会社設立のミチシルベ

生活費が足りない、子どもの学費を用意したい、急な出費で困っている――そんなとき、国の公的融資制度を利用すれば、無利子または低金利でお金を借りることができます。

国からお金を借りる方法には、主に生活福祉資金貸付制度があり、失業中の生活費、医療費、教育費など、目的に応じて4種類の制度が用意されています。

この記事では、各制度の違いや申請方法、審査に落ちた場合の対処法まで、国からお金を借りる方法を網羅的に解説します。

市役所や社会福祉協議会での具体的な手続きの流れ、必要書類、審査期間についても詳しく説明しますので、初めて公的融資を検討する方でも安心して申請できるでしょう。

また、返済が困難になった場合の償還猶予・免除制度や、コロナ特例貸付の最新情報(2026年時点)についても触れています。

国からお金を借りる方法は4種類｜生活福祉資金貸付制度の全体像

国からお金を借りる代表的な方法が、社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」です。この制度は、低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、無利子または低金利(年1.5%)でお金を貸し付けるものです。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度には、目的に応じて4つの資金種類があります。失業中の生活費、医療費や介護費、子どもの教育費、高齢者向けの不動産担保型など、それぞれ対象者や貸付条件が異なります。

それぞれの資金について、詳しく見ていきましょう。

総合支援資金｜失業中・求職中の生活費

総合支援資金は、失業や減収により生活に困窮している世帯が、生活の立て直しを図るために利用できる制度です。生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3種類があります。

生活支援費は、2人以上世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内を原則3ヶ月(最長12ヶ月)借りることができます。据置期間は最終貸付日から6ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後10年以内です。

住宅入居費は、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用として40万円以内を借りられます。一時生活再建費は、就職活動費や公共料金の滞納解消など、生活を再建するための一時的な費用として60万円以内の貸付が可能です。

福祉資金｜医療費・介護費・住宅改修費

福祉資金は、日常生活を送る上で一時的に必要となる費用や、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる資金です。福祉費と緊急小口資金の2種類があります。

福祉費は、医療費や介護費、住宅の増改築費、福祉用具の購入費、冠婚葬祭費など、使途が幅広く設定されています。貸付限度額は使途により異なり、最大580万円以内です。据置期間は貸付日から6ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後20年以内となっています。

緊急小口資金は、医療費の支払いや給料の盗難など、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に10万円以内を借りられる制度です。据置期間は貸付日から2ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後12ヶ月以内と、比較的短期間での返済が求められます。

教育支援資金｜子どもの学費・入学費用

教育支援資金は、低所得世帯の子どもが高校や大学、専門学校などに進学する際の学費を支援する制度です。教育支援費と就学支度費の2種類があります。

教育支援費は、高校で月3.5万円以内、高専で月6万円以内、短大で月6万円以内、大学で月6.5万円以内を借りることができます。特に必要と認められる場合は、各上限額の1.5倍まで貸付が可能です。据置期間は卒業後6ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後20年以内です。

就学支度費は、入学時に必要な入学金や制服代などの費用として50万円以内を借りられます。教育支援資金は保証人の有無にかかわらず無利子で利用できるため、日本学生支援機構の奨学金と比較しても有利な条件となっています。

不動産担保型生活資金｜高齢者向け

不動産担保型生活資金は、65歳以上の高齢者世帯が、所有する不動産(土地・建物)を担保として生活資金を借りる制度です。自宅に住み続けながら、毎月一定額の生活費を受け取ることができます。

貸付限度額は、土地の評価額の70%程度で、月30万円以内です。貸付期間は、借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間となります。金利は年3.0%または長期プライムレート(年1回見直し)のいずれか低い方が適用されます。

借受人が亡くなった後は、相続人が一括償還するか、担保不動産を処分して返済することになります。自宅を売却せずに生活費を確保したい高齢者にとって有効な選択肢です。

緊急小口資金と総合支援資金の違い｜どちらを選ぶべき？

生活福祉資金貸付制度の中で最も利用頻度が高いのが、緊急小口資金と総合支援資金です。どちらも生活費を借りるための制度ですが、貸付額や対象者、返済条件が異なります。

緊急小口資金｜一時的な生活費に最大10万円

緊急小口資金は、医療費の支払いや給料の盗難、火災等の被災など、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる制度です。貸付額は10万円以内で、一時金として支給されます。

