会社設立のミチシルベ

Web3.0という言葉を聞いて、仮想通貨投資に興味を持ったものの、どの銘柄を選べばいいか分からず悩んでいませんか。

Web3.0関連の仮想通貨は数多く存在し、それぞれ異なる技術や目的を持っているため、初心者には選択が難しいものです。

本記事では、Web3.0の基本概念から注目の仮想通貨銘柄8選、さらに国内で安全に取引できる取引所まで、初心者向けに分かりやすく解説します。

この記事を読めば、Web3.0投資の第一歩を安心して踏み出せるでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

Web3.0と仮想通貨の関係｜基本をおさえよう

Web3.0と仮想通貨は切っても切れない関係にあります。Web3.0が目指す分散型インターネットの世界では、仮想通貨が経済活動の基盤となるからです。ここでは、Web3.0の基本概念と仮想通貨との関係性を初心者向けに解説します。

Web3.0とは｜分散型インターネットの新時代

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネットを指します。従来のWeb2.0では、GoogleやFacebookなどの巨大企業がデータを一元管理していましたが、Web3.0ではユーザー自身がデータの所有権を持つことができます。

この仕組みにより、中央管理者を介さずにユーザー同士が直接やり取りできる環境が実現します。個人情報の流出リスクが減り、プライバシーが守られやすくなるのです。

Web3.0で仮想通貨が重要な理由

Web3.0の世界では、仮想通貨が経済活動の基軸通貨として機能します。分散型アプリケーション（DApps）でのサービス利用料の支払いや、コンテンツクリエイターへの報酬支払いなど、あらゆる場面で仮想通貨が使われるからです。

また、仮想通貨はブロックチェーン上で透明性高く記録されるため、不正な取引を防ぎやすいという特徴があります。中央管理者がいなくても、ネットワーク参加者全員で取引の正当性を検証できる仕組みなんです。

さらに、Web3.0プロジェクトへの参加や投票権の獲得にも仮想通貨が必要になるケースが多く、単なる通貨以上の役割を果たしています。

ブロックチェーン技術が支える仕組み

Web3.0の基盤となるブロックチェーン技術は、取引記録を複数のコンピューター（ノード）に分散して保存する仕組みです。一つのサーバーに情報が集中しないため、ハッキングや障害に強いという利点があります。

ブロックチェーン上では、すべての取引履歴が暗号化されて記録され、後から改ざんすることがほぼ不可能です。この透明性と安全性が、Web3.0の信頼性を支えているのです。

Web1.0からWeb3.0への進化｜何が変わったのか

インターネットは誕生以来、大きく3つの時代を経て進化してきました。それぞれの時代で、ユーザーの役割やデータの管理方法が大きく変化しています。ここでは、Web1.0からWeb3.0への進化の過程を時系列で見ていきましょう。

Web1.0（1990年代〜）｜読むだけのインターネット

Web1.0の時代は、インターネットが一般に普及し始めた1990年代から2000年代初頭までを指します。この時代のウェブサイトは、企業や個人が情報を一方的に発信する「読むだけ」のメディアでした。

ユーザーは掲示板やメールなど限られた方法でしか情報発信できず、コンテンツの作成は技術的なスキルを持つ人に限られていました。静的なHTMLページが主流で、双方向のやり取りはほとんどできなかったのです。

Web2.0（2000年代〜）｜SNSとプラットフォームの時代

2000年代半ばから現在まで続くWeb2.0では、SNSやブログなどのプラットフォームが登場し、誰でも簡単に情報発信できるようになりました。FacebookやTwitter、YouTubeなどのサービスが代表例です。

ユーザー同士が双方向にコミュニケーションを取れるようになり、インターネットは「参加型」のメディアへと進化しました。しかし、データはGoogleやFacebookなど特定の企業に集中し、個人情報の管理やプライバシーの問題が指摘されるようになります。

また、プラットフォーム企業がルールを決めるため、アカウント凍結やコンテンツ削除など、中央集権的な管理による弊害も生まれました。

Web3.0（2020年代〜）｜ユーザーが主役の分散型へ

2020年代に入り注目を集めているWeb3.0は、ブロックチェーン技術を活用してデータの所有権をユーザー自身に戻す試みです。特定の企業に依存せず、ユーザー同士が直接やり取りできる分散型のインターネットを目指しています。

