会社設立のミチシルベ

株式投資や投資信託を始めたいけれど、証券会社って何をする会社なのか、どこを選べばいいのか分からない。

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

証券会社は、株式や投資信託などの金融商品を売買するための窓口となる会社です。

投資を始めるには証券口座の開設が必要で、手数料やサービス内容は会社によって大きく異なります。

この記事では、証券会社の基本的な役割から選び方、口座開設の方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

自分に合った証券会社を見つけて、資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

証券会社とは｜株や投資信託を売買する会社

証券会社は、株式や債券、投資信託といった金融商品の売買を仲介する金融機関です。

投資家と証券市場を結ぶ役割を果たし、株式会社と投資家をつなぐ橋渡し役として機能しています。

証券会社は金融商品取引法に基づいて内閣総理大臣の登録を受けた金融機関であり、厳格な規制のもとで運営されています。

投資家から預かった資産は、証券会社自身の財産とは分けて管理することが法律で義務付けられており、安全性が確保されています。

証券会社の役割

証券会社の最も重要な役割は、「資金が必要な企業」と「資金を増やしたい投資家」を結びつけることです。

企業は株式や社債を発行して事業に必要な資金を調達し、投資家はその証券を購入することでリターンを得ます。

これにより、個人投資家でも専門的な知識がなくても安心して投資を始められる環境が整っています。

証券会社と銀行の違い

証券会社と銀行は、どちらも金融機関ですが、資金の流れ方が大きく異なります。

銀行は預金者からお金を預かり、そのお金をまとめて企業や個人に融資する「間接金融」の仕組みです。

一方、証券会社は「直接金融」に該当します。

企業が株や社債を発行して資金を調達し、投資家がその対価として配当や利息、値上がり益を得る仕組みで、証券会社は仲介役として取引や手続きをサポートします。

ただし、証券会社が破綻した場合でも、投資者保護基金により顧客の資産は保護される仕組みが整っています。

証券会社の種類（総合証券・ネット証券）

証券会社は大きく分けて「総合証券」と「ネット証券」の2種類があります。

総合証券は、野村證券やSMBC日興証券のように全国に店舗を持ち、対面での相談やアドバイスを受けられるのが特徴です。

一方、ネット証券は店舗を持たず、インターネット上で取引を完結できる証券会社です。

SBI証券や楽天証券などが代表的で、店舗運営コストがかからない分、手数料が安く設定されています。

特に少額から投資を始めたい方や、手数料を抑えたい方にはネット証券がおすすめです。

証券会社の4つの主な業務

証券会社は、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務という4つの主要な業務を行っています。

これらの業務を通じて、証券会社は投資家と企業、そして証券市場をつなぐ重要な役割を果たしています。

金融庁：金融経済ナビ

ブローカー業務｜売買の仲介

ブローカー業務は、証券会社の最も基本的な業務です。

投資家から株式を「買いたい」または「売りたい」という注文を受け、それを証券取引所に伝えて売買を成立させる業務のことです。

証券会社は取引の仲介をするだけで、自らは株式を保有しません。

ディーラー業務｜自己資金での売買

ディーラー業務は、証券会社が自分の資金で株式や債券などの売買を行う業務です。

投資家の注文を仲介するブローカー業務とは異なり、証券会社自身が投資家として市場に参加します。

国内・海外の情勢や最新のニュースを常に把握し、独自でリサーチするなどして、証券会社の資金で株や債券などを売買します。

アンダーライター業務｜株式の引受け

アンダーライター業務は、株式会社や国が株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が一般の人々に売り出すことを目的に、その全部または一部を買い取る業務です。

