会社設立のミチシルベ

「DAOって何だろう、どうやって仮想通貨と関係しているの？」そんな疑問を持っているあなたに、この記事ではDAOの基本から関連銘柄、取引所の選び方まで分かりやすく解説します。

DAOは中央管理者がいない新しい組織の形として注目されており、ガバナンストークンを持つことで誰でも運営に参加できるのが特徴です。

この記事を読めば、DAO関連の仮想通貨銘柄の特徴や、初心者でも安心して利用できる取引所が分かります。

金融庁登録業者のみを紹介し、手数料や取扱銘柄数も比較しているので、自分に合った取引所選びの参考にしてください。

DAOへの投資を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

DAO（分散型自律組織）とは？仮想通貨で実現する新しい組織の形

DAO（Decentralized Autonomous Organization）は、中央管理者がいない分散型の組織です。従来の企業のようにCEOや取締役会が意思決定をするのではなく、参加者全員がルールに基づいて運営に関わります。

仮想通貨との関係は深く、DAOの多くはブロックチェーン上で動いています。参加者はガバナンストークンと呼ばれる仮想通貨を保有することで、プロジェクトの方向性を決める投票に参加できるのです。

DAOは中央管理者がいない組織

DAOの最大の特徴は、特定の管理者や組織に依存しない点です。株式会社であれば経営陣が意思決定を行いますが、DAOでは参加者全員が対等な立場で運営に関わります。

例えば、新しい機能を追加するかどうか、資金をどのプロジェクトに使うかといった重要な決定は、すべて投票で決まります。投票権はガバナンストークンの保有量に応じて付与されるため、より多くのトークンを持つ人ほど影響力が大きくなる仕組みです。

この仕組みにより、特定の人物や組織による権力の集中を防ぎ、より民主的な運営が可能になります。トロンDAOのように、財団が解散してコミュニティ主導の運営に移行した事例もあります。

ガバナンストークンで意思決定に参加できる

ガバナンストークンは、DAOにおける投票権を表す仮想通貨です。このトークンを保有することで、プロジェクトの運営方針や資金の使い道について意見を述べ、投票に参加できます。

例えば、MakerDAOのMKRトークン保有者は、DAIステーブルコインの安定性を保つためのパラメータ変更や、新しい担保資産の追加について投票できます。Uniswapでは、UNIトークン保有者が取引手数料の配分やプロトコルのアップグレードに関する提案に投票します。

投票は通常、オンチェーンで実施され、結果はブロックチェーン上に記録されます。これにより、投票の透明性が確保され、誰でも結果を確認できるのです。

ブロックチェーンとスマートコントラクトで動く

DAOの運営は、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトによって支えられています。スマートコントラクトとは、あらかじめ設定された条件が満たされると自動的に実行されるプログラムのことです。

例えば、「投票で過半数の賛成が得られたら、自動的に資金を送金する」といったルールをスマートコントラクトに組み込むことができます。人間が手動で処理する必要がないため、不正や人為的なミスを防ぐことができます。

イーサリアムブロックチェーン上で動くCompoundやUniswapは、スマートコントラクトを活用して貸付や取引を自動化しています。すべての取引履歴はブロックチェーン上に記録され、誰でも確認できるため、高い透明性が保たれています。

DAOの特徴｜従来の組織との3つの違い

DAOは従来の株式会社や団体とは大きく異なる特徴を持っています。中央集権的な組織と比べて、透明性、参加のしやすさ、自動化されたルールという3つの点で優れています。

ここでは、DAOが従来の組織とどう違うのか、具体的に見ていきましょう。

透明性が高く、誰でも記録を確認できる

DAOの大きな特徴は、すべての取引や意思決定がブロックチェーン上に記録される点です。従来の企業では、財務情報や経営判断の詳細は株主総会や決算報告でしか公開されませんが、DAOでは誰でもリアルタイムで確認できます。

