会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶ際、「上場しているかどうか」を気にする方は多いのではないでしょうか。

上場証券会社は財務情報が公開されており、経営の透明性が高いという特徴があります。

しかし、上場・非上場だけで証券会社の信頼性を判断するのは適切ではありません。

この記事では、上場証券会社の基本情報から完全一覧、選び方まで詳しく解説します。

証券会社選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

上場証券会社とは？｜基本をわかりやすく解説

上場証券会社とは、証券取引所に株式を上場している証券会社のことです。一般の投資家が株式を売買できる状態にあり、財務情報の開示義務があります。

上場証券会社の定義

上場証券会社は、東京証券取引所などの証券取引所に株式を上場している証券会社を指します。上場企業として、有価証券報告書や決算短信などの財務情報を定期的に公開する義務があります。

証券会社が上場すると、株主に対する説明責任が生じます。四半期ごとの決算発表、事業計画の開示、重要事項の適時開示など、経営の透明性が求められます。投資家は、これらの情報を通じて証券会社の経営状況を確認できます。

日本では、大手証券会社の多くが上場しています。一方、ネット証券の中には非上場で運営している企業も少なくありません。上場・非上場の選択は、各社の経営戦略によって異なります。

証券会社が上場する理由

証券会社が上場する主な理由は、資金調達と社会的信用力の向上です。上場によって株式市場から資金を調達でき、事業拡大やシステム投資に活用できます。

また、上場企業としてのブランド価値も重要な要素です。財務情報が公開されることで、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。特に法人顧客との取引では、上場企業であることが取引条件になる場合もあります。

一方、上場には維持コストがかかります。監査費用、IR活動の費用、情報開示の負担などが発生するため、あえて非上場を選択する証券会社もあります。ネット証券の中には、コスト削減を優先して非上場を維持している企業も存在します。

上場証券会社の数と業界構造

日本の証券業界は、大手証券会社とネット証券に大きく分かれます。大手証券会社の多くは上場しており、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。これらの企業は、対面営業とオンライン取引の両方を提供しています。

ネット証券では、SBI証券や楽天証券などの大手が上場しています。一方、マネックス証券は米国企業の傘下、松井証券は上場、DMM株は非上場など、各社の資本構成は多様です。

上場証券会社の完全一覧｜2025年最新版

ここでは、日本の主要な上場証券会社を分類別に紹介します。各社の特徴や規模を理解することで、証券会社選びの参考になります。

大手証券会社（5大証券）

日本の証券業界を代表する大手証券会社は、長い歴史と豊富な実績を持っています。対面営業による丁寧なサポートと、充実した商品ラインナップが特徴です。

大手証券会社の多くは、親会社が上場している形態です。野村ホールディングスや大和証券グループ本社が東証プライムに上場しており、財務情報は親会社を通じて公開されています。三大メガバンク系の証券会社は、金融グループの一員として安定した経営基盤を持っています。

ネット証券会社

ネット証券は、インターネット取引を中心に低コストで投資サービスを提供しています。手数料の安さと使いやすいツールが魅力です。

ネット証券では、SBI証券の親会社であるSBIホールディングスが東証プライムに上場しています。松井証券は証券会社として直接上場している珍しい例です。楽天証券やGMOクリック証券は、上場している親会社の傘下で運営されています。

その他の上場証券会社

地域密着型の証券会社や、特定分野に強みを持つ証券会社も存在します。これらの企業は、独自のサービスで差別化を図っています。

中堅証券会社の中にも、直接上場している企業や、持株会社が上場している企業があります。これらの証券会社は、特定の地域や顧客層に強みを持ち、独自のサービスを展開しています。

上場証券会社と非上場証券会社の違い｜3つのポイント

上場・非上場の違いは、投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか。ここでは、実際の証券会社選びに役立つ3つのポイントを解説します。

情報開示の透明性の違い

上場証券会社の最大の特徴は、財務情報の開示義務です。有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などを定期的に公開する必要があります。これらの資料には、売上高、利益、資産状況、事業リスクなどの詳細な情報が記載されています。

