会社設立のミチシルベ

仮想通貨やブロックチェーンについて調べていると「スマートコントラクト」という言葉を見かけることが増えてきました。

「難しそうだけど、実際どんな仕組みなんだろう」と感じている方も多いのではないでしょうか。

スマートコントラクトは、契約を自動で実行する画期的な技術です。

この記事では、スマートコントラクトの基本的な仕組みから、DeFiやNFTなどの活用事例、そして実際に取引できる国内取引所まで分かりやすく解説します。

安全に取引を始めるための知識が身につきますので、ぜひ最後までご覧ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

スマートコントラクトとは｜自動で実行される契約の仕組み

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で動作する自動契約プログラムのことです。事前に設定した条件が満たされると、人の手を介さずに自動的に契約が実行されます。この技術により、従来は仲介者が必要だった取引を、プログラムだけで完結できるようになりました。

スマートコントラクトは「賢い契約」という意味ですが、実際には条件に応じて自動実行されるプログラムを指します。ブロックチェーン技術と組み合わせることで、改ざんが困難で透明性の高い契約が実現できるんです。

プログラムで動く契約｜if-then構造で自動実行

スマートコントラクトの基本的な仕組みは、プログラミングの「if-then」構造で説明できます。「もし〇〇という条件が満たされたら（if）、△△という処理を実行する（then）」というルールをあらかじめプログラムに書き込んでおくことで、条件が揃えば自動的に契約が履行されます。

この仕組みにより、契約内容の確認・契約書の作成・契約の締結から履行・決済までの長いフローが、ボタンを押すだけで完結するように簡略化できます。人間が介在しないため、ヒューマンエラーも防げるんです。

スマートコントラクトが実行される流れは、以下の5つのステップで進みます。まず2つ以上の当事者間で合意がなされ、その内容がスマートコントラクトに書き込まれます。次に書き込まれた内容は暗号化されてブロックチェーンに保存され、条件が満たされるとスマートコントラクトが実行されて契約が完了します。最後に各ノード（ネットワーク参加コンピューター）がブロックチェーンのコピーを更新することで、契約が確定するんです。

自動販売機の例で理解する仕組み

スマートコントラクトの仕組みは、身近な自動販売機に例えると分かりやすくなります。自動販売機では、「決められた金額を入れる」と「商品を選択する」という条件が満たされると、自動的に商品が出てきます。売り手と買い手の間に店員などの仲介者は必要ありません。

この自動販売機の仕組みを、デジタル世界のあらゆる契約に応用したのがスマートコントラクトです。例えば、「Aさんが100ドルを送金したら、Bさんのデジタルアート作品の所有権をAさんに移転する」といった契約を、プログラムだけで自動実行できます。

自動販売機との大きな違いは、スマートコントラクトがブロックチェーン上で動作する点です。ブロックチェーンは取引履歴を分散保存することで改ざん不可能なデータ保管を実現する技術であり、スマートコントラクトで処理された取引履歴はすべて改ざん不可能な形で記録されます。自動販売機では誰がいつ何を買ったかは記録されませんが、スマートコントラクトでは極めて高い透明性を維持しながら情報が記録されるんです。

ブロックチェーンとの関係性

スマートコントラクトとブロックチェーンは切り離せない関係にあります。ブロックチェーンは、取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術です。この分散型台帳の仕組みにより、特定の管理者が存在しなくても、データの改ざんが極めて困難になります。

スマートコントラクトはこのブロックチェーン上で動作するプログラムであり、ブロックチェーンの「改ざん困難性」と「分散管理」という特性を活かして、信頼性の高い自動契約を実現しています。ブロックチェーン上に記録されたスマートコントラクトの内容や実行結果は、ネットワーク参加者全員が閲覧でき、誰でも検証可能です。

ただし、すべてのブロックチェーンがスマートコントラクトに対応しているわけではありません。例えばビットコインにはスマートコントラクト機能は限定的にしか存在しませんが、イーサリアム以降に誕生した多くのブロックチェーンではスマートコントラクトを扱うことができます。イーサリアムはスマートコントラクトをプラットフォームの中核に据え、あらゆる種類のアプリケーションを構築できるように設計されているんです。

