会社設立のミチシルベ

資産運用を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からないとお悩みではありませんか。

NISAは投資で得た利益が非課税になる国の制度で、2024年から新制度がスタートし、より使いやすくなりました。

この記事では、NISAの基本的な仕組みから、2つの投資枠の使い分け、年代別の活用プランまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

制度を正しく理解して、長期的な資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

税制優遇を最大限に活かせば、将来に向けた資産づくりを効率的に進められます。

NISAとは｜資産運用で非課税のメリットを活かす制度

NISAは、個人の資産形成を支援するために国が設けた税制優遇制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すればこの税金が一切かかりません。

少額から始められて、初心者でも利用しやすい仕組みになっています。

運用益が非課税になる国の制度

NISA（少額投資非課税制度）は、投資信託や株式などの金融商品で得た利益が非課税になる制度です。

通常の証券口座（特定口座や一般口座）で投資をすると、配当金や売却益に対して20.315%の税金がかかります。例えば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

金融庁が制度を管轄しており、国民の資産形成を後押しする目的で2014年に始まりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA口座は1人につき1口座のみ開設でき、金融機関で申し込みができます。証券会社や銀行など、さまざまな金融機関が取り扱っており、手数料やサービス内容を比較して選ぶことが大切です。

2024年から始まった新NISA制度

2024年1月から、NISAの制度が大きく変わりました。旧制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは2つの投資枠を同時に使えるようになっています。

非課税で保有できる期間も無期限となり、長期的な資産運用がしやすくなりました。

また、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁:新しいNISA

年間の投資枠も大幅に増え、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で年間360万円まで投資できます。

従来の年間120万円（一般NISA）や40万円（つみたてNISA）と比べると、投資の自由度が格段に高まっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があり、それぞれ特徴が異なります。

つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託を定期的に積み立てる枠です。年間120万円まで投資でき、長期の資産形成に向いています。

成長投資枠は、投資信託だけでなく個別株式やETF（上場投資信託）にも投資できる枠です。年間240万円まで投資でき、より幅広い商品から選べます。

2つの枠は併用できるため、例えば「つみたて投資枠で毎月コツコツ積み立てながら、成長投資枠で気になる個別株を購入する」といった使い方が可能です。

自分の投資スタイルや目的に合わせて、柔軟に組み合わせることができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

新NISAで変わった5つのポイント｜旧制度との違い

2024年の制度改正により、NISAは大幅に使いやすくなりました。

旧制度と比べて何が変わったのか、5つの重要なポイントを押さえておきましょう。これらの変更点を理解すれば、新NISAのメリットを最大限に活かせます。

制度が恒久化され期限なしに

旧制度の一般NISAは2023年末で新規投資受付終了済み、つみたてNISAは2042年までという期限がありました。新NISAではこの期限が撤廃され、制度が恒久化されています。

いつ始めても同じ条件で利用でき、「早く始めないと損をする」という焦りを感じる必要がありません。長期的な視点で、自分のペースで資産形成に取り組めます。

金融庁:新しいNISA

2つの投資枠を併用できる

旧制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでした。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を同じ年に使えます。積立投資で安定的に資産を増やしながら、個別株にも挑戦するといった柔軟な運用が可能になりました。

投資の選択肢が広がり、自分に合った戦略を組み立てやすくなっています。

年間投資枠が最大360万円に拡大

旧制度の年間投資枠は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円でした。

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、合計で年間360万円まで投資できます。まとまった資金がある方や、積極的に資産運用したい方にとって、大きなメリットです。

非課税保有期間が無期限に

旧制度では、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間という非課税保有期間の制限がありました。

新NISAでは、この期限が無期限になっています。一度購入した商品を何年でも非課税で保有し続けられるため、長期投資の複利効果を最大限に活かせます。

売却のタイミングを税制面で心配する必要がなく、自分の資産計画に合わせて自由に判断できます。

金融庁:新しいNISA

売却した分の枠が翌年復活する

新NISAでは、商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年に復活します。

例えば、100万円分の投資信託を売却した場合、翌年には100万円分の枠が再び使えるようになるのです。旧制度では一度使った枠は戻りませんでしたが、新制度では柔軟に運用できます。