例えば、MakerDAOの投票履歴や資金の動きは、すべてイーサリアムブロックチェーン上で公開されています。どの提案が可決されたか、どれだけの資金がどこに使われたかを、誰でも確認できるのです。

この透明性により、参加者全員が監視役となるため、運営の健全性が保たれやすいのです。

国境を超えて誰でも参加できる

DAOには、国籍や居住地に関係なく、インターネット環境さえあれば誰でも参加できます。従来の組織では、法的な制約や地理的な制限により、参加できる人が限られることがありました。

例えば、日本に住んでいる人が海外のDAO関連プロジェクトに投資し、ガバナンストークンを保有することで、そのプロジェクトの運営に参加できます。Uniswapは世界中のユーザーが利用しており、UNIトークン保有者は世界各地から投票に参加しています。

この開放性により、多様な視点や専門知識を持つ人々が集まり、より良い意思決定ができる可能性があります。国境を越えたコラボレーションが、DAOの強みの一つです。

自動で実行されるルール（スマートコントラクト）

DAOでは、スマートコントラクトによってルールが自動的に実行されます。従来の組織では、決定事項を実行するために人間の介入が必要でしたが、DAOでは条件が満たされれば自動的に処理されます。

例えば、Compoundでは、貸し手が仮想通貨を預けると、自動的に利息が計算されて支払われます。人間が手動で処理する必要がないため、24時間365日、迅速かつ正確に取引が実行されます。

この自動化により、人為的なミスや不正を防ぐことができます。また、処理速度が速く、コストも抑えられるため、効率的な運営が可能になります。ただし、監査が重要です。

DAO関連の仮想通貨銘柄5選｜それぞれの特徴

DAO関連の仮想通貨には、それぞれ異なる役割や特徴があります。ここでは、代表的な5つの銘柄を紹介します。

これらの銘柄は、DeFi（分散型金融）やガバナンス、ステーブルコインなど、さまざまな分野で活用されています。

MakerDAO（MKR）｜分散型ステーブルコインの運営

MakerDAOは、分散型ステーブルコインDAIを発行・管理するDAOです。MKRトークンはMakerDAOのガバナンストークンで、保有者はDAIの安定性を保つためのパラメータ変更や新しい担保資産の追加について投票できます。

2026年現在、MakerDAOはDeFiプロトコルの中でもトップクラスの総資産ロック額（TVL）を誇ります。DAIは米ドルに連動するステーブルコインとして広く利用されており、DeFi取引の基軸通貨の一つとなっています。

MKRトークンは、プロトコルの収益からバイバック（買い戻し）されることがあり、供給量が減少する仕組みも持っています。MKRとDAIは引き続き流通していますが、2025年9月からはMKRからSKYへの移行にペナルティが課されるようになり、SKYが正式なガバナンストークンとして機能しています。

BitDAO（BIT）｜大規模な資金を持つDAO

BitDAOは、分散型技術の開発を支援するために設立されたDAOです。BITトークンは、プロトコルのガバナンスに参加するために使用され、保有者はプロジェクトへの資金配分や提案に投票できます。

BitDAOは大規模な資金を保有しており、幅広い分野のプロジェクトに助成金を提供しています。DeFiアプリ、ガバナンスプロトコル、レイヤー1・レイヤー2ブロックチェーン、プライバシー技術、NFTなどが対象です。

2026年2月時点では、BITの価格は約0.68ドルで推移しています。BitDAOは、Web3.0エコシステムの成長を支援する重要な役割を担っています。

Compound（COMP）｜DeFi貸付プラットフォーム

CompoundはDeFi分野の代表的な貸付プロトコルで、ユーザーは仮想通貨を預けて利息を得たり、担保を提供して借り入れたりできます。COMPトークンは、プロトコルのガバナンスに参加するために使用されます。

