会社設立のミチシルベ

「新NISAって聞くけど、旧NISAと何が違うの？」「投資を始めたいけど、どこから手をつければいいか分からない」そんな悩みを抱えていませんか。

2024年1月から始まった新NISA制度は、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の大幅拡大など、旧NISAから大きく進化しました。

この記事では、新NISAの基本的な仕組みから旧NISAとの違い、証券会社の選び方、具体的な始め方まで、投資初心者の方にも分かりやすく解説します。

年代別の活用シミュレーションや旧NISA保有者が知っておくべきポイントも紹介しているので、あなたの状況に合わせた資産形成のヒントが見つかるはずです。

新NISAを正しく理解して、将来の資産形成に向けた第一歩を踏み出しましょう。

新NISAとは｜非課税で投資できる制度

新NISAは、2024年1月から始まった少額投資非課税制度です。投資で得た利益が非課税になる点が最大の特徴で、通常なら約20%の税金がかかる売却益や配当金が、NISA口座を使えば非課税になります。

従来のNISA制度を大幅に拡充した新制度として、より多くの人が長期的な資産形成に取り組めるよう設計されています。

新NISAの基本的なしくみ

新NISAは、日本国内に住む18歳以上の方なら誰でも利用できる制度です。証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設することで利用できます。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になるんです。

2024年からのNISAでは、生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。この1,800万円という枠の中で、長期的に資産を増やしていくことができます。

金融庁「NISAを知る」

2つの投資枠を併用できる

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があります。この2つを同時に使えるのが、新NISAの大きな特徴です。

つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の年間240万円に拡大され、併用により合計で年間360万円まで拡大しました。つまり、1年間で最大360万円まで非課税で投資できるということです。

つみたて投資枠は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに投資できます。一方、成長投資枠は個別株式や幅広い投資信託に投資できるため、より柔軟な運用が可能です。

例えば、つみたて投資枠で毎月コツコツと投資信託を積み立てながら、成長投資枠で気になる個別株に投資するといった使い方ができます。自分の投資スタイルや目的に合わせて、2つの枠を組み合わせることで効率的な資産形成が実現できるんです。

金融庁「NISAを知る」

新NISAと旧NISAの5つの違い｜何が変わった？

2024年1月から始まった新NISA制度は、旧NISA制度と比べて大きく進化しました。ここでは、具体的にどのような点が変わったのか、5つのポイントに分けて詳しく見ていきましょう。

旧NISAを利用していた方も、これから始める方も、この違いを理解することで新NISAのメリットを最大限活用できます。

非課税保有期間が無期限に

2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました。2023年までのNISAは時限的な制度でしたが、2024年からのNISAは恒久的な制度になったため、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

旧NISAでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という非課税保有期間の制限がありました。期間が終了すると課税口座に移管されるため、長期保有を考える際には制約となっていたんです。新NISAでは、この期間制限が撤廃され、無期限で非課税保有できるようになりました。

年間投資枠が最大360万円に拡大

旧NISAでは、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円で、どちらか一方しか選べませんでした。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、両方を併用できるため、合計で年間360万円まで投資できます。

これにより、まとまった資金がある方や、積極的に資産形成を進めたい方にとって、より柔軟な投資計画が立てられるようになりました。もちろん、少額から始めることも可能なので、自分のペースで投資額を決められます。

非課税保有限度額が1,800万円に

NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。

旧NISAでは、一般NISAで実質600万円（120万円×5年）、つみたてNISAで実質800万円（40万円×20年）が限度額でした。新NISAでは生涯を通じて1,800万円まで非課税で保有できるため、より大きな資産を非課税で運用できます。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べず、年単位での切り替えも手続きが必要でした。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用できるため、投資スタイルの選択肢が大きく広がりました。

例えば、つみたて投資枠で毎月3万円ずつ投資信託を積み立てながら、成長投資枠でボーナス時に個別株を購入するといった使い方ができます。初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めて、慣れてきたら成長投資枠も活用するというステップアップも可能です。

