会社設立のミチシルベ

SNSやマッチングアプリで知り合った人から「絶対儲かる」と仮想通貨投資を勧められ、数百万円を失ってしまった。

そんな被害が今、急増しています。

2025年の仮想通貨詐欺による被害額は約2兆7000億円に達し、前年から大幅に増加しました。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

しかし、詐欺の手口を正しく知れば、被害は防げます。

この記事では、仮想通貨詐欺の具体的な手口と見分け方、そして安全に取引を始めるための取引所選びまで、徹底的に解説します。

大切な資産を守るために、ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨詐欺とは｜手口を知って被害を防ごう

仮想通貨詐欺とは、暗号資産を悪用した不正な取引や投資詐欺のことです。偽のICOによる勧誘やフィッシング攻撃によるウォレット情報の窃取など、さまざまな手口が存在します。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisの調査によると、2025年の仮想通貨詐欺による被害額は推定170億ドル（約2兆7000億円）に達しました。前年の約120億ドルから大幅に増加しており、特にAI技術を悪用したなりすまし詐欺が前年比1400％という異例の増加を記録しています。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

国内でも警視庁や消費者庁への相談が増加傾向にあり、SNSやマッチングアプリを経由した投資詐欺が社会問題化しています。2024年1月から9月のSNS型投資詐欺の被害額は703億円に上り、その中でもロマンス詐欺の被害額は271億円と前年同期比の約2.4倍に達しました。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

仮想通貨詐欺の被害が増えている理由

仮想通貨市場は投資家保護の規制が不十分で、詐欺師が活動しやすい環境にあります。株式市場と比べて規制が緩く、金融リテラシーの低い投資初心者が多数参入したことも一因です。

また、仮想通貨の価格が急上昇したことで、金融リテラシーの低い投資初心者が市場に参入しました。メディアが大々的に取り上げたことも、詐欺を呼び込む一因となっています。

さらに、2025年以降はAI技術の悪用が本格化しています。ディープフェイク音声や顔交換技術により、詐欺師はより説得力のある人物になりすますことが可能になりました。AIを用いた詐欺は従来型詐欺に比べて約4.5倍もの収益性を持つとされ、1件あたり平均320万ドル（約5億円）の被害が出ています。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

詐欺に遭わないために知っておくべきこと

「必ず儲かる」「元本保証」は詐欺の典型的なサインであり、こうした勧誘には絶対に応じてはいけません。

金融庁や消費者庁、警察庁は共同で注意喚起を行っており、特にマッチングアプリやSNSで知り合った人からの投資勧誘には警戒するよう呼びかけています。実際に会ったこともない相手を安易に信用することは危険です。

また、仮想通貨取引を行う際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者を利用することが基本です。2025年11月時点で28業者が登録されており、金融庁のウェブサイトで確認できます。無登録業者との取引は法的保護を受けられず、トラブルの原因となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

仮想通貨詐欺の手口8種類｜具体的な事例と見分け方

仮想通貨詐欺の手口は年々巧妙化しており、8種類の主要パターンが存在します。ここでは、特に被害が多い詐欺手口について、具体的な事例とともに解説します。これらの手口を知ることで、詐欺を未然に防ぐことができます。

フィッシング詐欺｜偽サイトで個人情報を盗む手口

フィッシング詐欺は、実在企業を装った偽メールで偽サイトに誘導し、個人情報を盗む手口です。仮想通貨取引所を装い、ウォレットのログイン情報や秘密鍵の入力を求めてきます。

2025年には「Lighthouse」と呼ばれる中国語圏のフィッシング・アズ・ア・サービスが横行しました。テンプレート化された偽サイトや検知回避機能を備えた「初心者向け詐欺キット」が500ドル未満で入手可能となり、詐欺の敷居が大幅に下がっています。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られており、URLのわずかな違い（例：coincheck.comではなくcoincheckk.com）で判別する必要があります。メールやSMSのリンクを安易にクリックせず、必ず公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスすることが重要です。

ポンジスキーム｜出資金を配当に回す自転車操業

ポンジスキームは、後から参加した出資者の資金を先行投資者への配当に回す自転車操業です。「出資金を運用して高い配当を還元する」と説明しながら、実際には運用していません。

