会社設立のミチシルベ

「NFTはやめとけ」という言葉を、SNSや知人から聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

デジタルアートやゲームアイテムなど、NFTには魅力的な側面がある一方で、価格変動リスクや詐欺被害など、無視できない危険性も存在します。

この記事では、NFTが「やめとけ」と言われる7つの理由を詳しく解説し、それでも始めたい方に向けた安全な購入方法と詐欺対策をご紹介します。

NFT投資を検討している方は、リスクを正しく理解した上で判断しましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

NFTが「やめとけ」と言われる7つの理由

NFTへの投資を検討している方にとって、「やめとけ」という警告の声は気になるものです。SNSやネット上で頻繁に見かけるこの言葉には、明確な理由があります。ここでは、NFTが敬遠される7つの具体的な理由を解説します。

価格変動が大きく損失リスクが高い

NFTは価格変動が非常に激しく、短期間で価値が大きく変動することがあります。2021年にNFT市場は約176.9億ドル（約2兆円）まで拡大しましたが、2022年9月には取引量が年初比で97%減少し、約4億5,000万ドルまで落ち込みました。

出典：消費者庁「NFTの動向整理」

株式投資と異なり、NFTには企業の業績や配当といった価値の裏付けがないため、人気が下がれば一気に価格が暴落します。投資した資金の大部分を失うリスクは常に存在すると考えておく必要があります。

詐欺や盗難の被害が多発している

偽のNFTマーケットプレイスへの誘導、有名人を装った詐欺、Discord等のコミュニティアカウント乗っ取りなど、手口は多様化しています。OpenSeaなどの大手マーケットプレイスでも、偽サイトに誘導されて秘密鍵を盗まれ、保有するNFTや暗号資産を失う被害が多数報告されています。

価値の裏付けが不透明

NFTの価値は、そのデジタルアートやアイテムが「人気があるかどうか」にほぼ依存しています。株式のように企業の資産や収益性といった明確な裏付けがなく、価値の判断基準が曖昧です。

コミュニティの盛り上がりが冷めれば一気に無価値になる可能性があります。また、NFT自体はブロックチェーン上の所有権を証明するものであり、紐づけられたデジタルデータそのものを保護するわけではありません。著作権や利用権とは別物であるため、購入後にできることが想像と異なる場合もあります。

ガス代（手数料）が高くなりやすい

NFTの購入や売却には、ブロックチェーン上の取引手数料である「ガス代」がかかります。イーサリアムネットワークを使用する場合、ネットワークが混雑すると数千円から数万円のガス代が発生することもあります。

また、NFTをウォレットに送金する際や、マーケットプレイスに出品する際にもガス代が必要になるため、取引のたびにコストがかさみます。取引を繰り返すほど手数料負担が大きくなる点は、NFT投資の大きなデメリットです。

税金計算が複雑で確定申告が大変

NFT取引で得た利益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。所得税と住民税を合わせると、最大で約55%の税率が適用される可能性があります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

取引のたびに購入価格、売却価格、手数料、暗号資産の取得価格などを記録しなければならず、確定申告の準備には多大な労力がかかります。また、損失が出た場合でも他の所得との損益通算ができないため、税制面でのメリットはほとんどありません。

市場が縮小傾向にある

NFT市場は2021年にピークを迎えましたが、その後は縮小傾向が続いています。2025年のNFT取引高は前年比37%減の約56億ドルに落ち込み、平均NFT価格も96ドルまで下落しました。

出典：Phemex News

一時的なブームが落ち着き、投機目的での取引が減少したことが主な要因です。今後も市場が拡大する保証はなく、新規参入者にとっては厳しい環境が続く可能性があります。

法整備が追いついていない

NFT市場は新しい分野であるため、法規制が十分に整備されていません。詐欺や盗難の被害に遭っても、法的な保護を受けにくい状況が続いています。

被害に遭った場合の相談先や救済手段が限られており、泣き寝入りするケースも多いのが現状です。消費者保護の仕組みが不十分なまま市場が拡大しているため、自己責任の範囲が非常に広くなっています。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

実際にNFTを購入した人の本音を調査

NFT投資を検討する際、実際に購入した人の声は貴重な判断材料になります。ここでは、NFT購入者の本音と、購入後にわかった実態を紹介します。

投資家4名に聞いた「NFTは買うべきか」

NFT投資経験者4名に「NFTは買うべきか」と質問したところ、意見は大きく分かれました。

肯定派の意見としては、「コミュニティに参加できる楽しさがある」「デジタルアートの所有感が得られる」「将来的な価値上昇に期待できるプロジェクトもある」といった声がありました。一方で、全員が「投資目的だけなら慎重になるべき」と口を揃えています。

