会社設立のミチシルベ

野村ホールディングスの株価について調べているあなたは、日本を代表する証券会社への投資を検討されているのではないでしょうか。

株価の動きや配当利回りは気になるものの、証券株特有のリスクや業績の見通しについて、どう判断すればよいか迷われているかもしれません。

野村ホールディングスは、国内証券業界で圧倒的なシェアを誇る大手企業です。

この記事では、現在の株価情報から事業内容、業績分析、配当政策、競合他社との比較まで、投資判断に必要な情報を網羅的に解説します。

証券株への投資を検討している方にとって、この記事が適切な判断材料となれば幸いです。

野村ホールディングスの株価と基本情報

野村ホールディングス（証券コード：8604）は、東京証券取引所プライム市場に上場する日本最大の証券会社です。

株価情報と企業の基本的な情報から見ていきましょう。

現在の株価と前日比

株価は日々変動しますので、投資を検討される際は最新の株価情報を証券会社のサイトや金融情報サイトでご確認ください。

野村ホールディングスの株価は、国内外の金融市場の動向や同社の業績発表、証券業界全体のトレンドなどに影響を受けて変動します。

野村ホールディングスとは？

野村ホールディングスは、1925年に創業された日本を代表する総合金融グループです。

野村證券を中核企業として、証券業務、投資銀行業務、資産運用業務を国内外で展開しています。

野村證券は日本国内はもちろん、海外にも拠点を持つ大手証券会社で、企業の株式上場（IPO）やM&Aのアドバイザリー業務など、機関投資家向けのサービスにも強みがあります。

持株会社制を採用しており、野村ホールディングスの傘下に野村證券をはじめとする各事業会社が配置されています。

主要な株価指標（PER・PBR・配当利回り）

株式投資の判断には、株価指標の理解が欠かせません。

PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標で、一般的に10〜15倍程度が適正水準とされています。

PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍を下回ると割安と判断される場合があります。

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標で、野村ホールディングスの配当利回りは4.52%と比較的高い水準にあります。