制度が恒久化されていつでも始められる

旧NISA制度は2023年までという期限が設けられていたため、「いつ始めるべきか」「制度が終わったらどうなるのか」という不安がありました。新NISAは恒久的な制度として設計されているため、いつ始めても同じ条件で利用できます。

これにより、ライフイベントに合わせて投資を始めるタイミングを自由に選べるようになりました。就職したとき、結婚したとき、子どもが生まれたときなど、自分にとって最適なタイミングで資産形成を始められます。制度の期限を気にする必要がないため、長期的な視点で計画を立てやすくなったんです。

金融庁「NISAを知る」

新NISAの5つのメリット｜なぜ今注目されている？

新NISA制度が注目されているのには、明確な理由があります。ここでは、新NISAを活用することで得られる5つの大きなメリットを詳しく見ていきましょう。

これらのメリットを理解することで、新NISAがなぜ資産形成に有効なのかが分かります。

運用益が非課税で手元に残る

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。

例えば、投資信託で100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円です。しかし、NISA口座で運用していれば、100万円がそのまま手元に残ります。この差は、運用期間が長くなるほど大きくなっていきます。

特に長期投資では、この非課税メリットが複利効果と組み合わさることで、資産の増え方に大きな違いが生まれます。非課税で得た利益をさらに再投資することで、効率的に資産を増やせるんです。

長期投資で複利効果を最大化できる

新NISAでは非課税保有期間が無期限になったため、長期投資による複利効果を最大限に活用できます。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。

例えば、毎月3万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本720万円に対して運用益は約512万円となり、合計約1,232万円になります。通常の課税口座なら運用益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならこの運用益がすべて非課税です。

旧NISAでは非課税保有期間に制限があったため、長期保有を前提とした投資戦略に制約がありました。新NISAでは期間の制限がないため、10年、20年、30年といった超長期の投資計画を立てやすくなりました。

投資の選択肢が広がった

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、投資の選択肢が大きく広がりました。つみたて投資枠では金融庁が認めた約280本の投資信託から選べ、成長投資枠では個別株式や幅広い投資信託に投資できます。

初心者の方は、まずつみたて投資枠で分散投資された投資信託から始めて、慣れてきたら成長投資枠で個別株にも挑戦するといったステップアップが可能です。また、つみたて投資枠で安定的な資産形成を行いながら、成長投資枠で応援したい企業の株を買うといった使い方もできます。

投資スタイルや目的に応じて柔軟に商品を選べるため、自分に合った資産形成の方法を見つけやすくなりました。

売却後も非課税枠を再利用できる

2024年1月1日からのNISAでは、保有している商品を売却した場合、その非課税投資枠を再利用することができます。これは旧NISAにはなかった、新NISAの大きな特徴です。

例えば、つみたて投資枠で500万円投資した後、そのうち100万円分を売却した場合、翌年にはその100万円分の枠が復活します。これにより、ライフイベントに合わせて柔軟に資産を活用できるんです。

子どもの教育資金やマイホームの頭金など、まとまったお金が必要になったときに一部を売却し、その後また投資を再開するといった使い方ができます。旧NISAでは一度使った枠は二度と使えなかったため、この再利用可能な仕組みは資産運用の自由度を大きく高めています。

三菱ＵＦＪ銀行「【2025年版】NISAとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説！」

いつからでも始められる安心感

新NISA制度は恒久化されたため、「今始めないと損をする」という焦りを感じる必要がありません。自分のライフステージや経済状況に合わせて、最適なタイミングで投資を始められます。

20代で就職したタイミング、30代で家族が増えたタイミング、40代でキャリアが安定したタイミングなど、それぞれの人生の節目で資産形成を始められます。また、一度始めた後も、状況に応じて投資額を増減させたり、一時的に投資を休止したりすることも可能です。

制度の期限を気にせず、長期的な視点で資産形成に取り組めることは、精神的な余裕にもつながります。焦らず、自分のペースで投資を続けられる環境が整ったと言えるでしょう。

新NISAで気をつけたい3つのこと

新NISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。これらをしっかり理解した上で投資を始めることが、後悔しない資産形成につながります。