否定派の意見では、「購入後に価格が下がり続けた」「売却したくても買い手が見つからない」「ガス代が高すぎて利益が出ない」といった厳しい現実が語られました。初心者が期待するほど簡単には儲からない実態が浮き彫りになりました。

実際に購入してわかった3つのこと

NFT購入経験者が口を揃えて語るのは、以下の3つのポイントです。

これらは事前に知っていれば対策できることですが、多くの初心者は購入後に気づいて後悔しています。

失敗事例から学ぶ注意点

実際の失敗事例からは、多くの教訓を得ることができます。

事例1：偽サイトでウォレットを接続してしまった
有名NFTプロジェクトのミントサイトと思い込み、偽サイトにウォレットを接続。秘密鍵を盗まれ、保有していた複数のNFTと暗号資産を失った。

事例2：高値掴みして売却できず
SNSで話題になっていたNFTを高値で購入したが、その後価格が暴落。売却しようにも買い手が見つからず、購入価格の10分の1以下の価値になった。

事例3：税金を考えずに取引を繰り返した
NFT転売で利益を出したが、税金のことを考えていなかった。確定申告時に多額の税金が発生し、手元の資金では支払えない事態に陥った。

NFT投資を始める前に、十分な学習と準備が不可欠です。

詐欺・盗難から身を守る7つの対策

NFT市場では詐欺や盗難の被害が多発しています。ここでは、具体的な対策方法を7つ紹介します。これらを実践することで、被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

公式サイトかどうか必ず確認する

NFTマーケットプレイスやプロジェクトのサイトにアクセスする際は、必ずURLを確認しましょう。検索エンジンの広告枠には偽サイトが表示されることがあり、本物そっくりのデザインで誘導されます。

ブックマーク機能を活用し、毎回検索せずに正規のURLからアクセスする習慣をつけましょう。

秘密鍵・シードフレーズは絶対に教えない

ウォレットの秘密鍵やシードフレーズは、銀行口座の暗証番号以上に重要な情報です。これらを他人に教えると、ウォレット内のすべての資産を盗まれる可能性があります。

公式サポートを装った詐欺メールやDMで、秘密鍵の入力を求められることがありますが、どんな理由があっても、秘密鍵は誰にも教えないでください。

SNSのDMでの勧誘は無視する

TwitterやInstagramのDMで「あなたの作品を購入したい」「限定NFTをプレゼントします」といったメッセージが届いても、安易に信用してはいけません。これらは詐欺の常套手段です。

本当に興味を持ってくれた相手なら、公式のマーケットプレイスを通じて連絡してくるはずです。DMでの取引や個人情報の提供は避けましょう。

ウォレットのセキュリティ設定を強化する

MetaMaskなどのウォレットを使用する際は、必ず二段階認証を設定しましょう。また、大切なNFTや暗号資産は、インターネットに接続しないハードウェアウォレットに保管するのが最も安全です。

定期的にウォレットの接続履歴を確認し、不審なサイトへの接続許可は速やかに解除しましょう。

高額なリターンを約束する案件は避ける

「必ず儲かる」「元本保証」「短期間で数倍になる」といった謳い文句のNFTプロジェクトは、詐欺の可能性が非常に高いです。投資にリスクはつきものであり、確実な利益を保証できるものは存在しません。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

信頼できるプロジェクトは、公式サイトやコミュニティで透明性のある情報を公開しています。甘い言葉に惑わされず、冷静に判断しましょう。

少額から始めてリスクを分散する

NFT投資を始める際は、失っても生活に支障がない範囲の少額から始めることが重要です。最初から大きな金額を投資すると、失敗した時のダメージが大きくなります。

また、少額での取引を通じて、ガス代や税金計算などの実務経験を積むことができます。

取引履歴を定期的にチェックする

ウォレットの取引履歴は定期的に確認しましょう。身に覚えのない送金や、知らないNFTが送られてきている場合は、詐欺や不正アクセスの可能性があります。

これらは「エアドロップ詐欺」と呼ばれ、開いたり送信しようとしたりすると、ウォレットの資産を盗まれる仕組みになっています。不審な動きを発見したら、すぐにウォレットのセキュリティ設定を見直し、必要に応じて新しいウォレットに資産を移動させましょう。

NFT購入にかかる総コストを知っておこう

NFTを購入する際、表示価格だけを見て判断するのは危険です。実際には様々な手数料や税金が発生し、総コストは予想以上に高くなります。ここでは、NFT購入にかかる総コストを詳しく解説します。