これらの指標を総合的に見ると、野村ホールディングスは証券株の中では比較的割安な水準で取引されており、配当利回りも魅力的な水準にあると言えます。

野村ホールディングスの事業内容とビジネスモデル

野村ホールディングスは、個人投資家から機関投資家、企業まで幅広い顧客に金融サービスを提供しています。

事業は大きく3つの部門に分かれており、それぞれが収益の柱となっています。

リテール部門（個人向け証券業務）

リテール部門は、個人投資家向けに株式、債券、投資信託などの金融商品を販売する部門です。

全国に展開する野村證券の支店ネットワークを通じて、対面での資産運用コンサルティングを提供しています。

富裕層向けのプライベートバンキング業務にも力を入れており、相続対策や資産承継のアドバイスなど、高度な金融サービスを提供しています。

近年は対面サービスの強みを活かしながら、デジタルツールも活用した顧客サービスの向上に取り組んでいます。

アセットマネジメント部門

アセットマネジメント部門は、投資信託や年金資産などの運用を行う部門です。

国内外の機関投資家や個人投資家から資金を預かり、株式、債券、オルタナティブ投資などで運用しています。

運用資産残高が増えるほど運用報酬収入が増加するため、安定的な収益源となっています。

特に近年は、ESG投資やオルタナティブ投資など、多様化する投資ニーズに対応した商品開発に注力しています。

ホールセール部門（法人向け業務）

ホールセール部門は、企業や機関投資家向けに投資銀行業務やトレーディング業務を提供する部門です。

具体的には、企業の株式上場（IPO）支援、M&Aアドバイザリー、社債発行の引受業務などを行っています。

また、株式や債券のトレーディング業務も重要な収益源となっており、市場の流動性を提供する役割を担っています。

大型案件を手掛けることが多く、一件あたりの収益規模が大きいのが特徴です。

海外事業の展開状況

野村ホールディングスは、アジア、欧州、米州の主要金融センターに拠点を展開しています。

特にアジア地域では、日本企業の海外進出支援や現地企業への金融サービス提供に強みを持っています。

欧米では、投資銀行業務やトレーディング業務を中心に事業を展開しており、グローバルな顧客ネットワークを活用したクロスボーダー案件に対応しています。

海外事業は収益の変動が大きい傾向がありますが、日本市場だけに依存しない収益基盤の構築に貢献しています。

近年は、アジアの成長市場での事業拡大を戦略の柱に据えています。

証券業界の構造と野村HDのポジション

日本の証券業界は、大手総合証券、銀行系証券、ネット証券など多様なプレーヤーが競争する市場です。

その中で野村ホールディングスがどのような位置にあるのかを理解することは、投資判断の重要な材料となります。

日本の証券業界の構造

証券業界は大きく、独立系の大手証券会社と、メガバンクのフィナンシャルグループに属する銀行系証券会社に分けられます。

独立系では野村證券と大和証券が二大勢力を形成しており、銀行系ではSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主要プレーヤーです。

これら5社は「五大証券」と呼ばれ、対面営業を中心に富裕層や法人顧客にサービスを提供しています。

業界全体では、対面型とネット型の二極化が進んでいます。

野村HDの市場シェアと競争力

2024年3月期決算における売上高を比較すると、野村證券が1位で、顧客からの預かり資産も大手証券会社の中でトップです。

預かり資産では162.3兆円と、2位の大和証券（68.1兆円）を大きく引き離しています。

この圧倒的な規模は、全国に展開する支店ネットワークと長年培ってきた顧客基盤によるものです。

投資銀行業務でも、IPOやM&Aの主幹事実績で業界トップクラスを維持しており、企業からの信頼も厚いと言えます。

ブランド力と総合力で、国内証券業界における絶対的なリーダーの地位を確立しています。

業界全体のトレンドと今後の展望

このような市場環境の変化は、証券会社の業績に直接影響を与えます。

今後の業界トレンドとしては、デジタル化の進展、若年層の投資参加の増加、資産所得倍増プランなどの政策効果が注目されています。

野村ホールディングスも、デジタル技術を活用した業務効率化と、対面サービスの強みを活かした高付加価値サービスの提供という二つの方向性で変革を進めています。

株価チャートの推移と過去の変動要因

野村ホールディングスの株価は、金融市場の動向や企業の業績、重要なイベントによって変動してきました。

過去の推移を振り返ることで、今後の投資判断の参考になります。

過去10年の株価推移

野村ホールディングスの株価は、過去10年間で大きな変動を経験しています。

2015年頃は700円台で推移していましたが、その後は市場環境や業績の変動により、300円台から800円台の範囲で推移してきました。

2020年のコロナショック時には一時300円台まで下落しましたが、その後の金融緩和と株式市場の回復により、600円台まで回復しました。

2024年に入ってからは、好調な業績を背景に1,000円を超える水準まで上昇し、さらに1,300円台まで株価を伸ばしています。

この10年間の株価推移を見ると、証券株特有のボラティリティ（価格変動）の高さが確認できます。

株価に影響を与えた主要イベント

野村ホールディングスの株価に影響を与えた主要なイベントとしては、いくつかの重要な出来事があります。

2020年3月のコロナショックでは、世界的な株価暴落により証券株も大きく売られ、野村HDの株価も急落しました。

2021年には米国のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻に関連した損失が発生し、株価が一時的に下落しました。

一方、ポジティブなイベントとしては、好調な決算発表時には株価が上昇する傾向があります。

このような株主還元の強化も、株価にプラスの影響を与える要因となります。

リーマンショック後の回復過程

2008年のリーマンショックは、野村ホールディングスにとって大きな転機となりました。

同社はリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門と欧州・中東部門を買収し、グローバル展開を加速させました。