申請から融資までの期間は、書類が揃っていれば最短1週間程度です。ただし、審査の状況や書類不備があると2週間以上かかる場合もあります。

緊急小口資金は保証人不要で無利子です。据置期間は貸付日から2ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後12ヶ月以内と短いため、短期的な資金不足に対応する制度と言えます。

総合支援資金｜数ヶ月分の生活費に最大60万円

総合支援資金は、失業や減収により生活に困窮し、生活の立て直しが必要な世帯が利用できる制度です。生活支援費として、単身世帯で月15万円以内、2人以上世帯で月20万円以内を原則3ヶ月(延長により最長12ヶ月)借りることができます。

ハローワークでの求職活動や、社会福祉協議会の生活支援員による支援を受けながら、生活の再建を目指します。

申請から融資までの期間は、自立相談支援事業との調整もあるため、1ヶ月程度かかることが一般的です。保証人を立てられる場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%の金利がかかります。

審査基準と対象者の違い

緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生計の維持が困難」であれば利用でき、失業していなくても申請可能です。一方、総合支援資金は「失業等により生活に困窮し、生活の立て直しが必要」な世帯が対象となります。

総合支援資金は、生活困窮者自立支援制度の利用が原則となるため、自立相談支援機関での面談や、具体的な自立計画の策定が求められます。単にお金を借りるだけでなく、生活再建に向けた継続的な支援を受けることが前提です。

返済条件と無利子になる条件

緊急小口資金は保証人の有無にかかわらず無利子です。据置期間は貸付日から2ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後12ヶ月以内となっており、比較的短期間での返済が求められます。

総合支援資金は、保証人を立てられる場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%の金利がかかります。据置期間は最終貸付日から6ヶ月以内、償還期間は据置期間経過後10年以内と、長期間での返済が可能です。

どちらの制度も、償還時に所得が一定基準以下であれば、償還免除の対象となる場合があります。特にコロナ特例貸付では、該当する方は社会福祉協議会に相談するとよいでしょう。

市役所・社会福祉協議会での申し込み方法｜必要書類と手順

生活福祉資金貸付制度を利用するには、お住まいの地域の社会福祉協議会に申請します。市役所の福祉課や生活困窮者自立支援の窓口で相談すると、社会福祉協議会を紹介してもらえます。

余裕を持って申請することが重要です。

申請の流れ｜相談から融資まで5ステップ

生活福祉資金貸付制度の申請は、相談→申請→審査→貸付決定→契約→送金という5ステップで進みます。

総合支援資金の場合は、生活困窮者自立支援制度の利用が原則となるため、自立相談支援機関での面談や自立計画の策定が必要です。このため、他の資金種類よりも審査期間が長くなる傾向があります。

必要書類一覧と準備のポイント

生活福祉資金貸付制度の申請には、本人確認書類、住民票、収入証明書、借入理由を証明する書類などが必要です。資金の種類や世帯の状況により、追加書類が求められる場合があります。

例えば、医療費の借入であれば診断書や医療費の請求書、住宅入居費であれば賃貸契約書の写しや見積書が必要です。

収入を証明する書類は、世帯全員分が必要です。給与所得者であれば給与明細(直近3ヶ月分)や源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書の控えを用意します。無職の場合は、ハローワークの求職証明書や離職票が求められることがあります。

審査にかかる期間｜最短2週間〜1ヶ月

生活福祉資金貸付制度の審査期間は、最短で2週間、通常は3〜4週間程度かかります。総合支援資金の場合は、自立相談支援機関との調整もあるため、1ヶ月以上かかることもあります。

審査は、市区町村社会福祉協議会での一次審査と、都道府県社会福祉協議会での二次審査の2段階で行われます。一次審査では、申請書類の不備がないか、貸付条件に該当するかが確認されます。二次審査では、貸付の可否や貸付額が最終決定されます。

審査期間中は、社会福祉協議会から追加書類の提出や、電話での確認が入ることがあります。これにより審査期間を短縮できます。

書類不備で審査が遅れるケース

よくある書類不備のケースは以下の通りです。

書類不備で審査が止まると、再提出に1〜2週間かかり、その分融資までの期間が延びてしまいます。申請前に社会福祉協議会の窓口で書類を確認してもらうと、不備を防ぐことができます。

