会社設立のミチシルベ

「トロンって最近よく聞くけど、本当に将来性はあるの？」

仮想通貨に興味を持ち始めた方なら、一度は耳にしたことがあるトロン（TRX）。

時価総額ランキング上位に入り続けているトロンですが、ビットコインやイーサリアムと何が違うのか、投資する価値はあるのか、気になりますよね。

この記事では、トロンの基本情報から技術的な特徴、将来性を示すデータ、そして購入方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

読み終えるころには、トロンへの投資判断に必要な知識が身についているはずです。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

トロン(TRX)とは｜高速・低コストのブロックチェーン

トロン（TRON/TRX）は、2017年に中国出身の起業家ジャスティン・サン氏によって立ち上げられた仮想通貨プロジェクトです。当初はイーサリアム上のトークンとして誕生しましたが、2018年5月に独自のブロックチェーンへ移行し、現在では主要なレイヤー1ブロックチェーンの一つとして認識されています。

トロンの最大の特徴は、高速な処理能力と低コストな取引手数料を実現している点です。デジタルコンテンツの配信やDApps（分散型アプリケーション）の開発に特化したプラットフォームとして設計されており、クリエイターとユーザーが直接つながることを目指しています。

トロンの基本スペック

トロンの基本的な仕様を確認しておきましょう。

トロンには発行枚数の上限が設定されていません。ビットコインが2,100万枚という上限を持つ「デフレ通貨」であるのに対し、TRXはDPoSの報酬として新規に発行され続ける「インフレ通貨」です。ただし、ネットワークで発生したトランザクション手数料の一部をバーン（焼却）して永久に供給から取り除く仕組みがあり、インフレ率を調整して通貨価値の希薄化を防ぐ努力がなされています。

ジャスティン・サン氏とプロジェクトの歴史

トロンの創設者であるジャスティン・サン氏は、中国の名門北京大学を優秀な成績で卒業し、リップルチャイナの事務所長を務めた経歴を持つ人物です。2017年8月にトロン財団を設立し、同年のICOで約70億円を調達して大きな注目を集めました。

2018年5月にトロンのメインネットが稼働を開始し、同年6月にはイーサリアムからトロン独自のブロックチェーンへの移行が完了しました。その後、2021年7月にトロン財団は解散を発表し、同年12月にコミュニティ主導の分散型自律組織「トロンDAO」が誕生しました。現在はトロンDAOがプロジェクトの運営・管理を担当しています。

ジャスティン・サン氏は現在もX（旧Twitter）などで積極的に情報を発信しており、仮想通貨業界の著名人として広く知られています。ただし、彼個人の動向や発言がトロンの価格に直接的な影響を与えることが多く、投資を行う上で考慮すべき要素の一つとなっています。

時価総額と市場での位置づけ

トロンは2026年2月時点で、時価総額ランキング8位に位置する主要な仮想通貨です。2017年末から2018年初頭の仮想通貨バブル期に史上最高値を記録した後、価格は長期間にわたって低迷していましたが、2024年に入って上昇トレンドに転じ、過去最高値を更新しました。

2024年11月の米大統領選で仮想通貨に友好的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が当選したことで仮想通貨市場全体が活発化し、トロンも大きく上昇しました。一時は63円の最高値を更新しましたが、その後は調整局面を迎え、2026年2月時点では40円台で推移しています。

時価総額ランキングの順位は変動しますが、トロンは比較的長い歴史を持つプロジェクトとして、主要なレイヤー1ブロックチェーンの地位を維持しています。

トロンの5つの技術的特徴｜なぜ注目されるのか

トロンが他の仮想通貨と比べて注目される理由は、その技術的な特徴にあります。ここでは、トロンの主要な技術的特徴を5つに分けて詳しく解説します。

DPoS（委任プルーフオブステーク）による高速処理

トロンは「DPoS（Delegated Proof of Stake）」というコンセンサスアルゴリズムを採用しています。これは、トロンの保有者に投票権が割り当てられ、投票によってブロックの承認者を決める仕組みです。

具体的には、TRXをネットワークに預け入れる（ステーキング）ことで「トロンパワー（Tron Power）」という投票権を獲得できます。この投票権を使って「スーパー代表（Super Representative：SR）」と呼ばれる27名のブロック生成者を選出します。スーパー代表は6時間ごとに開催される選挙で選ばれ、得票数上位27名がブロック生成の権限を持ちます。