Web3.0では、仮想通貨を使った経済活動やNFTによるデジタル資産の所有、DAOと呼ばれる分散型組織での意思決定など、これまでにない新しい仕組みが生まれています。ユーザーが自分のデータを管理し、プラットフォームに支配されない世界が実現しつつあるのです。

Web3.0の特徴｜分散型・透明性・自律性

Web3.0には、従来のインターネットとは大きく異なる3つの重要な特徴があります。これらの特徴が、次世代のインターネットとして注目される理由です。ここでは、分散型・透明性・自律性という3つの柱について詳しく見ていきましょう。

分散型（非中央集権）｜GAFAに支配されない世界

Web3.0の最大の特徴は、中央管理者が存在しない分散型の仕組みです。現在のインターネットでは、Google、Apple、Facebook、Amazonといった巨大企業（GAFA）がデータやサービスを一手に管理しています。

しかしWeb3.0では、ブロックチェーン技術により世界中のコンピューターにデータが分散保存されます。特定の企業がサービスを停止したり、データを独占したりすることができなくなるのです。

この仕組みにより、ユーザーは自分のデータを自分で管理できるようになります。プラットフォーム企業の都合でアカウントが凍結されたり、サービスが終了したりするリスクが大幅に減るのです。

透明性｜ブロックチェーンで記録が改ざん不可能

ブロックチェーン技術により、すべての取引記録が透明に公開され、誰でも確認できるようになります。一度記録されたデータは暗号技術で保護されており、後から改ざんすることがほぼ不可能です。

この透明性により、不正な取引や操作を防ぎやすくなります。従来のシステムでは、企業内部でデータが改ざんされても外部から確認できませんでしたが、Web3.0ではすべての記録が公開されているため、不正があれば誰でも発見できるのです。

また、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムにより、契約内容も透明に記録されます。契約の履行状況を誰でも確認でき、信頼性が高まります。

自律性｜スマートコントラクトで自動実行

Web3.0では、スマートコントラクトという技術により、契約内容が自動的に実行されます。これは、あらかじめ設定された条件が満たされると、人の手を介さずに自動で取引や契約が実行される仕組みです。

例えば、「商品が配達されたら自動的に代金を支払う」といった契約をプログラムとして記録しておけば、配達完了と同時に支払いが自動実行されます。仲介業者が不要になり、手数料を削減できるのです。

この自律性により、従来は人間や企業が管理していた多くの業務が自動化され、より効率的で透明性の高いサービスが実現します。DAO（分散型自律組織）と呼ばれる新しい組織形態も、この技術によって可能になっています。

Web3.0関連の仮想通貨銘柄8選｜注目の投資先

Web3.0の実現に向けて、さまざまな仮想通貨プロジェクトが開発を進めています。ここでは、特に注目度の高い8つの銘柄を厳選して紹介します。それぞれ異なる技術や目的を持っており、Web3.0エコシステムの重要な役割を担っています。

DOT（Polkadot）｜異なるブロックチェーンをつなぐ

Polkadot（ポルカドット）は、異なるブロックチェーン同士を相互接続する技術を提供するプロジェクトです。イーサリアムの共同創設者であるGavin Wood氏が開発を主導しており、Web3.0の実現を目指すWeb3 Foundationが支援しています。

現在、ビットコインやイーサリアムなど多くのブロックチェーンは、それぞれ独立して存在しており、相互にデータをやり取りすることができません。Polkadotは「リレーチェーン」と呼ばれるメインチェーンに複数のブロックチェーン（パラチェーン）を接続することで、この問題を解決します。

Polkadotのパラチェーンは、2021年12月に最初の5つのプロジェクトが稼働を開始し、その後着実に拡大を続けています。異なるブロックチェーン同士がシームレスにつながることで、Web3.0の分散型インターネットの基盤として期待されています。

BAT（Basic Attention Token）｜広告とプライバシーの革新

Basic Attention Token（BAT）は、Braveブラウザのエコシステムで使用される仮想通貨です。JavaScriptの生みの親であるBrendan Eich氏が創設し、従来の広告モデルを根本から変革することを目指しています。

現在のインターネット広告は、ユーザーの行動を追跡してデータを収集する仕組みになっており、プライバシーの侵害が問題視されています。BATは、ユーザーがプライバシーを守りながら広告を見ることを選択でき、その対価としてBATトークンを受け取れる仕組みを提供します。