NISAで資産運用を始める3つのメリット

NISAを活用することで、通常の投資では得られない大きなメリットがあります。

特に税制優遇と長期投資の相性は抜群で、時間をかけて資産を育てたい方に最適です。ここでは、NISA最大の魅力である3つのメリットを具体的に見ていきましょう。

運用益にかかる税金20.315%が非課税

投資で得た利益には、通常20.315%の税金がかかります。この税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計です。

例えば、投資信託で100万円の利益が出た場合、約20万3,150円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約79万6,850円になります。

利益が大きくなるほど、非課税のメリットも大きくなるのです。仮に30年間で500万円の利益が出た場合、通常の口座では約101万5,750円が税金として引かれますが、NISA口座ならこの金額がまるまる節約できます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

配当金や分配金にも同じ税率がかかるため、定期的に収益を得る投資スタイルでも、NISAの非課税メリットを実感できます。

長期的に見れば、税金の差は資産額に大きな影響を与えるため、できるだけNISA口座を活用することをおすすめします。

長期投資で複利効果を最大化できる

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す仕組みです。

例えば、毎月3万円を年率5%で20年間積み立てた場合、元本は720万円ですが、複利効果により最終的な資産額は約1,233万円になります。利益は約513万円です。

非課税保有期間が無期限になったことで、何十年でも運用を続けられ、複利の力を最大限に引き出せるのです。

金融庁:投資の基本

特に若い世代は、時間を味方につけられます。20代から積立投資を始めれば、40年以上の運用期間を確保でき、複利効果で大きな資産を築ける可能性があります。

早く始めるほど、少ない金額でも大きな成果につながりやすいのです。

少額から無理なく始められる

NISAは「少額投資非課税制度」という名前の通り、少額から始められる制度です。

多くの証券会社では、投資信託を100円から購入できます。毎月1,000円や3,000円といった無理のない金額から積立投資を始められるため、投資初心者でも気軽にスタートできます。

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限られています。販売手数料がゼロで、信託報酬（運用コスト）も低い商品が多く、初心者でも選びやすいラインナップです。

長期の積立投資に適した商品が厳選されているため、安心して選べます。

また、成長投資枠でも、単元未満株（1株から買える株式）を扱う証券会社を選べば、数百円から個別株に投資できます。

まとまった資金がなくても、自分のペースで資産運用を始められるのが、NISAの大きな魅力です。家計に負担をかけず、長く続けられる金額で投資することが、成功の秘訣と言えます。

資産運用の基本｜長期・積立・分散投資とは

NISAを活用する上で、投資の基本原則を理解しておくことが重要です。

金融庁も推奨する「長期・積立・分散投資」は、リスクを抑えながら着実に資産を増やすための考え方です。この3つの原則を守ることで、初心者でも安心して投資を続けられます。

長期投資でリスクを抑える

長期投資とは、10年、20年、30年といった長い期間をかけて資産を運用する方法です。

短期的には株価や投資信託の価格が上下しますが、長期で保有することで、この値動きの影響を小さくできます。過去のデータを見ると、5年以上保有すれば、元本割れのリスクが大幅に下がることが分かっています。