もしも売れ残った場合には、証券会社が引き取ることになります。

例えば、ある企業が新規上場（IPO）する際、証券会社がその株式を引き受けて投資家に販売します。

特に大型のIPOや社債発行では、複数の証券会社が共同で引受けを行うこともあります。

セリング業務｜新規発行株の販売

セリング業務は、新たに発行される証券やすでに発行された証券について、多くの投資家に勧誘する業務です。

引受け業務と似ていますが、売れ残った場合は証券を引き取らないことが違う点です。

セリングは「引き受け」をせず、「募集」という名目で企業の新規株式や債券を募り、投資家へ売り出す業務です。

リスクが少ないぶん、手数料はアンダーライティングに比べて安価です。

証券会社の選び方｜5つのチェックポイント

証券会社は数多くあり、それぞれ手数料体系やサービス内容が異なります。

自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことが、資産形成の成功につながります。

手数料の安さで選ぶ

手数料は投資のコストであり、確実に利益を削る要因です。

特に頻繁に取引を行う方や少額投資から始める方にとって、手数料の安さは重要な選択基準となります。

松井証券では、25歳以下は手数料が無料、50万円/日までは手数料無料という特典があります。

自分で判断して取引できる方はネット証券、専門家のアドバイスが必要な方は総合証券を選ぶとよいでしょう。

取扱商品の豊富さで選ぶ

証券会社によって取り扱う金融商品の種類や銘柄数は大きく異なります。

国内株式だけでなく、投資信託、外国株、債券、IPO、NISA、iDeCoなど、幅広い商品を扱っている証券会社を選ぶことで、投資の選択肢が広がります。

IPO（新規上場株）に興味がある方は、IPO取扱実績が多い証券会社を選ぶことが重要です。

将来的に投資の幅を広げたい方は、取扱商品が豊富な証券会社を最初から選んでおくと便利です。

NISA・iDeCoの対応状況で選ぶ

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。

2024年からの新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

ほとんどの主要ネット証券はNISA・iDeCoに対応していますが、つみたて投資枠の対象商品数には差があります。

NISA・iDeCoを活用して長期投資を考えている方は、商品ラインナップとポイント還元の両方を確認しましょう。

使いやすさ（アプリ・ツール）で選ぶ

スマートフォンアプリやトレーディングツールの使いやすさは、日々の取引に大きく影響します。

特にネット証券では、アプリの操作性や情報の見やすさが重要なポイントです。

SBI証券では「SBI証券アプリ」「かんたん積立アプリ」「SBI証券 米国株アプリ」など、用途別に複数のアプリを提供しています。

楽天証券の「iSPEED」は、直感的な操作性と豊富な情報量で人気があります。

サポート体制で選ぶ

投資初心者にとって、困ったときに相談できるサポート体制は重要な選択基準です。

証券会社によって、電話サポートの有無、対応時間、チャット対応、FAQ（よくある質問）の充実度などが異なります。

松井証券は、顧客サポートに定評があり、電話サポートの対応時間が平日8:30～17:00と長めです。

また、投資教育コンテンツの充実度も確認しておきたいポイントです。

証券会社で取引できる商品

証券会社では、株式や投資信託だけでなく、債券、外国株、IPO、NISAなど、さまざまな金融商品を取り扱っています。

それぞれの商品には特徴やリスクがあり、投資目的に応じて選ぶことが大切です。

国内株式

国内株式は、日本の証券取引所に上場している企業の株式です。

株式は企業の所有権の一部であり、株価は需給により変動します。

日本取引所グループ：株式投資の基礎知識

投資家は、配当金と値上がり益の2つの収益機会を得られます。

投資信託

投資信託は多数の投資家から資金を集めて運用し、専門家が運用を代行する金融商品です。

少額から分散投資が可能で、初心者にも始めやすい商品です。

投資信託協会：投資信託の基礎

長期投資を考えている方は信託報酬の低いインデックスファンドを選ぶとよいでしょう。

外国株（米国株など）

外国株は、海外の証券取引所に上場している企業の株式です。

特に米国株は、AppleやAmazon、Microsoftなど、世界的な企業に投資できることから人気があります。

債券

債券は、国や企業が資金を調達するために発行する有価証券で、満期まで保有すれば元本と利息が支払われます。

株式と比べて価格変動が小さく、安定した利息収入を得られるため、リスクを抑えた投資をしたい方に適しています。

IPO（新規上場株）

IPO（Initial Public Offering）は、企業が新規に株式を上場することです。

上場前に公募価格で株式を購入し、上場日に売却すれば、多くの場合で利益を得られる可能性があります。

複数の証券会社で口座を開設すると、当選確率を高められます。

NISA・つみたてNISA・iDeCo

NISA、つみたてNISA、iDeCoは、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があり、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