Braveブラウザは2025年9月時点で月間アクティブユーザー数が1億人を超えており、BATエコシステムは着実に成長を続けています。広告主は効果的な広告配信ができ、クリエイターは公正な報酬を得られ、ユーザーはプライバシーを守りながら収益を得られるという、三者にメリットがある仕組みです。

FIL（Filecoin）｜分散型ストレージの先駆者

Filecoin（ファイルコイン）は、世界中の余剰ストレージ容量を活用した分散型クラウドストレージサービスを提供するプロジェクトです。IPFS（InterPlanetary File System）という技術を基盤としており、データを分散して保存することで、従来のクラウドサービスの課題を解決します。

現在のクラウドストレージは、AmazonやGoogleなど特定の企業が管理しており、サーバー障害やハッキングのリスクがあります。Filecoinでは、データを暗号化して世界中の複数のノードに分散保存するため、セキュリティと耐障害性が高まります。

2024年2月には、時価総額上位のブロックチェーンであるSolana（ソラナ）との戦略的提携が発表されました。 Solanaのブロックチェーンデータの保存にFilecoinの分散型ストレージが活用される予定で、Web3.0インフラとしての重要性が高まっています。

出典：CoinPost「分散型ストレージ『Filecoin』がソラナと提携」

ICP（Internet Computer）｜ブロックチェーン上のウェブ

Internet Computer（インターネットコンピューター）は、ブロックチェーン技術を活用した分散型クラウドサービスを提供するプロジェクトです。スイスの非営利団体DFINITY財団が開発を主導しており、AWSやGoogle Cloudといった従来のクラウドサービスに代わる存在を目指しています。

ICPの特徴は、ウェブサイトやアプリケーションを完全にブロックチェーン上で動作させられることです。従来は、分散型アプリ（DApps）でもフロントエンドは中央集権的なサーバーに依存していましたが、ICPではすべてをブロックチェーン上に構築できます。

2026年1月には、スイスにおいてデータ主権を重視した「Swiss Subnet」が立ち上げられ、13の独立したノードプロバイダーによって運営されています。 金融や医療など規制の厳しい業界での採用が期待されており、Web3.0の分散型インターネットを実現する重要なインフラとして注目されています。

出典：CryptoNews.net「Internet Computer Launches First National Subnet in Switzerland at Davos 2026」

GRT（The Graph）｜ブロックチェーンデータのインデックス

The Graph（ザ・グラフ）は、ブロックチェーン上のデータを効率的に検索・取得するための分散型インデックスプロトコルです。「ブロックチェーン版のGoogle」とも呼ばれ、開発者が必要なデータに素早くアクセスできる環境を提供します。

ブロックチェーン上のデータは膨大で複雑なため、必要な情報を探し出すには多くの時間と労力がかかります。The Graphは「サブグラフ」と呼ばれるデータインデックスを使って、この問題を解決します。

The Graphネットワークは、UniswapやOpenSeaなど主要な分散型アプリケーションの裏側で、データ検索基盤として広く利用されています。Web3.0エコシステムにおいて、データインフラとして重要な役割を果たしているのです。

ETH（Ethereum）｜スマートコントラクトの代名詞

Ethereum（イーサリアム）は、スマートコントラクト機能を持つブロックチェーンプラットフォームです。ビットコインが「デジタル通貨」であるのに対し、イーサリアムは「プログラム可能なブロックチェーン」として、Web3.0の基盤となっています。

イーサリアム上では、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）など、Web3.0を代表する多くのアプリケーションが構築されています。開発者コミュニティが非常に活発で、常に新しい技術革新が生まれているのです。

2022年9月にはコンセンサスアルゴリズムをProof of Work（PoW）からProof of Stake（PoS）に移行し、エネルギー消費を約99%以上削減しました。Web3.0エコシステムの中核として、今後も重要な役割を果たし続けるでしょう。

MATIC（Polygon）｜イーサリアムのスケーリング解決

Polygon（ポリゴン）は、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するレイヤー2ソリューションです。イーサリアムは多くのユーザーに利用されている反面、取引処理速度が遅く、手数料（ガス代）が高騰する問題を抱えています。

Polygonは、イーサリアムのメインチェーンとは別に高速な処理を行い、最終的な結果だけをイーサリアムに記録する仕組みです。これにより、取引速度が大幅に向上し、手数料も大きく削減されます。