投資家は、これらの公開情報を通じて証券会社の経営状況を確認できます。例えば、自己資本比率を見れば財務の健全性が分かり、経常利益の推移から収益力を判断できます。また、有価証券報告書には「事業等のリスク」という項目があり、会社が認識しているリスク要因も確認できます。

一方、非上場証券会社は、上場企業ほど詳細な情報開示義務はありません。ただし、金融商品取引業者として金融庁への報告義務はあり、一定の監督は受けています。また、大手グループの傘下にある非上場証券会社の場合、親会社の決算資料で概要を確認できる場合もあります。

経営安定性の確認しやすさ

上場証券会社の場合、IR情報サイトで最新の財務データを簡単に確認できます。決算説明資料では、経営陣が事業戦略や業績見通しを説明しており、会社の方向性を理解しやすくなっています。

特に重要な指標は、自己資本規制比率です。これは証券会社の財務の健全性を示す指標で、金融商品取引法で120%以上の維持が義務付けられています。上場証券会社の多くは、この数値を決算資料で公開しており、経営の安定性を確認できます。

非上場証券会社の場合、公開情報が限られるため、経営状況の確認が難しい場合があります。ただし、楽天証券のように楽天グループの一員として情報が開示されているケースや、会社のウェブサイトで自主的に財務情報を公開しているケースもあります。

また、親会社の信用力も重要な判断材料です。三大メガバンク系の証券会社や、上場企業グループの傘下にある証券会社は、親会社の経営基盤が安定していれば、安心して利用できると考えられます。

信頼性の判断基準

上場・非上場は、証券会社の信頼性を判断する一つの要素ですが、絶対的な基準ではありません。より重要なのは、投資者保護の仕組みがしっかり機能しているかどうかです。

すべての証券会社は、金融商品取引業者として金融庁に登録する必要があります。登録には厳しい要件があり、財務状況、業務管理体制、コンプライアンス体制などが審査されます。上場・非上場に関わらず、登録業者はすべて金融庁の監督下にあります。

また、日本投資者保護基金への加入も重要です。証券会社が破綻した場合、投資家一人当たり1,000万円まで補償される仕組みがあります。ほとんどの証券会社がこの基金に加入しており、上場・非上場による差はありません。

さらに、分別管理の徹底も信頼性の重要な要素です。証券会社は、顧客の資産と自社の資産を明確に分けて管理する義務があります。この仕組みにより、証券会社が破綻しても顧客の資産は保護されます。

上場証券会社を選ぶメリット・デメリット

上場証券会社を利用することには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。実際の証券会社選びに役立つポイントを解説します。

上場証券会社のメリット3つ

財務状況が確認しやすい

上場証券会社の最大のメリットは、財務情報が公開されていることです。有価証券報告書や決算短信を読めば、売上高、利益、資産状況、負債状況などを詳しく確認できます。これらの情報は、証券会社の経営が健全かどうかを判断する重要な材料になります。特に、長期的に資産を預ける場合、経営の安定性を確認できることは大きな安心材料です。

経営の透明性が高い

上場企業は、株主に対する説明責任があります。四半期ごとの決算発表、事業計画の開示、重要事項の適時開示など、経営の透明性が求められます。また、監査法人による外部監査も受けており、財務情報の信頼性が担保されています。投資家は、これらの情報を通じて証券会社の経営方針や将来の見通しを理解できます。

社会的信用力がある

上場企業であることは、一定の社会的信用力を示します。証券取引所の上場審査をクリアしており、継続的な情報開示義務を果たしています。また、上場を維持するためには、一定の財務基準を満たす必要があります。このような背景から、上場証券会社は顧客や取引先からの信頼を得やすい傾向があります。特に、法人顧客との取引では、上場企業であることが取引条件になる場合もあります。

上場証券会社のデメリット2つ

手数料が高めの場合がある

上場証券会社の中には、非上場のネット証券と比べて手数料が高い場合があります。これは、上場維持コスト（監査費用、IR活動費用など）や、対面営業の人件費が影響していると考えられます。例えば、大手証券会社の対面取引の手数料は、ネット証券と比べて高く設定されています。ただし、上場証券会社の中にもSBI証券のように低コストのネット証券があり、一概に手数料が高いとは言えません。