2026年1月、Compoundは新しいロードマップを発表し、実物資産（RWA）のトークン化や、50以上のチェーンへの展開を計画しています。また、ネイティブUSDCの統合により、クロスチェーン流動性が向上しています。

DeFi市場の成長とともに、Compoundの利用も拡大する可能性があります。ただし、競合プロトコルも多く、市場環境の変化には注意が必要です。

Uniswap（UNI）｜分散型取引所のガバナンス

Uniswapは、世界最大級の分散型取引所（DEX）です。UNIトークンは、プロトコルのガバナンスに参加するために使用され、保有者は取引手数料の配分やプロトコルのアップグレードについて投票できます。

2025年12月、Uniswapは「UNIfication」提案を可決し、その後12月28日に1億UNI（約596億円相当）のトークンをバーンしました。また、プロトコル手数料の徴収を開始し、収益をUNIのバーンに充てる仕組みを導入しました。

これが承認されれば、機関投資家の参入が期待されます。UNIの価格は2026年2月時点で約3.3ドルで推移しています。

トロン（TRX）｜トロンDAOの基軸通貨

トロン（TRX）は、デジタルコンテンツの配信やDApps開発を目的としたブロックチェーンプラットフォーム「TRON」の基軸通貨です。2021年12月にトロン財団が解散し、現在はトロンDAOによってコミュニティ主導で運営されています。

トロンは高速で低コストな取引が特徴で、ステーブルコインUSDT（テザー）の送金手段として世界的に広く利用されています。2026年1月時点で、トロン上のDeFiに預けられた総資産は数十億ドル規模を維持しています。

TRXの価格は2024年に過去最高値を更新し、2026年2月時点では約0.27ドルで推移しています。トロンDAOの分散型運営により、長期的な成長が期待されています。

DAOのメリット｜参加するとどんな良いことがある？

DAOに参加することで、従来の組織では得られないメリットがあります。コスト削減、透明性の向上、グローバルな協力が可能になる点が魅力です。

ここでは、DAOの主なメリットを3つ紹介します。

無駄なコストを減らせる

DAOでは、中央管理者や仲介業者が不要なため、運営コストを大幅に削減できます。従来の企業では、経営陣の報酬やオフィスの維持費、事務手続きにかかる費用が発生しますが、DAOではこれらが最小限に抑えられます。

例えば、Compoundでは、貸付や借入の処理がすべてスマートコントラクトで自動化されています。人間が手動で処理する必要がないため、人件費がかからず、ユーザーは低コストでサービスを利用できます。

また、DAOでは意思決定がオンチェーンで行われるため、会議室を借りたり、書類を印刷したりする必要もありません。

運営の透明性が高く、不正が起きにくい

DAOでは、すべての取引や意思決定がブロックチェーン上に記録されるため、運営の透明性が非常に高くなります。従来の組織では、経営陣の判断や資金の使い道が不透明なことがありましたが、DAOでは誰でも確認できます。

例えば、MakerDAOの投票結果や資金の動きは、すべて公開されており、誰でもリアルタイムで確認できます。この透明性により、不正や資金の不適切な使用を防ぐことができます。

また、スマートコントラクトによってルールが自動的に実行されるため、人間の恣意的な判断が入り込む余地がありません。これにより、公平で信頼性の高い運営が可能になります。

世界中の人と協力できる

DAOには、国籍や居住地に関係なく、誰でも参加できます。インターネット環境さえあれば、世界中の人々と協力してプロジェクトを進めることができます。

例えば、Uniswapは世界中のユーザーが利用しており、UNIトークン保有者は世界各地から投票に参加しています。多様なバックグラウンドを持つ人々が集まることで、より良いアイデアや解決策が生まれる可能性があります。

また、DAOでは言語の壁を越えたコミュニケーションが行われており、翻訳ツールやコミュニティのサポートにより、誰でも参加しやすい環境が整っています。グローバルな協力により、プロジェクトの成長が加速する可能性があります。

