しているため、基本的な知識はあります。しかし、NFT特有の詐欺手口については未知の部分が多く、ラグプルやパンプ・アンド・ダンプの見抜き方を知りたい、有望なNFTプロジェクトと詐欺の区別が難しい、高額投資を検討しているため慎重に判断したい、税務上の取り扱いが複雑で不安、といった悩みを抱えています。

仮想通貨経験者が気をつけるべきポイントは、NFTプロジェクトの調査を徹底することです。プロジェクトチームの実在性、ホワイトペーパーやロードマップの具体性、コミュニティの健全性、過去のハッキング経歴の有無などを確認してください。

また、ラグプルの兆候を見逃さないことも重要です。匿名の開発チーム、「短期間で高利回り」を約束するプロジェクト、ロックアップ期間がない、などは危険信号です。ブロックチェーン別のリスクも理解しておきましょう。イーサリアムは成熟しているがGas Feeが高い、Solanaは手数料が安いがプロジェクトの成熟度にばらつきがある、などの特徴があります。

税務上の取り扱いについても、事前に確認しておくことをおすすめします。NFT取引の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

NFTクリエイター・アーティスト

NFTクリエイター・アーティストは、自作のデジタルアート作品をNFT化したいと考えていますが、投資目的ではなく作品販売・収益化が目的です。SNSで作品を発信しフォロワーを持つため、「作品を買いたい」というDMが詐欺か判断できない、偽マーケットプレイスに誘導されやすい立場、Gas Fee名目での入金要求の真偽が分からない、作品の著作権侵害や偽物販売の被害も心配、OpenSea以外のプラットフォームを勧められて迷う、といった悩みを抱えています。

クリエイターが気をつけるべきポイントは、「作品を買いたい」というDMは基本的に詐欺と疑うことです。正規の取引では、OpenSeaなどの公式マーケットプレイスで作品を出品し、そこで購入者が現れるのが一般的です。DMで直接取引を持ちかけられることは、ほとんどありません。

また、Gas Fee名目での入金要求は詐欺の典型的な手口です。OpenSeaなどの正規マーケットプレイスでは、販売者側が事前にGas Feeを支払う必要はありません。「エラーが出たのでGas Feeを支払ってほしい」「販売者側のGas代が不足している」といったメッセージを受けた場合は、詐欺と判断してください。

作品の著作権保護については、NFT化しても著作権は自動的に移転しません。利用規約で明示的に著作権の譲渡を定めない限り、著作権はクリエイターに残ります。偽物NFTが販売されている場合は、OpenSeaなどのマーケットプレイスに通報することで、削除してもらえる可能性があります。

未成年者・高齢者の保護者

未成年者や高齢者がNFT取引を始める場合、保護者としては特別な注意が必要です。判断力が未熟であったり、デジタルリテラシーが低かったりするため、詐欺の被害に遭いやすい傾向があります。

保護者が気をつけるべきポイントは、まず本人がNFT取引を始める前に、詐欺の手口やリスクについて十分に説明することです。特に、「必ず儲かる」という話は詐欺である、DMやメールのリンクは絶対にクリックしない、秘密鍵は絶対に他人に教えない、という基本的なルールを理解させてください。

また、取引金額に上限を設けることも重要です。未成年者や高齢者が高額な投資を行うことは避け、少額から始めることを推奨してください。万が一詐欺の被害に遭っても、被害額を最小限に抑えることができます。

さらに、定期的にウォレットの履歴を確認し、不審な取引がないかチェックすることをおすすめします。本人が詐欺に遭っていることに気づいていない場合もあるため、保護者が早期に発見することが重要です。

よくある質問（Q&A）

NFT詐欺に関してよく寄せられる質問に回答します。

まとめ

NFT詐欺は、偽マーケットプレイスへの誘導、フィッシング詐欺、ラグプル、偽物NFTの販売、Gas Fee詐欺、パンプ・アンド・ダンプ、SNS・マッチングアプリでの投資勧誘など、多様な手口で行われています。しかし、これらの手口を正しく理解し、適切な対策を取れば、被害を大幅に防ぐことができます。

NFT取引を始める際は、まず金融庁登録の仮想通貨取引所で口座を開設し、少額から始めることをおすすめします。GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなど、初心者にも使いやすく、セキュリティ対策も充実している取引所を選びましょう。取引所からウォレットへの送金は、アドレスを正確にコピー＆ペーストし、初めての送金では少額でテスト送金を行うことが重要です。

NFTマーケットプレイスは、OpenSea、Foundation、Magic Edenなど、実績のある大手プラットフォームを利用してください。URLの正確性を確認し、公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスする習慣をつけましょう。DMやメールのリンクは絶対にクリックせず、プロジェクトチームの実在性、ホワイトペーパーやロードマップの具体性、コミュニティの健全性を確認してください。

ウォレットのセキュリティ設定も重要です。取引用ウォレットと保管用ウォレットを分け、秘密鍵は絶対に他人に教えず、二段階認証を必ず設定してください。MetaMaskの承認画面では何を承認しているかを必ず確認し、無制限の承認は避けましょう。高額なNFTや長期保有する暗号資産は、ハードウェアウォレット（コールドウォレット）に保管することをおすすめします。

万が一詐欺の被害に遭ってしまった場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口、消費生活センター、弁護士に相談してください。ブロックチェーンの不可逆性により資産の回収は困難ですが、被害を最小限に抑え、今後の被害を防ぐために迅速に対処することが重要です。

NFTは新しい技術であり、その可能性は無限大です。しかし、詐欺のリスクも存在します。本記事で紹介した知識を身につけ、慎重に行動することで、安全にNFT取引を楽しむことができます。正しい知識を持ち、冷静に判断することが、あなたの資産を守る最も確実な方法です。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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