仮想通貨のポンジスキームでは、「月利10％」「年利50％」といった常軌を逸した高利回りを提示してきます。一般的な資産運用では年間数％から10％未満が普通であり、S&P500でも年間利回りは良くて10％程度です。このような異常な利回りを約束する案件は、ほぼ確実に詐欺と判断できます。

初期段階では実際に配当が支払われるため、出資者は信用してしまいます。しかし、これは新たな出資者を呼び込むための罠であり、最終的には運営者が資金を持ち逃げして連絡が取れなくなります。

偽の投資サイト｜実在しない取引所への誘導

詐欺師は偽の取引プラットフォームを作成し、正規の取引所であるかのように見せかける手口を使います。ユーザーが気付かずにログイン情報を入力したり資金を入金したりすると、詐欺師にそれらの情報や資金が盗まれます。

偽サイトでは、はじめのうちは少額のお金を引き出せることがあります。これは偽サイトだと気づかせないための手口であり、ユーザーが安心してさらに多くのお金を投資してしまうことを狙っています。チャート上では資産が増えているように表示されますが、実際には虚偽の情報です。

出金しようとすると「税金の支払いが必要」「手数料が必要」などと追加の送金を要求され、結局出金できないまま相手と連絡が取れなくなります。海外の取引所を装うケースが多く、実在する取引所の「日本支社」を謳う架空のサイトも確認されています。

SNS・マッチングアプリ経由の勧誘詐欺

マッチングアプリで知り合った異性と親密な関係を築いた後、仮想通貨投資を勧誘してくる手口が急増しています。近年最も被害が増加しているのが、SNSやマッチングアプリを経由した投資詐欺です。

2024年9月時点でSNSを使った投資詐欺件数は前年を大幅に超えており、その3割近くがマッチングアプリを利用した投資詐欺です。恋愛感情を利用する「ロマンス詐欺」の被害額は2024年1月から9月で271億円と、前年同期比の約2.4倍に達しました。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

詐欺師はマッチングアプリでマッチした後、すぐにLINEなどの外部メッセージングアプリに誘導します。マッチングアプリでは詐欺対策がされており、投資話をするとアカウントを停止されてしまうためです。外部アプリに移行後、海外の仮想通貨取引サイトへの登録や送金を求めてきます。

パンプ&ダンプ｜価格操作で利益を得る手法

パンプ&ダンプ詐欺は、特定の仮想通貨の価格を人為的に急騰させた後、高価格で売却する手法です。詐欺師は大量の仮想通貨を安価で購入し、メールやTwitter、Facebook、Telegramなどのソーシャルメディアを介して誇大広告を流し、意図的に価格をつり上げます。

多くの投資家がこのチャンスを逃さないよう急いでコインを購入するため、需要が高まり取引価格が上昇します。価格のつり上げに成功すると、詐欺師は保有している仮想通貨を売却して利益を得ますが、その後価格は急激に暴落します。

ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな仮想通貨では、ステークホルダーも多くこのような市場価格の操作が起こりづらいですが、新しい仮想通貨や取引量の少ないマイナーコインでは発生しやすくなります。数分間の情報操作で起こることもあるため、注意が必要です。

偽アプリ｜公式を装ったウォレット乗っ取り

Google PlayやApp Storeで正規アプリに酷似した偽アプリをダウンロードさせ、ログイン情報を抜き取る手口です。サイバー犯罪者が仮想通貨詐欺を狙う代表的な手口として、偽アプリがあります。

これらの偽アプリは見た目が非常に本物に近いため、見分けることが困難です。詐欺グループが偽の高評価レビューを投稿し、信頼できるアプリのように見せかけるケースもあります。偽アプリをインストールするとスマホがマルウェアに感染し、端末内のデータが漏洩するリスクも高まります。

偽アプリはすぐに発見されて削除されますが、削除されるまでの間にダウンロードしてしまうことは十分ありえます。実際に、これまで何千人ものユーザーが偽の仮想通貨アプリをダウンロードしています。アプリをダウンロードする際は、開発者名や公式サイトのリンクを必ず確認することが重要です。

景品詐欺（ギブアウェイ詐欺）｜無料配布を装う

「指定されたアドレスに仮想通貨を送れば必ず儲かる」と金銭をだまし取る手法です。景品詐欺は、メールやSNSで「無料で暗号資産をプレゼントする」といった内容のメッセージを送ります。

