会社設立のミチシルベ

自己破産後、急な出費でお金が必要になったとき「もう二度と借りられないのでは」と不安になる方は少なくありません。

実は、自己破産後でも一定期間が経過すれば、再び借入できる可能性があります。

この記事では、自己破産後にお金を借りられる時期や方法、信用情報の回復手順、安全な借入先の選び方を詳しく解説します。

中小消費者金融や公的支援制度など、状況に応じた5つの選択肢をご紹介しますので、ご自身に合った方法を見つけてください。

違法業者に騙されないための見分け方や、やってはいけない行動についても具体的にお伝えします。

自己破産後にお金を借りられるのはいつから？

自己破産後に借入ができるようになる時期は、信用情報機関に記録が残る期間によって決まります。一般的には免責確定後5年から10年が目安となりますが、信用情報機関によって記録期間が異なるため、正確な理解が必要です。

信用情報機関ごとの記録期間｜5年と10年の違い

自己破産の情報は、CIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関に登録されます。それぞれ記録期間が異なるため、借入先によって審査への影響が変わってきます。

CICとJICCでは契約終了後5年間、KSCでは決定日から7年間記録が残ります。主に消費者金融やクレジットカード会社がこれらの機関を参照するため、5年経過後は審査に通る可能性が高まります。一方、KSC（全国銀行個人信用情報センター）では、官報情報として決定日から7年間記録が残ります（2022年11月に10年から短縮）。銀行や信用金庫はKSCを参照するため、銀行カードローンの審査は7年経過後でないと厳しい傾向にあります。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「信用情報開示とは」

ただし、信用情報機関に記録が残っている間でも、中小消費者金融の中には独自の審査基準で柔軟に対応してくれる業者も存在します。記録期間はあくまで目安であり、個別の状況によって審査結果は異なることを理解しておきましょう。

免責確定前と後での借入可能性の違い

自己破産の手続き中と免責確定後では、借入可能性が大きく異なります。免責が確定する前の段階では、法的に新たな借入をすることは極めて困難です。

破産手続き中は、裁判所の管理下にあるため、新たな借入は原則として認められません。仮に借入ができたとしても、免責の対象とならず返済義務が残る可能性があります。また、破産管財人がついている場合は、財産の処分や借入について制限を受けます。

免責確定後は、法的な制限はなくなりますが、信用情報に記録が残っているため、大手金融機関の審査には通りにくい状態が続きます。ただし、中小消費者金融や公的支援制度の利用は検討できるようになります。免責確定のタイミングは、破産手続きの種類によって異なるため、弁護士や裁判所に確認することをおすすめします。

同時廃止と管財事件による影響の違い

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、それぞれ手続き期間や費用が異なります。借入可能性への影響も若干異なるため、自分がどちらに該当するかを把握しておくことが大切です。

同時廃止は、処分できる財産がほとんどない場合に適用される簡易な手続きです。申立てから免責確定まで3〜6ヶ月程度で完了し、費用も20万円程度と比較的安価です。免責確定後すぐに信用情報の回復期間がスタートするため、比較的早期に借入可能性が出てきます。

管財事件は、一定の財産がある場合や免責不許可事由がある場合に適用されます。破産管財人が選任され、財産の調査や配当手続きが行われるため、手続きに6ヶ月から1年以上かかることもあります。費用も50万円以上かかる場合があり、手続き中の制限も厳しくなります。ただし、免責確定後の信用情報への影響は同時廃止と同じです。

自己破産後の時期別｜できることと行動ロードマップ

自己破産後の生活再建は、時間をかけて段階的に進めることが重要です。免責確定直後から10年後まで、それぞれの時期にできることと取るべき行動を具体的に解説します。焦らず着実に信用を積み上げていくことで、将来的な借入可能性が高まります。

免責確定直後～1年｜生活再建の基礎固め

免責確定直後は、まず生活基盤を安定させることに集中しましょう。この時期は信用情報に記録が残っているため、大手金融機関からの借入は難しい状態です。無理に借入を試みるのではなく、家計管理と収入の安定化を優先します。

