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証券担保ローンは、保有する株式や投資信託などの有価証券を担保に資金を借り入れる金融商品です。

売却せずに資金調達できるため、将来の値上がり益や配当金を受け取り続けながら、まとまった資金を手にすることができます。

カードローンと比較して低金利で高額融資に対応しており、富裕層や投資家を中心に活用されています。

この記事では、証券担保ローンの仕組みから主要5社の比較、メリット・デメリット、活用シーンまで詳しく解説します。

保有証券を活用した資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

証券担保ローンとは？｜保有証券を担保にした資金調達の仕組み

保有する有価証券を担保として金融機関から資金を借り入れる金融商品です。証券を売却することなく資金調達できるため、将来の値上がり益を期待しながら、配当金や株主優待を受け取り続けることができます。

証券担保ローンの基本的な仕組み

証券担保ローンでは、保有する有価証券を金融機関に担保として差し入れることで融資を受けます。担保評価額に対して一定の割合（LTV）を掛けた金額が借入可能額となります。例えば、評価額1,000万円の株式をLTV60%で担保に入れた場合、最大600万円まで借り入れることができます。

融資を受けている間も証券の所有権は借り手に残るため、配当金や株主優待を受け取ることが可能です。ただし、担保として差し入れているため、金融機関の承諾なしに売却することはできません。返済が完了すれば、担保設定は解除され、自由に売却できるようになります。

一般的なローンとの違い

担保の流動性と評価額の変動性が大きな違いです。不動産は評価額が比較的安定していますが、有価証券は市場価格により日々評価額が変動します。そのため、株価が下落すると担保価値が減少し、追加担保を求められる可能性があります。

また、カードローンと比較すると、証券担保ローンは担保があるため金利が大幅に低く設定されています。カードローンの金利が年15-18%程度であるのに対し、証券担保ローンは低金利で、利息負担を大きく抑えることができます。一方で、最低借入額が数百万円からと高額に設定されているため、少額の借入には向いていません。

どんな人に向いているか

まとまった金融資産を保有し、売却せずに資金調達したい方に適しています。具体的には、住宅購入資金や事業資金、相続税の納税資金など、数百万円から数千万円規模の資金ニーズがある富裕層や投資家、経営者などが主な利用者です。

また、保有証券が値上がり途中であり、売却による機会損失を避けたい方や、譲渡所得税の発生を回避したい方にも向いています。配当利回りが高い銘柄を保有している場合、配当収入を得ながら資金調達できるため、資産運用と資金調達を両立できます。

担保にできる有価証券の種類｜株式・投資信託・債券など

国内上場株式、投資信託、債券、外国株式などが主な対象となります。ここでは、各有価証券の担保適格性と注意点を解説します。

国内上場株式

東京証券取引所に上場している株式はほとんどが担保対象となります。プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のいずれも対象ですが、金融機関によっては流動性の低い銘柄や株価変動の大きい銘柄は担保評価額が低く設定される場合があります。

担保掛目（LTV）は一般的に50-70%程度ですが、大型優良株（時価総額が大きく流動性の高い銘柄）ほど高いLTVが適用される傾向があります。一方、新興市場の小型株は担保評価が低くなるか、担保対象外となることもあります。

投資信託

国内で販売されている公募投資信託の多くが担保対象となります。特にインデックスファンドやバランスファンドなど、分散投資されている投資信託は担保として評価されやすい傾向があります。ただし、レバレッジ型やインバース型など、値動きの大きい特殊な投資信託は担保対象外となる場合があります。

投資信託の担保掛目は株式よりやや低めに設定されることが一般的で、40-60%程度となります。金融機関によっては、自社で販売している投資信託のみを担保対象とする場合もあるため、事前確認が必要です。

債券

国債は価格変動が小さく信用リスクも低いため高い担保評価を受けることができます。担保掛目は債券の種類により異なりますが、国債であれば80-90%程度と高めに設定されることもあります。

社債については、発行体の信用力により担保評価が大きく異なります。格付けの高い企業の社債は担保対象となりますが、格付けが低い社債や無格付けの社債は担保対象外となる場合があります。

外国株式・海外ETF

米国株式など一部の外国株式や海外ETFも担保対象としている金融機関があります。ただし、為替リスクや流動性の問題から、国内株式よりも担保掛目が低く設定される傾向があります。また、対象銘柄が限定されている場合が多く、主要な米国上場株式やETFに限られることが一般的です。