2020年6月には、ZOZO創業者の前澤友作氏をかたったビットコイン詐欺が発生しました。記載されているURLにアクセスすると暗号資産をプレゼントするといった内容で、口座の確認のために0.1から10ビットコインを送るように指示してきます。送金が確認されれば2倍にして送り返すというものでしたが、当然詐欺なので取り返すことはできません。

有名人から仮想通貨を推薦されても簡単に信じてはいけません。詐欺師は有名人に偽装するだけでなく、有名人のアカウントを乗っ取って実行するケースもあるため、十分な注意が必要です。

ICO詐欺｜実態のないトークンセール

ICO（新規仮想通貨公開）で存在しない暗号資産トークンに対して資金調達を行い、集めた資金を横領する手口です。ホワイトペーパー（事業計画書）が曖昧であったり、実際の開発チームが存在しなかったりするケースが典型的です。

2017年には「クローバーコイン」と称する仮想通貨の販売を行った48ホールディングス株式会社が、「1ヶ月後には10倍値上がりする」「買わなきゃ損をする」などと虚偽の説明をして会員を集めました。同社は2017年10月に消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けています。

出典：消費者庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください」

ICOに投資する際は、プロジェクトの実態を慎重に確認し、ホワイトペーパーの内容や開発チームの経歴、資金の使途などを詳しく調査することが不可欠です。

詐欺コインの見分け方｜5つのチェックポイント

詐欺コインには5つの典型的な特徴があり、これらを知ることで自分で判断できる力が身につくことが重要です。ここでは、詐欺コインを見分けるためのチェックポイントを紹介します。これらのポイントに該当する場合は、詐欺の可能性が高いと判断してください。

「必ず儲かる」など保証を謳っている

「必ず儲かる」「100%利益が出る」「元本保証」は詐欺の典型的なサインです。仮想通貨の価格は日々変動しており、どんなに優れた投資家でも将来の価格を確実に予測することはできません。

基本的に仮想通貨で資産を運用する場合、100%の元本保証はあり得ません。元本保証が約束されているのは銀行預金ぐらいです。市場は不確実なものであり、運用成績は運用の技術以上に運や偶然に左右されます。

金融庁や消費者庁も、「必ず値上がりする」「きっともうかる」といった言葉はうのみにせず、取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないよう注意喚起しています。このような保証を謳う投資話には、絶対に応じないことが重要です。

最低購入価格が不自然に高額（数十万円以上）

詐欺コインは最低購入価格が数十万円以上に設定されていることが多いのが特徴です。通常、国内の登録業者では数百円から数千円程度の少額から仮想通貨を購入できます。

しかし、詐欺的なプロジェクトでは「最低10万円から」「最低投資額50万円」といった高額な最低購入価格を設定していることがあります。これは、一度に多額の資金を集めることを目的としています。

金融庁登録業者の多くは、初心者でも気軽に始められるよう、100円や500円といった少額から取引可能な仕組みを提供しています。最低購入価格が数十万円以上に設定されている場合は、詐欺を疑うべきです。

ホワイトペーパーや事業計画がない・曖昧

信頼できる仮想通貨プロジェクトは必ずホワイトペーパー（事業計画書）を公開しています。ホワイトペーパーには、プロジェクトの目的、技術的な仕組み、資金の使途、開発チームの情報などが詳しく記載されています。

詐欺的なプロジェクトでは、ホワイトペーパーが存在しないか、あっても内容が曖昧で具体性に欠けます。技術的な説明が不十分であったり、開発チームのメンバーが匿名であったり、資金の使途が明確でなかったりする場合は要注意です。

投資を検討する際は、必ずホワイトペーパーを読み、プロジェクトの実態を確認してください。内容が理解できない、または納得できない場合は、投資を控えるべきです。

販売場所が限定されている・特定サイトのみ

正規の仮想通貨は複数の取引所で取り扱われているのが一般的です。ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨は、国内外の多くの取引所で売買できます。

しかし、詐欺コインは特定のサイトでのみ販売されていることが多く、他の取引所では取り扱われていません。「当社のサイトでしか購入できない」「限定販売」といった文言で勧誘してくる場合は、詐欺の可能性が高いと判断できます。

また、海外の無登録業者が運営する取引所でのみ販売されている場合も注意が必要です。金融庁・財務局に登録された国内業者では取り扱われていない仮想通貨は、リスクが高いと考えるべきです。