具体的には、家計簿をつけて収支を把握し、無駄な支出を削減します。公的支援制度（生活福祉資金貸付制度など）の利用を検討し、必要であれば社会福祉協議会に相談しましょう。デビットカードやプリペイドカードを活用して、現金管理の習慣を身につけることも大切です。

また、この時期に自分の信用情報を開示請求して、正確な記録内容と回復予定時期を確認しておくことをおすすめします。信用情報機関ごとに記録期間が異なるため、CIC・JICC・KSCの3機関すべてに開示請求すると、より正確な状況が把握できます。

1年～3年｜クレジットヒストリーの積み上げ開始

免責確定から1年以上経過したら、少しずつクレジットヒストリー（利用実績）を積み上げる準備を始めます。この時期はまだ大手金融機関の審査は厳しいですが、信用を回復するための土台作りができる時期です。

家族カードの利用は、自分名義の契約ではないため信用情報に影響しませんが、支払い習慣を身につける練習になります。配偶者や親の家族カードを利用し、毎月きちんと支払いを続けることで、金融商品を適切に使う感覚を取り戻せます。

また、携帯電話の分割払いや通信料金の支払いも、信用情報に記録される場合があります。少額でも毎月確実に支払いを続けることで、将来的な審査に有利に働く可能性があります。ただし、延滞は絶対に避けましょう。1回の延滞でも信用情報に記録され、回復が遅れてしまいます。

3年～5年｜中小消費者金融への申込検討期

免責確定から3年以上経過すると、中小消費者金融の審査に通る可能性が出てきます。この時期は、慎重に借入先を選び、少額から借入を始めることが重要です。

中小消費者金融は、大手と比べて独自の審査基準を持っており、過去の自己破産歴よりも現在の返済能力を重視する傾向があります。ただし、金利は高めに設定されていることが多いため、必要最小限の金額を借り、できるだけ早く返済することを心がけましょう。

申込前には、必ず貸金業登録番号を確認し、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで正規業者かどうかを確認してください。また、過去に自己破産で免責を受けた業者やそのグループ会社には申し込まないよう注意が必要です。社内ブラックとして記録が残っており、審査に通らない可能性が高いためです。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

5年～10年｜大手金融機関への再チャレンジ期

免責確定から5年以上経過すると、CICとJICCの記録が消えるため、消費者金融やクレジットカード会社の審査に通る可能性が高まります。7年以上経過すれば、KSCの記録も消えるため、銀行カードローンへの申込も検討できます。

ただし、信用情報から記録が消えても、過去に破産した業者の社内記録は残り続けます。同じ業者や保証会社が同じグループ会社への申込は避け、新規の取引先を選ぶことが賢明です。また、複数社に同時申込すると「申込ブラック」として審査に悪影響を及ぼすため、1社ずつ申し込むようにしましょう。

この時期になると、住宅ローンや自動車ローンなど、大型のローンも視野に入ってきます。ただし、審査は厳しくなるため、頭金を多めに用意する、保証人を立てるなどの対策を検討することをおすすめします。まずは少額のカードローンやクレジットカードで良好な利用実績を作り、段階的に信用を高めていくことが成功への近道です。

自己破産後でも借りられる可能性がある方法は5つ

自己破産後にお金が必要になった場合、借入以外の選択肢も含めて複数の方法があります。ここでは、状況に応じて検討できる5つの方法を詳しく解説します。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に最も適した方法を選びましょう。

中小消費者金融（信用情報回復後）

中小消費者金融は、大手消費者金融と比べて独自の審査基準を持っており、自己破産歴があっても現在の返済能力を重視して審査してくれる傾向があります。信用情報の記録が残っている期間でも、免責確定から一定期間が経過していれば審査に通る可能性があります。

中小消費者金融の特徴は、審査スピードが比較的早く、即日融資に対応している業者もある点です。また、大手では審査に通らなかった方でも、中小なら通る場合があります。

ただし、金利は利息制限法の上限に近い年18.0%前後に設定されていることが多く、借入限度額も初回は10万円から30万円程度と少額になる傾向があります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

申込の際は、必ず正規の貸金業者かどうかを確認しましょう。貸金業登録番号があること、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できること、信用情報機関に加盟していることが正規業者の条件です。また、過去に自己破産で免責を受けた業者やそのグループ会社は避けることが重要です。