ここでは、新NISAを利用する際に特に気をつけたい3つのポイントを解説します。

元本割れのリスクがある

新NISAは非課税というメリットがある一方で、投資である以上、元本割れのリスクは必ず存在します。株式や投資信託の価格は市場の状況によって変動するため、投資した金額よりも価値が下がる可能性があるんです。

例えば、100万円投資した商品が、経済情勢の悪化や企業業績の低迷により80万円に下がることもあります。非課税制度だからといって、損失が出ないわけではありません。むしろ、非課税のメリットを受けられるのは利益が出たときだけです。

損益通算・繰越控除ができない

NISA口座での投資は、税制上の優遇がある反面、損失が出た場合に他の口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できません。

通常の課税口座（特定口座や一般口座）では、A社の株で50万円の利益が出て、B社の株で30万円の損失が出た場合、差し引き20万円に対してのみ税金がかかります。しかし、NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺することはできないんです。

これは、NISA口座の利益がそもそも非課税であるため、損失も税制上「ないもの」として扱われるからです。この点を理解した上で、NISA口座と課税口座をどう使い分けるか考える必要があります。

金融庁「NISAを知る」

投資判断が複雑になった

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠を併用できるようになった反面、「どちらの枠をどう使うか」「年間360万円の枠をどう配分するか」といった判断が必要になりました。

例えば、年間120万円投資できる場合、つみたて投資枠だけを使うのか、成長投資枠も併用するのか、どの商品に投資するのかなど、選択肢が増えた分だけ判断が複雑になっています。また、非課税保有限度額1,800万円をどのように使っていくか、長期的な計画を立てる必要もあります。

投資初心者の方にとっては、この自由度の高さが逆に迷いにつながることもあるでしょう。まずはつみたて投資枠から始めて、徐々に慣れていくというアプローチがおすすめです。証券会社の相談窓口やロボアドバイザーなどのサポートツールを活用することも検討しましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAの2つの投資枠は、それぞれ特徴が異なります。自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切に使い分けることが重要です。

ここでは、それぞれの枠の特徴と、どのように使い分けるべきかを詳しく解説します。

つみたて投資枠の特徴と対象商品

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっています。年間120万円まで投資でき、金融庁が定めた基準を満たした投資信託やETFのみが対象です。

「つみたて投資枠」の投資上限額は年間120万円であり、その範囲内で買い付けた投資信託やETF（上場投資信託）の利益が非課税となります。対象商品は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した一定の商品に限定されており、保有中にかかる運用管理費用も低く設定されています。

対象商品は約280本に限定されており、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が低い商品が中心です。毎月分配型の投資信託は対象外となっており、長期的な資産形成に適した商品が選ばれています。

投資方法は積立投資のみで、毎月定額を自動的に購入する仕組みです。これにより、価格が高いときには少なく、安いときには多く購入する「ドルコスト平均法」の効果が得られ、購入価格を平準化できます。投資初心者の方や、安定的に資産を増やしたい方に適した枠と言えるでしょう。

三菱ＵＦＪ銀行「【2025年版】NISAとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説！」

成長投資枠の特徴と対象商品

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株式や幅広い投資信託、ETF、REITなどに投資できます。つみたて投資枠よりも投資の自由度が高く、一括投資も可能です。

対象商品は上場株式全般（一部を除く）と、約1,000本以上の投資信託が含まれます。ただし、整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外されています。

成長投資枠では、応援したい企業の株式を購入したり、テーマ型の投資信託に投資したり、より積極的な運用が可能です。また、株主優待を目的とした個別株投資も成長投資枠で行えます。ただし、個別株投資は銘柄選択が難しく、価格変動も大きいため、ある程度の投資経験がある方に向いています。

どちらを選ぶ？自分に合った使い方

投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めることをおすすめします。金融庁が認めた商品に限定されているため、比較的安心して投資を始められます。毎月1万円や3万円といった少額から始めて、投資に慣れていくのが良いでしょう。