担保にできない有価証券

非上場株式、未公開株、私募投資信託などは担保対象外となります。これらは市場での換金性が低い、または価格の透明性が低いため、担保としての評価が困難です。

また、信用取引で購入した株式や、すでに他の担保に設定されている証券も対象外となります。担保にできる有価証券の詳細は金融機関により異なるため、申込前に必ず確認してください。

借入可能額の計算方法｜LTV（担保掛目）の仕組みを解説

担保評価額とLTVにより借入可能額が決まります。LTVの仕組みを理解することで、自分の資産でどれくらい借りられるかを把握できます。

LTV（担保掛目）とは

LTVとは担保評価額に対して融資できる金額の割合を示す指標です。例えば、LTV60%であれば、担保評価額1,000万円の証券に対して600万円まで融資可能ということになります。LTVは担保となる有価証券の種類、流動性、価格変動リスクにより異なります。

一般的に、大型優良株は60-70%、中小型株は50-60%、投資信託は40-60%、国債は80-90%程度のLTVが設定されます。金融機関はリスク管理のため、市場環境や個別銘柄の状況により随時LTVを見直すことがあります。

借入可能額の計算例

具体的な計算例を見てみましょう。A社の株式を1,000株保有しており、現在の株価が1株5,000円、LTVが60%の場合、借入可能額は以下のように計算されます。

担保評価額：1,000株 × 5,000円 = 500万円
借入可能額：500万円 × 60% = 300万円

複数の銘柄を担保にする場合は、各銘柄の担保評価額を合計した金額に対してLTVを適用します。例えば、A社株式500万円（LTV60%）、B社株式300万円（LTV50%）、投資信託200万円（LTV50%）を担保にする場合、借入可能額は以下のようになります。

A社：500万円 × 60% = 300万円
B社：300万円 × 50% = 150万円
投資信託：200万円 × 50% = 100万円
合計借入可能額：550万円

金融機関ごとのLTVの違い

LTVは金融機関により異なります。楽天銀行証券担保ローンでは国内上場株式のLTVが一律60%、野村Webローンでは国内上場株式が最大50%といったように、同じ株式でも金融機関により借入可能額が変わります。

また、同じ金融機関でも銘柄により異なるLTVが適用されます。時価総額が大きく流動性の高い銘柄ほど高いLTVが設定され、小型株や値動きの激しい銘柄は低めのLTVとなります。借入を検討する際は、複数の金融機関に問い合わせて、自分の保有証券に対するLTVを確認することをおすすめします。

証券担保ローンのメリット5つ｜売却せずに資金調達できる理由

証券担保ローンには、一般的なローンにはない独自のメリットがあります。ここでは主な5つのメリットを詳しく解説します。

有価証券を売却せずに資金調達できる

長期保有している株式が値上がり途中である場合、売却してしまうと将来の利益を逃すことになります。証券担保ローンを利用すれば、値上がり益を期待しながら必要な資金を手にすることができます。

また、売却による譲渡所得税の発生を回避できるため、税負担を抑えることができます。特に、取得価格より大きく値上がりしている銘柄を売却すると、利益の約20%が税金として課税されるため、担保にして資金調達する方が有利な場合があります。

配当金・株主優待を受け取り続けられる

証券担保ローンでは、担保に入れた証券の所有権は借り手に残ります。そのため、配当金や株主優待を受け取り続けることができます。配当利回りが高い銘柄を保有している場合、配当収入でローンの利息を一部カバーすることも可能です。

例えば、配当利回り3%の株式1,000万円を担保に年2%の金利で600万円借り入れた場合、配当収入30万円に対して利息負担は12万円となり、実質的な負担を軽減できます。

カードローンより低金利

カードローンの年15-18%と比較して大幅に低金利で設定されています。担保があることで金融機関のリスクが低減されるため、低金利での融資が可能となっています。

例えば、500万円を2年間借り入れた場合、カードローン（年18%）では利息が約100万円となりますが、証券担保ローン（年2%）では約20万円で済み、80万円もの差が生じます。高額・長期の借入ほど、金利差による利息負担の違いが大きくなります。

高額融資に対応（数百万円～1億円）

数百万円から数千万円、最大1億円以上の高額融資に対応しています。カードローンの限度額が一般的に数百万円程度であるのに対し、証券担保ローンは担保価値に応じて高額な借入が可能です。