スマートコントラクトの歴史｜ニック・サボからイーサリアムまで

スマートコントラクトの概念は、ブロックチェーン技術よりもずっと前から存在していました。この画期的なアイデアがどのように生まれ、現在の形に発展したのかを見ていきましょう。

1994年｜ニック・サボによる提唱

スマートコントラクトという言葉は、1994年に法学者・暗号学者のニック・サボ（Nick Szabo）氏によって初めて提唱されました。

出典：Wikipedia「スマート・コントラクト」

サボ氏はこの概念を自動販売機に例えて説明しています。決められた購入金額の入金と商品選択という契約条件が買い手と売り手で合意されるとジュースが出てくるシステムを、生活やビジネスの場面に転用させようという発想で生み出されたのがスマートコントラクトです。

しかし、当時はまだブロックチェーン技術が確立されておらず、スマートコントラクトは実現には至りませんでした。サボ氏はBit Goldというデジタル資産も構想していましたが、実際に販売されることはありませんでした。それでも、インターネット上での信頼性の高い取引というスマートコントラクトのユースケースを浮き彫りにしたことは、後の発展に大きく貢献したんです。

ビットコインの限定的な機能

2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物が発表した暗号資産「ビットコイン」により、ブロックチェーン技術が誕生しました。ビットコインは取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術を実現しました。

ビットコインもスマートコントラクトをサポートしていますが、その機能は決済や送金シーンに限定されており、イーサリアムに比べてはるかに限定的です。ビットコインは送金を目的にした経済活動に特化しており、複雑な契約や幅広いアプリケーション開発には対応していませんでした。

それでも、ビットコインの登場により、特定の管理者が存在しなくても信頼性の高い取引が可能であることが証明されました。この技術基盤が、次のステップであるイーサリアムの開発につながっていくんです。

イーサリアムで本格的に実現

スマートコントラクトを本格的に実現したのが、2013年にヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が発表したホワイトペーパーによるイーサリアムです。当時19歳だったブテリン氏は、サボ氏のアイデアを基に、スマートコントラクトをブロックチェーン上で開発・提供しました。

出典：Wikipedia「ヴィタリック・ブテリン」

イーサリアムはスマートコントラクトを搭載することで、契約履行やさまざまなアプリ開発まで汎用的に使えるように開発されました。ビットコインが送金に特化していたのに対し、イーサリアムはスマートコントラクトをプラットフォームの中核に据え、あらゆる種類のアプリケーションを構築できるように設計されています。

イーサリアムの登場により、スマートコントラクトはDeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）など、様々な分野で利用されるようになり、ブロックチェーン技術の進化を加速させました。ブテリン氏はイーサリアムを「ワールドコンピュータ」と呼び、世界中のコンピュータと国境を超えてつながり合うことで、24時間365日自律的に稼働し続けられる汎用性を目指しているんです。

スマートコントラクトの3つのメリット

スマートコントラクトには、従来の契約方法と比較して大きなメリットがあります。ここでは主要な3つのメリットを具体例とともに解説します。

透明性｜改ざんできない記録

スマートコントラクトの最大のメリットの1つが、高い透明性です。プログラムされたスマートコントラクトの内容や、それにより実行された取引の記録はブロックチェーン上で公開されます。ネットワーク参加者全員が契約内容を閲覧できるため、不正が行われた場合の検知可能性は非常に高くなります。

ブロックチェーン上で複数のネットワークで分散してデータを記録することで、契約履行後の改ざん対策ができています。ブロックにはハッシュ値という1つ前のブロックとの紐づけの役割を果たす値があり、ブロックチェーンを改ざんするとハッシュ値が変わってしまいます。そのため、取引を改ざんしようとすると、数珠つなぎのように次のブロックも、その次のブロックも改ざんし続ける必要があり、実質的に不可能です。

スマートコントラクトの内容は、プログラムのソースコードまでオープンになっているので安心して利用しやすくなっています。ソースコードも含めて、契約の情報まですべての人が閲覧できる透明性の高い仕組みになっているんです。