ある程度投資に慣れてきたら、成長投資枠も併用することを検討しましょう。例えば、つみたて投資枠で毎月5万円の積立投資を行いながら、成長投資枠でボーナス時に個別株を購入するといった使い方ができます。

資金に余裕がある方は、つみたて投資枠で年間120万円（月10万円）を積み立て、成長投資枠で残りの資金を運用するという戦略も考えられます。ただし、無理のない範囲で投資することが大切です。

また、年齢やライフステージによっても使い分けが変わります。若い方は時間を味方につけて、つみたて投資枠で長期的に積み立てるのが効果的です。一方、50代以降でまとまった資金がある方は、成長投資枠も活用して効率的に非課税枠を使うことも検討できます。自分の状況に合わせて、柔軟に使い分けることが重要です。

新NISAにおすすめの証券会社5社

新NISAを始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって取扱商品数や手数料、サービス内容が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、新NISAにおすすめの証券会社5社を紹介します。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は、ネット証券の中で最も口座数が多く、約1,500万口座を誇ります。新NISA対応の投資信託は約2,600本と業界トップクラスで、つみたて投資枠対象の投資信託も約271本と豊富です。

国内株式の売買手数料は原則無料で、米国株も約5,000銘柄と充実しています。外国株は8カ国に対応しており、グローバル投資を考えている方にもおすすめです。

ポイントサービスも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントから選べます。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、そのポイントで投資信託を購入することも可能です。

取引ツールも豊富で、PC向けの「HYPER SBI 2」やスマホアプリ「SBI証券アプリ」など、初心者から上級者まで使いやすいツールが揃っています。IPO（新規公開株）の取扱実績も年間78銘柄（2024年実績）と多く、幅広い投資ニーズに対応できる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携できるのが大きな特徴です。楽天カードでクレジットカード積立をすると、積立額の最大1%の楽天ポイントが貯まります。

投資信託は約2,550本、つみたて投資枠対象の投資信託は約200本と充実しています。国内株式の現物取引手数料は原則無料で、米国株も約4,500銘柄と豊富です。

楽天ポイントは投資信託の購入にも使えるため、普段の買い物で貯めたポイントを投資に回すことができます。楽天市場でのお買い物がお得になる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の対象にもなっており、楽天経済圏を活用している方には特にメリットが大きいでしょう。

取引ツールの「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、リアルタイムの情報収集や分析が可能です。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。口座開設は最短翌営業日で、約1,200万口座の実績があります。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つ証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の買付手数料は最大3万円までキャッシュバックされます。

投資信託は約1,800本、つみたて投資枠対象の投資信託は約217本を取り扱っています。国内株式の売買手数料は55円から1,070円（税込）で、少額取引でもコストを抑えられます。

マネックスカードでクレジットカード積立をすると、積立額の1.1%のマネックスポイントが貯まります。このポイントはdポイントやAmazonギフトカードなどに交換できます。

取引ツールは17種類と豊富で、特に「マネックストレーダー」は高機能な分析ツールとして評価されています。IPOの取扱実績は年間54銘柄（2024年実績）で、完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。米国株投資を考えている方に特におすすめの証券会社です。

松井証券｜25歳以下なら手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。25歳以下の方は国内株式の売買手数料が無料になるという、若年層向けの優遇制度があります。

また、25歳以下でなくても、1日の約定代金が50万円までなら手数料無料です。少額取引から始めたい方にとって、コスト面でのメリットが大きいでしょう。

投資信託は約1,900本、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本を取り扱っています。米国株は約4,900銘柄と充実しており、海外投資にも対応しています。

サポート体制が充実しているのも松井証券の特徴です。電話サポートは平日だけでなく土日も対応しており、投資初心者の方でも安心して利用できます。AIチャットサポートも24時間利用可能で、疑問点をすぐに解決できます。

口座開設は最短即日で、約160万口座の実績があります。取引ツールは12種類あり、初心者向けから上級者向けまで幅広く揃っています。若い方や投資初心者の方に特におすすめの証券会社です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、約1,800万口座という圧倒的な口座数を誇ります。大手金融グループの安心感と充実したサポート体制が魅力です。