例えば、世界の株式市場全体に投資する投資信託を20年間保有した場合、短期的な下落局面があっても、長期的には経済成長とともに資産が増える傾向があります。

金融庁のデータでも、長期・積立・分散投資を実践した場合、運用成果がプラスになる確率が高いことが示されています。

金融庁:投資の基本

長期投資のもう1つのメリットは、複利効果を最大限に活かせることです。運用で得た利益を再投資し続けることで、雪だるま式に資産が増えていきます。

新NISAは非課税保有期間が無期限なので、長期投資との相性が抜群です。焦らず、じっくりと資産を育てる姿勢が大切です。

積立投資で時間分散する

積立投資とは、毎月決まった金額を定期的に投資する方法です。

一度にまとまった金額を投資するのではなく、時間を分散して少しずつ買い付けることで、購入価格を平準化できます。この仕組みを「ドルコスト平均法」と呼びます。

例えば、毎月3万円ずつ投資信託を購入する場合、価格が高い月には少ない口数を、価格が安い月には多くの口数を買えます。

結果として、平均購入価格が安定し、高値で大量に買ってしまうリスクを避けられるのです。市場のタイミングを読む必要がなく、初心者でも実践しやすい方法です。

積立投資は、精神的な負担も軽減してくれます。一度設定すれば自動的に買い付けが行われるため、日々の価格変動に一喜一憂せずに済みます。

相場が下がったときも、「安く買えるチャンス」と前向きに捉えられるようになります。つみたて投資枠は、まさにこの積立投資に特化した制度です。

分散投資で資産を守る

分散投資とは、複数の資産や地域に投資することで、リスクを分散させる方法です。

「卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、1つの銘柄や1つの国だけに集中投資すると、その銘柄や国の経済が悪化したときに大きな損失を被る可能性があります。

投資信託を活用すれば、簡単に分散投資ができます。例えば、全世界の株式に投資する投資信託を1本購入するだけで、数千社の企業に分散投資できます。

日本だけでなく、米国、欧州、新興国など、世界中の成長を取り込めるのです。地域や業種を分散することで、特定の市場の影響を受けにくくなります。

また、株式だけでなく、債券やREIT（不動産投資信託）など、異なる資産クラスに分散する方法もあります。

株式が下落しているときに債券が上昇するなど、資産ごとに値動きが異なるため、ポートフォリオ全体の安定性が高まります。NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託の多くは、すでに分散投資の仕組みが組み込まれているため、初心者でも手軽に分散投資を実践できます。

金融庁:投資の基本

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAの2つの投資枠は、それぞれ特徴が異なります。

どちらを選ぶか、あるいは両方を併用するかは、投資の目的や経験によって変わります。自分に合った使い方を見つけることで、NISAのメリットを最大限に引き出せます。

つみたて投資枠の特徴と向いている人

つみたて投資枠は、長期の積立投資に特化した枠です。

金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみが対象で、販売手数料がゼロ、信託報酬も低い商品が厳選されています。年間120万円まで投資でき、毎月1万円なら年間12万円、毎月3万円なら年間36万円といったペースで積み立てられます。

商品選びに迷う心配が少なく、低コストで運用できるため、長期的な資産形成に最適です。また、値動きを気にせず自動的に積み立てられるため、忙しい方や投資に時間をかけたくない方にもおすすめです。

具体的には、インデックスファンド（市場全体の動きに連動する投資信託）を活用すれば、世界経済の成長を取り込めます。

例えば、全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、つみたて投資枠で人気の高い商品です。20年、30年という長期で積み立てれば、複利効果と非課税メリットを最大限に活かせます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠の特徴と向いている人

成長投資枠は、投資信託だけでなく、個別株式やETF（上場投資信託）にも投資できる枠です。

年間240万円まで投資でき、つみたて投資枠よりも幅広い商品から選べます。

自分で企業を選んで投資したい、配当金を受け取りたい、ETFで特定のテーマに投資したいといったニーズに応えられます。

成長投資枠では、一括投資も積立投資も可能です。例えば、ボーナスが入ったタイミングで個別株を購入したり、毎月一定額をETFに積み立てたりと、柔軟な使い方ができます。

2つの枠を併用する戦略

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使えます。

この併用戦略を活用すれば、安定性と成長性のバランスを取りながら資産運用ができます。例えば、「つみたて投資枠で毎月3万円をインデックスファンドに積み立て、成長投資枠で気になる個別株やETFを購入する」といった使い方が考えられます。

つみたて投資枠で安定的な資産形成の土台を作り、成長投資枠でリターンの上乗せを狙うイメージです。

また、年齢や資金状況によっても使い分けが変わります。若い世代で長期投資ができる方は、つみたて投資枠を中心に積極的に活用し、成長投資枠は補助的に使うとよいでしょう。