信頼性｜仲介者なしで取引完了

従来の契約や取引では、信頼を提供する仲介者を介することで実行していましたが、スマートコントラクトは第三者を介する必要がありません。事前にルールが定められているので、所定の条件が満たされれば必ず自動的にプログラムが実行されます。

例えば、クラウドファンディングのプロジェクトを考えてみましょう。従来の仕組みでは、資金が目標額に達したかどうかを運営会社が確認し、達成すれば資金が提供者に送られ、未達成なら返金されるというプロセスを人の手で管理していました。しかし、スマートコントラクトを使えば、「目標額に達した場合にのみ資金を送金する、達していない場合は資金提供者の口座に返金する」といったルールをコードとしてブロックチェーン上に書き込むことで、自動的に資金の移動を実行できます。

また、ブロックチェーンはデータ改ざん耐性を有しており、高いセキュリティレベルが担保されます。人の手を介さない契約の履行により、第三者が介入する余地がなく、不正や改ざんを防ぐことが可能なんです。

コスト削減｜手数料と時間を節約

スマートコントラクトは契約を自動化して手続きを簡略化することで、間に仲介業者を挟まないためコストの削減につながります。従来、仲介者や信頼性を担保する第三者に支払っていた手数料は不要となり、同時に一連の手続きに要する時間も短縮されます。

事前に決められたルールに基づいて自動的に契約が実行されるスマートコントラクトでは、従来の契約に必要だった契約内容の確認・契約書の作成・契約の締結から履行・決済までの人の手による作業をすべて排除できます。これにより、スピーディに処理手続きを進められ、ヒューマンエラーが起こることもありません。

例えば銀行の場合、スマートコントラクトを導入することでサーバーが軽減でき、年間で約200億ドルものコスト削減が可能とも言われています。スマートコントラクトを採用したDApps上のサービスは仲介業者にコストを支払う必要がないため、低コストで利用できることが期待されているんです。

出典：Coincheck「スマートコントラクトとは？」

スマートコントラクトの活用事例5選

スマートコントラクトは様々な分野で実際に活用されています。ここでは代表的な5つの活用事例を紹介します。

DeFi（分散型金融）｜銀行なしで金融サービス

DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）とは、ブロックチェーンを使用した金融サービスのことで、銀行のような金融機関を介さずにユーザー同士が金融取引を実現する仕組みです。スマートコントラクトを利用することで、中央管理者を介さずに融資・借入・資産運用などの金融サービスを提供できます。

DeFiが実現されることにより、今まで必要だった信用履歴審査や本人確認が不要となり、さらに仲介手数料を支払う必要もなくなるというメリットがあります。分散型暗号資産取引所のDEXは、一般的に暗号資産が取引されているCEX（中央集権型取引所）を介さず、ユーザー同士で仮想通貨を取引できる仕組みとなっています。

最近の金融業界ではDeFiで知られる分散型金融サービスの動きが非常に活発です。証券業界では決済・債券の発行・デリバティブ契約・配当の分野で様々な試行が行われており、同じイーサリアムを使っている複数のサービスを組み合わせた新たなサービスを立ち上げやすいという特殊性も見られます。

NFT（デジタル資産）｜所有権の証明と取引

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、デジタルアートやゲーム内データをトークン化することで改ざんやコピーができない所有権証明書付きのデータとして取引できるようにする技術です。スマートコントラクトの仕組みを利用してNFTが作成され、ブロックチェーン上で管理されます。

イーサリアム上で発行されているNFTをはじめとした様々なトークンは、スマートコントラクトの仕組みで実現されています。アーティストが作成したデジタルアートのNFTを作成し、コレクターが仮想通貨を支払って所有権を獲得する際、ブロックチェーンの仕組みを利用しているため、NFTのコピーが作られたり、同じNFTを同時に複数の人に譲渡したりすることはできません。

スマートコントラクトは事前にプログラムしておき、いろいろな機能を持たせることができます。例えば、NFTが転売された際に制作者に自動的にロイヤリティが支払われるように設定することも可能です。このプログラマビリティにより、従来のデジタルコンテンツにはなかった新しい価値の流通が実現しているんです。