投資信託は約750本、つみたて投資枠対象の投資信託は約30本を取り扱っています。外国株は14カ国に対応しており、グローバルな投資が可能です。米国株は約650銘柄を取り扱っています。

IPOの取扱実績は年間21銘柄（2024年実績）で、主幹事実績も年間9社と多く、IPO投資を考えている方にもメリットがあります。Pontaポイントが貯まる・使えるサービスもあり、ポイント投資も可能です。

対面での相談も可能で、全国に店舗があるため、直接相談しながら投資を始めたい方に適しています。オンライン取引と店舗での相談を組み合わせることで、自分のペースで投資を学びながら資産形成を進められます。口座開設は最短2営業日です。

新NISAの始め方｜4つのステップで口座開設

新NISAを始めるための具体的な手順を、4つのステップで解説します。初めての方でも迷わず口座開設できるよう、それぞれのステップを詳しく説明していきます。

口座開設から実際の投資開始まで、スムーズに進められるようにしましょう。

証券会社を選ぶ

まずは、自分に合った証券会社を選びましょう。証券会社選びのポイントは、取扱商品数、手数料、ポイントサービス、サポート体制などです。

投資初心者の方は、サポート体制が充実している証券会社を選ぶと安心です。電話やチャットでの相談窓口があるか、投資情報やツールが充実しているかを確認しましょう。

米国株投資に興味がある方は、米国株の取扱銘柄数が多い証券会社を選ぶと良いでしょう。楽天経済圏を活用している方は楽天証券、若い方は25歳以下手数料無料の松井証券など、自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、後から変更するのは手間がかかります。最初にしっかり比較検討して、長く使える証券会社を選びましょう。ただし、年単位での金融機関変更は可能なので、後から変更することもできます。

口座開設を申し込む

証券会社が決まったら、口座開設の申し込みを行います。現在はほとんどの証券会社でオンライン完結の口座開設が可能で、スマホだけで手続きできます。

口座開設に必要なものは、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）です。スマホで本人確認を行う「eKYC」に対応している証券会社なら、最短翌営業日に口座開設が完了します。

申し込みの際には、「NISA口座」の開設も同時に申し込みます。証券総合口座とNISA口座の両方が必要なため、申込画面で「NISA口座を開設する」にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。

口座開設の審査には数日から1週間程度かかることがあります。NISA口座は税務署の審査も必要なため、通常の証券口座よりも時間がかかる場合があります。余裕を持って申し込むことをおすすめします。

政府広報オンライン「「NISA」って何？わかりやすく解説」

投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、次は投資する商品を選びます。投資初心者の方は、まずつみたて投資枠で投資信託から始めることをおすすめします。

投資信託を選ぶ際のポイントは、投資対象（国内株式、海外株式、債券など）、運用方法（インデックス型かアクティブ型か）、信託報酬（運用コスト）などです。初心者の方は、全世界株式や米国株式のインデックスファンドから始めると良いでしょう。

どの商品を選べばいいか迷う場合は、証券会社のランキングや初心者向けのおすすめ商品を参考にしましょう。また、ロボアドバイザーを使って、自分に合った商品を提案してもらうこともできます。

積立設定または購入する

投資する商品が決まったら、積立設定または購入手続きを行います。つみたて投資枠を使う場合は、毎月の積立金額と積立日を設定します。

積立金額は、無理のない範囲で設定することが大切です。最初は月1万円や3万円から始めて、慣れてきたら徐々に増やしていくのが良いでしょう。多くの証券会社では、100円や1,000円といった少額から積立投資が可能です。

積立日は、給料日の直後に設定すると、お金が口座に入ってすぐに投資に回せるため、使いすぎを防げます。また、クレジットカード積立を利用すると、ポイントが貯まるメリットもあります。

成長投資枠で個別株を購入する場合は、銘柄を選んで購入手続きを行います。購入する株数や金額を指定して注文を出すと、取引が成立します。初めての方は、少額から始めて、取引に慣れていくことをおすすめします。

