会社設立のミチシルベ

住宅ローンの審査で避けて通れないのが「在籍確認」です。

金融機関から勤務先に電話がかかってくると聞いて、不安を感じている方も多いでしょう。

「同僚に住宅ローンを申し込んだことを知られたくない」「電話に出られなかったらどうしよう」そんな心配は当然のことです。

しかし、在籍確認の仕組みと対策を理解しておけば、スムーズに乗り切ることができます。

この記事では、在籍確認の具体的な流れから実際の会話例、事前準備のポイントまで、住宅ローン審査を安心して進めるための情報をお届けします。

住宅ローンの在籍確認とは｜目的と基本的な流れ

住宅ローンの審査では、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかを確認するため、金融機関が勤務先に電話連絡を行います。これが「在籍確認」です。

在籍確認が行われる理由

在籍確認は、申込者の返済能力を判断するために欠かせない審査プロセスです。

金融機関は、申込書に記載された勤務先情報が正確であるかを確認する必要があります。

住宅ローンは数千万円規模の長期借入となるため、安定した収入源があることを確認することは金融機関にとって重要なリスク管理です。虚偽の申告を防ぎ、適切な審査を行うための手続きとして実施されています。

在籍確認の基本的な流れ

在籍確認は通常、本審査の段階で行われます。

金融機関の担当者が勤務先に電話をかけ、申込者が在籍しているかを確認します。

担当者は個人名または金融機関名を名乗り、申込者への取次ぎを依頼します。本人が電話に出れば簡単な質問に答えるだけで完了しますし、不在の場合でも同僚が「〇〇は本日出勤しております」と答えれば在籍確認は成立します。

在籍確認で何を確認されるのか

在籍確認では、申込者が申告した会社に実際に勤務しているかという事実のみが確認されます。

具体的な業務内容や年収、役職などの詳細な情報を聞かれることはありません。

本人が電話に出た場合は、氏名と生年月日を確認する程度です。金融機関は個人情報保護に配慮しているため、住宅ローン審査であることを同僚に伝えることはありません。

在籍確認が行われるタイミング｜いつ電話がかかってくる？

在籍確認がいつ行われるのかを把握しておくことで、心の準備ができます。タイミングを理解し、適切に対応しましょう。

本審査中に実施されるのが一般的

住宅ローンの審査は「事前審査（仮審査）」と「本審査」の2段階で行われます。在籍確認は本審査の段階で実施されるのが一般的です。

事前審査では主に申込者の信用情報や年収、物件の担保価値などが審査され、在籍確認は行われないことがほとんどです。本審査に進んでから、金融機関が勤務先への確認を行います。

申込から在籍確認までの期間

本審査の申込から在籍確認までの期間は、通常は申込後3日〜1週間程度です。

都市銀行やネット銀行では審査がスピーディーに進むため、申込から数日以内に在籍確認が行われることもあります。一方、地方銀行やフラット35では審査に時間がかかることがあり、1週間以上経ってから連絡が来る場合もあります。

金融機関から事前に「〇日頃に在籍確認を行います」と連絡が来ることもあります。

在籍確認の時間帯はいつ？

在籍確認の電話は、平日の営業時間内（午前9時〜午後5時頃）に行われるのが一般的です。

金融機関の営業時間に合わせて実施されます。

午前中や昼休み明けの時間帯に電話がかかってくることが多いようです。ただし、金融機関によっては申込者の希望時間帯を考慮してくれる場合もあるため、事前に相談しておくとよいでしょう。

在籍確認の電話で聞かれること｜具体的な会話例

在籍確認の電話では実際にどのようなやり取りが行われるのか、具体的な会話例を紹介します。事前にイメージしておくことで、落ち着いて対応できます。

金融機関から勤務先への電話内容

金融機関の担当者は、個人名または金融機関名を名乗って勤務先に電話をかけます。

プライバシーに配慮し、住宅ローン審査であることを明かさないのが一般的です。

電話を受けた同僚や受付担当者には「〇〇様はいらっしゃいますか」と取次ぎを依頼します。この時点で住宅ローンの話は一切出ません。個人情報保護の観点から配慮されています。