一方、まとまった資金がある方や、短期的に資産を増やしたい方は、成長投資枠の比重を高めることも選択肢です。

自分の資金計画に合わせて、無理のない範囲で両方の枠を活用しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年代別・目的別のNISA活用プラン

NISAの使い方は、年齢やライフステージによって変わります。

20代と60代では投資できる期間も目的も異なるため、それぞれに合ったプランを立てることが大切です。ここでは、年代別の具体的な活用例を紹介します。

20-30代｜少額から始める長期運用

まずは毎月5,000円や1万円といった無理のない金額から、つみたて投資枠で積立投資を始めましょう。

おすすめは、全世界株式や米国株式のインデックスファンドです。低コストで世界中の企業に分散投資でき、長期的な経済成長を取り込めます。

例えば、毎月1万円を年率5%で30年間積み立てた場合、元本360万円が約832万円に成長します。利益の約472万円が非課税になるため、税金を気にせず資産を増やせます。

この世代は、収入が増えるにつれて積立額を増やしていくことも可能です。昇給やボーナスのタイミングで、毎月の積立額を1万円から2万円、3万円と増やしていけば、さらに大きな資産形成につながります。

また、投資に慣れてきたら、成長投資枠で個別株やETFにも挑戦してみましょう。失敗しても取り戻す時間があるため、若いうちに経験を積むことが重要です。

金融庁:投資の基本

40-50代｜老後資金を見据えた運用

この世代は、まだ10年から20年の運用期間があるため、積立投資の効果を十分に期待できます。

つみたて投資枠を中心に、毎月3万円から5万円程度を積み立てるのが現実的です。全世界株式や、株式と債券をバランスよく組み合わせたバランス型ファンドを選ぶとよいでしょう。

株式100%よりもリスクを抑えられ、安定的な運用が可能です。

また、まとまった資金がある場合は、成長投資枠を活用して一括投資することも選択肢です。例えば、退職金の一部をNISAで運用すれば、非課税メリットを大きく享受できます。

この世代は、iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用も検討する価値があります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になるため、税制メリットが大きいです。

NISAとiDeCoを組み合わせることで、より効率的に老後資金を準備できます。

60代以上｜退職金の運用と取り崩し

つみたて投資枠では、債券の比率が高いバランス型ファンドや、配当重視の投資信託を選ぶとよいでしょう。株式100%のファンドは値動きが大きいため、年齢を考慮してリスクを調整することが大切です。

成長投資枠では、高配当株やREIT（不動産投資信託）に投資し、定期的な収益を得る戦略も考えられます。

また、NISAで運用している資産を取り崩す際も、非課税メリットを活かせます。通常の口座で売却すると利益に税金がかかりますが、NISA口座なら税金ゼロで受け取れます。

生活費や医療費など、必要に応じて少しずつ取り崩していくことで、長く非課税メリットを享受できます。

NISAで気をつけたい5つのこと

NISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。

制度の特性を理解せずに始めると、思わぬ失敗をする可能性があります。ここでは、NISA利用時に押さえておきたい5つの注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

特に短期間で売却すると、損失が出るリスクが高まります。長期投資を前提に、一時的な価格下落に動揺しないことが大切です。

金融庁:リスク情報の開示について

損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、他の口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できません。

例えば、NISA口座で50万円の損失が出て、特定口座で50万円の利益が出た場合、特定口座の利益には税金がかかります。

通常の口座なら損益通算で税金がゼロになりますが、NISAではこの仕組みが使えないのです。

NISA口座は1人1口座のみ

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を持つことはできないため、最初の金融機関選びが重要です。

ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。変更手続きには時間がかかるため、最初から自分に合った証券会社を選ぶことをおすすめします。

金融機関の変更には手続きが必要

NISA口座を別の金融機関に変更する場合、手続きが必要です。変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを完了させる必要があります。