SNSやマッチングアプリでの勧誘

SNSやマッチングアプリで知り合った人からの投資勧誘は詐欺の可能性が非常に高いと考えてください。金融庁や消費者庁、警察庁は共同で、マッチングアプリやSNSをきっかけとした投資詐欺について注意喚起を行っています。

正規の金融機関や取引所が、SNSやマッチングアプリを通じて個人に直接投資を勧誘することはありません。面識のない相手からの投資話は、どんなに魅力的に見えても、詐欺を疑うべきです。

特に、マッチングアプリで親密な関係を築いた後に投資を勧誘してくる「ロマンス詐欺」は、被害額が急増しています。恋愛感情を利用した巧妙な手口であるため、冷静な判断が難しくなります。実際に会ったこともない相手を安易に信用せず、投資話には応じないことが重要です。

金融庁登録業者の確認方法｜安全な取引所を選ぶ第一歩

金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用することが最も重要です。無登録業者との取引は法的保護を受けられず、トラブルの原因となります。ここでは、登録業者の確認方法と無登録業者のリスクについて解説します。

金融庁ウェブサイトでの登録番号確認手順

国内で暗号資産交換業を営むには資金決済法第63条の2に基づき金融庁への登録が必要です。2025年11月時点で、28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者かどうかを確認するには、金融庁のウェブサイトにアクセスし、「暗号資産交換業者登録一覧」のPDFファイルを確認します。このファイルには、登録番号、商号、所在地、登録年月日が記載されています。

登録番号は「関東財務局長 第00001号」といった形式で表示されます。取引所の公式サイトには必ず登録番号が記載されているため、金融庁のリストと照合して確認してください。登録番号が記載されていない、または金融庁のリストに掲載されていない業者は、無登録業者である可能性が高いため、利用を避けるべきです。

無登録業者を利用するリスク

無登録で暗号資産交換業を行うことは違法で、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。しかし、海外に拠点を置く無登録業者が日本居住者向けにサービスを提供しているケースが後を絶ちません。

出典：金融庁「暗号資産関連」

無登録業者を利用した場合、トラブルが発生しても法的保護を受けられません。資産の分別管理義務やコールドウォレット管理義務が適用されないため、業者の破綻やハッキング被害に遭った際、資産を失うリスクが非常に高くなります。

また、無登録業者は金融庁の監督を受けていないため、詐欺的な運営が行われていても発覚しにくく、被害が拡大しやすい傾向にあります。金融庁は無登録業者として警告書を発出した事業者の名称等を公表していますので、こちらも確認することが重要です。

海外取引所の注意点

海外業者でも日本国内で取引の勧誘を行う場合には暗号資産交換業者として登録が必要です。海外に拠点を置く暗号資産交換業者であっても、日本国内で暗号資産交換業を行う場合や取引の勧誘を行う場合には、資金決済法の規定に基づき登録が必要です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

海外取引所は取扱銘柄が豊富であるため魅力的に見えますが、日本の法律による保護を受けられないリスクがあります。トラブルが発生した際の相談窓口が不明確であったり、日本語でのサポートが受けられなかったりすることも問題です。

特に、SNSやマッチングアプリで知り合った人から勧められる海外取引所は、詐欺サイトである可能性が非常に高いため、絶対に利用してはいけません。海外取引所を利用する場合は、必ず自分で調査し、信頼できる情報源から情報を得ることが重要です。

安全な仮想通貨取引所の選び方｜7つの基準

金融庁登録業者であることは最低条件だが、セキュリティや手数料、サービス内容には違いがあるため、7つの基準で比較検討することが重要です。ここでは、詐欺を避けて安全に取引を始めるための、取引所選びの基準を解説します。

金融庁登録済みの暗号資産交換業者であること

安全な取引所を選ぶ第一の基準は金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者であることです。登録業者は資金決済法や金融商品取引法の規制を受け、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられています。

登録業者であれば、万が一トラブルが発生した際も、金融庁への相談や行政処分の申し立てが可能です。また、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）による自主規制も適用され、取扱暗号資産の審査基準や広告・勧誘規制が実施されています。

取引所の公式サイトには必ず登録番号が記載されているため、金融庁のウェブサイトで確認してから口座開設を行うことが重要です。

コールドウォレット管理比率が高いこと

国内の登録業者は顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。セキュリティ対策として、顧客の暗号資産をどのように管理しているかは非常に重要です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

コールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理された資産は、オンライン上のハッキング攻撃から守られるため、安全性が高くなります。一方、ホットウォレット（インターネットに接続された環境）で管理されている部分は、同額以上の弁済原資を保持する必要があります。

取引所の公式サイトで、コールドウォレット管理比率やセキュリティ対策の詳細を確認してください。セキュリティに関する情報を明確に開示している取引所は、信頼性が高いと判断できます。

二段階認証など基本的なセキュリティ機能

二段階認証はパスワードに加えて追加の認証を行うことで不正ログインを防ぐセキュリティ機能です。SMS認証、アプリ認証、ハードウェアキーなど、複数の方式があります。

国内の主要取引所は、二段階認証を標準で提供しています。口座開設後は必ず二段階認証を設定し、セキュリティを強化することが重要です。また、不正ログイン検知システムやSSL暗号化通信など、基本的なセキュリティ機能が実装されているかも確認してください。

定期的なセキュリティ監査を実施している取引所は、セキュリティ意識が高く、信頼できると判断できます。

ハッキング被害時の補償制度の有無

万が一ハッキング被害が発生した際の補償制度があるかどうかも重要な判断基準です。一部の取引所では、不正ログインによる被害に対して補償サービスを提供しています。

ただし、仮想通貨には銀行預金のような公的な元本保証（ペイオフ）がないため、補償の条件や上限額は取引所によって異なります。補償を受けるには警察への被害届が必須であったり、補償額に上限が設定されていたりする場合があります。

補償制度の有無だけでなく、具体的な条件や補償範囲を確認し、納得した上で取引所を選ぶことが重要です。

手数料・スプレッドが明確に開示されている

取引手数料やスプレッド（売値と買値の差）は取引コストに直結するため明確に開示されているか確認することが重要です。手数料体系が不透明な取引所は、隠れたコストが発生する可能性があります。

取引所形式と販売所形式では手数料の仕組みが異なります。取引所形式はユーザー同士で売買を行うため手数料が安く、販売所形式は業者から直接購入するためスプレッドが広くなる傾向があります。

手数料一覧ページで、入金手数料、出金手数料、取引手数料（メイカー・テイカー）、送金手数料などを確認し、総合的なコストを比較してください。

大手企業運営または上場企業の信頼性

運営会社の信頼性も重要な判断基準で、大手企業グループや上場企業が運営している取引所は財務基盤が安定しており、倒産リスクが低いと考えられます。

GMOコインはGMOインターネットグループ、SBI VCトレードはSBIグループが運営しており、親会社の信頼性が取引所の安全性を裏付けています。運営会社情報、資本金、設立年などを確認し、長期的に安定して運営されているかを判断してください。

カスタマーサポート体制が充実している

初心者にとってカスタマーサポートの充実度は重要なポイントです。問い合わせ方法（電話・メール・チャット）、営業時間、日本語対応の有無などを確認してください。

トラブルが発生した際に迅速に対応してもらえるかどうかは、取引所選びの重要な要素です。公式サイトに問い合わせ窓口が明記されており、FAQや学習コンテンツが充実している取引所は、初心者でも安心して利用できます。

詐欺を避けて安全に始めたい方におすすめの仮想通貨取引所5社

金融庁登録業者の中からセキュリティ対策が充実し、初心者でも安心して利用できる取引所を5社厳選しました。詐欺を避けて安全に仮想通貨投資を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

GMOコイン｜各種手数料無料で初心者も安心

GMOコインは入金・出金・送金手数料がすべて無料で、コストを抑えて取引できるのが最大の魅力です。GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨を取り扱っています。取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（報酬）となっており、取引すればするほどお得になる仕組みです。

GMOインターネットグループの信頼性と、充実したセキュリティ対策（二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視）により、初心者でも安心して利用できます。最低取引額は100円からと少額で始められるため、まずは試してみたいという方にもおすすめです。

金融庁登録番号：関東財務局長 第00006号

Coincheck｜アプリが使いやすく取扱銘柄も豊富

Coincheckは200万人以上のユーザーを持ち、スマホアプリが非常に使いやすいのが特徴です。初心者でも直感的に操作できるデザインが人気の国内大手の仮想通貨取引所です。