この仕組みにより、ブロック生成権者の人数を少数に限定できるため、トロンは非常に高い処理能力を実現しています。スーパー代表が獲得したブロック生成報酬の一部は、投票者にも還元される仕組みになっており、ネットワークの維持に貢献するインセンティブが働くように設計されています。

処理能力2,000件/秒｜ビットコイン・イーサリアムとの比較

トロンの最大の強みの一つは、その圧倒的な処理速度です。トロンネットワークのTPS（1秒あたりのトランザクション処理数）は約2,000とされています。

この数値を他の主要な仮想通貨と比較すると、その速さがよく分かります。

ビットコインやイーサリアムでは、取引が承認されるまでに数分から数十分かかることがあり、ネットワークが混雑すると手数料（ガス代）も高騰します。これに対し、トロンはわずか数秒で取引が完了し、手数料も非常に安価です。

この高速処理能力により、トロンは決済手段としても実用的なレベルに達しており、日常的な買い物にも活用できる可能性を秘めています。

圧倒的に安い手数料

トロンのもう一つの大きな特徴は、取引手数料の安さです。トロンでは、イーサリアムのようなガス代モデルではなく、「帯域幅（Bandwidth）」と「エネルギー（Energy）」という独自の料金モデルを採用しています。

トロンのアカウントには毎日無料の帯域幅ポイントが付与され、これを使って通常のTRX送金を行うことができます。1日に1〜2回程度の送金であれば、完全無料で取引が可能です。帯域幅ポイントを使い切った場合でも、手数料は約0.1TRX程度と非常に安価です。

スマートコントラクトを実行する際には「エネルギー」が必要になりますが、TRXをフリーズ（ロック）することで無料のエネルギーを獲得できます。この仕組みにより、頻繁に取引を行うユーザーでも低コストで利用できるようになっています。

イーサリアムのガス代が数百円から数千円になることもあるのに対し、トロンの手数料はほぼゼロに近い水準で抑えられており、これが多くのユーザーに支持される理由となっています。

イーサリアムとの互換性（TRC-20規格）

トロンは、イーサリアムとの高い互換性を持つように設計されています。トロン独自の仮想マシン「TVM（Tron Virtual Machine）」は、イーサリアムの実行環境「EVM（Ethereum Virtual Machine）」と非常に高い互換性を持っています。

具体的には、イーサリアムで一般的に使われる開発言語Solidityで書かれたスマートコントラクトを、ほとんど手直しすることなくトロン上でも動かすことができます。これにより、イーサリアムや他のEVM互換チェーンで既に開発経験を持つエンジニアがトロンへ参入しやすい環境が整っています。

トロン上で発行されるトークンには「TRC-20」と「TRC-10」という2つの規格があります。TRC-20はイーサリアムのERC-20規格に相当し、より複雑なスマートコントラクト機能を持っています。一方、TRC-10はシンプルな設計で、TRC-20と比較して取引手数料が1000分の1と非常に安価です。

デフレーションモデルで供給量を抑制

トロンには発行上限がなく、DPoSの報酬として新規にTRXが発行され続けるインフレ型の通貨です。しかし、無制限にインフレが進むわけではありません。

トロンでは、ネットワークで発生したトランザクション手数料の一部を「バーン（焼却）」して永久に供給から取り除く仕組みが導入されています。これにより、インフレ率を調整し、通貨価値の希薄化を防ぐ努力がなされています。

実際、トロンのネットワーク利用が増えるほど、より多くのTRXがバーンされるため、需要が高まれば供給量の増加を抑制できる設計になっています。この仕組みは、長期的な価値保存手段としてのTRXの信頼性を高める要素の一つと言えるでしょう。

トロンの将来性を示す5つの要素

トロンへの投資を検討する際、最も気になるのは「本当に将来性があるのか」という点でしょう。ここでは、客観的なデータに基づいてトロンの将来性を評価する5つの要素を解説します。