MetaやDisneyなど大手企業もPolygonを採用しており、Web3.0アプリケーションの実用化に向けて重要な役割を果たしています。イーサリアムエコシステムの拡大とともに、Polygonの需要も高まっていくでしょう。

LINK（Chainlink）｜現実世界とブロックチェーンの橋渡し

Chainlink（チェーンリンク）は、ブロックチェーンと現実世界のデータをつなぐ「オラクル」サービスを提供するプロジェクトです。ブロックチェーンは外部のデータに直接アクセスできないため、天気情報や株価、スポーツの試合結果などを取り込むにはオラクルが必要になります。

Chainlinkは分散型オラクルネットワークを構築し、信頼性の高いデータをスマートコントラクトに提供します。複数のデータソースから情報を取得して検証するため、単一障害点がなく、改ざんにも強い仕組みです。

DeFiプロトコルの多くがChainlinkのオラクルサービスを利用しており、Web3.0エコシステムにおいて欠かせないインフラとなっています。現実世界とブロックチェーンを結ぶ橋として、今後も重要性が高まっていくでしょう。

Web3.0銘柄におすすめの仮想通貨取引所5社

Web3.0関連の仮想通貨を購入するには、金融庁に登録された国内の取引所を利用するのが安全です。 ここでは、Web3.0銘柄を取り扱っており、初心者でも使いやすい3つの取引所を紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。Web3.0関連の銘柄を幅広くカバーしており、複数のトークンをまとめて管理したい方に適しています。

取引所の取引手数料が無料で、500円から購入できるため、少額からWeb3.0銘柄への投資を始められます。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ面でも安心感があります。

また、保有している暗号資産を貸し出すことで最大年率5%のリターンが得られる「貸暗号資産サービス」も利用できます。長期保有を考えている方は、運用しながらWeb3.0銘柄を持ち続けるという選択肢も検討できます。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、1円から仮想通貨取引を始められる国内大手の仮想通貨取引所です。2014年創業で、関東財務局長 第00003号という早期の登録番号を持ち、300万人以上のユーザーに利用されています。取扱銘柄数は44種類と豊富で、Web3.0関連の銘柄も複数取り扱っています。

手数料面では、販売所での売買手数料が無料、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料に設定されており、コストを抑えた取引が可能です。取引所形式と販売所形式の両方に対応しているため、取引スタイルに応じて使い分けることができます。また、スマホアプリは直感的な操作性で初心者にも使いやすく、口座開設は最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で完了します。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化など多層的な対策が施されています。

少額から仮想通貨投資を始めたい初心者や、信頼性の高い老舗取引所を利用したい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級（47銘柄）

出典: BitTrade公式サイト

BitTrade（旧Huobi Japan）は、取扱銘柄数が47種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。Web3.0関連銘柄も幅広く取り扱っており、多様な投資戦略に対応できます。

取引所形式のMaker手数料が無料に設定されており、コストを抑えて取引できるのが魅力です。最低取引額も2円からと非常に低く、少額から仮想通貨投資を始めたい初心者にも適しています。

セキュリティ面では、コールドウォレットで100%の資産を管理しており、24時間365日の監視体制を敷いています。安全性と利便性を両立した取引所と言えるでしょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料や取引手数料など各種手数料が無料または低コストに設定されていることが最大の特徴です。

取扱銘柄数は24種類で、Web3.0関連銘柄も複数取り扱っています。取引所形式では、メイカー手数料がマイナス（報酬がもらえる）に設定されており、頻繁に取引する方にとってメリットがあります。

また、ステーキングサービスにも対応しており、対象銘柄を保有しているだけで報酬を得ることができます。初心者から上級者まで幅広く利用できる取引所です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。Web3.0関連銘柄も豊富に揃っています。

取引所形式のメイカー手数料が-0.02%（報酬がもらえる）に設定されており、板取引をする方にとって有利な条件です。セキュリティ面でも高い評価を受けており、コールドウォレットでの資産管理など、安全対策が徹底されています。

チャート機能も充実しており、テクニカル分析を行いたい方にも適しています。本格的に仮想通貨取引を始めたい方におすすめの取引所です。

Web3.0銘柄の購入手順｜口座開設から取引まで

仮想通貨取引所での口座開設は、思っているよりも簡単です。ここでは、初心者の方でもスムーズに取引を始められるよう、口座開設から実際の購入までの流れを詳しく解説します。