取扱銘柄数は36種類と豊富で、ビットコインやイーサリアムだけでなく、リップルやライトコインなど多様な仮想通貨を取り扱っています。最低取引額は500円からと手軽に始められます。

セキュリティ対策として、二段階認証やコールドウォレット管理を実施しており、安全性にも配慮されています。また、電気やガスの支払いでビットコインが貯まるサービスなど、独自のサービスも展開しています。

アプリが使いやすく、多くのユーザーから支持されている取引所です。

bitFlyer｜創業以来ハッキング被害ゼロの実績

bitFlyerは創業以来ハッキング被害ゼロという確かな実績があり、セキュリティ面で高い信頼性を誇ります。2014年に設立された国内最古参の仮想通貨取引所の一つです。

取扱銘柄数は39種類と豊富で、取引量も多いため流動性が高く、スムーズに取引できます。最低取引額は1円からと、業界最低水準の少額で始められるのも魅力です。

二段階認証やコールドウォレット管理に加え、マルチシグネチャ対応など、最先端のセキュリティ技術を導入しています。また、ビットコインをもらえるサービスや、Tポイントをビットコインに交換できるサービスなど、独自の特典も用意されています。

金融庁登録番号：関東財務局長 第00003号

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感と手数料無料

SBI VCトレードはSBIグループが運営し、金融業界での長年の実績が信頼性を裏付けています。SBIグループは金融業界で長年の実績があり、その信頼性が取引所の安全性を裏付けています。

入出金手数料が完全無料であり、取引コストを抑えられます。取扱銘柄数は34種類と豊富で、ステーキングサービスは14銘柄に対応しています。ステーキングとは、仮想通貨を保有しているだけで報酬を得られる仕組みです。

セキュリティ対策として、二段階認証やコールドウォレット管理を実施しており、安全性にも配慮されています。最低取引額は500円からと手軽に始められ、初心者でも利用しやすい取引所です。

金融庁登録番号：関東財務局長 第00011号

bitbank｜セキュリティ評価が高く板取引に強い

bitbankは取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級で44種類の仮想通貨を取り扱いており、多様な銘柄に投資したい方に適しています。取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。

取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（-0.02%）となっており、取引すればするほど報酬を得られる仕組みです。板取引に強く、流動性が高いため、スムーズに取引できます。

セキュリティ対策として、二段階認証やコールドウォレット管理、マルチシグネチャ対応を実施しており、セキュリティ評価が高い取引所として知られています。口座開設は最短即日で完了し、すぐに取引を始められます。

金融庁登録番号：関東財務局長 第00004号

取引所と販売所の違い｜手数料で損しないために

仮想通貨を購入する方法には、「取引所」と「販売所」の2種類があります。この違いを理解していないと、知らないうちに高い手数料を支払ってしまう可能性があります。ここでは、取引所と販売所の違いと、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

取引所｜ユーザー同士で売買・手数料が安い

取引所とは、ユーザー同士が直接売買を行う方式です。売りたい人と買いたい人の注文が「板」に並び、価格が一致したときに取引が成立します。株式市場と同じ仕組みです。

取引所のメリットは、手数料が安いことです。多くの取引所では、メイカー手数料（指値注文で板に並べる）がマイナス（報酬）となっており、取引すればするほどお得になります。テイカー手数料（すぐに約定させる）も0.05%から0.12%程度と低く設定されています。

一方、デメリットは、希望する価格で必ずしもすぐに取引できないことです。売買の相手が見つからなければ、注文が成立しないこともあります。また、板の見方や指値・成行注文の使い分けなど、ある程度の知識が必要です。

販売所｜業者から直接購入・スプレッドが広い

販売所とは、業者から直接仮想通貨を購入する方式です。取引所（業者）が提示する価格で、すぐに売買できます。

販売所のメリットは、操作が簡単で、すぐに取引が完了することです。初心者でも迷わず購入でき、希望する数量を確実に入手できます。

一方、デメリットは、スプレッド（売値と買値の差）が広いことです。販売所では取引手数料が無料と表示されていても、実際にはスプレッドという形でコストが発生しています。スプレッドは相場状況によって変動しますが、数％から場合によっては10％以上になることもあり、取引所形式と比べて割高になります。