ステーブルコイン（USDT）市場での高いシェア

トロンの将来性を語る上で欠かせないのが、ステーブルコイン市場での存在感です。米ドルと価値が連動するように設計された「USDT（テザー）」は、世界で最も流通量の多いステーブルコインですが、トロンはこのUSDT発行・流通の主要プラットフォームの一つとなっています。

2025年1月には、テザー社が10億ドル相当のUSDTをトロンブロックチェーンにスワップすることを発表しました。これは、トロンネットワーク上でのUSDT需要が非常に高いことを示しています。トロンの送金手数料の安さと着金スピードの速さが、頻繁に資金移動を行うトレーダーや決済利用のニーズと合致したためです。

2025年5月時点では、トロン上のUSDT供給量は758億ドルに達し、USDT総供給量の半分以上を占めました。ただし、イーサリアムとトロンのシェアは市場状況によって変動しており、時期によって順位が入れ替わることもあります。2024年11月にはイーサリアムが一時的にトロンを上回った事例も報告されています。

取引所間の資金移動や決済手段として、トロンネットワークは実需に基づいた高い利用率を誇っており、これがトロンの長期的な需要を支える基盤となっています。

ネットワーク手数料収入でイーサリアムを超えた実績

報道によると、トロンのネットワークは2024年8月にネットワーク手数料収入でイーサリアムを超えるという快挙を達成しました。これは、トロンのブロックチェーンが実際に多くのユーザーに利用されていることを示す重要な指標です。

この背景には、ステーブルコインやミームコインの取引増加が大きく影響していると考えられています。特に、トロンの創設者であるジャスティン・サン氏が、ガス代がかからないステーブルコイン・ソリューションを開発中であると発表したことも注目を集めました。

ネットワーク手数料収入が高いということは、それだけ多くの取引がネットワーク上で行われているということです。これは、トロンが単なる投機対象ではなく、実際に使われているブロックチェーンであることの証明と言えるでしょう。

DeFi・DAppsプラットフォームとしての成長

トロンには、銀行や証券会社といった中央管理者を介さずに金融サービスを利用できる「DeFi（分散型金融）」のエコシステムが広がっています。イーサリアムとの互換性や取引手数料の安さ、豊富なステーブルコインの資金量を背景に、レンディングや分散型取引所（DEX）など多様なDeFiサービスが展開されています。

2026年1月時点で、トロン上のDeFiに預けられた総資産（TVL）は数十億ドル規模を維持しており、DeFiの基盤として一定の存在感を示しています。代表的なプロジェクトとしては、レンディングプラットフォーム「JustLend」があり、約50億ドル以上のTVLを誇ります。

また、トロンはゲームやギャンブルなどの分散型アプリケーション（DApps）の基盤としても広く活用されています。ゲームやギャンブルなどのDAppsでは頻繁に取引が行われるため、大量の取引に耐えうる処理能力が必要となりますが、トロンはそれに必要な性能を備えているため、非常に多くのゲーム・ギャンブル系DAppsがトロンのブロックチェーン上で構築・利用されています。

長期的なロードマップと開発計画

トロンは、2017年から2027年にかけて6つのステージで進行する長期的なプロジェクトとして設計されています。各段階には明確な目標が設定されており、着実に計画を実行してきた実績があります。

ロードマップには以下のような段階が含まれています。

これまでの開発には、Ripple Labsなどの大手企業からきた優秀な人材が携わっているとされており、高性能なブロックチェーンを活用した今後のサービス提供に期待が寄せられています。

2021年7月にトロン財団が解散を発表し、同年12月にコミュニティ主導の「トロンDAO」が誕生した後も、トロンは安定して成長を続けています。完全分散型のブロックチェーンでは、そのネットワークやエコシステムを支えるコミュニティが重要になりますが、トロンは世界中で大規模なコミュニティを形成しているため、今後もコミュニティ主導のもとで長期的に成長していくことが期待されます。

国際的な実用化事例（送金・決済）

トロンは、国際的な送金や決済の分野でも実用化が進んでいます。特に、高インフレ地域や国際送金のコストが高い地域では、トロンの低コスト・高速送金の特性が評価されています。

2022年10月には、ドミニカ国がトロン（TRX）を国家ブロックチェーンインフラとして承認し、TRXを含む7つのトロン関連銘柄が公式デジタル通貨および交換手段としての法的地位を取得しました。これは、ビットコイン以外の仮想通貨としては初めての事例であり、トロンの実用性が国家レベルで認められたことを示しています。