本人が電話に出た場合の会話例

本人が電話に出た場合、簡単なやり取りで在籍確認は完了します。

以下のような会話例です。

金融機関：「お忙しいところ恐れ入ります。〇〇銀行の△△と申します。住宅ローンのお申込みをいただいております〇〇様でいらっしゃいますか？」
本人：「はい、そうです」
金融機関：「ご本人様確認のため、生年月日をお伺いしてもよろしいでしょうか」
本人：「〇年〇月〇日です」
金融機関：「ありがとうございます。在籍確認が完了いたしました。審査結果は改めてご連絡いたします」

難しい質問はなく、本人確認ができればそれで完了です。

同僚が電話を取った場合の対応例

本人が不在の場合でも、同僚が在籍を証明すれば在籍確認は成立します。

以下のような会話で完了します。

金融機関：「お忙しいところ恐れ入ります。〇〇様はいらっしゃいますか？」
同僚：「申し訳ございません。〇〇は本日出勤しておりますが、ただいま席を外しております」
金融機関：「承知いたしました。それでは改めます」

このやり取りで、申込者が実際に勤務していることが確認できるため、在籍確認は完了します。金融機関は用件を伝えず、再度電話をかけることもありません。

在籍確認をスムーズに進める5つの準備

在籍確認を円滑に進めるためには、事前の準備が重要です。以下のポイントを押さえておきましょう。

勤務先に事前連絡しておく

勤務先の総務や受付担当者に「近日中に金融機関から在籍確認の電話が入る可能性があります」と伝えておけば、スムーズに取り次いでもらえます。

「クレジットカードの審査」「銀行からの確認」など、住宅ローンとは明言せずに伝えることもできます。プライバシーを守りながら、確実に在籍確認を完了させることができます。

電話に出られる番号を金融機関に伝える

勤務先の代表電話ではなく、自分の直通電話や内線番号を金融機関に伝えておくと、直接電話を受けることができます。

携帯電話への連絡を希望する場合は、その旨を事前に金融機関に相談しましょう。一部の金融機関では、勤務先の固定電話以外での在籍確認に対応してくれる場合もあります。

在籍確認の希望日時を相談する

金融機関によっては、在籍確認の希望日時を聞いてくれることがあります。自分が確実に電話に出られる日時を伝えておくと安心です。

会議や外出が多い日を避け、デスクにいる時間帯を指定することで、本人が直接対応できる可能性が高まります。

個人情報保護への対応を確認しておく

勤務先によっては、個人情報保護の観点から外部からの電話取次ぎを制限している場合があります。このような場合は、事前に金融機関に相談し、書類での代替確認ができないか確認しましょう。

社員証のコピーや在籍証明書、直近の給与明細などで在籍を証明できる場合もあります。

本人不在でも完了する条件を把握する

在籍確認は本人が電話に出なくても、同僚が「〇〇は本日出勤しております」と答えれば完了します。

この点を理解しておけば、電話に出られなくても過度に心配する必要はありません。

ただし、「そのような者はおりません」と答えられてしまうと在籍確認が取れないため、注意が必要です。

電話に出られない場合の対処法｜代替手段はある？

在籍確認の電話に出られない状況でも、対処法はあります。事前に金融機関に相談することで、柔軟に対応してもらえる場合があります。

本人不在でも在籍確認が完了するケース

在籍確認は本人が直接電話に出る必要はありません。

同僚や受付担当者が「〇〇は本日出勤しております」「〇〇は外出中です」と答えれば、在籍が確認できたとみなされます。

金融機関は在籍の事実を確認することが目的であり、本人と直接話すことが必須ではありません。そのため、出張や会議で席を外していても、勤務先に在籍していることが確認できれば問題ありません。

書類提出での代替方法

勤務先への電話連絡が難しい場合、書類提出で在籍確認を代替できることがあります。

金融機関によって対応は異なりますが、以下の書類が認められる場合があります。

在籍証明書（会社発行）、社員証のコピー、直近の給与明細書、社会保険証（勤務先名が記載されているもの）などです。これらの書類を提出することで、電話による在籍確認を省略できる可能性があります。