生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした公的な貸付制度です。自己破産歴があっても利用できる可能性があり、民間の金融機関よりも低金利で借りられるため、まず検討すべき選択肢の一つです。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

この制度には、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費など、目的に応じた複数の種類があります。金利は連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合でも年1.5%と非常に低く設定されています。返済期間も柔軟で、据置期間を設けることも可能です。

申込は、お住まいの地域の社会福祉協議会で行います。審査には一定の時間がかかるため、急ぎの資金需要には対応できない場合があります。また、生活保護を受給している世帯は原則として利用できません。詳しい条件や申込方法については、最寄りの社会福祉協議会に相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金は、過去に事業に失敗した経験がある方が、再び事業を始める際に利用できる融資制度です。自己破産の理由が事業失敗である場合、この制度を検討する価値があります。

出典：日本政策金融公庫「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と大きく、返済期間も設備資金で20年以内、運転資金で7年以内と長期に設定されています。金利は年2%前後と民間の金融機関と比べて非常に低く、事業計画がしっかりしていれば審査に通る可能性があります。

ただし、あくまで事業資金としての融資であり、生活資金としては利用できません。また、事業計画書の提出や面談が必要で、審査には一定の時間がかかります。自己破産から一定期間が経過し、現在の収入や事業の見通しが明確であることが審査のポイントとなります。詳しくは日本政策金融公庫の窓口に相談してみましょう。

配偶者貸付制度の活用

配偶者貸付制度は、専業主婦（夫）など本人に収入がない場合でも、配偶者の収入を基に借入ができる制度です。自己破産歴がある本人でも、配偶者に安定した収入があり、配偶者の同意が得られれば利用できる可能性があります。

貸金業法の総量規制では、原則として年収の3分の1を超える借入はできませんが、配偶者貸付は例外として認められています。夫婦の年収を合算した額の3分の1まで借入が可能です。ただし、配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類（住民票や戸籍謄本）の提出が必要です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

配偶者貸付を取り扱っている業者は限られているため、事前に確認が必要です。また、配偶者の信用情報も審査対象となるため、配偶者に延滞や債務整理の履歴がある場合は審査に通らない可能性があります。夫婦で話し合い、返済計画を立てた上で利用を検討しましょう。

質屋・ファクタリングなど金融機関以外の選択肢

質屋は、品物を担保にお金を借りる方法です。信用情報に記録されないため、自己破産歴があっても利用できます。貴金属、ブランド品、家電製品などを質入れし、返済できれば品物を取り戻せます。返済できない場合は品物を手放すことになりますが、それ以上の請求はありません。

ただし、質屋の金利は年利換算で40%から100%を超えることもあり、非常に高額です。また、査定額は市場価格の7割から8割程度になることが多く、希望額が借りられない場合もあります。短期間の資金需要で、確実に返済できる見込みがある場合に限って利用を検討しましょう。

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化するサービスです。事業者向けのサービスですが、個人事業主やフリーランスでも利用できる場合があります。ただし、給与ファクタリングは実質的な貸金業にあたり、違法業者が多いため絶対に利用しないでください。

出典：金融庁「ヤミ金融・違法貸金業者への注意喚起」

自己破産後におすすめのカードローン会社5社

信用情報が回復した後に検討できる中小消費者金融を5社ご紹介します。これらの業者は正規の貸金業者であり、独自の審査基準で柔軟に対応してくれる傾向があります。ただし、過去に自己破産で免責を受けた業者は避け、金利や返済条件をよく確認した上で申し込みましょう。

セントラル｜30日間無利息で全国対応

セントラルは、愛媛県に本社を置く消費者金融で、50年以上の実績を持つ老舗業者です。全国対応で、Webからの申込も可能なため、地方にお住まいの方でも利用しやすい点が特徴です。

セントラルの大きな魅力は、初回利用時に30日間の無利息期間がある点です。短期間で返済できる見込みがあれば、利息負担を抑えられます。また、自動契約機「セントラルくん」が全国に設置されており、カード発行や契約手続きが店舗でできる点も便利です。

審査は最短即日で、平日14時までに申込が完了すれば即日振込も可能です。女性専用の「マイレディス」というサービスもあり、女性スタッフが対応してくれるため、初めての方でも安心して相談できます。セブン銀行ATMでの借入・返済にも対応しており、利便性が高い点もおすすめのポイントです。