口座開設の流れ｜最短5分で完了

国内の仮想通貨取引所では、オンラインで口座開設が完結します。まず、取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録してアカウントを作成します。

次に、氏名・生年月日・住所などの基本情報を入力します。入力内容に誤りがないか、しっかり確認しましょう。最近では、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを利用したオンライン本人確認が導入されており、より簡単かつ迅速に手続きが完了します。

本人確認書類の提出｜スマホで簡単

本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。スマホのカメラで身分証明書と自分の顔を撮影し、アップロードするだけで完了します。

「eKYC」と呼ばれるオンライン本人確認を利用すれば、最短即日で審査が完了し、取引を開始できます。従来の郵送による本人確認と比べて、大幅に時間が短縮されているのです。

日本円の入金方法｜銀行振込・クイック入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。主な入金方法は、銀行振込とクイック入金（インターネットバンキング）の2種類です。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は利用者負担となる場合が多いですが、確実に入金できます。クイック入金は、インターネットバンキングを利用して即座に入金できる方法で、手数料が無料の取引所もあります。

入金が反映されるまでの時間は、銀行振込が数時間から1営業日程度、クイック入金は即時から数分程度です。急いで取引したい場合は、クイック入金が便利でしょう。

銘柄の購入方法｜販売所と取引所の違い

仮想通貨の購入方法には、「販売所」と「取引所」の2種類があります。販売所は、取引所の運営会社から直接仮想通貨を購入する方法です。操作が簡単で、すぐに購入できる反面、売値と買値の差（スプレッド）が大きく、実質的なコストが高くなります。

一方、取引所は、ユーザー同士が売買する場です。板取引と呼ばれる方式で、自分で価格を指定して注文を出します。スプレッドが狭く、手数料も安いため、コストを抑えて取引できます。ただし、注文が成立しないこともあり、販売所よりも操作が複雑です。

初心者の方は、まず販売所で少額を購入して慣れてから、取引所での板取引に挑戦するのがおすすめです。

Web3.0関連の技術｜NFT・メタバース・DAOとは

Web3.0の世界では、仮想通貨以外にもさまざまな新しい技術が生まれています。ここでは、Web3.0を支える重要な3つの技術について解説します。これらの技術を理解することで、Web3.0の全体像がより明確になるでしょう。

NFT（非代替性トークン）｜デジタル資産の所有権

NFT（Non-Fungible Token）は、デジタルデータに唯一無二の価値を持たせる技術です。従来のデジタルデータは簡単にコピーできるため、所有権を証明することが困難でした。NFTは、ブロックチェーン上にデジタルデータの所有権を記録することで、この問題を解決します。

デジタルアート、音楽、ゲームアイテム、不動産の権利証など、さまざまなものがNFT化されています。クリエイターは自分の作品に適正な価値を付けて販売でき、購入者は確実に所有権を得られるのです。

NFTマーケットプレイスでは、作品が転売されるたびにクリエイターにロイヤリティ（手数料）が支払われる仕組みもあり、創作活動の新しい収益モデルとして注目されています。

メタバース｜仮想空間での経済活動

メタバースは、インターネット上の3D仮想空間を指します。ユーザーはアバターを使って仮想空間内を自由に移動し、他のユーザーと交流したり、イベントに参加したりできます。

Web3.0のメタバースでは、仮想通貨やNFTを使った経済活動が可能です。仮想空間内の土地や建物をNFTとして売買したり、バーチャルショップで商品を販売したりできます。実際に、メタバース内の土地が数千万円で取引された事例もあります。

企業もメタバースに注目しており、バーチャルオフィスやオンラインイベント会場として活用する動きが広がっています。Web3.0の普及とともに、メタバースでの経済活動はさらに拡大していくでしょう。

DAO（分散型自律組織）｜新しい組織の形

DAO（Decentralized Autonomous Organization）は、中央管理者がいない分散型の組織です。従来の企業や団体では、経営者や役員が意思決定を行いますが、DAOでは参加者全員が投票によって意思決定を行います。

DAOの運営ルールはスマートコントラクトとしてブロックチェーン上に記録されており、自動的に実行されます。組織の資金管理や投票結果の集計なども、すべて透明に記録されるため、不正が起きにくい仕組みです。