また、申請書の記入内容は正確に記載することが重要です。特に、世帯の収入状況や借入理由については、具体的かつ詳細に記入することで、審査がスムーズに進みます。

属性別の最適な制度｜あなたに合った借入方法を見つける

国からお金を借りる方法は、生活福祉資金貸付制度だけではありません。母子家庭や個人事業主、学生など、属性によって利用できる専用の公的融資制度があります。

ここでは、属性別に最適な制度を紹介します。自分の状況に合った制度を選ぶことで、より有利な条件で借入ができる可能性があります。

母子家庭・父子家庭向け｜母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭・父子家庭が利用できる制度です。都道府県・政令指定都市・中核市が実施しています。

貸付資金は12種類あり、子どもの修学資金、就学支度資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、医療介護資金、結婚資金、就職支度資金、修業資金があります。

修学資金は、高校で月18,000円〜45,000円、大学で月45,000円〜96,000円(私立・自宅外の場合)を無利子で借りることができます。就学支度資金は、小学校で64,300円、中学校で81,000円、高校で410,000円、大学で590,000円(私立)を無利子で借りられます。

生活資金は、技能習得中や医療・介護を受けている期間の生活費として、月103,000円以内を借りることができます。保証人を立てられる場合は無利子、保証人なしの場合は年1.0%の金利がかかります。

個人事業主向け｜日本政策金融公庫の融資制度

個人事業主や小規模事業者が事業資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の融資制度が利用できます。日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関で、民間金融機関よりも低金利で融資を受けられます。

代表的な制度は「一般貸付」で、運転資金や設備資金として最大4,800万円まで借りることができます。金利は年1.0%〜2.5%程度(2026年1月時点)で、返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で10年以内です。

新規開業者向けには「新創業融資制度」があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、特定の要件を満たせば自己資金要件が緩和されます。

申請は、日本政策金融公庫の支店窓口で行います。事業計画書や資金繰り表、確定申告書などの書類が必要です。審査期間は2〜3週間程度で、面談では事業の実現可能性や返済計画について詳しく説明する必要があります。

学生・保護者向け｜教育一般貸付(国の教育ローン)

子どもの教育資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」が利用できます。高校、大学、専門学校などの入学金・授業料、受験費用、在学中の生活費などに使えます。

貸付額は学生1人につき350万円以内(一定の要件を満たせば450万円以内)で、金利は年1.95%(固定金利、2026年1月時点)です。返済期間は18年以内(在学期間中は利息のみの返済も可能)で、保証人不要(教育資金融資保証基金の保証を利用)です。

子ども1人の場合は世帯年収790万円以内(所得590万円以内)、子ども2人の場合は890万円以内(所得680万円以内)です。ただし、一定の要件(勤続年数3年未満、単身赴任など)を満たせば、上限額が緩和されます。

申請は、日本政策金融公庫のウェブサイトまたは支店窓口で行います。審査期間は10日程度で、合格通知や入学許可証などの書類が必要です。入学前の申請も可能なため、早めに準備することをおすすめします。

求職中の方向け｜求職者支援資金融資

求職者支援制度の職業訓練を受講している方は、訓練期間中の生活費として「求職者支援資金融資」を利用できます。ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受け、労働金庫(ろうきん)で融資を申し込みます。

貸付額は、同居配偶者がいる場合は月10万円、単身者の場合は月5万円です。貸付期間は、受講する職業訓練の期間に応じて最長12ヶ月です。金利は年3.0%で、返済期間は最長5年(据置期間1年を含む)です。

求職者支援資金融資を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

職業訓練受講給付金(月10万円)と求職者支援資金融資を併用することで、訓練期間中の生活費を確保できます。訓練修了後に就職し、安定した収入を得てから返済を開始できるため、スキルアップと生活の両立が可能です。

金利・返済条件・借入可能額を比較｜公的融資のメリット

公的融資制度の最大のメリットは、民間のカードローンと比較して、無利子または年1.5%程度の低金利で借りられるため、返済負担を大幅に抑えることができます。

ここでは、主な公的融資制度の金利・返済条件・借入可能額を比較し、民間カードローンとの違いを明確にします。

無利子・低金利(年1.5%)の条件

生活福祉資金貸付制度では、保証人を立てられる場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%の金利がかかります。ただし、緊急小口資金と教育支援資金は保証人の有無にかかわらず無利子です。