フクホー｜大阪で50年以上の実績

フクホーは、大阪に本社を置く老舗の消費者金融で、50年以上の営業実績があります。Web完結で申込から契約まで完了するため、来店不要で借入ができる点が特徴です。

フクホーの審査は柔軟で、自己破産歴がある方でも現在の返済能力を重視して審査してくれます。まるごと電子契約に対応しており、郵送物を避けたい方にも適しています。返済方式は、自由返済方式または元利均等方式から選択できるため、自分のペースで返済計画を立てられます。

最短即日融資に対応しており、急ぎの資金需要にも対応可能です。担保や連帯保証人は原則不要で、初めての方でも申し込みやすい環境が整っています。ただし、無利息期間はないため、金利負担を考慮した返済計画を立てることが重要です。

アロー｜最短45分審査でアプリ完結

アローは、愛知県に本社を置く消費者金融で、スマホアプリを活用したWeb完結サービスが特徴です。最短45分で審査結果が出るため、急いでいる方に適しています。

アロー専用アプリを利用すれば、申込から契約、借入までスマホだけで完結します。郵送物も選択可能で、家族に知られたくない方でも安心して利用できます。また、25歳以上から申込可能で、幅広い世代が利用できる点が魅力です。

フリープランと借換ローンの2種類があり、既存の借入をまとめたい方にも対応しています。全国対応で、担保・保証人は不要です。審査は独自基準で行われるため、大手で断られた方でも可能性があります。

ただし、金利は年14.95%から19.94%とやや高めに設定されているため、返済計画をしっかり立てましょう。

ベルーナノーティス｜80歳まで申込可能

ベルーナノーティスは、通販大手のベルーナグループが運営する消費者金融です。最大の特徴は、80歳まで申込可能という業界最高齢の年齢設定で、高齢者や年金受給者でも利用できる点です。

14日間の無利息期間があり、しかも何度でも利用できるという独自のサービスがあります。完済後に再度借入する際も無利息期間が適用されるため、計画的に利用すれば利息負担を大幅に抑えられます。また、配偶者貸付制度にも対応しており、専業主婦（夫）でも配偶者の同意があれば申込可能です。

月々の返済額は2,000円からと少額で、無理のない返済計画が立てられます。審査は最短30分で完了し、即日融資にも対応しています。女性や高齢者に対しても柔軟な審査を行っており、他社で断られた方でも検討する価値があります。

ダイレクトワン｜スルガ銀行グループの安心感

ダイレクトワンは、スルガ銀行グループの消費者金融で、銀行系ならではの安心感があります。Web契約限定で55日間の無利息期間があり、初回利用者にとって魅力的なサービスです。

店頭窓口での申込なら当日借入が可能で、急ぎの資金需要にも対応しています。月々の返済額は4,000円からと比較的少額で、パート・アルバイト・年金受給者も申込対象となっています。年齢制限は20歳以上69歳以下で、幅広い層が利用できます。

スルガ銀行グループという信頼性の高さに加え、ATMでの借入・返済にも対応しており、利便性が高い点が特徴です。在籍確認は電話で行われますが、事前に相談すれば配慮してもらえる場合もあります。金利は年4.9%から18.0%で、限度額は最大300万円と中小消費者金融の中では比較的高めに設定されています。

社内ブラックとは？｜過去に破産した業者からは借りられない

信用情報機関の記録が消えても、過去に自己破産で免責を受けた業者の社内記録は残り続けます。これを「社内ブラック」と呼び、同じ業者や関連会社に申し込んでも審査に通らない可能性が高いため、注意が必要です。

社内ブラックの仕組みと記録期間

社内ブラックとは、金融機関が独自に保管している顧客情報のことです。信用情報機関の記録は法律で保有期間が定められていますが、社内記録には法的な保有期間の制限がないため、半永久的に残ると考えるべきです。

過去に自己破産で免責を受けた場合、その業者は「貸し倒れ」として損失を被っています。そのため、同じ顧客に再度融資することは極めて慎重になります。たとえ信用情報機関の記録が消えて他社で審査に通るようになっても、過去に破産した業者では審査に通らないケースがほとんどです。