上場・非上場は絶対的な基準ではない

上場しているからといって、必ずしも安全とは限りません。過去には、上場企業が経営破綻した例もあります。また、非上場でも信頼性の高い証券会社は多く存在します。例えば、楽天証券は非上場ですが、楽天グループの一員として安定した経営基盤を持っています。証券会社を選ぶ際は、上場・非上場だけでなく、投資者保護の仕組み、親会社の信用力、サービス内容などを総合的に判断することが重要です。

証券会社の倒産リスクと投資家保護｜資産は守られる？

証券会社が倒産したら、預けている資産はどうなるのでしょうか。投資家保護の仕組みを理解することは、安心して投資を続けるために重要です。

分別管理の仕組み

証券会社は、顧客の資産と自社の資産を明確に分けて管理する義務があります。これを「分別管理」と呼びます。金融商品取引法により、すべての証券会社に分別管理が義務付けられています。

具体的には、顧客から預かった株式や投資信託は、証券会社の固有資産とは別の口座で保管されます。また、顧客から預かった現金も、信託銀行などに信託される仕組みになっています。この仕組みにより、証券会社が破綻しても、顧客の資産は証券会社の債権者に差し押さえられることはありません。

投資者保護基金による補償

万が一、証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、投資家の資産は保護されます。日本投資者保護基金という仕組みがあり、投資家一人当たり1,000万円まで補償されます。

この基金は、すべての証券会社が加入しており、証券会社から集めた資金で運営されています。証券会社が破綻した場合、基金が不足分を補償し、投資家に返還します。補償の対象は、株式、債券、投資信託などの有価証券と、預り金です。

ただし、FX取引や商品先物取引は、別の保護制度が適用されます。大きな資産を預けている場合は、複数の証券会社に分散することでリスクを軽減できます。

証券会社が倒産したらどうなる？

証券会社が倒産した場合、まず分別管理されている資産が投資家に返還されます。株式や投資信託は、他の証券会社に移管される手続きが行われます。預り金は、信託銀行から投資家に返還されます。

分別管理が適切に行われていた場合、投資家の資産はほぼ全額保護されます。過去の証券会社の破綻事例でも、分別管理により顧客資産が守られたケースが多くあります。ただし、手続きには時間がかかる場合があり、一時的に資産が凍結される可能性があります。

万が一、分別管理に不備があった場合でも、投資者保護基金が1,000万円まで補償します。この仕組みにより、投資家の資産は二重に保護されています。

上場証券会社の経営状況の確認方法｜IR情報の見方

上場証券会社を利用する大きなメリットは、経営状況を自分で確認できることです。ここでは、IR情報の見方と、チェックすべき財務指標を解説します。

IR情報の入手方法

上場証券会社のIR情報は、会社の公式サイトで簡単に入手できます。多くの企業は「IR情報」「投資家情報」というページを設けており、決算資料や有価証券報告書を公開しています。

また、証券取引所のウェブサイト（TDnet）でも、上場企業の開示資料を閲覧できます。決算短信、有価証券報告書、適時開示資料などが、リアルタイムで公開されています。これらの資料は、誰でも無料で閲覧できます。

さらに、金融庁のEDINET（電子開示システム）でも、有価証券報告書を検索できます。過去の資料も保管されており、経年変化を確認する際に便利です。投資家は、これらのツールを活用することで、証券会社の経営状況を詳しく調べることができます。

チェックすべき財務指標5つ

証券会社の経営状況を確認する際、以下の5つの財務指標をチェックするとよいでしょう。

これらの指標は、決算短信や有価証券報告書に記載されています。複数の指標を組み合わせて確認することで、証券会社の経営状況を総合的に判断できます。

有価証券報告書の読み方

有価証券報告書は、上場企業が年に一度提出する詳細な報告書です。企業の事業内容、財務状況、リスク要因などが記載されており、投資家にとって重要な情報源です。

有価証券報告書の主な構成は以下の通りです。第一部「企業情報」には、会社の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況などが記載されています。第二部「提出会社の保証会社等の情報」には、関連会社の情報が記載されています。