仮想通貨取引所の手数料

NFTを購入するには、まず仮想通貨取引所でイーサリアム（ETH）などの暗号資産を購入する必要があります。この時点で取引所の手数料が発生します。

国内取引所の場合、取引所形式（板取引）を利用すれば手数料は比較的安く抑えられますが、販売所形式を利用するとスプレッド（売値と買値の差）が大きく、実質的な手数料が高くなります。例えば、GMOコインの取引所では-0.01%〜0.09%の手数料ですが、販売所ではスプレッドが含まれるため注意が必要です。

ウォレットへの送金手数料

取引所で購入した暗号資産を、MetaMaskなどのウォレットに送金する際にも手数料がかかります。送金手数料は取引所によって異なり、無料のところもあれば、数百円から数千円かかる場合もあります。

ただし、テスト送金のたびに手数料がかかる点には注意が必要です。

ガス代（ネットワーク手数料）

NFTを購入する際、ブロックチェーン上で取引を処理するためのガス代が必要になります。イーサリアムネットワークを使用する場合、ネットワークの混雑状況によってガス代は大きく変動します。

ガス代は取引が成立しなくても消費されるため、高額なガス代を設定して取引が失敗すると、手数料だけを失うことになります。

売却時にかかる税金

NFTを売却して利益が出た場合、その利益には税金がかかります。NFT取引の利益は原則として雑所得に分類され、他の所得と合算して総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

例えば、NFT転売で100万円の利益が出た場合、他の所得と合わせて税率が決まりますが、高所得者の場合は約半分が税金として徴収されることになります。

NFTの税金計算と確定申告の方法

NFT取引で利益が出た場合、確定申告が必要になります。税金計算は複雑ですが、正しく理解しておかないと後で大きなトラブルになる可能性があります。

NFTの利益は雑所得として課税される

NFT取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得などと合算して総合課税の対象となり、累進課税が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

雑所得の計算式は「収入金額-必要経費」です。NFTの購入価格、ガス代、マーケットプレイスの手数料などは必要経費として差し引くことができます。ただし、デジタルアート制作のためのソフトウェア代などは経費として認められない可能性があるため、注意が必要です。

購入・売却時の税金計算の具体例

NFT取引の税金計算を具体例で見てみましょう。

例：NFT転売のケース
・10万円相当のETHでNFTを購入（ガス代5,000円）
・30万円相当のETHでNFTを売却（ガス代5,000円）
・売却時のETH取得価格：3万円

計算
NFT売却益：30万円-10万円-5,000円-5,000円=19万円
ETH売却益：30万円-3万円=27万円
合計所得：19万円+27万円=46万円

この46万円が雑所得として課税対象となります。他の所得と合算した上で、所得税率が決まります。

確定申告に必要な書類と手順

NFT取引で確定申告が必要になるのは、以下のケースです。

確定申告には、取引所の年間取引報告書、ウォレットの取引履歴、NFTマーケットプレイスの取引記録などが必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンラインで申告書を作成できます。申告期限は通常2月16日から3月15日までです。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

税金計算を楽にする方法

NFTの税金計算を効率化する方法をいくつか紹介します。

取引記録を日常的につける
取引のたびに、日付、取引内容、金額、手数料などを記録しておきましょう。確定申告時にまとめて計算しようとすると、膨大な時間がかかります。

暗号資産の損益計算ツールを活用する
GtaxやCryptactなどの損益計算ツールを使えば、取引所のデータを読み込んで自動で計算してくれます。有料ですが、税理士に依頼するよりは安く済みます。

税理士に相談する
取引回数が多い場合や、計算に自信がない場合は、暗号資産に詳しい税理士に相談するのが確実です。費用はかかりますが、申告ミスによるペナルティを避けられます。

それでもNFTを始めたい人への安全な始め方

リスクを理解した上でNFTを始めたい方に向けて、安全な始め方を4つのステップで解説します。正しい手順を踏むことで、詐欺や損失のリスクを最小限に抑えられます。

金融庁登録の仮想通貨取引所で口座開設

NFT購入には暗号資産が必要なため、まず仮想通貨取引所で口座を開設します。必ず金融庁に登録された国内取引所を選びましょう。

国内の登録業者は2026年1月時点で28業者あり、金融庁のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン、Coincheck、bitFlyerなどの大手取引所は、セキュリティ対策がしっかりしており、初心者にも使いやすいです。口座開設には本人確認書類が必要で、最短即日から数日で完了します。

イーサリアム（ETH）を購入する

口座開設が完了したら、NFT購入に必要なイーサリアム（ETH）を購入します。多くのNFTマーケットプレイスがイーサリアムネットワークを使用しているため、ETHが最も汎用性が高いです。

購入方法は、銀行振込やコンビニ入金で日本円を入金し、取引所または販売所でETHを購入します。初心者は販売所の方が操作が簡単ですが、手数料が高めです。慣れてきたら取引所形式（板取引）を利用すると、手数料を抑えられます。最初は少額から始め、操作に慣れることを優先しましょう。