年1.5%の金利は、民間カードローンの上限金利(年18.0%)と比較すると、10分の1以下の水準です。例えば、100万円を5年間で返済する場合、年18.0%では総利息が約50万円になりますが、年1.5%では総利息が約4万円に抑えられます。

保証人を立てられない場合でも、年1.5%という低金利で借りられるため、返済負担を大幅に軽減できます。保証人は原則として65歳未満で、安定した収入がある方が求められますが、親族でなくても構いません。

借入可能額と返済期間

公的融資制度の借入可能額は、制度により大きく異なります。緊急小口資金は10万円以内と少額ですが、福祉資金は最大580万円、日本政策金融公庫の一般貸付は最大4,800万円まで借りることができます。

返済期間も制度により異なり、緊急小口資金は12ヶ月以内と短いですが、福祉資金や教育支援資金は20年以内、国の教育ローンは18年以内と長期間です。長期返済が可能なため、月々の返済額を抑えることができます。

生活福祉資金貸付制度では、据置期間(返済開始までの猶予期間)が設けられています。例えば、総合支援資金は最終貸付日から6ヶ月以内、教育支援資金は卒業後6ヶ月以内が据置期間となります。

保証人の有無で変わる条件

生活福祉資金貸付制度では、保証人を立てられるかどうかで金利が変わります。保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%の金利がかかります。

保証人は、借受人が返済できなくなった場合に代わりに返済する責任を負う人です。原則として65歳未満で、安定した収入がある方が求められます。親族でなくても、友人や知人に依頼することも可能です。

保証人を立てられない場合でも、年1.5%という低金利で借りられるため、無理に保証人を探す必要はありません。保証人の同意書や印鑑証明書などの書類準備も不要になるため、申請手続きが簡素化されます。

民間カードローンとの金利比較

公的融資制度と民間カードローンの金利を比較すると、公的融資の優位性が明確になります。民間カードローンの金利は年3.0%〜18.0%程度で、初回借入時は上限金利(年18.0%)が適用されることが多いです。

例えば、50万円を3年間で返済する場合、年18.0%では総利息が約15万円になりますが、年1.5%では総利息が約1.2万円に抑えられます。金利差により、総返済額に約14万円の差が生じます。

ただし、即日融資が必要な場合は民間カードローンを検討する必要があります。公的融資の審査期間を待てる場合は、低金利の公的融資を優先的に利用することをおすすめします。

審査に落ちた場合の対処法｜次の選択肢と相談先

公的融資制度の審査に落ちた場合でも、諦める必要はありません。審査に落ちる理由を理解し、改善できる点があれば再申請することも可能です。また、他の公的制度や給付金制度を検討することで、資金を確保できる可能性があります。

ここでは、審査に落ちた場合の対処法と、次に検討すべき選択肢について解説します。

審査に落ちる理由と改善方法

生活福祉資金貸付制度の審査に落ちる主な理由は、収入基準超過、返済能力不足、多重債務状態などです。

収入基準を超えている場合は、他の制度を検討する必要があります。返済能力が不足している場合は、ハローワークで求職活動を行い、就職の見通しを立ててから再申請することができます。

借入理由が不明確な場合は、具体的な見積書や請求書を用意して、借入の必要性を明確に説明することで審査に通る可能性が高まります。多重債務状態にある場合は、債務整理を検討するか、法テラスなどの相談窓口に相談することをおすすめします。

他の公的融資制度を検討する

生活福祉資金貸付制度の審査に落ちた場合でも、他の公的融資制度を利用できる可能性があります。属性や借入目的に応じて、以下の制度を検討しましょう。

給付金制度との組み合わせ方

借入ではなく、給付金制度を活用することで、返済不要の支援を受けられる場合があります。公的融資と給付金制度を組み合わせることで、借入額を減らし、返済負担を軽減できます。

給付金制度は返済不要のため、まず給付金制度を活用し、不足分を公的融資で補うという方法が賢明です。生活困窮者自立支援制度の窓口や社会福祉協議会で、利用できる給付金制度について相談することをおすすめします。

緊急時の代替手段｜カードローンを検討する場合

公的融資の審査に時間がかかり、すぐにお金が必要な場合は、民間のカードローンを検討することも一つの選択肢です。カードローンは最短即日融資が可能で、審査も比較的柔軟です。