住宅購入の頭金、事業資金、相続税の納税資金など、まとまった資金が必要な場合に適しています。また、不動産担保ローンと比較しても、手続きが簡便で審査期間が短いというメリットがあります。

資金使途が自由・年齢制限が緩い

資金使途が原則自由で年齢制限も緩いのが特徴です。住宅ローンのように使途が限定されないため、事業資金、教育資金、医療費、旅行費用など、さまざまな目的に利用できます。ただし、投機目的や他の借入の返済資金としての利用は制限される場合があります。

また、年齢制限が比較的緩く設定されています。住宅ローンでは完済時年齢が80歳未満などの制限がありますが、証券担保ローンでは満70歳以上でも申込可能な商品があります。高齢者でも保有資産があれば資金調達できる点は大きなメリットです。

証券担保ローンのデメリットとリスク｜株価下落時の注意点

証券担保ローンには多くのメリットがある一方で、有価証券特有のリスクも存在します。利用前に必ずデメリットとリスクを理解しておきましょう。

株価下落で追加担保を求められる

例えば、評価額1,000万円の株式をLTV60%で600万円借り入れていた場合、株価が20%下落すると担保評価額は800万円となり、借入可能額は480万円に減少します。

この場合、借入残高600万円に対して担保が不足するため、金融機関から追加担保の差し入れまたは一部返済を求められます。追加担保に応じられない場合は、次に説明する強制売却のリスクが生じます。

強制売却（ロスカット）のリスク

株価下落により担保不足が発生し、追加担保の差し入れや一部返済に応じられない場合、金融機関は担保として差し入れられている証券を強制的に売却（ロスカット）する権利を持っています。ロスカットが実行されると、市場価格で証券が売却され、売却代金は借入金の返済に充当されます。

ロスカットは借り手の意思に関わらず実行されるため、長期保有を予定していた銘柄を不本意なタイミングで手放すことになります。また、売却により譲渡所得税が発生するため、税負担も生じます。

金利負担が発生する

借入期間中は継続的に利息が発生します。年2%の金利で1,000万円を借り入れた場合、年間20万円の利息負担となります。配当収入がない銘柄を担保にしている場合、利息負担は純粋なコストとなります。

担保評価額の変動リスク

有価証券は市場価格により日々評価額が変動します。株式市場全体が下落するような局面では、複数の銘柄を担保にしていても全体的に評価額が減少し、担保不足に陥るリスクがあります。特に、特定のセクターに偏った銘柄構成の場合、そのセクター全体が下落すると大きな影響を受けます。

また、金融機関が定期的に見直すLTVが引き下げられることもあります。市場環境の悪化や個別銘柄のリスク増加により、同じ証券でも借入可能額が減少する可能性があります。

リスク管理の具体的な方法

適正なLTV設定が重要です。必要な金額のみを計画的にご利用ください。例えば、担保評価額1,000万円、LTV60%で借入可能額600万円の場合、実際の借入額を400万円程度に抑えれば、25%程度の株価下落にも耐えられます。

また、複数の銘柄や資産クラスに分散して担保を設定することで、特定銘柄の下落リスクを軽減できます。株式だけでなく、債券や投資信託も組み合わせることで、ポートフォリオ全体の変動を抑えることが可能です。定期的に担保評価額を確認し、必要に応じて追加担保を準備しておくことも重要です。

主要な証券担保ローン5社を比較｜金利・担保対象・限度額

証券担保ローンを提供する主要な金融機関の商品を比較します。金利、担保対象、限度額、LTVなどを確認し、自分に合った商品を選びましょう。

楽天銀行証券担保ローン

楽天銀行が提供する証券担保ローンは、楽天証券に預けている株式や投資信託を担保に最大1億円まで借り入れできます。金利は基準金利（短期プライムレート）に応じて変動し、2026年2月2日より年2.125%〜が適用されています（借入残高に応じて+2%まで）。国内上場株式のLTVは一律60%に設定されています。

楽天証券の口座を持っていれば、資金使途は原則自由ですが、投機目的や事業性資金は対象外となります。最低借入額は1万円からで、比較的少額から利用できる点が特徴です。

野村Webローン（野村信託銀行）

野村證券に預けている有価証券を担保に、最大5億円まで借り入れできるローンです。金利は変動金利で、国内上場株式、投資信託、債券が担保対象となります。国内上場株式のLTVは50%です。