MetaMaskなどのウォレットを作成

NFTを保管するためのウォレットを作成します。MetaMask（メタマスク）は最も普及しているウォレットで、多くのNFTマーケットプレイスに対応しています。

MetaMaskはブラウザの拡張機能またはスマホアプリとして利用できます。ウォレット作成時に表示されるシードフレーズ（12個の英単語）は、必ず紙に書いて安全な場所に保管してください。このシードフレーズを失うとウォレットにアクセスできなくなり、資産を失います。また、誰かに知られると資産を盗まれる可能性があるため、絶対に他人に教えてはいけません。

信頼できるNFTマーケットプレイスで購入

ウォレットの準備ができたら、NFTマーケットプレイスでNFTを購入します。初心者におすすめなのは、OpenSeaやBlurなどの大手マーケットプレイスです。

OpenSeaは世界最大級のNFTマーケットプレイスで、日本語にも対応しています。Blurは2022年にサービスを開始した新興マーケットプレイスですが、手数料無料や高速処理が特徴で、急速にシェアを拡大しています。購入前には、プロジェクトの公式情報を確認し、コミュニティの評判をチェックしましょう。最初は数千円程度の少額NFTから始めることをおすすめします。

NFTに向いている人・向いていない人

NFT投資は誰にでも適しているわけではありません。自分がNFTに向いているかどうかを判断するための基準を紹介します。

NFTに向いている人の特徴

以下のような特徴を持つ人は、NFT投資に向いている可能性があります。

NFTをやめておくべき人の特徴

以下に当てはまる人は、NFT投資を避けた方が賢明です。

投資額・リスク許容度別の判断基準

投資額とリスク許容度に応じた判断基準を表にまとめました。

自分の投資額とリスク許容度を照らし合わせて、慎重に判断しましょう。

詐欺被害に遭ってしまった場合の対処法

万が一NFT詐欺の被害に遭ってしまった場合、迅速な対応が被害を最小限に抑える鍵となります。ここでは、被害後の具体的な対処法を紹介します。

すぐに警察と金融庁に相談する

詐欺被害に気づいたら、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。被害届を提出することで、捜査が開始される可能性があります。また、金融庁の金融サービス利用者相談室にも相談できます。

出典：金融庁「暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ」

相談時には、取引の記録、相手とのやり取り、送金履歴などの証拠を用意しておくとスムーズです。ただし、暗号資産の匿名性が高いため、資金の回収は非常に困難であることを理解しておく必要があります。

取引所・ウォレットのパスワードを変更

詐欺サイトにアクセスしたり、不審なリンクをクリックしたりした場合、ウォレットや取引所のアカウントが危険にさらされている可能性があります。すぐにパスワードを変更し、二段階認証の設定を確認しましょう。

まだ資産が盗まれていない場合は、新しいウォレットを作成し、速やかに資産を移動させることが重要です。被害に遭ったウォレットは今後使用しないようにしましょう。

消費者ホットラインに相談する

消費者ホットラインに相談することで、専門の相談員からアドバイスを受けられます。NFTや暗号資産に関する消費者トラブルの相談も受け付けています。

また、弁護士への相談も検討しましょう。法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の人に対して、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。詐欺被害の回復は難しいケースが多いですが、専門家の助けを借りることで、適切な対応ができる可能性があります。

よくある質問（Q&A）

NFTに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

NFTが「やめとけ」と言われる理由は、価格変動の激しさ、詐欺・盗難リスクの高さ、価値の裏付けの不透明性、高額なガス代、複雑な税金計算、市場の縮小傾向、法整備の遅れという7つの要因にあります。実際に2025年には約1億8,000万円の詐欺被害が発生するなど、NFT市場には多くのリスクが存在します。

それでもNFTを始めたい場合は、金融庁登録の取引所を利用し、少額から始めることが重要です。公式サイトの確認、秘密鍵の厳重管理、SNSのDM勧誘の無視など、詐欺対策を徹底しましょう。また、NFT購入には本体価格以外に取引所手数料、送金手数料、ガス代、税金などの総コストがかかることを理解しておく必要があります。

NFT取引で得た利益は雑所得として課税され、最大55%の税率が適用される可能性があります。取引記録をこまめにつけ、確定申告の準備を怠らないようにしましょう。投資判断は、自分のリスク許容度と投資額を考慮し、失っても生活に支障がない範囲で行うことが大切です。

NFT投資はハイリスクであり、確実に利益を得られる保証はありません。この記事で紹介したリスクと対策を十分に理解した上で、自己責任のもとで慎重に判断してください。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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