また、社内ブラックは業者単体だけでなく、グループ会社全体で共有されている場合があります。例えば、A銀行で自己破産した場合、A銀行のカードローンだけでなく、A銀行グループの消費者金融やクレジットカード会社でも審査に通らない可能性があります。保証会社が同じグループの場合も同様です。

銀行カードローンの保証会社グループ一覧

銀行カードローンの審査では、保証会社が実質的な審査を行っています。そのため、過去に自己破産した消費者金融が保証会社になっている銀行カードローンに申し込んでも、審査に通らない可能性が高いのです。

例えば、三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の保証会社はアコムです。過去にアコムで自己破産した場合、バンクイックの審査にも通らない可能性があります。同様に、三井住友銀行カードローンの保証会社はSMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）、みずほ銀行カードローンの保証会社はオリエントコーポレーションです。

地方銀行のカードローンでも、大手消費者金融が保証会社になっているケースが多くあります。申込前に、各銀行の公式サイトで保証会社を確認し、過去に自己破産した業者やそのグループ会社でないかをチェックしましょう。保証会社の情報は、商品概要や約款に記載されています。

過去に破産した業者を確認する方法

自己破産から時間が経つと、どの業者で免責を受けたか記憶が曖昧になることがあります。無駄な申込を避けるため、事前に確認しておくことが重要です。

最も確実な方法は、破産手続きを依頼した弁護士や司法書士に問い合わせることです。破産申立書や債権者一覧表のコピーが残っていれば、どの業者が含まれていたか確認できます。また、裁判所に保管されている破産記録を閲覧することも可能ですが、手続きに時間がかかる場合があります。

もう一つの方法は、信用情報機関に開示請求を行うことです。自己破産の記録が残っている期間内であれば、どの業者が記録を登録したかが分かります。ただし、記録が消えた後は、この方法では確認できません。記憶を頼りに、当時利用していた可能性のある業者とそのグループ会社への申込は避けることをおすすめします。

信用情報を自分で確認する方法｜開示請求の手順

自己破産後に借入を検討する前に、まず自分の信用情報を確認することをおすすめします。信用情報機関に開示請求を行えば、現在の記録内容や回復予定時期を正確に把握できます。ここでは、3つの信用情報機関それぞれの開示請求方法を詳しく解説します。

CICの開示請求方法（スマホ・郵送・窓口）

CICは、主にクレジットカード会社や信販会社が加盟する信用情報機関です。開示請求は、インターネット（スマホ・パソコン）または郵送で行えます。なお、窓口での開示受付は終了しているため、注意が必要です。

インターネット開示は、CICの公式サイトから24時間いつでも申込可能で、手数料は500円です。クレジットカードでの支払いが必要で、開示報告書はPDFファイルでダウンロードできます。スマホでも利用できるため、最も手軽な方法です。受付番号を取得後、1時間以内に開示報告書を取得する必要があります。

郵送開示は、申込書と本人確認書類のコピー、手数料1,500円分のゆうちょ銀行の定額小為替証書を送付する方法です。到着まで10日程度かかりますが、インターネット環境がない方でも利用できます。申込書はCICの公式サイトからダウンロードできます。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「信用情報開示とは」

JICCの開示請求方法

JICCは、主に消費者金融が加盟する信用情報機関です。開示請求は、スマホアプリまたは郵送で行えます。窓口での受付は現在休止中です。

スマホアプリでの開示は、App StoreまたはGoogle Playから「JICC開示アプリ」をダウンロードして行います。手数料は1,000円で、クレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、キャリア決済から選択できます。本人確認はマイナンバーカードまたは運転免許証を使用し、アプリ内で撮影して提出します。開示報告書はアプリ内で確認でき、PDFでダウンロードも可能です。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）の開示請求方法

KSCは、銀行や信用金庫が加盟する信用情報機関です。自己破産の官報情報は、KSCに7年間記録されるため、銀行カードローンを検討する際は必ず確認しておきたい機関です。開示請求は、インターネットまたは郵送で行えます。