DAOのデメリットと注意点｜参加前に知っておきたいこと

DAOには多くのメリットがありますが、同時にリスクやデメリットも存在します。参加する前に、これらの注意点を理解しておくことが重要です。

ここでは、DAOの主なデメリットを3つ紹介します。

スマートコントラクトの脆弱性リスク

DAOの運営はスマートコントラクトに依存しているため、コードにバグや脆弱性があると、予期しない動作をしたり、ハッキングの被害に遭ったりするリスクがあります。

過去の事件は、スマートコントラクトのセキュリティの重要性を示す教訓となりました。現在では、多くのDAOプロジェクトがセキュリティ監査を実施していますが、完全にリスクをゼロにすることはできません。投資を検討する際は、プロジェクトのセキュリティ対策や監査状況を確認することが重要です。

意思決定に時間がかかる場合がある

DAOでは、重要な決定を投票で行うため、意思決定に時間がかかることがあります。従来の企業であれば、経営陣が迅速に判断できますが、DAOでは提案、議論、投票のプロセスを経る必要があります。

例えば、緊急の対応が必要な場合でも、投票期間が設定されているため、すぐに実行できないことがあります。また、投票率が低い場合は、提案が可決されないこともあります。

ただし、透明性と民主性を重視するDAOの理念とのバランスが求められます。

法的位置づけが不明確

DAOは新しい組織形態であり、多くの国で法的な位置づけが明確になっていません。従来の企業のように法人格が認められていないため、契約の締結や税務処理が複雑になることがあります。

例えば、DAOが提供するサービスが証券とみなされる場合、証券法の規制を受ける可能性があります。米国では、SECがDAO関連プロジェクトに対して調査を行った事例もあります。

日本でも、金融庁がDAOの規制について検討を進めていますが、明確なルールはまだ確立されていません。

DAO関連仮想通貨におすすめの取引所5社

DAO関連の仮想通貨を購入するには、金融庁に登録された国内取引所を利用するのが安心です。ここでは、DAO関連トークンの取引に適した5つの取引所を紹介します。

各取引所の手数料、取扱銘柄数、特徴を比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料でコスト重視の方に

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。取引所形式では、Maker手数料がマイナス報酬となっており、取引するほどお得になります。

GMOコインは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00006号」を取得しており、セキュリティ対策も充実しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、多層的なセキュリティ体制を整えています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の銘柄数が豊富で板取引に強い

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。44の銘柄を取り扱っており、板取引に強いのが特徴です。

Taker手数料は0.12%です。取引所形式に慣れている方や、多くの銘柄から選びたい方に適しています。

bitbankは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00004号」を取得しており、高いセキュリティ評価を受けています。コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証など、セキュリティ対策も万全です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Binance Japan｜取扱銘柄数50種以上で選択肢が多い

Binance Japanは、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの日本法人です。取扱銘柄数は50種以上と国内最多級で、多くの選択肢から選びたい方におすすめです。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、グローバル取引所のノウハウを活かしたサービスを提供しています。

Binance Japanは、金融庁登録番号「関東財務局長 第00031号」を取得しています。2025年からはPayPay連携も開始し、利便性が向上しています。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、保険基金SAFUなどを導入しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

DAO関連仮想通貨の買い方｜口座開設から購入まで

DAO関連の仮想通貨を購入する手順を、初心者にも分かりやすく解説します。国内取引所を利用すれば、比較的簡単に購入できます。

ここでは、基本的な購入手順を4つのステップで紹介します。

国内取引所で口座開設する

まず、金融庁に登録された国内取引所で口座を開設します。GMOコイン、Coincheck、bitFlyer、bitbank、Binance Japanなど、信頼できる取引所を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

口座開設には、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、銀行口座情報が必要です。オンラインで申し込みができ、最短10分〜即日で口座開設が完了する取引所もあります。

審査が完了すると、取引を開始できます。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。銀行振込、コンビニ入金、クイック入金など、複数の方法が用意されています。