特に重要なのは「事業等のリスク」という項目です。ここには、会社が認識しているリスク要因が列挙されています。市場リスク、信用リスク、システムリスク、法令遵守リスクなど、証券会社が直面する可能性のあるリスクが説明されています。これらの情報を読むことで、証券会社の弱点や課題を理解できます。

また、財務諸表も重要です。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などから、会社の財務状況を詳しく確認できます。初心者の方は、まず決算短信のサマリー部分を読み、興味のある項目について有価証券報告書で詳しく調べるとよいでしょう。

証券会社株への投資｜上場証券会社を投資対象として見る

上場証券会社は、投資対象としても魅力的です。ここでは、証券会社株の特徴と投資する際のポイントを解説します。

証券会社株の特徴

証券会社株は、市場環境の影響を大きく受ける銘柄です。株式市場が活況になると、売買手数料や資産管理手数料が増加し、業績が向上します。逆に、市場が低迷すると、取引量が減少し、収益も減少する傾向があります。

証券会社の収益源は、主に3つです。第一に、委託手数料（株式売買の仲介手数料）です。ただし、近年は手数料の無料化が進んでおり、この収益源は減少傾向にあります。第二に、トレーディング収益（自己売買による利益）です。市場環境が良好な時期は、この収益が増加します。第三に、資産管理手数料（投資信託の販売手数料や管理報酬）です。これは安定的な収益源として重視されています。

また、証券会社株は配当利回りが比較的高い傾向があります。業績が好調な時期は、株主還元を積極的に行う企業が多く、配当金や自社株買いが期待できます。ただし、市況が悪化すると減配のリスクもあるため、注意が必要です。

主要証券会社の投資指標比較

主要な上場証券会社の投資指標を比較してみましょう。以下は、2024年時点の概算データです（実際の投資判断には最新データをご確認ください）。

PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る銘柄が多いのは、証券業界の特徴です。これは、市場が証券会社の将来性に慎重な見方をしていることを示しています。一方、配当利回りは比較的高く、インカムゲイン狙いの投資家には魅力的です。

SBIホールディングスのようなネット証券系は、成長性が評価されてPERやPBRが高めです。一方、大手証券会社は、安定した配当が期待できる一方、PBRが低く割安に放置されている傾向があります。

証券会社株の業績要因

証券会社の業績を左右する主な要因は、以下の通りです。

株式市場の動向が最も重要です。日経平均株価やTOPIXが上昇し、売買代金が増加すると、証券会社の収益も増加します。逆に、市場が低迷すると、個人投資家の取引意欲が減退し、収益が減少します。

金利環境も影響します。金利が上昇すると、債券取引が活発になり、トレーディング収益が増加する可能性があります。また、預り金の運用益も増加します。一方、金利上昇は株式市場にマイナスの影響を与える場合もあり、総合的な判断が必要です。

規制環境の変化も重要です。金融庁の規制が強化されると、コンプライアンス費用が増加し、収益を圧迫する可能性があります。一方、規制緩和は新しいビジネスチャンスを生み出す可能性があります。

競争環境も業績に影響します。手数料の無料化競争が激化すると、収益が減少します。各社は、資産管理ビジネスやコンサルティングサービスなど、新しい収益源の開拓に力を入れています。

上場証券会社の選び方｜自分に合った証券会社を見つける

上場・非上場に関わらず、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、投資スタイル別の選び方を解説します。

投資初心者が重視すべきポイント

投資を始めたばかりの方は、まず使いやすさとサポート体制を重視するとよいでしょう。取引ツールが直感的に操作でき、分かりやすい画面設計になっている証券会社を選ぶことが大切です。

また、投資情報の充実度も重要です。初心者向けの解説記事、動画コンテンツ、セミナーなどを提供している証券会社は、投資の勉強をしながら取引を始められます。特に、NISAやiDeCoの活用方法を丁寧に説明している証券会社は、初心者に優しいと言えます。