インターネット開示は、KSCの公式サイトから申込可能で、手数料は1,000円です。クレジットカード、PayPay、キャリア決済から支払い方法を選択できます。本人確認は、運転免許証やマイナンバーカードをスマホで撮影して提出します。開示報告書はPDFファイルでダウンロードでき、申込から1週間程度で取得できます。

郵送開示は、申込書と本人確認書類のコピー、手数料として本人名義のゆうちょ銀行の定額小為替証書1,124円分を送付します。到着まで1週間から10日程度かかります。申込書はKSCの公式サイトからダウンロードできます。なお、手数料は消費税込みの金額で変動する可能性があるため、申込前に公式サイトで最新の金額を確認してください。

出典：一般社団法人全国銀行協会「信用情報の開示」

闇金と正規業者の見分け方｜6つのチェックポイント

自己破産後は、違法な闇金業者からの勧誘に遭いやすくなります。

絶対に関わってはいけません。ここでは、正規業者と闇金を見分けるための具体的なチェックポイントを解説します。

貸金業登録番号の確認方法

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が必要です。正規業者は必ず貸金業登録番号を持っており、公式サイトや広告に記載しています。この番号がない業者は違法な闇金です。

貸金業登録番号は「東京都知事(5)第12345号」のような形式で表示されます。カッコ内の数字は更新回数を示しており、数字が大きいほど長く営業している業者です。ただし、番号があっても偽造の可能性があるため、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で実際に登録されているか確認しましょう。

検索サービスは、金融庁の公式サイトから無料で利用できます。会社名や登録番号で検索すると、正式な登録情報が表示されます。

絶対に利用しないでください。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

金利が利息制限法の範囲内か

利息制限法により、貸金業者が請求できる金利には上限が定められています。元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限です。これを超える金利を請求する業者は違法です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

「10日で1割（トイチ）」という表現は年利換算で365%に相当し、明らかに違法です。また、「手数料」「保証料」などの名目で実質的な金利を上乗せする手口もあります。

正規業者の金利は、公式サイトに「実質年率〇%〜〇%」という形で明記されています。金利の表示がない、または曖昧な表現しかない業者は避けるべきです。また、「審査に通りやすい代わりに金利が高い」という説明をする業者も、利息制限法の上限を超えている可能性があるため注意が必要です。

信用情報機関への加盟状況

正規の貸金業者は、CIC、JICC、KSCのいずれかの信用情報機関に加盟することが義務付けられています。加盟していない業者は、違法な闇金である可能性が高いため、利用を避けましょう。

信用情報機関への加盟状況は、各業者の公式サイトに記載されています。「CIC加盟」「JICC加盟」などの表示があるか確認してください。また、CICやJICCの公式サイトでも、加盟業者を検索できます。検索しても見つからない場合は、闇金の可能性があります。

正規業者は、申込者の他社借入状況を信用情報機関で確認し、総量規制に抵触しないか審査します。条件を満たす方がお申し込みいただけますという適切な表現をする業者を選びましょう。

SNS・個人間融資・給与ファクタリングの危険性

近年、SNSを通じた個人間融資や、給与ファクタリングと呼ばれる手口が増えています。これらは実質的な闇金であり、金融庁も注意喚起を行っています。自己破産後は特に狙われやすいため、十分な警戒が必要です。

出典：金融庁「ヤミ金融・違法貸金業者への注意喚起」

「個人的にお金を貸します」という投稿で勧誘しますが、実態は違法な貸金業です。また、融資の条件として性的な行為を要求されるケースもあり、非常に危険です。

給与ファクタリングは、「給与の前払い」を装った違法な貸付です。給与債権を買い取る形式を取りますが、実質的には給与を担保にした高金利の貸付であり、貸金業法違反にあたります。手数料が法外に高く設定されており、一度利用すると抜け出せなくなる危険性があります。金融庁は、給与ファクタリングを利用しないよう強く注意喚起しています。

自己破産後に絶対やってはいけない5つのこと

自己破産後の生活再建において、避けるべき行動があります。これらの行動は、さらなる経済的困難を招いたり、信用情報の回復を遅らせたりする原因となります。ここでは、特に注意すべき5つのNG行動を解説します。