特に在宅勤務やフルリモート勤務の場合、会社に人がいない状況を説明すれば、書類での確認に応じてくれる金融機関もあります。

金融機関に事前相談すべき内容

在籍確認に不安がある場合は、本審査の申込前に金融機関に相談しましょう。以下の点を確認しておくと安心です。

在籍確認の実施日時を事前に教えてもらえるか、希望日時を指定できるか、電話以外の方法（書類提出）で代替できるか、個人名で連絡してもらえるか、直通電話や携帯電話への連絡は可能かなどです。

金融機関によって対応は異なりますが、黙っているよりも、事前に相談する方が確実です。

働き方別の在籍確認｜雇用形態ごとの注意点

雇用形態や働き方によって、在籍確認の対応方法は異なります。自分の状況に合わせた準備をしておきましょう。

正社員の在籍確認

正社員の場合、在籍確認は比較的スムーズに進みます。

勤務先の代表電話または部署の直通電話に金融機関から連絡が入り、本人または同僚が対応すれば完了します。

派遣社員の在籍確認｜派遣先と派遣元どちらに連絡？

派遣社員の場合、在籍確認は派遣元（派遣会社）に対して行われるのが一般的です。

派遣先企業ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元が正式な勤務先となるためです。

住宅ローンの申込書には派遣元の会社名と連絡先を記載し、派遣元の担当者に在籍確認の電話が入ることを事前に伝えておきましょう。

契約社員・パート・アルバイトの在籍確認

契約社員やパート、アルバイトの場合も、正社員と同様に勤務先への在籍確認が行われます。

雇用形態による違いはありません。

ただし、勤務日数が少ない場合は、出勤日に合わせて在籍確認の日時を調整してもらうよう金融機関に相談しましょう。シフト制で働いている場合は、出勤予定日を伝えておくとスムーズです。

在宅勤務・フルリモート勤務の在籍確認

在宅勤務やフルリモート勤務の場合、事前に金融機関に状況を説明し、対応方法を相談しましょう。

携帯電話や自宅の固定電話への連絡、書類提出での代替確認など、柔軟に対応してくれる金融機関もあります。在籍証明書や社員証のコピー、給与明細などを提出することで、電話確認を省略できる場合もあります。

転職直後・試用期間中の在籍確認

転職直後や試用期間中でも、現在の勤務先に在籍していることが確認できれば問題ありません。

ただし、前職の在籍確認を求められることもあります。転職したばかりの場合は、新しい勤務先の総務や上司に事前に相談しておくと安心です。試用期間中であっても、正式に雇用契約が結ばれていれば在籍確認は可能です。

個人事業主・自営業の在籍確認はどうなる？

個人事業主や自営業の場合、会社員とは異なる方法で在籍確認が行われます。事前に必要な書類を準備しておきましょう。

自営業の場合の在籍確認方法

個人事業主や自営業の場合、勤務先がないため電話による在籍確認は行われません。代わりに、事業を実際に行っていることを証明する書類の提出が求められます。

金融機関から本人の携帯電話や事業所の固定電話に連絡が入ることもありますが、これは本人確認の意味合いが強く、会社員の在籍確認とは異なります。

提出書類で代替するケース

自営業者の場合、確定申告書や納税証明書などの書類提出で事業実態を証明します。確定申告書（直近2〜3年分）、納税証明書、事業の許認可証（必要な業種の場合）、開業届の控えなどです。