しかし、その後の欧米事業は苦戦が続き、リストラや事業再編を余儀なくされました。

株価も長期にわたり低迷が続きましたが、近年は国内事業の安定と海外事業の立て直しにより、徐々に回復傾向にあります。

リーマンショック前の高値を回復するには至っていませんが、事業構造の改革により、より安定した収益基盤を構築しつつあります。

最近の株価動向と要因分析

2024年に入ってからの株価上昇は、好調な業績が主な要因です。

特に、個人向け部門での投資信託販売の好調さと、法人向け部門でのM&A助言業務の増加が業績を押し上げました。

また、日本株市場の活況も追い風となっています。

今後も業績の持続性と市場環境の動向が、株価の重要な変動要因となるでしょう。

業績分析｜決算情報と財務状況

野村ホールディングスの投資判断には、最新の決算情報と財務状況の分析が欠かせません。

数字から見える企業の実力を確認していきましょう。

最新決算の概要

全ての事業部門で増収増益を達成しており、特にホールセール部門の好調が目立ちます。

市場環境が比較的良好だったことに加え、顧客基盤の拡大と収益構造の改善が業績向上に寄与しています。

この好調な決算は、株価上昇の大きな要因となっています。

売上高と営業利益の推移

営業利益も増加傾向にあり、収益力の向上が見られます。

過去を振り返ると、2019年3月期には赤字に転落するなど、業績の変動が大きい時期もありました。

しかし、近年は事業構造の改革と市場環境の改善により、安定した成長軌道に乗りつつあります。

この成長トレンドが今後も続くかが注目されます。

財務健全性の評価（自己資本比率・ROE）

財務の健全性を示す指標として、自己資本比率とROE（自己資本利益率）があります。

証券会社は金融機関として、一定の自己資本比率を維持することが求められており、野村ホールディングスも健全な水準を保っています。

ROEが8%を超えると優良企業の目安とされるため、野村ホールディングスの資本効率は良好な水準にあると言えます。

自己資本も十分に確保されており、財務面での安定性は高いと評価できます。

配当金と株主還元の方針

配当目当ての投資を考えている方にとって、野村ホールディングスの配当政策は重要な判断材料です。

同社の株主還元方針を詳しく見ていきましょう。

配当金の推移と配当利回り

野村ホールディングスの配当金は、業績に応じて変動してきました。

直近の配当利回りは4.52%と、東証プライム市場の平均を大きく上回る高水準にあります。

この高い配当利回りは、配当投資家にとって魅力的なポイントです。

配当性向と配当政策

配当性向とは、純利益のうち何パーセントを配当に回すかを示す指標で、40%以上という水準は株主還元に積極的な姿勢を示しています。

この明確な還元方針は、長期投資家にとって安心材料となります。

業績が伸びれば配当も増えるという連動性があるため、業績の成長性も重要な判断材料です。

株主優待の有無

野村ホールディングスは、現在のところ株主優待制度を実施していません。

証券会社の中には、自社グループのサービス利用料の割引などを優待として提供している企業もありますが、野村ホールディングスは配当による還元を重視する方針です。

株主優待を期待している投資家にとっては残念かもしれませんが、その分配当利回りが高く設定されており、現金での還元を重視する方には適した銘柄と言えます。

このような特別配当が実施されることもあります。

競合他社との比較｜大和証券・SMBC日興証券

野村ホールディングスへの投資を検討する際、競合他社との比較は欠かせません。

大和証券とSMBC日興証券という主要な競合2社と比較していきます。

株価指標の比較（PER・PBR・配当利回り）

3社の株価指標を比較すると、それぞれの特徴が見えてきます。

大和証券はPER約12倍、PBR約0.8倍、配当利回り約3.5%程度で推移しています。

SMBC日興証券は非上場のため単独での株価指標はありませんが、親会社の三井住友フィナンシャルグループの株価が参考になります。

配当利回りで見ると、野村ホールディングスが最も高く、インカムゲイン（配当収入）を重視する投資家にとって魅力的です。

PBRでは大和証券が1倍を下回っており、純資産面では割安と評価される可能性があります。

業績・収益力の比較

一方、2位の大和証券グループ本社の売上高は1,277,482であり、その差は非常に大きいです。

預かり資産でも野村ホールディングスが162.3兆円で1位、大和証券が68.1兆円で2位、SMBC日興証券が61.6兆円で3位となっています。