積立設定が完了すれば、あとは自動的に毎月投資が行われます。定期的に運用状況を確認しながら、長期的な視点で資産形成を続けていきましょう。

年代別｜新NISAの活用シミュレーション

新NISAの活用方法は、年代やライフステージによって異なります。ここでは、年代別の具体的な活用例をシミュレーションとして紹介します。

自分に近い状況を参考にして、新NISAの活用イメージを掴んでください。

20代・独身｜月1万円から始める長期投資

20代の独身の方は、時間を最大の味方にできる年代です。月1万円からでも、30年以上の長期投資で大きな資産を築ける可能性があります。

シミュレーション例：Aさん（25歳・会社員・年収350万円）

Aさんは毎月1万円をつみたて投資枠で全世界株式のインデックスファンドに積み立てています。年間投資額は12万円で、年間投資枠120万円の10%です。

仮に年利5%で35年間（60歳まで）運用した場合、元本420万円に対して運用益は約711万円となり、合計約1,131万円になります。この運用益が全額非課税になるため、通常なら約142万円かかる税金がゼロになります。

20代のうちは収入が少なくても、少額から始めることが重要です。昇給やボーナスで余裕ができたら、徐々に積立額を増やしていくと良いでしょう。また、転職や結婚などのライフイベントに備えて、一部は現金で貯蓄しておくことも大切です。

30代・子育て世代｜教育資金と老後資金の両立

30代の子育て世代は、教育資金と老後資金の両方を準備する必要があります。新NISAの売却後の枠の再利用機能を活用することで、柔軟な資産運用が可能です。

シミュレーション例：Bさん（35歳・会社員・年収500万円・配偶者あり・子ども1人）

Bさんは毎月5万円をつみたて投資枠で積み立て、ボーナス時に成長投資枠で年間60万円を追加投資しています。年間投資額は120万円（つみたて投資枠60万円+成長投資枠60万円）です。

10年後、子どもの大学進学時に必要な資金として、運用資産の一部（約300万円）を売却します。その後、売却した分の枠が翌年以降復活するため、再び投資を再開できます。

子どもの教育資金が必要な時期は一時的に投資額を減らし、教育費の負担が軽くなったら再び投資額を増やすといった柔軟な運用が可能です。夫婦それぞれがNISA口座を持てば、世帯で年間720万円まで投資できます。

40代・資産形成期｜年間360万円フル活用

40代は収入が安定し、まとまった資金を投資に回せる年代です。年間360万円の投資枠をフル活用することで、効率的に資産を増やせます。

シミュレーション例：Cさん（45歳・会社員・年収800万円・配偶者あり・子ども2人）

Cさんは年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）をフル活用しています。つみたて投資枠では毎月10万円を積み立て、成長投資枠では年2回のボーナス時に120万円ずつ投資しています。

5年間で1,800万円の非課税保有限度額を使い切る計画です。仮に年利5%で15年間（60歳まで）運用した場合、1,800万円が約3,741万円に増える計算になります。運用益約1,941万円が非課税になるため、約394万円の税金が節約できます。

40代は住宅ローンや教育費の負担が大きい時期でもあります。無理のない範囲で投資額を設定し、緊急時に備えた現金の確保も忘れないようにしましょう。

50代以上｜退職金の運用と相続対策

50代以上の方は、退職金の運用や相続対策も視野に入れた資産運用が重要です。新NISAを活用することで、退職後の資産を効率的に増やせます。

シミュレーション例：Dさん（55歳・会社員・年収900万円・配偶者あり・子ども独立）

Dさんは退職金2,000万円のうち1,800万円を新NISAで運用する計画です。つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円を投資し、5年間で1,800万円の枠を使い切ります。

60歳で退職後も運用を継続し、必要に応じて取り崩しながら老後資金として活用します。非課税保有期間が無期限なため、70代、80代になっても非課税で運用を続けられます。