手数料の安さも重要ですが、それだけで選ぶのは避けましょう。サポート体制が整っていない証券会社では、困った時に相談できず、不安を感じる可能性があります。コールセンターの対応時間、チャットサポートの有無、よくある質問の充実度などを確認するとよいでしょう。

さらに、少額から始められる証券会社を選ぶことも大切です。単元未満株（ミニ株）の取扱いがあれば、数百円から株式投資を始められます。まずは少額で経験を積み、慣れてきたら投資額を増やすという戦略が有効です。

投資経験者が重視すべきポイント

投資経験がある方は、取引ツールの機能性と商品ラインナップを重視するとよいでしょう。高機能なチャート分析ツール、リアルタイムの情報配信、注文方法の多様性などが、取引の効率を大きく左右します。

また、取扱商品の豊富さも重要です。国内株式だけでなく、外国株式、投資信託、債券、先物・オプションなど、多様な商品を取り扱っている証券会社は、投資戦略の幅が広がります。特に、米国株や中国株などの外国株式に投資したい場合は、取扱銘柄数を確認することが大切です。

手数料体系も詳しく確認しましょう。取引頻度が高い場合は、1日定額制の手数料プランが有利な場合があります。また、信用取引を利用する場合は、金利や貸株料も比較対象になります。

さらに、情報サービスの質も重要です。アナリストレポート、企業分析ツール、スクリーニング機能などが充実している証券会社は、銘柄選びに役立ちます。有料の情報サービスを無料で提供している証券会社もあるため、確認するとよいでしょう。

NISA・iDeCoで選ぶ場合

NISAやiDeCoを活用する場合は、投資信託のラインナップが重要です。特に、つみたて投資枠では、金融庁が認めた投資信託のみが対象になります。取扱本数が多く、低コストのインデックスファンドが充実している証券会社を選ぶとよいでしょう。

また、積立投資の利便性も確認しましょう。毎日積立、毎週積立など、柔軟な積立設定ができる証券会社は、ドルコスト平均法を効果的に活用できます。クレジットカード決済に対応している証券会社では、ポイント還元も受けられます。

iDeCoの場合は、運営管理手数料も比較対象です。多くのネット証券は、運営管理手数料を無料にしています。また、商品ラインナップも重要で、国内株式、外国株式、債券、バランス型など、多様な商品から選べる証券会社が理想的です。

NISAやiDeCoは長期投資が前提のため、証券会社の経営安定性も重視すべきです。上場証券会社や、大手グループの傘下にある証券会社は、長期的な視点で安心して利用できると考えられます。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

IPO投資で選ぶ場合

IPO（新規公開株）投資を重視する場合は、取扱実績と配分ルールを確認することが重要です。主幹事証券会社になることが多い証券会社は、IPO株の配分数が多く、当選確率が高くなります。

主幹事実績が豊富な証券会社は、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、SBI証券などです。これらの証券会社は、年間の主幹事数が多く、IPO投資には有利です。一方、主幹事ではなくても、幹事証券会社として多くのIPOを取り扱っている証券会社もあります。

また、IPOの抽選方法も重要です。完全平等抽選を採用している証券会社では、資金量に関わらず当選確率が平等です。一方、預り資産残高や取引実績に応じて当選確率が変わる証券会社もあります。自分の投資スタイルに合った抽選方法の証券会社を選ぶとよいでしょう。

IPO投資で成功するためには、複数の証券会社に口座を開設し、できるだけ多くの抽選に参加することが有効です。主幹事証券会社を中心に、幹事証券会社の口座も開設しておくと、当選確率が高まります。

信頼できるおすすめの証券会社5社

上場・非上場に関わらず、信頼性が高く、投資家保護の仕組みがしっかりしている証券会社を紹介します。各社の特徴を理解し、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜国内最大級の総合力

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大級のネット証券です。親会社のSBIホールディングスは東証プライムに上場しており、財務情報が公開されています。

最大の特徴は、圧倒的な商品ラインナップです。投資信託は約2,600本、外国株は8カ国の取扱いがあり、米国株は約5,000銘柄から選べます。IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と業界トップクラスです。

手数料も業界最安水準で、国内株式の現物取引・信用取引は原則無料です。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しており、投資でポイントが貯まります。