DAO（分散型自律組織）｜自動運営される組織

DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）とは、中央に社長などの特定の権力者を置かずに、民主的な運営を実現する組織の形です。スマートコントラクトによって組織のルールと意思決定を分散制御する構造を作ることができます。

DAOでは、組織の参加者に対してブロックチェーンを利用して発行された「トークン」が配られます。組織の意思決定の際にはトークンによる投票が行われ、スマートコントラクトによって自動的に運営が行われます。人の意志ではなく、スマートコントラクトによって組織が運営されるため、特定の個人や集団に権力が集中することを防ぎます。

多くはパブリックブロックチェーン（特定の管理者が存在せず誰でも参加できる）上で構築され、取り決めたルールやプロセスがブロックチェーンに記録されることで、透明性が保証されるメリットがあります。現在の多くのDeFiやNFTのプロジェクトはDAOによって管理されており、暗号資産市場の時価総額においてもDAOが大きな影響力を持つようになってきました。

サプライチェーン管理｜商品の追跡と品質保証

国際貿易においては、あらゆる情報がサプライチェーン内の複数業者によって紙や異なるタイプのデジタルデータで保管されていました。そのため、複雑かつ経費と時間のかかるやり取りが必要だったり、通関手続きに時間を要したり、税関などで不正が発生しやすかったりという課題がありました。

スマートコントラクトを活用することで、標準化されたルールと簡素な取引オプションを構築し、取引プロセスを容易にして業界が抱える様々な課題の解消を実現できます。例えば「TradeLens」という全世界の海運業界の主要企業によって構成されるプラットフォームでは、ブロックチェーン上で取引情報を共有し、透明性と効率性を高めています。

商品の追跡や品質保証にスマートコントラクトを利用することで、サプライチェーン全体の可視性が向上し、不正や偽造品の流通を防ぐことができるんです。

保険・医療｜自動支払いと情報共有

保険業界では、スマートコントラクトを利用することで保険金の自動支払いを実現できます。例えば、「火災保険料を毎月1日に25,000円徴収し、事故発生時に保険金を自動支払いする」といった契約をプログラム化することで、手続きの簡略化とコスト削減が可能になります。

医療分野では、病院と保険会社が患者情報を共有し、結果を配信するためのより迅速でセキュアな方法としてスマートコントラクトの使用が提案されています。民間施設や一部助成金による医療制度のある国の医療組織では、患者のプライバシーを保護しながら必要な情報を安全に共有できる仕組みとして期待されています。

ただし、スマートコントラクトによりブロックチェーン上に記録された情報は、本人の意思に関係なく誰でも閲覧可能な状態となるため、個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

スマートコントラクトで気をつけたい4つのこと

スマートコントラクトには多くのメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。安全に利用するために知っておくべき4つのポイントを解説します。

バグによる資金損失リスク｜The DAO事件の教訓

スマートコントラクトのリスクが現実となった代表的な事例が2016年6月に発生した「The DAO事件」です。The DAOは、イーサリアムブロックチェーン上で動作するスマートコントラクトベースの投資ファンドで、2016年4月30日から28日間のクラウドセール期間で予想を遥かに超える1万1000人以上の会員から1億5000万ドル以上が集まり、当時の史上最大のクラウドファンディングとなりました。

出典：qualias.net「The DAO 事件」

しかし、The DAOのスマートコントラクトにはセキュリティ上の脆弱性が存在していました。「資金を引き出す」という処理の最中に、同じ処理が繰り返し呼び出されてしまうというバグ（リエントランシー攻撃）があり、攻撃者はこのバグを悪用して約360万ETH（当時の価値で約50億円相当）を盗み出しました。この攻撃により、イーサリアムの価格は20ドル以上から13ドル未満に下落しました。