初心者はどちらを選ぶべき？

初心者の方は、まず販売所で少額の取引を行い、仮想通貨の売買に慣れることをおすすめします。操作が簡単で、すぐに取引が完了するため、ストレスなく始められます。

仮想通貨の売買に慣れてきたら、取引所形式に移行することで、手数料を大幅に削減できます。長期的に投資を続ける場合、手数料の差は大きな影響を与えるため、取引所形式の使い方を学ぶことが重要です。

多くの国内取引所では、取引所形式と販売所形式の両方を提供しているため、自分のレベルや目的に応じて使い分けることができます。

安全に口座開設するための手順｜注意点まとめ

詐欺を避けて安全に仮想通貨取引を始めるためには、口座開設の段階から注意が必要です。ここでは、安全に口座開設するための具体的な手順と注意点をまとめます。

公式サイトを必ず自分で検索してアクセスする

口座開設の際は、必ず自分で取引所の公式サイトを検索してアクセスしてください。メールやSNSのリンクから直接アクセスすると、フィッシングサイトに誘導される可能性があります。

公式サイトにアクセスしたら、URLが正しいかを必ず確認してください。フィッシングサイトは、URLに微妙な違い（例：coincheck.comではなくcoincheckk.com）があることが多いです。

公式サイトをブックマークに登録しておき、次回以降はブックマークからアクセスすることで、フィッシングサイトに誘導されるリスクを避けられます。

本人確認書類の準備と提出方法

国内の登録業者で口座開設を行う際は、本人確認が必須です。マネーロンダリング対策として、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出が求められます。

本人確認の方法は、スマホで本人確認書類と自分の顔を撮影する「オンライン本人確認」と、郵送で本人確認を行う「郵送本人確認」の2種類があります。オンライン本人確認の方が早く、最短即日から取引を始められます。

本人確認書類を提出する際は、必ず公式アプリまたは公式サイトから行ってください。第三者に本人確認書類を渡すことは、個人情報漏洩のリスクがあるため、絶対に避けてください。

二段階認証を必ず設定する

口座開設が完了したら、すぐに二段階認証を設定してください。二段階認証は、パスワードに加えて追加の認証を行うことで、不正ログインを防ぐセキュリティ機能です。

二段階認証には、SMS認証、アプリ認証（Google Authenticatorなど）、ハードウェアキーなどの方式があります。SMS認証よりもアプリ認証の方がセキュリティレベルが高いため、可能であればアプリ認証を設定することをおすすめします。

二段階認証を設定することで、万が一パスワードが漏洩しても、第三者がログインすることを防げます。

パスワード管理とフィッシング対策

パスワードは、他のサイトと使い回さず、取引所専用の強力なパスワードを設定してください。パスワードは、英数字と記号を組み合わせた12文字以上の複雑なものにすることが推奨されます。

パスワード管理ツールを利用することで、複雑なパスワードを安全に管理できます。パスワードをメモに書いたり、スマホのメモアプリに保存したりすることは、セキュリティリスクが高いため避けてください。

また、取引所から届くメールやSMSのリンクを安易にクリックしないことも重要です。公式サイトをブックマークしておき、必ずそこからログインする習慣をつけることで、フィッシング詐欺を防げます。

仮想通貨投資で気をつけたいリスクとデメリット

仮想通貨投資には、詐欺以外にもさまざまなリスクが存在します。これらのリスクを正しく理解し、自分のリスク許容度に合わせて投資を行うことが重要です。ここでは、仮想通貨投資の主なリスクとデメリットを解説します。

価格変動が大きく損失が出る可能性

仮想通貨は価格変動（ボラティリティ）が非常に大きく、短期間で価格が大きく変動することがあります。株式市場と比べても変動幅が大きく、1日で10％から30％程度の下落が発生することも珍しくありません。

価格変動リスクにより、投資元本を割り込む可能性があります。仮想通貨には元本保証がなく、価値が保証されているものではありません。市場の状況によっては、投資した金額の大部分を失う可能性もあります。

価格変動リスクを抑えるためには、一括投資ではなく、ドルコスト平均法（定期的に一定額を購入する方法）による分散投資が推奨されます。また、生活資金には手をつけず、余裕資金の範囲内で投資を行うことが重要です。

ハッキングや取引所倒産のリスク

仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出するリスクがあります。2024年5月にはDMM Bitcoinで約482億円相当のビットコインが不正に流出する事件が発生しました。同社はこの事件を受けて2024年12月に廃業を発表し、2025年3月にサービスを終了しました。