闇金・違法業者から借りる

自己破産後は正規の金融機関からの借入が難しいため、闇金の勧誘に遭いやすくなります。しかし、闇金から借りると法外な金利を請求され、返済できないと脅迫や嫌がらせを受けることになります。絶対に関わってはいけません。

闇金は、条件を満たす方がお申し込みいただけますという適切な表現ではなく、「審査なし」「即日融資確実」などの甘い言葉で勧誘してきます。また、正規業者を装って貸金業登録番号を偽造したり、実在する業者の名前を騙ったりする手口もあります。少しでも怪しいと感じたら、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認しましょう。

もし闇金から借りてしまった場合は、すぐに消費生活センター（188）や警察（#9110）、弁護士会に相談してください。闇金からの借入は、不法原因給付にあたり返済義務がないとされています。一人で悩まず、専門家の助けを求めることが重要です。

信用情報回復前に大手に複数申込（申込ブラック）

信用情報が回復していない状態で、大手消費者金融や銀行カードローンに複数申し込むことは避けましょう。審査に落ち続けると「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、さらに審査に通りにくくなります。

申込情報は、信用情報機関に6ヶ月間記録されます。短期間に複数社へ申し込むと、「この人は返済に困っているのではないか」と判断され、審査に悪影響を及ぼします。一般的には、1ヶ月に3社以上申し込むと申込ブラックとみなされる可能性が高いとされています。

自己破産後に借入を検討する場合は、まず信用情報を開示請求して記録が消えているか確認しましょう。その上で、審査に通る可能性が高い中小消費者金融から1社ずつ申し込むことをおすすめします。審査に落ちた場合は、最低でも6ヶ月間空けてから次の申込を検討してください。

過去に破産した業者グループに申込

過去に自己破産で免責を受けた業者やそのグループ会社に申し込んでも、社内ブラックとして記録が残っているため審査に通らない可能性が高いです。無駄な申込を避けるため、事前に確認しておきましょう。

特に注意が必要なのは、銀行カードローンです。保証会社が過去に破産した消費者金融である場合、銀行の審査には通りません。例えば、アコムで破産した場合、三菱UFJ銀行のバンクイック（保証会社:アコム)の審査には通らない可能性があります。

申込前に、各金融機関の公式サイトで保証会社を確認し、過去に破産した業者やそのグループ会社でないかチェックしてください。また、破産手続きを依頼した弁護士や司法書士に問い合わせて、どの業者が債権者一覧に含まれていたか確認することも有効です。

総量規制を超えた借入

貸金業法の総量規制により、消費者金融からの借入は年収の3分の1までと定められています。これを超える借入を申し込んでも審査に通らず、申込情報だけが記録されて不利になります。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

例えば、年収300万円の場合、借入可能額は100万円までです。すでにA社から50万円借りている場合、B社から借りられるのは最大50万円までとなります。自分の年収と既存の借入額を把握し、総量規制の範囲内で申し込みましょう。

なお、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制により同様の基準を設けている場合があります。また、自己破産歴がある場合、銀行の審査はより厳しくなるため、総量規制の範囲内であっても審査に通らない可能性があります。まずは中小消費者金融で少額から借入実績を作ることをおすすめします。

返済能力を超えた借入で再び債務整理

自己破産後に再び借入をする場合、最も避けるべきは返済能力を超えた借入です。無理な借入をすると返済が滞り、再度債務整理が必要になる可能性があります。2回目の自己破産は、1回目よりも免責が認められにくくなります。

借入前に、必ず返済シミュレーションを行いましょう。毎月の返済額が収入の25%を超えると、生活が苦しくなる可能性が高いとされています。例えば、月収20万円の場合、返済額は5万円以内に抑えることが望ましいです。借入額と金利から毎月の返済額を計算し、無理なく返済できるか確認してください。

また、借入の目的も重要です。生活費の不足を補うための借入は、根本的な解決にならず、借金が増え続ける悪循環に陥りやすいです。まずは家計の見直しや収入増加の方法を検討し、どうしても必要な場合のみ借入を検討しましょう。公的支援制度の利用も視野に入れることをおすすめします。

クレジットヒストリーを再構築する具体的手順

自己破産後、信用情報が回復しても、利用実績（クレジットヒストリー）がないと審査に通りにくい状態が続きます。ここでは、段階的にクレジットヒストリーを積み上げる具体的な方法を解説します。