短期間での返済を前提に利用することが重要です。無利息期間(30日間程度)を設けているカードローン会社もあるため、給料日までのつなぎ資金として利用し、無利息期間内に完済すれば利息負担を抑えられます。

カードローンを利用する際の注意点は以下の通りです。

カードローンは便利ですが、高金利のため、あくまで緊急時のつなぎ資金として利用し、公的融資や給付金制度を優先的に検討することをおすすめします。

返済が困難になったときの対処法｜猶予・免除制度を活用する

生活福祉資金貸付制度を利用して借入をした後、病気や失業などで返済が困難になることがあります。そのような場合でも、償還猶予制度や償還免除制度を活用することで、返済負担を軽減できる可能性があります。

早めに相談することで、適切な支援を受けられます。

償還猶予制度｜返済を一時的に延期する

償還猶予制度は、災害や疾病、失業などにより返済が困難になった場合に、一定期間返済を猶予してもらえる制度です。猶予期間中は返済の必要がなく、猶予期間終了後に返済を再開します。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

償還猶予を受けるには、社会福祉協議会に申請し、返済困難な理由を証明する書類(診断書、離職票、罹災証明書など)を提出します。審査の結果、猶予が認められると、猶予期間(通常1年以内、延長により最長5年)が設定されます。

猶予期間終了後は、残りの返済期間で分割返済を再開します。生活が安定してから返済できるため、無理なく返済を続けることができます。

償還免除制度｜返済が免除される条件

償還免除制度は、借受人または連帯保証人が死亡した場合、または借受人が精神または身体に著しい障害を受けて返済が困難になった場合に、返済が免除される制度です。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

また、コロナ特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付)では、償還時に所得が一定基準以下であれば、償還免除の対象となります。具体的には、住民税非課税世帯(単身世帯で年収100万円以下、2人世帯で年収156万円以下程度)であれば、返済が免除されます。

出典：厚生労働省「コロナ特例貸付償還免除」

償還免除を受けるには、社会福祉協議会に申請し、所得を証明する書類(住民税非課税証明書など)を提出します。審査の結果、免除が認められると、返済義務がなくなります。

相談先一覧｜社会福祉協議会・法テラス

返済が困難になった場合の相談先は、以下の通りです。

一人で悩まずに早めに相談することが重要です。相談することで、適切な解決策が見つかります。

債務整理を検討する場合の注意点

公的融資の返済だけでなく、民間ローンやクレジットカードの支払いも含めて返済が困難な場合は、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を行う方法です。裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、費用も抑えられます。ただし、元本は返済する必要があります。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額(5分の1程度)してもらう方法です。住宅ローンがある場合は、自宅を残しながら他の借金を減額できる「住宅資金特別条項」を利用できます。ただし、安定した収入が必要です。

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金を全額免除してもらう方法です。すべての借金がなくなりますが、一定の財産(20万円以上の預貯金、99万円以上の現金など)は処分されます。

債務整理を検討する場合は、法テラスや弁護士会の無料相談を利用し、自分の状況に合った方法を選択することが重要です。債務整理を行うと、信用情報に影響が出るため、慎重に判断する必要があります。

コロナ特例貸付の返済状況｜2026年時点の最新情報

2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象に、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付が実施されました。2026年1月時点では、多くの借受人が返済期間に入っています。

コロナ特例貸付を利用した方は、返済開始時期や償還免除の条件を確認し、返済計画を立てることが重要です。

返済開始時期と返済方法

コロナ特例貸付の返済開始時期は、貸付を受けた時期により異なります。緊急小口資金は貸付から1年以内、総合支援資金は貸付終了から1年以内が据置期間となり、据置期間終了後に返済が始まります。

2020年に借入した方は、2021年または2022年から返済が始まっており、2026年時点では返済の途中または完済している状況です。2021年に借入した方は、2022年または2023年から返済が始まっており、現在も返済中の方が多いでしょう。