出典：qualias.net「The DAO 事件」

この事件は、スマートコントラクトの信頼性が「コードそのものの安全性」に強く依存すること、そして「一度展開されたコードは原則変更できない」というブロックチェーン特有の性質が、設計ミスを取り返しのつかない問題に変えてしまうことを明確に示しました。人間が書くプログラムである以上、バグや脆弱性を作り込んでしまう可能性があり、堅牢なシステムを作るには人間のミスを前提とした取り組みが必要なんです。

ガス代（手数料）の変動｜高額になる場合も

イーサリアムなどのブロックチェーンでスマートコントラクトを実行する際には、「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。ガス代とは、ブロックチェーンにネットワークリソースを提供し、スマートコントラクトの検証や承認を行うバリデーターに対して支払われる手数料です。

ガス代は一定ではなく、ネットワークの混雑状況により変動します。ガス代はGwei（ギガウェイ）という単位で表され、基本手数料（Gas Price）と優先手数料（Priority Fee）の合算を、トランザクション（取引）の処理に必要な計算量と掛け算することで決まります。ネットワークが混雑するほど取引を処理するための手数料はかかりやすくなり、処理が遅くなってしまいます。

2026年2月時点では、イーサリアムのガス代は比較的安定していますが、DeFiやNFTの取引が集中すると数千円から数万円のガス代が発生することもあります。少額の取引を頻繁に行うと、その回数分手数料が発生するため、必要な金額と予備費をまとめて一度に送金するのが鉄則です。ガス代の変動リスクを理解し、混雑していない時間帯を選んで取引することが重要なんです。

詐欺プロジェクトの見分け方｜ラグプルに注意

スマートコントラクトを悪用した詐欺プロジェクトも存在します。特に注意が必要なのが「ラグプル（Rug Pull）」と呼ばれる手口です。これは、プロジェクト運営者が投資家から資金を集めた後、突然プロジェクトを放棄して資金を持ち逃げする詐欺です。

詐欺プロジェクトを見分けるポイントとして、以下の点に注意しましょう。まず、「必ず儲かる」「元本保証」といった誇大広告をうたうプロジェクトは避けるべきです。また、スマートコントラクトの監査（Audit）が実施されているか確認することも重要です。信頼できるプロジェクトは、外部の専門家によるセキュリティチェックを受けています。

さらに、運営チームの情報が公開されているか、プロジェクトのロードマップが明確か、コミュニティが活発かなども判断材料になります。SNSを通じた投資勧誘や、「今だけ」「限定」など急かす勧誘には特に注意が必要です。金融庁や消費者庁も暗号資産に関する注意喚起を行っているので、投資前に必ず確認しましょう。

法的な位置づけ｜契約として認められるか

スマートコントラクトは技術的には優れていますが、法的な位置づけはまだ不明確な部分があります。ブロックチェーンおよびスマートコントラクトは、まだ誕生してから日の浅い技術です。そのため、例えば契約内容に不備があった場合などにおいて、法的にどのように処理・救済されるのかが不明確です。

スマートコントラクトは、独立した契約でありコード自体がそれが表す「取引」の決定者であることを意図しています。しかし、The DAO事件では、法律と規制のグレーゾーンにあったため、複数の弁護士がThe DAOはクラウドファンディングの適用から外れており、数カ国の証券取引法に抵触しているとの懸念を示しました。

出典：qualias.net「The DAO 事件」

日本では資金決済法や金融商品取引法により暗号資産交換業が規制されていますが、スマートコントラクト自体の法的枠組みはまだ整備途上です。投資や取引を行う際は、金融庁登録済みの取引所を利用し、リスクを十分に理解したうえで自己責任で判断することが重要なんです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

スマートコントラクト対応銘柄におすすめの仮想通貨取引所5社

スマートコントラクト対応銘柄を取引するには、信頼できる国内取引所を選ぶことが重要です。ここでは金融庁登録済みの取引所の中から、イーサリアムなどのスマートコントラクト対応銘柄を取引できるおすすめの5社を紹介します。

いずれも金融庁に登録された暗号資産交換業者であり、セキュリティ対策や顧客資産の分別管理が義務付けられています。スマートコントラクト対応銘柄への投資を検討している方は、ご自身のニーズに合った取引所を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Coincheck｜取扱31通貨で選択肢最多