また、配偶者もNISA口座を開設すれば、世帯で3,600万円まで非課税で運用できます。相続時には、NISA口座の資産は相続財産として扱われますが、運用益が非課税のまま引き継がれるメリットがあります。

50代以上の方は、リスクを抑えた運用も検討しましょう。株式だけでなく、債券を含むバランス型の投資信託を組み入れることで、安定的な運用が可能です。

旧NISA保有者が知っておくべきこと

2023年までに旧NISA（一般NISAやつみたてNISA）で投資していた方は、新NISAとの関係について正しく理解しておく必要があります。

ここでは、旧NISA保有者が特に知っておくべき3つのポイントを解説します。

旧NISAの資産はどうなる？

令和5年（2023年）までのNISA（つみたてNISAや一般NISA）で投資した金融商品は、それまでの制度における非課税措置が適用されるため、令和6年（2024年）以降のNISAの年間投資枠とは別の枠で管理されます。したがって、令和5年（2023年）までのNISAで保有していた金融商品を売却する必要はありません。

旧NISAで保有している資産は、それぞれの非課税保有期間（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）が終了するまで、非課税で保有し続けることができます。例えば、2020年に一般NISAで購入した株式は、2024年末まで非課税で保有できます。

非課税保有期間が終了すると、自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。移管後に売却した場合の利益は課税対象となるため、非課税期間内に売却するか、そのまま保有するかを判断する必要があります。

政府広報オンライン「「NISA」って何？わかりやすく解説」

新NISAとの併用はできる？

旧NISAと新NISAは併用できます。旧NISAで保有している資産はそのまま非課税で保有し続けながら、新NISAで新たに投資を始めることが可能です。

ただし、2024年以降は旧NISA口座での新規買付はできません。2023年末までに購入した資産のみが、旧NISAの非課税措置の対象となります。2024年以降に新たに投資する場合は、すべて新NISA口座で行うことになります。

旧NISAを利用していた金融機関では、2024年1月に自動的に新NISA口座が開設されています。特別な手続きは不要で、同じ金融機関で新NISAを利用できます。ただし、金融機関を変更したい場合は、所定の手続きが必要です。

ロールオーバーは必要？

新NISA制度では、旧NISAからのロールオーバー（非課税期間終了後に翌年の非課税投資枠に移管すること）はできません。旧NISAと新NISAは別の制度として扱われるためです。

一般NISAで2019年に購入した資産は、2023年末で5年間の非課税期間が終了しました。従来なら2024年の一般NISA枠にロールオーバーできましたが、新NISA制度ではロールオーバーができないため、課税口座に移管されるか、非課税期間内に売却するかを選ぶことになります。

もし旧NISAの資産を新NISAで運用したい場合は、一度売却してから新NISA口座で買い直す必要があります。ただし、売却時に利益が出ている場合は非課税のまま利益を確定できますが、損失が出ている場合は損益通算ができないため、タイミングを慎重に判断しましょう。

つみたてNISAで保有している資産は、20年間の非課税期間があるため、2018年に購入した資産なら2037年まで非課税で保有できます。焦って売却する必要はなく、長期保有を前提とした運用を続けることができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAは、2024年から始まった非課税投資制度で、旧NISA制度から大きく進化しました。非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠が最大360万円に拡大し、生涯で1,800万円まで非課税で投資できるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、初心者から経験者まで、自分の投資スタイルに合わせた資産形成が可能です。証券会社選びでは、取扱商品数、手数料、ポイントサービス、サポート体制などを比較して、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

年代やライフステージに応じて活用方法は異なりますが、共通して言えるのは、長期・積立・分散投資の重要性です。一時的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を続けることが、新NISAを最大限活用するポイントと言えるでしょう。

旧NISA保有者の方も、旧NISAと新NISAは別枠で管理されるため、これまでの資産を保有しながら新たに投資を始められます。まだ投資を始めていない方は、少額からでも早めにスタートすることで、時間を味方につけた資産形成が可能になります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、不明な点は証券会社や専門家にご相談ください。新NISAを活用して、将来の資産形成に向けた第一歩を踏み出しましょう。