また、スイスのルガーノ市では、トロンが法定通貨と同等の扱いを受けるなど、実用例も増加しています。サムスンのスマートフォン「Galaxy」にトロンのサポートが追加されたり、中国最大手の音楽配信サービス「Peiwo」の配信中にトロンを使ってクリエイターに支払いができるなど、具体的な活用事例が報告されています。

これらの実用化事例は、トロンが単なる投機対象ではなく、実際の経済活動で使われる「日常使いできる仮想通貨」としての立ち位置を築きつつあることを示しています。

トロンと競合チェーンの比較｜Solana・Polygon・BNB Chain

仮想通貨への投資を検討する際、トロンだけでなく他の選択肢も比較することが重要です。ここでは、トロンと主要な競合ブロックチェーンを客観的に比較します。

処理速度・手数料の比較

トロンの最大の強みは処理速度と手数料の安さですが、他のブロックチェーンと比較するとどうでしょうか。

処理速度の面では、Solanaが理論上最も高速ですが、トロンも十分な処理能力を持っています。手数料の面では、トロン、Solana、Polygonがいずれも非常に安価で、イーサリアムと比較すると大きな優位性があります。

ただし、Solanaは過去にネットワークの停止が複数回発生しており、安定性の面で課題を抱えています。トロンは2018年のメインネット稼働以来、大きなネットワーク障害を起こしていない点で、信頼性が高いと言えます。

DeFiエコシステムの規模（TVL）

DeFi（分散型金融）の発展度を測る指標として、TVL（Total Value Locked：ロックされた総資産）があります。これは、各ブロックチェーン上のDeFiプロトコルに預けられている資産の総額を示すものです。

2026年2月時点での主要ブロックチェーンのTVLは大きく変動しており、市場全体が調整局面を迎えています。DeFi全体のTVLは約1,050億ドル規模となっています。

イーサリアムが圧倒的なシェアを持っていますが、トロンは着実に成長を続けています。特に、トロンのTVLは2023年1月にBSC（BNB Chain）を抜いて2位にランクインした実績があり、DeFiの基盤として一定の存在感を示しています。

各チェーンの強みと弱み

それぞれのブロックチェーンには、独自の強みと弱みがあります。

トロンの強み

トロンの弱み

Solanaの強み

Solanaの弱み

Polygonの強み

Polygonの弱み

投資判断を行う際は、これらの特徴を理解した上で、自分の投資目的やリスク許容度に合ったブロックチェーンを選ぶことが重要です。

トロンの実用性｜3つの活用方法

トロンは投資対象としてだけでなく、実際に使える仮想通貨としての側面も持っています。ここでは、トロンの具体的な活用方法を3つ紹介します。

USDT送金で手数料を大幅削減

トロンの最も実用的な使い方の一つが、ステーブルコインUSDTの送金です。取引所間で資金を移動する際や、海外送金を行う際に、トロンネットワーク上のUSDT（TRC-20）を使うことで、手数料を大幅に削減できます。

例えば、イーサリアムネットワーク上のUSDT（ERC-20）を送金する場合、ガス代が数百円から数千円かかることがあります。一方、トロンネットワーク上のUSDT（TRC-20）を送金する場合、手数料は数円から十数円程度で済みます。

この圧倒的な手数料の安さから、多くのトレーダーや仮想通貨取引所がトロンネットワークを利用してUSDTを送金しています。頻繁に取引所間で資金を移動する方にとって、トロンは非常に有用なツールとなっています。

ただし、送金時にはネットワークの選択を間違えないように注意が必要です。TRC-20（トロン）とERC-20（イーサリアム）は異なるネットワークであり、間違ったネットワークに送金すると資産を失う可能性があります。送金先の取引所やウォレットが対応しているネットワークを必ず確認してから送金しましょう。

ステーキングで報酬を得る

トロンでは、保有しているTRXをネットワークに預け入れる（ステーキング）ことで、報酬を得ることができます。これは、銀行預金の利息のようなものですが、より高い利回りが期待できる場合があります。