取引ツールも充実しており、PC向けの「HYPER SBI 2」、スマホ向けの「SBI証券アプリ」など、初心者から上級者まで使いやすいツールが揃っています。NISAやiDeCoにも対応しており、長期投資にも適しています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、口座数約1,200万口座を持つ大手ネット証券です。楽天グループの一員として、楽天経済圏との連携が強みです。非上場ですが、親会社の楽天グループ（東証プライム上場）の一員として安定した経営基盤を持っています。

最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入できます。楽天カードで投資信託を積立購入すると、購入額の一部がポイント還元されます。

商品ラインナップも充実しており、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄から選べます。手数料は、国内株式の現物取引が原則無料、信用取引も低コストです。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、プロ並みの機能を備えた高性能ツールとして人気です。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。NISAやiDeCoにも対応しており、長期投資に適しています。

野村證券｜国内大手の安心感

野村證券は、国内大手の総合証券会社です。親会社の野村ホールディングスは東証プライムに上場しており、財務情報が公開されています。創業100年以上の歴史と実績があり、社会的信用力は抜群です。

最大の特徴は、対面サポートとネット取引の両方を提供していることです。全国に支店があり、専門の担当者に相談しながら投資を進められます。投資初心者や、まとまった資産を運用したい方に適しています。

IPO投資にも強く、年間46銘柄の取扱い（2024年実績）があり、主幹事実績は年間16社とトップクラスです。IPO投資を重視する方には、おすすめの証券会社と言えます。

ネット取引にも対応しており、「まめ株」という単元未満株サービスで、少額から投資を始められます。ただし、手数料はネット証券と比べて高めに設定されています。対面サポートの価値を重視する方に向いています。

SMBC日興証券｜IPOに強い

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手証券会社です。非上場ですが、メガバンクグループの一員として安定した経営基盤を持っています。

最大の特徴は、IPO投資の強さです。年間52銘柄の取扱い（2024年実績）があり、主幹事実績は年間22社と業界トップクラスです。IPO投資を重視する方には、非常に魅力的な証券会社です。

また、ダイレクトコース（ネット取引）と総合コース（対面取引）の2つのコースがあり、自分の投資スタイルに合わせて選べます。ダイレクトコースの手数料は比較的低コストで、初心者でも利用しやすい設定です。

Vポイントやdポイントとの連携もあり、投資でポイントが貯まります。NISAやiDeCoにも対応しており、長期投資にも適しています。三井住友銀行との連携もスムーズで、資金移動が便利です。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強いネット証券です。親会社のマネックスグループは米国NASDAQ市場に上場しており、グローバルな経営を行っています。

最大の特徴は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスであることです。米国株の取引手数料も低コストで、為替手数料も安く設定されています。米国株投資を重視する方には、最適な証券会社と言えます。

また、情報ツールが充実しており、銘柄スカウターという企業分析ツールが無料で使えます。過去10年分の財務データをグラフで確認でき、銘柄選びに役立ちます。

IPO投資にも力を入れており、年間54銘柄の取扱い（2024年実績）があります。完全平等抽選を採用しているため、資金量に関わらず当選確率が平等です。NISAやiDeCoにも対応しており、長期投資にも適しています。

まとめ

上場証券会社は、財務情報が公開されており、経営の透明性が高いという特徴があります。有価証券報告書やIR情報を通じて、経営状況を自分で確認できることは、投資家にとって大きな安心材料です。

しかし、上場・非上場は証券会社の信頼性を判断する絶対的な基準ではありません。より重要なのは、投資者保護の仕組みがしっかり機能しているかどうかです。分別管理の徹底、投資者保護基金への加入、金融庁への登録など、上場・非上場に関わらず、すべての証券会社に共通する保護の仕組みがあります。

証券会社を選ぶ際は、上場・非上場だけでなく、手数料、商品ラインナップ、取引ツール、サポート体制、親会社の信用力などを総合的に判断することが大切です。自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことで、安心して投資を続けることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。複数の証券会社の情報を比較し、納得した上で口座開設を進めることをおすすめします。