銀行振込は手数料が安く、多くの取引所で利用できます。クイック入金は、即座に反映されるため、すぐに取引を始めたい方に便利です。入金手数料は取引所によって異なるため、事前に確認しましょう。

入金が完了すると、取引所の口座残高に反映されます。これで、仮想通貨を購入する準備が整いました。

イーサリアムなど基軸通貨を購入する

国内取引所では、DAO関連トークンを直接購入できない場合があります。その場合は、まずイーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの基軸通貨を購入します。

取引所形式または販売所形式で、希望する金額のイーサリアムを購入します。取引所形式は手数料が安く、販売所形式は操作が簡単です。初心者の方は、販売所形式から始めるのがおすすめです。

購入したイーサリアムは、取引所のウォレットに保管されます。次のステップで、海外取引所に送金します。

海外取引所に送金してDAO関連トークンを購入する

国内取引所でDAO関連トークンを直接購入できない場合は、海外取引所を利用します。Binance、Coinbase、Krakenなど、主要な海外取引所でDAO関連トークンが取引されています。

国内取引所から海外取引所に、購入したイーサリアムを送金します。送金先のアドレスを正確に入力し、ネットワークを選択します。送金手数料と所要時間は、ネットワークの混雑状況によって異なります。

海外取引所でイーサリアムを受け取ったら、DAO関連トークン（MKR、BIT、COMP、UNI、TRXなど）と交換します。取引が完了したら、トークンをウォレットに保管しましょう。ただし、海外取引所の利用には法的リスクもあるため、慎重に判断してください。

DAOの具体例｜実際にどんなプロジェクトがある？

DAOは理論だけでなく、実際に多くのプロジェクトが稼働しています。ここでは、代表的なDAOの具体例を4つ紹介します。

これらのプロジェクトは、それぞれ異なる目的や特徴を持っており、DAOの多様性を示しています。

MakerDAO｜DAIステーブルコインを運営

MakerDAOは、分散型ステーブルコインDAIを発行・管理するDAOです。DAIは米ドルに連動する価値を持ち、DeFi取引の基軸通貨として広く利用されています。

MKRトークン保有者は、DAIの安定性を保つためのパラメータ変更や、新しい担保資産の追加について投票できます。2026年現在、MakerDAOは30種類以上の資産を担保として受け入れており、多様化が進んでいます。

2024年8月にはSky Protocolへのリブランディングが行われ、新トークンUSDSとSKYが導入されました。MKRとDAIは引き続き流通していますが、2025年9月からはMKRからSKYへの移行にペナルティが課されるようになり、SKYが正式なガバナンストークンとして機能しています。

Ninja DAO｜日本発のNFTコミュニティ

Ninja DAOは、日本発のNFTコミュニティです。CryptoNinjaというNFTプロジェクトを中心に、コミュニティメンバーが協力してさまざまな活動を行っています。

Ninja DAOでは、参加者が自由にプロジェクトを提案し、コミュニティの支援を受けて実現することができます。NFTの販売だけでなく、ゲーム開発、イベント開催、教育コンテンツの制作など、多岐にわたる活動が行われています。

Web3.0時代の新しいコミュニティのあり方を示す事例として、国内外から関心が集まっています。

BitDAO｜大規模な資金でWeb3.0プロジェクトを支援

BitDAOは、Web3.0エコシステムの成長を支援するために設立されたDAOです。大規模な資金を保有しており、DeFi、ガバナンスプロトコル、ブロックチェーン、プライバシー技術、NFTなど、幅広い分野のプロジェクトに助成金を提供しています。

BITトークン保有者は、どのプロジェクトに資金を配分するか、提案や投票を通じて決定します。BitDAOは、トークンスワップや共同開発を通じて、他のプロジェクトとの協力関係を構築しています。