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。スマートコントラクトに対応したイーサリアムをはじめ、幅広い銘柄を取引できます。

取引所の取引手数料が無料で、500円から購入可能なため、少額からスマートコントラクト関連銘柄への投資を始められます。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ面でも安心感があります。

また、最大年率5%の貸暗号資産サービスにも対応しており、保有する銘柄を運用に回すことも可能です。アプリDL数は国内暗号資産取引アプリNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、操作性の高さにも定評があります。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは1円から暗号資産を購入できる国内大手の取引所です。2014年設立で300万人以上のユーザーを抱え、イーサリアム（ETH）をはじめとするスマートコントラクト対応銘柄を含む44種類の暗号資産を取り扱っています。販売所形式と取引所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに応えられる取引環境を提供しています。

取引所形式では、メイカー・テイカーともに0.01%〜0.15%の手数料でイーサリアムやカルダノ（ADA）などのスマートコントラクト対応銘柄を取引できます。ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料が無料となっており、コストを抑えた取引が可能です。セキュリティ面では、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグ・SSL暗号化を採用し、暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00003号を取得しています。

最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了し、スマホアプリも使いやすく設計されているため、スマートコントラクト対応銘柄への投資をすぐに始めたい初心者の方や、少額から分散投資を行いたい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄47種類で選択肢豊富

出典: BitTrade公式サイト

BitTrade（旧Huobi Japan）は、取扱銘柄数47種類と国内最多級の品揃えを誇る仮想通貨取引所です。イーサリアムをはじめ、カルダノ・ポルカドット・ソラナなど、多様なスマートコントラクト対応銘柄を取引できます。様々な銘柄に分散投資したい方に適しています。

BitTradeの特徴は、取引所形式のMaker手数料が無料である点と、最低取引額が2円からと非常に少額から始められる点です。初心者の方でも気軽にスマートコントラクト対応銘柄への投資を始められます。入金手数料も無料（クイック入金/ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行）となっており、コストを抑えた取引が可能です。

セキュリティ面では、顧客の暗号資産を100%コールドウォレットで管理しており、24時間365日の監視体制を整えています。多様な銘柄を安全に取引したい方におすすめの取引所です。暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00007号です。

GMOコイン｜手数料無料でイーサリアム取引

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料である点が大きな特徴で、入出金手数料・取引所での取引手数料が無料（販売所はスプレッドあり）となっています。イーサリアムをはじめとするスマートコントラクト対応銘柄を、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

取扱銘柄数は24種類で、イーサリアムのほかカルダノ（ADA）やポルカドット（DOT）などのスマートコントラクト対応銘柄も取り扱っています。最低取引額は100円からと少額から始められるため、初心者の方でも気軽にスマートコントラクト対応銘柄への投資を始められます。

GMOコインはステーキングにも対応しており、保有している暗号資産を預けることで報酬を得ることができます。セキュリティ面では、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグ・24時間監視体制を整えており、安心して利用できる取引所です。暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00006号（暗号資産交換業）
関東財務局長（金商）第3188号です。

bitbank｜板取引に強く上級者向け

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取引に強みを持つ仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、イーサリアムをはじめとする多様なスマートコントラクト対応銘柄を取引できます。板取引を中心に取引したい中級者・上級者の方に適しています。

bitbankの大きな特徴は、Maker手数料がマイナス（報酬）である点です。取引所での取引手数料はMaker -0.02%、Taker 0.12%となっており、指値注文で板に並べると手数料を受け取れます。頻繁に取引する方にとっては、手数料負担を抑えながら効率的に取引できる環境が整っています。

セキュリティ評価も高く、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグなどの対策を実施しています。イーサリアムやその他のスマートコントラクト対応銘柄を本格的に取引したい方におすすめの取引所です。暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00004号です。

スマートコントラクトを始める3つのステップ

スマートコントラクト対応銘柄への投資を始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、実際に取引を開始するまでの流れを3つのステップで解説します。

ステップ1｜取引所で口座開設（本人確認）

まずは、金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で口座を開設します。口座開設には本人確認が必要で、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。多くの取引所では、スマートフォンアプリを使った「かんたん本人確認」に対応しており、最短即日で取引を開始できます。