投資できる商品には制限がある

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみです。個別株やETF、REITは購入できません。

一方、成長投資枠では幅広い商品に投資できますが、一部の高リスク商品（レバレッジ型ETFなど）は対象外です。

投資したい商品がNISAで購入できるかどうか、事前に確認しておきましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAとiDeCoの違い｜どちらを選ぶべき？

NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇がある資産形成の制度ですが、仕組みや目的が異なります。

両方を併用することも可能ですが、どちらを優先すべきかは個人の状況によって変わります。それぞれの特徴を比較し、自分に合った選択をしましょう。

NISAとiDeCoの制度比較

NISAは、運用益が非課税になる制度です。いつでも引き出しが可能で、使い道は自由です。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした制度で、掛金が全額所得控除の対象になります。ただし、原則60歳まで引き出せないという制約があります。

NISAは柔軟性が高く、短期的な資金需要にも対応できます。一方、iDeCoは税制メリットが大きいですが、資金が長期間拘束されるため、老後資金以外の目的には向きません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

それぞれに向いている人

NISAが向いているのは、柔軟に資産運用したい方です。住宅購入資金や教育資金など、老後以外の目的でも資金を使いたい場合、いつでも引き出せるNISAが適しています。

また、投資初心者や、まずは少額から始めたい方にもおすすめです。年間投資枠が大きいため、まとまった資金を運用したい方にも向いています。

iDeCoが向いているのは、老後資金の準備を優先したい方です。特に、所得税率が高い方（年収が高い方）は、掛金の所得控除によるメリットが大きくなります。

例えば、年収500万円の方が毎月2万円をiDeCoに拠出すると、年間約4万8,000円の税金が軽減されます。この節税効果は、NISAにはないiDeCo独自のメリットです。

また、自営業の方はiDeCoの掛金上限が月額6.8万円と高いため、大きな節税効果を得られます。一方、会社員の方は掛金上限が企業年金なし：2.3万円、企業年金あり：2万円と低めですが、それでも節税メリットは魅力的です。

60歳まで引き出せないことを「強制的に貯蓄できる仕組み」と前向きに捉えられる方には、iDeCoが適しています。

併用する場合の優先順位

NISAとiDeCoを両方活用すれば、税制メリットを最大化できます。ただし、資金に限りがある場合は、優先順位を決める必要があります。

一般的には、まずiDeCoで所得控除のメリットを受け、余裕があればNISAを活用するという順序がおすすめです。

例えば、毎月5万円を投資に回せる場合、まずiDeCoに2万円を拠出し、残りの3万円をNISAのつみたて投資枠で積み立てるという方法が考えられます。

iDeCoで節税しながら老後資金を準備し、NISAで柔軟に使える資産を築くというバランスの取れた戦略です。

自分のライフプランを考慮し、どちらを優先すべきか判断することが大切です。

また、年齢も考慮すべき要素です。20代から30代の若い世代は、時間を味方にできるため、NISAで積極的に運用しながら、iDeCoでも老後資金を準備するという両立が理想的です。

一方、50代以上の方は、iDeCoの拠出期間が短くなるため、NISAを中心に運用するほうが効率的な場合もあります。

まとめ

NISAは、運用益が非課税になる国の制度で、長期的な資産形成を支援する仕組みです。

2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間最大360万円まで投資できるようになりました。非課税保有期間が無期限になったことで、長期投資の複利効果を最大限に活かせます。

投資の基本である「長期・積立・分散投資」を守れば、初心者でもリスクを抑えながら資産を増やせます。つみたて投資枠で毎月コツコツ積み立て、成長投資枠で個別株にも挑戦するという使い分けが効果的です。

年代や目的に応じて、自分に合ったプランを立てることが成功の鍵です。

ただし、NISAは元本保証ではなく、投資にはリスクが伴います。損益通算ができない、1人1口座のみといった制約もあるため、制度の特性を理解した上で活用しましょう。

iDeCoとの併用も検討し、税制メリットを最大化することをおすすめします。

なお、投資は自己責任であり、元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは金融庁公式サイトや各金融機関にご確認ください。