投資ファンド、慈善団体、クリエイターコミュニティなど、さまざまな分野でDAOが設立されています。Web3.0時代の新しい組織形態として、今後さらに広がっていくと考えられています。

Web3.0投資で気をつけたいこと｜リスクと対策

Web3.0関連の仮想通貨には大きな可能性がある一方で、投資にはリスクも伴います。ここでは、Web3.0投資を始める前に知っておくべきリスクと、その対策について解説します。安全に投資を続けるために、しっかりと理解しておきましょう。

価格変動リスク｜暴落の可能性を理解する

仮想通貨は価格変動が非常に大きく、短期間で大きく値上がりすることもあれば、逆に暴落することもあります。Web3.0関連銘柄も例外ではなく、市場全体の動向や規制の変化によって価格が大きく変動します。

対策としては、余裕資金で投資することが基本です。生活費や近い将来使う予定のあるお金を投資に回すのは避けましょう。また、一度に大きな金額を投資するのではなく、積立投資で少しずつ購入していくのも有効な方法です。

価格が下がっても慌てて売却せず、長期的な視点で保有し続けることも重要です。短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に判断しましょう。

詐欺プロジェクトの見分け方｜ホワイトペーパーを確認

仮想通貨の世界には、残念ながら詐欺的なプロジェクトも存在します。プロジェクトに投資する際は、リスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。

プロジェクトの信頼性を確認するには、ホワイトペーパー（技術文書）を読むことが重要です。技術的な仕組みや開発ロードマップが明確に記載されているか、開発チームの経歴が公開されているかをチェックしましょう。

また、コミュニティの活発さも重要な指標です。GitHubでの開発状況や、公式SNSでの情報発信が定期的に行われているプロジェクトは、信頼性が高い傾向にあります。

セキュリティ対策｜二段階認証・ウォレット管理

仮想通貨を保有する際は、セキュリティ対策が欠かせません。取引所のアカウントには必ず二段階認証を設定し、不正ログインを防ぎましょう。二段階認証は、パスワードに加えて認証アプリで生成されるコードを入力する仕組みで、セキュリティが大幅に向上します。

また、大きな金額を保有する場合は、取引所に預けたままにせず、自分で管理するウォレットに移すことも検討しましょう。ハードウェアウォレットと呼ばれる専用デバイスを使えば、オフラインで安全に保管できます。

パスワードや秘密鍵は、紙に書いて金庫に保管するなど、デジタルデータとは別の方法で管理することをおすすめします。

税金・確定申告｜雑所得として申告が必要

仮想通貨の売却益は、原則として雑所得に分類され、確定申告が必要です。給与所得者の場合、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告を行わなければなりません。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

雑所得は総合課税の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大55%の税率がかかります。また、損失が出た場合でも他の所得と相殺することはできず、翌年以降に繰り越すこともできません。

税金の計算は複雑なため、取引記録をしっかりと保管しておくことが重要です。多くの取引所では、年間取引報告書を発行しているので、確定申告の際に活用しましょう。不安な場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。

まとめ

Web3.0は、ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネットです。中央集権的な管理者に依存せず、ユーザー自身がデータの所有権を持つことができる世界を目指しています。この実現に向けて、Polkadot、Basic Attention Token、Filecoin、Internet Computer、The Graph、Ethereum、Polygon、Chainlinkといった多様な仮想通貨プロジェクトが開発を進めています。

Web3.0関連の仮想通貨に投資する際は、金融庁に登録された国内取引所を利用することが安全です。GMOコイン、bitbank、BitTradeなどの取引所では、Web3.0銘柄を取り扱っており、初心者でも安心して取引を始められます。口座開設はオンラインで完結し、最短即日で取引を開始できます。

ただし、仮想通貨投資には価格変動リスクや詐欺プロジェクトのリスクも存在します。余裕資金で投資を行い、プロジェクトの信頼性をしっかりと確認することが重要です。また、二段階認証の設定やウォレット管理などのセキュリティ対策も忘れずに行いましょう。税金についても、雑所得として確定申告が必要になることを理解しておく必要があります。

Web3.0の将来性は高く評価されていますが、技術の発展途上であることも事実です。長期的な視点で、冷静に投資判断を行うことが成功への鍵となるでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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