トロンのステーキングの仕組みは以下の通りです。

フリーズしたTRXは最低3日間ロックされ、その期間中は送金や取引ができません。ただし、ロック期間が終了すれば、いつでもフリーズを解除して自由に使えるようになります。

国内の一部の取引所では、ステーキングサービスを提供しており、特別な手続きなしでステーキング報酬を受け取れる場合があります。例えば、BITPOINTではトロンのステーキングサービスを提供しており、口座にTRXを保有しているだけで自動的に報酬を受け取れる仕組みになっています。

ステーキングの利回りは市場状況によって変動しますが、年率数パーセント程度の報酬が期待できます。ただし、TRXの価格変動リスクは残るため、価格が下落すれば、ステーキング報酬を上回る損失が発生する可能性もあります。

DeFi・NFTでの活用

トロンのブロックチェーン上では、様々なDeFi（分散型金融）サービスやNFT（非代替性トークン）プラットフォームが稼働しています。これらのサービスを利用することで、TRXをより積極的に運用することができます。

DeFiでの活用例

NFTでの活用例

トロンはNFT市場にも参入しており、トロンネットワーク上でNFTを発行・取引できるプラットフォームを提供しています。取引コストの安さを活かし、イーサリアムの代替としてNFT取引が増える可能性があります。

ただし、DeFiやNFTの利用には、スマートコントラクトのリスクや詐欺プロジェクトのリスクなど、追加的なリスクが伴います。利用する際は、プロジェクトの信頼性を十分に確認し、失っても問題ない範囲の資金で始めることをおすすめします。

トロンで気をつけたい5つのリスク

トロンへの投資を検討する際、将来性だけでなくリスクも正しく理解することが重要です。ここでは、トロン投資で気をつけたい5つのリスクを解説します。

価格変動リスク｜仮想通貨特有のボラティリティ

トロンを含む仮想通貨全般に共通するリスクとして、価格変動の激しさがあります。トロンは2017年末から2018年初頭の仮想通貨バブル期に大きく価格が高騰しましたが、バブル崩壊後は急落し、長期間にわたって低迷しました。

2024年に入って再び上昇トレンドに転じ、過去最高値を更新しましたが、その後は調整局面を迎えています。このように、仮想通貨の価格は短期間で大きく変動する可能性があり、投資元本を大きく割り込むリスクがあります。

仮想通貨市場全体の動向や、ビットコインの価格変動、規制環境の変化など、様々な要因が価格に影響を与えます。トロンへの投資を検討する際は、価格が大きく下落する可能性も十分に考慮し、失っても生活に支障がない範囲の資金で投資することが重要です。

創設者の影響力が強い｜中央集権的との指摘

トロンが採用しているDPoS（委任プルーフオブステーク）では、わずか27人の「スーパー代表（SR）」によって取引の承認やブロック生成が行われます。ビットコインやイーサリアムのように世界中の不特定多数のノード（数千〜数万規模）が参加する仕組みと比較すると、特定の少数の管理者による権力が強くなりやすいという側面があります。

少数の代表者に権限を集中させることで「高速処理」を実現していますが、一方で「分散性（Decentralization）」の一部を犠牲にしているとも言えます。仮にスーパー代表同士が結託した場合、ネットワークの運営方針が一方的に決定されるリスクなどが、一部の専門家や投資家から懸念されています。

また、創設者であるジャスティン・サン氏の影響力が依然として強く、彼個人の動向や発言がトロンの価格に直接的な影響を与えることが多々あります。過去には、過度なマーケティング手法が物議を醸したり、米国証券取引委員会（SEC）から未登録証券の提供・販売やウォッシュトレードの疑いで訴訟を起こされたこともあります。

プロジェクト自体の技術的な進捗とは関係なく、創設者個人のニュースやSNSでの発言によって相場が変動しやすい点は、投資を行う上で考慮すべきリスク要因と言えます。

規制強化のリスク｜金融庁の動向

仮想通貨を取り巻く規制環境は年々厳しくなっています。日本では、2020年5月施行の改正資金決済法で「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更され、暗号資産交換業者に対する規制が強化されました。

出典：金融庁「暗号資産関連」

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要であり、無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）。トロンを購入する際は、必ず金融庁に登録された業者を利用しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、各国政府が仮想通貨に対する規制を強化する動きが見られます。特定の仮想通貨が証券とみなされた場合、取引が制限される可能性もあります。実際、トロンは米国SECから未登録証券の提供・販売の疑いで訴訟を起こされており、規制当局の動向には注意が必要です。