デビットカード・プリペイドカードの活用

デビットカードやプリペイドカードは、信用情報に記録されないため、自己破産直後でも作成できます。クレジットカードの代わりとして利用しながら、計画的な金銭管理の習慣を身につけることができます。

デビットカードは、銀行口座と紐付けられており、使った金額がすぐに口座から引き落とされます。VISAやJCBなどの国際ブランドが付いているため、クレジットカードと同じように使えます。審査がないため、自己破産歴があっても作成可能です。ただし、分割払いやリボ払いはできず、口座残高以上の支払いもできません。

プリペイドカードは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。審査不要で、未成年でも作成できるものがあります。クレジットカードと同様にオンラインショッピングや店舗での支払いに使えますが、一部のサービス（ガソリンスタンド、高速道路料金など）では利用できない場合があります。

家族カードでの利用実績作り

配偶者や親がクレジットカードを持っている場合、家族カードを発行してもらうことで、間接的にクレジットカードを利用できます。家族カードの利用実績は本会員の信用情報に記録されるため、自分の信用情報には影響しませんが、支払い習慣を身につける練習になります。

家族カードを利用する際は、必ず本会員に利用額を報告し、自分で支払いを行うようにしましょう。本会員の信用情報に傷がつくと、家族関係にも影響するため、責任を持って利用することが重要です。毎月少額でも良いので、定期的に利用して確実に支払いを続けることで、金融商品を適切に使う感覚を取り戻せます。

ただし、家族カードはあくまで一時的な手段です。信用情報が回復したら、自分名義のクレジットカードや少額ローンに申し込み、自分自身のクレジットヒストリーを積み上げていくことが必要です。家族カードの利用期間は、信用回復までの準備期間と位置付けましょう。

少額ローンから段階的に利用限度額を拡大

信用情報が回復したら、まずは少額のカードローンやクレジットカードに申し込み、確実に返済実績を積み上げましょう。良好な利用実績を作ることで、徐々に利用限度額を増やしたり、より条件の良い金融商品に申し込んだりできるようになります。

最初は、中小消費者金融で10万円程度の少額から借入を始めることをおすすめします。借りた金額は、できるだけ早く返済することで、信用情報に「完済」の記録が残ります。半年から1年程度、延滞なく返済を続けると、増額審査に通る可能性が高まります。

クレジットカードも、最初は限度額が低く設定されますが、毎月利用して確実に支払いを続けることで、自動的に限度額が増額される場合があります。また、1年程度利用実績を積んだ後、より条件の良いカードに申し込むことも検討できます。焦らず段階的に信用を積み上げることが、長期的な信用回復への近道です。

よくある質問（Q&A）

自己破産後の借入に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。具体的な疑問の解消にお役立てください。

まとめ

自己破産後にお金を借りることは、一定期間が経過すれば可能になります。CICとJICCでは免責確定後5年、KSCでは7年で記録が消えるため、それぞれの時期に応じて借入先を選ぶことが重要です。信用情報が回復する前でも、中小消費者金融や公的支援制度など、検討できる選択肢があります。

借入を検討する際は、まず自分の信用情報を開示請求して正確な状況を把握しましょう。過去に自己破産した業者やそのグループ会社は社内ブラックとして記録が残っているため、避ける必要があります。

貸金業登録番号を確認して正規業者から借りることが大切です。

自己破産後の生活再建は、焦らず段階的に進めることが成功への鍵です。免責確定直後は生活基盤の安定化に集中し、1年から3年かけてクレジットヒストリーを積み上げ、5年以降に本格的な借入を検討する流れが理想的です。デビットカードや家族カードを活用しながら、計画的な金銭管理の習慣を身につけましょう。

借入をする場合は、必ず返済シミュレーションを行い、返済能力の範囲内で借りることが重要です。無理のない返済を心がけてください。再び債務整理が必要になる事態を避けるため、借入の目的を明確にし、本当に必要な金額だけを借りるようにしましょう。

返済能力を超えた借入れは、再び経済的困難を招く原因となります。返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てましょう。返済にお困りの方は、消費生活センター（188）や法テラスなどの公的相談窓口にご相談ください。