出典：日本経済新聞「DMMビットコイン482億円流出」

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、セキュリティ対策が強化されています。しかし、100%安全とは言い切れません。

また、取引所が倒産した場合、預けていた資産が戻らない可能性もあります。リスクを分散するため、複数の取引所に資産を分けて保管することも検討してください。長期保有する場合は、自分でウォレットを管理するハードウェアウォレットの利用も選択肢の一つです。

税金計算の複雑さと確定申告の必要性

仮想通貨の売却益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は最高税率45％（所得税）に住民税10％を加えると、最大55％の税率が適用されます。

年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です（給与所得者の場合）。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、取引の都度、取得価額を計算する必要があります。

取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択しますが、複数の取引所を利用している場合も暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があり、非常に複雑です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

税金計算をサポートするツールやサービスを利用することで、確定申告の負担を軽減できます。また、損失の繰越控除は認められていないため、損失が出た年でも利益分の税金は払う必要があります。

詐欺被害に遭ってしまったときの対処法

万が一、仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまった場合は、迅速に対処することが重要です。被害を最小限に抑え、資金を取り戻す可能性を高めるために、以下の相談窓口に連絡してください。

警視庁サイバー犯罪相談窓口への相談

仮想通貨詐欺は、サイバー犯罪に該当します。警視庁のサイバー犯罪相談窓口では、インターネット上の詐欺やフィッシング詐欺に関する相談を受け付けています。

被害に遭った場合は、最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に相談してください。相談する際は、詐欺師とのやり取りの記録（メール、SNSのメッセージ、スクリーンショット）や振込明細などの証拠を保存しておくことが重要です。

警察に被害届を提出することで、詐欺師の特定や逮捕につながる可能性があります。また、振り込め詐欺救済法に基づく届け出を行うことで、振込先の金融機関に口座凍結を依頼できる場合があります。

消費者ホットライン（188）の活用

消費者ホットラインは、局番なしの「188」で最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。仮想通貨詐欺に関する相談も受け付けており、専門の相談員が対応してくれます。

消費生活センターでは、被害の状況を聞き取り、適切な対処方法をアドバイスしてくれます。また、必要に応じて、弁護士会や法テラスなどの法的支援機関を紹介してもらえます。

相談は無料であり、秘密は厳守されます。一人で抱え込まず、早めに相談することが重要です。

金融サービス利用者相談室への問い合わせ

金融庁の金融サービス利用者相談室では、金融商品やサービスに関する相談を受け付けています。仮想通貨取引に関するトラブルや、無登録業者に関する情報提供も行えます。

出典：金融庁「金融サービス利用者相談室」

無登録業者との取引で被害に遭った場合は、金融庁に情報提供することで、他の被害者を防ぐことにつながります。金融庁は無登録業者として警告書を発出し、その情報を公表しています。

金融サービス利用者相談室は、平日10時から17時まで受け付けています。事前相談（予防的なガイド）についても対応しているため、怪しい投資話を持ちかけられた段階で相談することもできます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨詐欺は年々巧妙化しており、2025年の被害額は約2兆7000億円に達しました。フィッシング詐欺、ポンジスキーム、SNS勧誘など、さまざまな手口が存在しますが、正しい知識を持つことで被害は防げます。

詐欺を避けるためには、「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉に騙されず、金融庁登録業者のみを利用することが基本です。2025年11月時点で28業者が登録されており、金融庁のウェブサイトで確認できます。SNSやマッチングアプリで知り合った人からの投資勧誘には、絶対に応じないでください。

安全な取引所を選ぶ際は、金融庁登録業者であること、コールドウォレット管理比率が高いこと、二段階認証などのセキュリティ機能が充実していること、手数料が明確に開示されていることを確認してください。GMOコイン、Coincheck、bitFlyer、SBI VCトレード、bitbankなど、信頼できる取引所を利用することで、安心して仮想通貨投資を始められます。

万が一詐欺被害に遭ってしまった場合は、警視庁サイバー犯罪相談窓口、消費者ホットライン、金融サービス利用者相談室に相談してください。一人で抱え込まず、早めに相談することが重要です。

仮想通貨投資にはリスクが伴いますが、正しい知識と適切な対策を行うことで、詐欺を避けて安全に投資を楽しむことができます。この記事で紹介した手口と見分け方を参考に、大切な資産を守りながら、仮想通貨投資を始めてください。