野村證券の口座を持っていることが条件で、申込はWebまたは店頭で可能です。融資実行までは数営業日かかります。年齢制限は満18歳以上80歳未満で、安定した収入があることが条件です。

コムストックローン（日本証券金融）

日本証券金融が提供する証券担保ローンで、複数の証券会社に預けている有価証券を担保にできる点が特徴です。金利は年2.675%～4.175%（固定金利）で、最大5,000万円まで借り入れ可能です。LTVは最大50%と保守的に設定されています。

国内上場株式、投資信託、国債などが担保対象で、複数の証券会社に分散している資産をまとめて担保にできるため、利便性が高いです。申込は各提携証券会社を通じて行い、審査期間は1週間程度です。

大和証券SATローン

大和証券が提供する証券担保ローンで、最大5,000万円まで借り入れできます。金利は変動金利で、国内上場株式、投資信託、債券が担保対象です。LTVは銘柄により異なりますが、最大60%程度に設定されています。

大和証券の口座を持っていることが条件で、申込は店頭またはオンラインで可能です。資金使途は原則自由ですが、投機目的は不可となります。年齢制限は満20歳以上75歳未満と、比較的高齢でも利用できる点が特徴です。

SMBC日興証券イージー・コムストックローン

SMBC日興証券が日本証券金融と提携して提供する証券担保ローンです。金利は年2.675%～4.175%（固定金利）で、最大5,000万円まで借り入れ可能です。SMBC日興証券に預けている国内上場株式、投資信託、債券が担保対象となります。

申込から融資実行まで、店頭またはオンラインで手続きできます。LTVは最大50%で、追加担保が必要となる水準も明確に設定されているため、リスク管理がしやすい商品です。

比較表でわかる各社の違い

※金利・限度額・LTVは2026年1月時点の情報です。

他のローンとの違いを比較｜住宅ローン・カードローンとどう違う？

証券担保ローンは、住宅ローンや不動産担保ローン、カードローンとどのように異なるのでしょうか。それぞれの特徴を比較して、自分に合った資金調達方法を選びましょう。

住宅ローンとの違い

住宅ローンは住宅購入・建築・リフォームに資金使途が限定されており、金利は年0.5%-1.5%程度と最も低く設定されています。担保は購入する不動産となり、返済期間は最長35年と長期です。年齢制限は完済時年齢が80歳未満などの制限があります。

一方、証券担保ローンは資金使途が原則自由です。担保は有価証券で、返済期間は数年程度と短めに設定されることが一般的です。年齢制限は比較的緩く、満70歳以上でも利用できる商品があります。

住宅購入資金として証券担保ローンを利用する場合、住宅ローンより金利は高くなりますが、そのメリットがあります。

不動産担保ローンとの違い

不動産担保ローンは、所有する不動産を担保に資金を借り入れるローンで、金利は年2%-9%程度です。限度額は担保不動産の評価額の50-70%程度で、数千万円から億単位の融資も可能です。資金使途は原則自由ですが、事業性資金は別途審査が必要な場合があります。

証券担保ローンと比較すると、不動産担保ローンは不動産鑑定、登記手続きなどで融資実行まで時間がかかる点がデメリットです。証券担保ローンは最短数日で融資を受けられます。また、不動産は流動性が低いため、強制売却となった場合に時間がかかりますが、有価証券は市場で即座に売却できるため、金融機関にとってリスクが低く、金利も低めに設定される傾向があります。

カードローンとの違い

カードローンは無担保で借り入れできる個人向けローンで、金利は年1.5%-18.0%程度です。限度額は1〜800万円の範囲で、審査は最短即日、融資も最短即日と非常にスピーディーです。資金使途は原則自由で、コンビニATMやスマホアプリから24時間借入・返済できる利便性があります。

証券担保ローンとの最大の違いは金利です。カードローンは無担保のため金利が高く設定されており、消費者金融系では年18%程度、銀行系でも年14%-15%程度が上限となります。

500万円を1年間借り入れた場合の利息負担を比較すると、証券担保ローン（年2%）では約10万円、カードローン（年15%）では約75万円となり、65万円もの差が生じます。高額・長期の借入では証券担保ローンが有利ですが、少額・短期の借入や即日融資が必要な場合はカードローンが適しています。