規制強化により、トロンの取引が制限されたり、取引所での取扱いが停止される可能性もゼロではありません。投資を行う際は、規制環境の変化にも注意を払う必要があります。

取引所のハッキング・倒産リスク

仮想通貨取引所は、過去に何度もハッキング被害に遭っており、顧客の資産が盗まれる事例が発生しています。国内でも、2018年にCoincheckが約580億円相当の仮想通貨を流出させる事件がありました（その後、顧客への補償が行われました）。

また、取引所が経営破綻した場合、預けていた資産が返ってこないリスクもあります。2022年には、海外大手取引所FTXが破綻し、多くの顧客が資産を失いました。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられており、一定のセキュリティ対策が講じられています。しかし、それでもリスクをゼロにすることはできません。

出典：金融庁「暗号資産関連」

リスクを低減するためには、以下のような対策が有効です。

送金ミスによる資産喪失

仮想通貨の送金は、一度実行すると取り消すことができません。送金先のアドレスを間違えたり、異なるネットワークを選択したりすると、資産を永久に失う可能性があります。

特に注意が必要なのは、ネットワークの選択です。トロンのUSDT（TRC-20）とイーサリアムのUSDT（ERC-20）は、同じUSDTでも異なるネットワーク上に存在します。送金先の取引所やウォレットが対応していないネットワークに送金すると、資産を失う可能性があります。

送金ミスを防ぐためには、以下のような対策が有効です。

仮想通貨の送金は便利ですが、ミスをすると取り返しがつきません。慎重に操作を行うことが重要です。

トロンにおすすめの仮想通貨取引所5社

トロンを購入するには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、トロンを取り扱っている国内取引所の中から、おすすめの3社を紹介します。

以下は、紹介する取引所の基本情報を比較した表です。

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、マネックスグループ傘下の暗号資産取引所です。東証プライム上場企業グループが運営しており、取り扱い通貨数は31種類と国内最大級の銘柄数を誇ります。

トロン（TRX）を含む幅広い銘柄を500円から購入できるため、少額から取引を始めたい方にも利用しやすい設計です。取引所での取引手数料が無料な点もコスト面のメリットといえます。

さらに、保有する暗号資産を貸し出して最大年率5%の利回りを得られる「貸暗号資産」サービスも提供しています。トロンを長期保有しながら運用益を狙いたい方は、活用を検討してみてください。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、1円から仮想通貨投資を始められる国内最大級の取引所です。2014年設立で、登録ユーザー数は300万人以上を誇ります。取扱銘柄数は44種類と豊富で、トロンを含む主要な仮想通貨に幅広く対応しています。

bitFlyerは取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所の手数料はMaker・Takerともに0.01%〜0.15%です。日本円の入金手数料はドコモSMTBネット銀行からであれば無料、その他の銀行からは330円となっています。また、最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了し、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグなど、複数のセキュリティ対策を実施しています。関東財務局長 第00003号の登録を受けた信頼性の高い取引所です。

bitFlyerは、少額から仮想通貨投資を始めたい初心者の方や、豊富な銘柄から選びたい方におすすめの取引所です。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料または非常に安いことです。

GMOコインの特徴

GMOコインは、手数料を抑えたい方や、少額から仮想通貨投資を始めたい方におすすめです。GMOインターネットグループという大手企業が運営しているため、セキュリティ面でも一定の信頼性があります。

ただし、オリコン顧客満足度調査2025年では2位となっており、必ずしも全ての項目で最高評価を得ているわけではありません。自分のニーズに合った取引所を選ぶことが重要です。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。板取引に強く、本格的なトレーディングを行いたい方に適しています。

bitbankの特徴

bitbankは、Maker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で板に並べることで報酬を得られる仕組みになっています。頻繁に取引を行う方や、多様な銘柄に投資したい方におすすめです。

ただし、出金手数料が他社と比べてやや高めなので、頻繁に出金する方は注意が必要です。

BITPOINT｜ステーキング対応

出典: BITPOINT公式サイト

BITPOINTは、SBIホールディングスの子会社が運営する仮想通貨取引所です。トロンのステーキングサービスを提供しており、保有しているだけで報酬を得られる点が魅力です。