口座開設の流れは、一般的に以下の通りです。まず取引所の公式サイトまたはアプリからメールアドレスを登録し、基本情報（氏名・住所・生年月日など）を入力します。次に本人確認書類をスマートフォンで撮影してアップロードし、顔写真を撮影します。審査が完了すると、取引を開始できるようになります。

口座開設後は、二段階認証の設定を必ず行いましょう。二段階認証を設定することで、不正ログインのリスクを大幅に減らすことができます。セキュリティ対策は自己責任で行う必要があるため、取引所が推奨するセキュリティ設定をすべて実施することが重要です。

ステップ2｜イーサリアムなど対応銘柄を選ぶ

口座開設が完了したら、取引したいスマートコントラクト対応銘柄を選びます。代表的な銘柄はイーサリアム（ETH）で、スマートコントラクトを利用したDApps（分散型アプリケーション）を構築するためのプラットフォームとして広く利用されています。

イーサリアム以外にも、カルダノ（ADA）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）など、様々なスマートコントラクト対応銘柄があります。それぞれの銘柄には特徴があり、例えばカルダノは学術的な研究に基づいて開発されており、ポルカドットはブロックチェーン同士を繋げることを目的としています。

銘柄を選ぶ際は、各銘柄の技術的特徴・開発状況・将来性などを調べることが重要です。ただし、将来の価格を予測することは不可能であり、投資にはリスクが伴います。ご自身のリスク許容度に合わせて、無理のない範囲で投資することを心がけましょう。

ステップ3｜取引所または販売所で購入

取引したい銘柄が決まったら、実際に購入します。仮想通貨取引所には「取引所」と「販売所」の2つの購入方法があります。取引所はユーザー同士で売買する形式で、販売所は業者から直接購入する形式です。

取引所形式では、指値注文や成行注文を使って自分の希望する価格で取引できます。手数料は比較的安いですが、注文が約定しない可能性もあります。一方、販売所形式では、すぐに購入できますが、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な手数料となり、取引所形式より割高になることがあります。

初めて購入する場合は、少額から始めることをおすすめします。100円や1,000円など、失っても問題ない金額で取引に慣れることが重要です。また、購入した暗号資産は取引所のウォレットに保管されますが、長期保有する場合は自分のウォレット（MetaMaskなど）に移すことも検討しましょう。ただし、ウォレットへの送金にはガス代がかかるため、少額の場合は取引所に預けたままにする方が効率的な場合もあります。

よくある質問（Q&A）

スマートコントラクトに関してよくある質問とその回答をまとめました。疑問点の解消にお役立てください。

まとめ

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に契約を実行する画期的な技術です。if-then構造のプログラムにより、条件が満たされると人の手を介さずに取引が完了し、透明性・信頼性・コスト削減という3つの大きなメリットをもたらします。自動販売機のように仲介者なしで取引が成立する仕組みは、DeFi・NFT・DAOなど様々な分野で実用化されています。

一方で、スマートコントラクトにはバグによる資金損失リスクやガス代の変動、詐欺プロジェクトの存在といった注意点もあります。The DAO事件のように、プログラムの脆弱性が重大な損失につながった事例もあり、安全性を十分に確認することが重要です。ガス代はネットワークの混雑状況により変動するため、取引のタイミングを見極める必要があります。

スマートコントラクト対応銘柄への投資を始めるには、金融庁登録済みの国内取引所を選ぶことが第一歩です。GMOコイン・bitbank・BitTradeなど、信頼できる取引所でイーサリアムなどの銘柄を取引できます。口座開設後は、少額から始めて取引に慣れることをおすすめします。

スマートコントラクトは今後さらに発展が期待される技術ですが、投資にはリスクが伴います。この記事で解説した基本的な仕組みやリスクを理解し、ご自身のリスク許容度に合わせて無理のない範囲で投資を検討してください。詳細は各取引所の公式サイトや金融庁の情報をご確認いただき、安全な取引を心がけましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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