返済方法は、口座振替または振込です。社会福祉協議会から送られてくる納付書に従って、指定の期日までに返済します。

償還免除の対象者と申請方法

コロナ特例貸付では、償還時(返済開始時)に所得が一定基準以下であれば、償還免除の対象となります。具体的には、住民税非課税世帯であれば、返済が全額免除されます。

出典：厚生労働省「コロナ特例貸付償還免除」

住民税非課税世帯の基準は、自治体により若干異なりますが、単身世帯で年収100万円以下、2人世帯で年収156万円以下、3人世帯で年収205万円以下程度です。パート・アルバイトで収入が少ない方や、失業中の方は、償還免除の対象となる可能性があります。

償還免除を受けるには、社会福祉協議会に申請し、住民税非課税証明書を提出します。審査の結果、免除が認められると、返済義務がなくなります。

返済猶予の延長申請について

返済が困難な場合は、償還猶予の申請を行うことができます。コロナ特例貸付では、最長5年間の猶予が認められる場合があります。

償還猶予を受けるには、社会福祉協議会に申請し、返済困難な理由を証明する書類(離職票、収入減少を証明する書類など)を提出します。審査の結果、猶予が認められると、猶予期間中は返済の必要がなくなります。

猶予期間終了後は、残りの返済期間で分割返済を再開します。猶予期間中に生活を立て直し、安定した収入を得られるようになってから返済を開始できるため、無理なく返済を続けることができます。

自治体独自の融資制度｜愛情金庫・善意銀行の探し方

全国共通の生活福祉資金貸付制度以外にも、自治体が独自に実施している融資制度があります。これらは「愛情金庫」「善意銀行」「たすけあい資金」などの名称で呼ばれ、地域住民の相互扶助を目的としています。

自治体独自制度とは｜地域ごとの支援内容

自治体独自の融資制度は、市区町村の社会福祉協議会や自治体が独自に実施している貸付制度です。地域住民や企業からの寄付金を原資としており、低所得世帯や生活に困窮している世帯を対象に、無利子または低金利で貸付を行っています。

制度の内容は自治体により異なりますが、一般的には以下のような特徴があります。

自治体独自の融資制度は、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちた方や、少額の資金が必要な方にとって有効な選択肢です。ただし、制度を実施していない自治体もあるため、お住まいの地域で利用できるかどうかを確認する必要があります。

愛情金庫・善意銀行の利用条件

愛情金庫や善意銀行の利用条件は、自治体により異なりますが、一般的には以下のような条件が設定されています。

利用目的は、生活費、医療費、教育費、冠婚葬祭費など、日常生活に必要な費用に限定されている場合が多いです。

申請は、市区町村社会福祉協議会の窓口で行います。必要書類は、本人確認書類、収入証明書、借入理由を証明する書類などです。審査期間は1〜2週間程度で、生活福祉資金貸付制度よりも早く融資を受けられる場合があります。

お住まいの地域の制度を調べる方法

自治体独自の融資制度を調べる方法は、以下の通りです。

自治体独自の融資制度は、広く知られていない場合が多いため、積極的に情報を集めることが重要です。社会福祉協議会や市役所の窓口で相談することで、自分に合った制度を見つけることができます。

よくある質問(Q&A)

国からお金を借りる方法について、よくある質問に回答します。

まとめ

国からお金を借りる方法として、生活福祉資金貸付制度を中心に、4種類の資金(総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金)があります。失業中の生活費、医療費、教育費など、目的に応じて適切な制度を選ぶことが重要です。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

即日融資が必要な場合は民間のカードローンを検討する必要があります。ただし、公的融資は無利子または年1.5%程度の低金利で借りられるため、時間的余裕がある場合は公的融資を優先的に利用することをおすすめします。

審査に落ちた場合でも、他の公的制度(母子父子寡婦福祉資金貸付金、国の教育ローン、日本政策金融公庫の融資など)や、給付金制度(住居確保給付金、生活保護など)を検討することで、資金を確保できる可能性があります。また、自治体独自の融資制度(愛情金庫・善意銀行)も選択肢の一つです。

返済が困難になった場合は、償還猶予制度や償還免除制度を活用できます。特にコロナ特例貸付では、住民税非課税世帯であれば返済が全額免除されるため、該当する方は社会福祉協議会に相談しましょう。

出典：厚生労働省「コロナ特例貸付償還免除」

公的融資制度を利用する際は、市区町村社会福祉協議会や生活困窮者自立支援制度の窓口で相談し、自分に合った制度を選ぶことが重要です。

返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てましょう。詳しくは社会福祉協議会にご相談ください。