BITPOINTの特徴

BITPOINTは、トロンを長期保有してステーキング報酬を得たい方に特におすすめです。特別な手続きなしで、口座にトロンを保有しているだけで自動的にステーキング報酬を受け取れる仕組みになっています。

また、2021年に国内で初めてトロンの取扱いを開始した取引所であり、トロンに関する情報提供も充実しています。

トロンの買い方｜口座開設から購入まで5ステップ

トロンを購入する具体的な手順を、5つのステップに分けて解説します。初めて仮想通貨を購入する方でも、この手順に従えば迷わず購入できます。

取引所で口座開設（本人確認）

まず、トロンを取り扱っている仮想通貨取引所で口座を開設します。口座開設には、メールアドレスと本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）が必要です。

口座開設の流れは以下の通りです。

本人確認の審査が完了すると、取引所から通知が届きます。審査が完了するまでは取引ができないため、早めに口座開設を済ませておくことをおすすめします。

日本円を入金

口座開設が完了したら、取引所に日本円を入金します。入金方法は取引所によって異なりますが、一般的には以下の方法があります。

入金手数料は取引所によって異なります。GMOコインやBITPOINTは入金手数料が無料ですが、銀行振込の場合は銀行側の振込手数料がかかる場合があります。

入金が完了すると、取引所の口座残高に反映されます。銀行振込の場合、反映までに数時間〜1営業日程度かかることがあります。

トロン（TRX）を検索

日本円の入金が完了したら、取引画面でトロン（TRX）を検索します。取引所のアプリやウェブサイトにログインし、銘柄一覧から「TRX」または「トロン」を探します。

取引所によっては、「販売所」と「取引所」の2つの取引形式があります。

コストを抑えたい方は、「取引所」形式での購入をおすすめします。ただし、初めての方は「販売所」形式の方が操作が簡単で分かりやすいでしょう。

購入数量を入力して注文

トロンを見つけたら、購入数量を入力して注文します。取引所形式の場合、成行注文と指値注文の2つの注文方法があります。

初めての方は、成行注文の方が簡単です。購入したい金額または数量を入力し、「購入」ボタンをクリックします。

注文内容を確認する画面が表示されるので、間違いがないか確認してから確定します。

購入完了｜保有状況を確認

注文が約定すると、購入したトロンが口座に反映されます。取引所のアプリやウェブサイトで、保有状況を確認しましょう。

保有しているトロンは、取引所に預けたままにすることもできますし、自分のウォレットに送金することもできます。ただし、ウォレットに送金する場合は、送金手数料がかかることや、秘密鍵の管理が必要になることに注意が必要です。

初めての方は、まずは取引所に預けたままにして、仮想通貨の取引に慣れることをおすすめします。

トロン投資の税金｜確定申告の基本

仮想通貨で利益が出た場合、税金を支払う必要があります。トロンも例外ではありません。ここでは、トロン投資の税務処理について基本的な知識を解説します。

仮想通貨の税金は雑所得

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は累進課税となっており、所得が多いほど税率が高くなります。最高税率は45%で、これに住民税10%を加えると、最大55%の税金がかかることになります。

仮想通貨の利益は、株式投資のような分離課税（一律20.315%）ではないため、利益が大きくなると税負担も大きくなる点に注意が必要です。

確定申告が必要なケース

以下のような場合、確定申告が必要になります。

逆に、給与所得者で雑所得が年間20万円以下の場合は、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

また、仮想通貨の損失は繰越控除ができません。つまり、今年損失が出ても、来年の利益と相殺することはできないため、注意が必要です。

損益計算の方法と注意点

仮想通貨の損益計算は、以下の式で行います。

所得 = 売却価額 – 取得価額 – 手数料

取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続適用が原則となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

複数の取引所を利用している場合も、仮想通貨の種類ごとに一括して計算する必要があります。取引履歴をしっかりと記録しておくことが重要です。

税金の計算は複雑になる場合があるため、不安な方は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。また、仮想通貨の損益計算を自動で行ってくれるツールやサービスもあるので、活用すると便利です。