また、証券を保有していない方や、保有証券を担保に入れたくない方にとっては、カードローンが現実的な選択肢となります。特に急な出費で数十万円程度の資金が必要な場合、審査・融資のスピードを重視するならカードローンの利用を検討しましょう。

証券担保ローンの活用シーン｜住宅購入・相続税・事業資金など

証券担保ローンは、さまざまな場面で活用できます。具体的な活用シーンを理解し、自分のニーズに合った使い方を検討しましょう。

住宅購入・リフォーム資金

住宅購入の頭金やリフォーム資金として証券担保ローンを利用するケースがあります。住宅ローンだけでは資金が不足する場合や、年齢制限で住宅ローンが組めない場合に有効です。保有証券を売却せずに資金調達できるため、資産を維持しながら住宅を取得できます。

返済期間も短いため、総返済額は増加する可能性があります。住宅購入後に住宅ローンの借り換えや、証券の売却により一括返済する計画を立てることが重要です。

相続税の納税資金

相続税は現金で納付する必要がありますが、相続財産の多くが不動産や有価証券の場合、納税資金が不足することがあります。保有株式を売却すると譲渡所得税が発生するため、証券担保ローンで納税資金を調達し、後日計画的に証券を売却して返済する方法が有効です。

相続税の納付期限は相続開始から10ヶ月以内ですが、証券担保ローンを利用すれば期限内に納付し、その後の市場環境を見ながら売却できます。

事業資金・運転資金

経営者や個人事業主が、保有する個人資産（株式など）を担保に事業資金を調達するケースもあります。銀行の事業融資は審査に時間がかかり、担保や保証人が必要な場合が多いですが、証券担保ローンは個人資産を担保にするため、比較的スムーズに資金調達できます。

申込前に確認が必要です。

事業の返済が困難になると、個人資産を失う点に注意が必要です。

IPO申込資金

IPO（新規公開株式）の抽選に申し込む際、購入資金を事前に用意する必要があります。複数のIPOに同時申込する場合、一時的に大きな資金が必要となるため、証券担保ローンを活用するケースがあります。当選後は新株を売却して返済し、落選した場合は資金が戻ってくるため、短期間の借入で済みます。

IPO投資は投機的な側面があるため、金融機関によっては利用を制限している場合があります。

一時的なつなぎ資金

不動産売却代金の入金待ちや、ボーナス・退職金の受取前など、一時的に資金が必要な場合のつなぎ資金として証券担保ローンを利用できます。短期間の借入であれば利息負担も少なく、保有証券を売却せずに済むため、効率的な資金繰りが可能です。

例えば、不動産売却代金1,000万円の入金が3ヶ月後に予定されている場合、証券担保ローンで一時的に資金を調達し、入金後に一括返済すれば済みます。

証券担保ローンが向かない場合の代替手段

証券担保ローンは、証券を持っていない方は利用できません。

数十万円程度の少額借入には向いていません。

このような場合の代替手段として、カードローンの利用を検討しましょう。カードローンは無担保で借り入れでき、1万円から少額融資に対応しています。特に以下のような状況では、カードローンが適しています。

高額・長期の借入には向きません。借入金額や返済期間に応じて、証券担保ローンとカードローンを使い分けることが重要です。

まとめ

証券担保ローンは、保有する株式や投資信託などの有価証券を担保に、低金利で資金を借り入れできる金融商品です。証券を売却せずに資金調達できるため、将来の値上がり益を期待しながら配当金や株主優待を受け取り続けることができます。住宅購入資金、相続税の納税資金、事業資金など、まとまった資金ニーズに対応できる点が大きなメリットです。

強制的に証券を売却されるリスクがあります。必要な金額のみを計画的にご利用いただき、LTVを適切に管理することで、株価変動に対する余裕を持たせることが重要です。また、複数の銘柄や資産クラスに分散して担保を設定することで、リスクを軽減できます。

主要な証券担保ローンとしては、楽天銀行、野村Webローン、コムストックローン、大和証券SATローン、SMBC日興証券イージー・コムストックローンなどがあります。金利、LTV、担保対象、限度額は金融機関により異なるため、複数社を比較して自分に合った商品を選びましょう。

証券を保有していない方や、少額の借入が必要な場合は、カードローンなどの代替手段も検討してください。資金ニーズや返済計画に応じて、最適な資金調達方法を選択することが大切です。

返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てましょう。

返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。