これらの書類により、安定した事業収入があることを証明できれば、住宅ローンの審査を進めることができます。

書類を適切に準備することで審査通過の可能性は高まります。

金融機関別の在籍確認方針の違い｜比較ポイント

金融機関によって在籍確認の方針は異なります。自分の状況に合った金融機関を選ぶことで、スムーズに審査を進められます。

都市銀行の在籍確認

都市銀行では原則として電話による在籍確認が行われます。審査がスピーディーに進むため、申込後数日以内に在籍確認が実施されることが多いです。

個人情報保護に配慮し、銀行名または個人名で連絡が入ります。本人不在でも在籍が確認できれば完了するため、過度に心配する必要はありません。

地方銀行の在籍確認

地方銀行では電話による在籍確認が一般的です。地域密着型のサービスを提供しているため、申込者の事情に応じて柔軟に対応してくれることもあります。

申込時に担当者に相談してみましょう。

ネット銀行の在籍確認

ネット銀行でも原則として電話による在籍確認が行われます。ただし、給与振込口座として利用している場合など、一定の条件を満たせば在籍確認を省略できることもあります。

審査がオンラインで完結するため、スピーディーに進む反面、在籍確認のタイミングが予測しにくい場合もあります。

フラット35の在籍確認

フラット35でも在籍確認は行われます。取扱金融機関によって対応は異なりますが、基本的には電話による確認が一般的です。

在籍確認の方法については、取扱金融機関に事前に確認しておきましょう。

在籍確認なしで審査できる金融機関はある？

原則として、住宅ローンの審査では在籍確認が必須です。ただし、給与振込口座として長期間利用している銀行であれば、在籍確認を省略できる場合があります。

また、書類提出で代替できる金融機関もあるため、事前に相談してみる価値はあります。

基本的には在籍確認があるものと考えておきましょう。

在籍確認で審査に落ちるケース｜よくある失敗例と対策

在籍確認が原因で審査に落ちるケースもあります。失敗例を知り、同じ過ちを避けましょう。

在籍確認が取れなかった場合

在籍確認の電話に誰も出なかった、または「そのような者はおりません」と答えられてしまった場合、審査に落ちる可能性があります。

対策は事前に勤務先の総務や受付に連絡しておくことです。直通電話や内線番号を金融機関に伝えておく、在籍確認の日時を事前に調整することが重要です。複数回電話をかけても在籍が確認できない場合は、虚偽申告を疑われることもあるため注意が必要です。

虚偽申告が発覚した場合

申込書に記載した勤務先が実際とは異なる場合、在籍確認で虚偽申告が発覚します。審査に落ちるだけでなく、今後の借入にも影響します。

転職したばかりで前職を記載してしまった、派遣先を勤務先として記載してしまったなど、意図的でなくても誤った情報を記載すると問題になります。申込書には必ず正確な情報を記載し、不明な点があれば金融機関に確認しましょう。

個人情報保護で取次ぎを断られた場合

勤務先が個人情報保護を理由に外部からの電話取次ぎを行わない場合、在籍確認が取れないことがあります。

在籍証明書、社員証のコピー、給与明細書、社会保険証などを提出することで、在籍確認の代わりとすることができます。勤務先の方針を事前に確認し、早めに金融機関に伝えることが重要です。

よくある質問｜在籍確認に関するQ&A

在籍確認に関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

住宅ローンの在籍確認は、審査において避けて通れない重要なプロセスです。金融機関が申込者の勤務実態を確認するために行うもので、通常は本審査の段階で実施されます。

在籍確認の電話は平日の営業時間内に行われ、個人名または金融機関名で連絡が入ります。本人が電話に出れば簡単な本人確認で完了し、不在の場合でも同僚が在籍を証明すれば問題ありません。

スムーズに在籍確認を進めるためには、事前に勤務先に連絡しておく、希望日時を金融機関に伝える、直通電話や内線番号を伝えておくなどの準備が有効です。派遣社員や在宅勤務者など、特殊な働き方をしている場合は、事前に金融機関に相談し、書類での代替確認を依頼することも検討しましょう。

正確な勤務先情報を申告し、適切に対応することが重要です。複数の金融機関に同時申込する場合は、勤務先に複数回電話が入る可能性があることを理解しておきましょう。

住宅ローンは人生における大きな借入です。在籍確認を含む審査プロセスを正しく理解し、計画的に進めることで、安心してマイホームの夢を実現できます。不明な点があれば、遠慮せずに金融機関の担当者に相談し、納得した上で手続きを進めましょう。