初心者向け｜トロン投資の始め方と戦略

トロンへの投資を始める際、どのような戦略で臨むべきでしょうか。ここでは、初心者の方向けに、トロン投資の具体的な戦略を解説します。

少額（1〜5万円）から始める場合の投資戦略

初めて仮想通貨投資を行う方は、まずは少額から始めることをおすすめします。1〜5万円程度の資金であれば、仮に全額を失っても生活に大きな影響はないでしょう。

少額投資のメリット

少額投資の戦略

少額投資の場合、手数料の割合が大きくなる点に注意が必要です。取引所形式での購入や、入出金手数料が無料の取引所を選ぶことで、コストを抑えることができます。

ポートフォリオにおけるトロンの配分比率

仮想通貨投資を行う際、一つの銘柄に全資金を投入するのはリスクが高いため、複数の銘柄に分散投資することが推奨されます。では、ポートフォリオの中でトロンをどの程度の比率で保有すべきでしょうか。

一般的な配分例

この配分はあくまで一例であり、自分のリスク許容度や投資目的に応じて調整する必要があります。リスクを抑えたい方は、ビットコインとイーサリアムの比率を高めにし、積極的にリターンを狙いたい方は、トロンやその他のアルトコインの比率を高めにするとよいでしょう。

また、定期的にポートフォリオを見直し、リバランス（配分の調整）を行うことも重要です。特定の銘柄の価格が大きく上昇した場合、その銘柄の比率が高くなりすぎるため、一部を売却して他の銘柄に再配分することで、リスクをコントロールできます。

長期保有と短期トレードのリスク・リターン

仮想通貨投資には、大きく分けて「長期保有（ホールド）」と「短期トレード」の2つのアプローチがあります。それぞれのリスクとリターンを理解した上で、自分に合った戦略を選びましょう。

長期保有（ホールド）

長期保有は、トロンを数年単位で保有し続ける戦略です。価格の短期的な変動に一喜一憂せず、プロジェクトの成長を信じて保有し続けます。

長期保有は、トロンの将来性を信じている方や、日々の価格変動を気にしたくない方に適しています。

短期トレード

短期トレードは、価格の変動を利用して短期間で売買を繰り返し、利益を積み重ねる戦略です。

短期トレードは、相場分析のスキルがあり、日々の価格変動を追える時間がある方に適しています。ただし、初心者の方が短期トレードで利益を出すのは難しいため、まずは長期保有から始めることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

トロンに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

トロン（TRX）は、高速な処理能力と低コストな取引手数料を実現した、実用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。DPoSという独自のコンセンサスアルゴリズムにより、1秒間に約2,000件の処理が可能で、ビットコインやイーサリアムと比較して圧倒的な速さを誇ります。

特に注目すべきは、ステーブルコインUSDT市場での存在感です。トロンは、世界で最も流通量の多いステーブルコインUSDTの主要プラットフォームの一つとなっており、取引所間の資金移動や決済手段として実需に基づいた高い利用率を誇っています。ただし、イーサリアムとのシェアは市場状況によって変動しており、時期によって順位が入れ替わることもあります。2024年にはネットワーク手数料収入でイーサリアムを超えたと報じられており、実際に多くのユーザーに利用されているブロックチェーンであることが示されています。

一方で、トロン投資にはリスクも伴います。価格変動リスク、中央集権的との指摘、規制強化のリスク、取引所のハッキング・倒産リスク、送金ミスによる資産喪失など、様々なリスクを理解した上で投資判断を行う必要があります。特に、27名のスーパー代表による運営や、創設者ジャスティン・サン氏の影響力の強さは、他のブロックチェーンと比較して中央集権的だと指摘されることもあります。

トロンを購入するには、GMOコイン、bitbank、BITPOINTなどの国内取引所で口座を開設し、日本円を入金してから購入します。少額から始めて、実際に取引を経験しながら学ぶことをおすすめします。また、ステーキングやDeFiでの運用など、トロンの実用的な活用方法も検討してみましょう。

税金面では、仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率がかかる可能性があります。給与所得者で年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。取引履歴をしっかりと記録し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

トロンへの投資は、将来性とリスクの両面を理解した上で、ご自身の判断で行ってください。この記事が、皆さんのトロン投資の第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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