収益力と顧客基盤の面で、野村ホールディングスが圧倒的な優位性を持っていることが分かります。

ただし、規模が大きいからといって必ずしも株価のパフォーマンスが良いとは限らず、成長性や収益性も重要な判断材料です。

それぞれの強みと弱み

各社それぞれに強みがあり、投資家は自分の投資方針に合った銘柄を選ぶことが重要です。

野村HD株への投資判断｜買い時と注意点

ここまでの情報を踏まえて、野村ホールディングス株への投資判断のポイントを整理します。

投資するメリットとリスクの両面から考えていきましょう。

投資するメリット

投資する際のリスクと注意点

アナリストの評価と目標株価

複数のアナリストが野村ホールディングス株を評価しており、総じてポジティブな見方が多いようです。

投資判断をする際は、アナリストの評価だけでなく、自分自身で企業の業績や財務状況、業界動向などを分析することが大切です。

複数の情報源から情報を集め、総合的に判断することをおすすめします。

長期保有と短期売買どちらが向いているか

野村ホールディングス株は、長期保有に向いている銘柄と言えます。

高い配当利回りと明確な株主還元方針は、長期的に配当収入を得たい投資家に適しています。

また、国内証券業界トップという安定した地位も、長期保有の安心材料です。

一方、証券株は市場環境により株価が大きく変動するため、短期的な値動きを狙ったトレーディングも可能です。

市場が一時的に下落しても、長期的には企業の成長と配当によりリターンを得られる可能性があります。

ただし、どのような投資スタイルを選ぶにしても、自分のリスク許容度と投資目的に合わせて判断することが重要です。

野村HD株を買うのにおすすめの証券会社3社

野村ホールディングス株を購入する際、どの証券会社を選ぶかも重要なポイントです。

手数料や使いやすさ、サービス内容などを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券

SBI証券は、国内最大手のネット証券で、約1,500万口座を誇ります。

投資信託の取扱本数は約2,600本と豊富で、NISAにも完全対応しています。

取引ツールも充実しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントが貯まる・使えるのも魅力です。

野村ホールディングス株を購入する際も、手数料無料で取引できるため、コストを気にせず投資できます。

楽天証券

楽天証券は、SBI証券と並ぶ大手ネット証券で、約1,200万口座を持ちます。

楽天経済圏を利用している方には特におすすめで、楽天カードでの積立投資でポイントが貯まります。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、情報収集にも便利です。

投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富で、NISAにも対応しています。

楽天ユーザーであれば、ポイント投資も活用できるため、より効率的に資産形成ができます。

マネックス証券

証券会社を選ぶ際のポイント

自分の投資スタイルと優先順位に合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

野村ホールディングスは、国内証券業界で圧倒的な地位を誇る企業です。

売上高・預かり資産ともにトップで、ブランド力と顧客基盤の強さが際立っています。

2024年4〜9月期決算では純利益が前年同期比2.9倍と好調で、全部門で増収増益を達成しました。

配当性向40%以上、総還元性向50%以上という明確な株主還元方針を掲げており、配当利回りは4%台と高水準にあります。

一方で、証券株特有のリスクとして、市場環境への感応度の高さや海外事業の不確実性があります。

株価は市場の動向により大きく変動する可能性があるため、長期的な視点での投資が適しています。

投資を検討される際は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券を利用すれば、手数料を抑えて取引できます。

NISA口座を活用すれば、配当金や売却益を非課税で受け取ることも可能です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。株価は日々変動し、購入時の価格を下回る可能性もあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社や専門家にご相談されることをおすすめします。