2026年現在、BitDAOは分散型技術の発展に貢献する重要な役割を担っています。

The DAO｜失敗から学ぶハッキング事件

The DAOは、2016年に立ち上げられた初期のDAOプロジェクトです。当時としては画期的な試みでしたが、スマートコントラクトの脆弱性を突かれ、約360万ETH（当時の価値で約50億円）が盗まれる事件が発生しました。

この事件は、DAOとスマートコントラクトのセキュリティの重要性を示す教訓となりました。事件後、イーサリアムコミュニティはハードフォークを実施し、盗まれた資金を取り戻しましたが、この判断は賛否両論を呼びました。

The DAOの失敗から、多くのDAOプロジェクトがセキュリティ監査を重視するようになりました。現在では、監査会社による厳格なチェックが行われており、セキュリティ対策が大幅に向上しています。

DAO参加時の税金と法規制｜知っておくべきポイント

DAO関連の仮想通貨に投資する際は、税金と法規制について理解しておくことが重要です。日本では、仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になる場合があります。

ここでは、DAO参加時の税務上の取り扱いと、日本の規制状況について解説します。

ガバナンストークンの税務上の取り扱い

仮想通貨の売却益や交換益は、原則として雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して税率が決まります。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて55%です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要です。DAO関連トークンの売却益も、この雑所得に含まれます。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、注意が必要です。

ガバナンストークンを保有しているだけでは課税されませんが、売却や交換をした時点で利益が確定し、課税対象となります。取引履歴をしっかり記録し、確定申告に備えましょう。

日本の金融庁によるDAO規制の現状

日本では、DAOの法的位置づけがまだ明確になっていません。金融庁は、暗号資産交換業を営むには登録が必要と定めており、無登録業者の利用はトラブルの原因となります。

出典：金融庁「暗号資産関連」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。国内取引所を利用する際は、必ず金融庁の登録を確認しましょう。登録番号は、各取引所の公式サイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

DAOが発行するトークンが証券とみなされる場合、金融商品取引法の規制を受ける可能性があります。金融庁は、DAOの規制について検討を進めていますが、明確なルールはまだ確立されていません。最新の規制動向を確認することが重要です。

確定申告で気をつけたいこと

仮想通貨の確定申告では、取引履歴を正確に記録することが重要です。取引所から取引履歴をCSV形式でダウンロードできる場合が多いので、定期的に保存しておきましょう。

仮想通貨の取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は、継続して適用する必要があります。売却時の所得は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いて計算します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

複数の取引所を利用している場合も、仮想通貨の種類ごとに一括して計算します。確定申告が不安な方は、税理士に相談するのがおすすめです。正確な申告を行うことで、後から追徴課税を受けるリスクを避けることができます。

よくある質問（Q&A）

DAO関連の仮想通貨について、よくある質問をまとめました。初心者の方が疑問に思う点を中心に、分かりやすく回答します。

まとめ

DAOは中央管理者がいない分散型組織で、ガバナンストークンを保有することで誰でも運営に参加できます。MakerDAO、BitDAO、Compound、Uniswap、トロンなど、さまざまなDAO関連プロジェクトが存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。

DAO関連の仮想通貨に投資する際は、金融庁登録業者の取引所を選び、手数料や取扱銘柄数を比較することが重要です。GMOコイン、bitbank、Binance Japanなど、信頼できる取引所を利用しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

DAOにはメリットも多い一方で、スマートコントラクトの脆弱性リスク、意思決定の遅さ、法的位置づけの不明確さなどのデメリットもあります。投資を行う際は、これらのリスクを理解し、慎重に判断してください。また、税務上の取り扱いや確定申告についても事前に確認しておくことが大切です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

DAO関連の仮想通貨は、Web3.0時代の新しい投資先として注目されています。少額から始めて、自分に合った投資スタイルを見つけましょう。興味を持った方は、まず国内取引所で口座を開設し、実際にDAO関連トークンに触れてみることをおすすめします。