金融庁：新しいNISA

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れる私的年金制度です。

NISAとiDeCoを併用することで、より効率的な資産形成が可能になります。

証券口座の開設方法｜3ステップで完了

証券口座の開設は、以前は郵送での手続きが主流でしたが、現在はオンラインで簡単に完結できるようになりました。

「スマホで本人確認」の場合、ログインIDを申込完了後から最短で翌営業日にメールでお届けします。

楽天証券：口座開設から手続きまで

必要な書類を準備する

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。

口座開設申込画面の入力内容と同一の氏名、現住所が記載されている本人確認書類いずれか1点をお手元にご用意ください。

松井証券：本人確認書類について

また、入金先の銀行口座情報も準備しておきましょう。

オンラインで申し込む

必要書類が準備できたら、証券会社の公式サイトまたはスマートフォンアプリから口座開設の申し込みを行います。

スマートフォンでマイナンバーカードまたは運転免許証の撮影を行い、氏名・住所などの本人情報を入力してください。

楽天証券：口座開設から手続きまで

本人確認書類の撮影では、書類全体が鮮明に写るように撮影することが重要です。

スマホで本人確認を利用すれば、最短で翌営業日には口座開設が完了します。

審査完了後に取引開始

証券会社での審査完了後、ログインIDがメールで送付されます。

証券会社ホームページ内の「ログイン」ボタンよりID/パスワードを入力してログインし、取引をはじめる際に必要な暗証番号、勤務先情報などを登録してください。

楽天証券：口座開設から手続きまで

初期設定が完了したら、証券口座に資金を入金します。

銀行口座から証券口座への入金方法には、「即時入金（リアルタイム入金）」と「銀行振込」の2種類があります。

証券会社で投資を始めるときの注意点

証券会社で投資を始める前に、知っておくべき注意点やリスクがあります。

投資は自己責任で行うものであり、正しい知識を持って臨むことが大切です。

投資には元本割れのリスクがある

元本割れのリスクを抑えるには、長期・積立・分散投資が有効です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を行うことが大切です。

手数料負担で利益が目減りする

投資には、売買手数料、信託報酬、為替手数料など、さまざまなコストがかかります。

これらの手数料は確実に利益を削る要因であり、特に頻繁に売買を繰り返すと、手数料負担が積み重なって利益が目減りします。

税金の申告が必要な場合がある

株式や投資信託の売却益や配当金には、20.315%の税金がかかります。

株式譲渡益は申告分離課税（税率20.315%）で、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告不要、NISA口座は非課税です。

証券会社が倒産した場合の資産保護

証券会社は、法律で義務付けられている「分別管理制度」を厳格に守っています。

分別管理とは、証券会社が、お客さまからお預かりする資産（金銭や株式、債券などの有価証券）と、証券会社自身の財産とを厳格に分離し、管理することです。

しかし、証券会社が分別管理を行っておらず、お客さまの資産を円滑に返還できない場合には、日本投資者保護基金は、返還できない資産を、お客さま一人当たり上限1,000万円まで補償します。

詐欺的な勧誘に注意する

投資に関する詐欺や悪質な勧誘が後を絶ちません。

「必ず儲かる」「元本保証」「高利回り確実」などの甘い言葉で勧誘してくる業者には十分注意が必要です。

また、金融庁に登録されていない無登録業者からの勧誘には絶対に応じないでください。

正規の証券会社かどうかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社は、株式や投資信託などの金融商品を売買するための窓口となる金融機関です。

投資家と証券市場を結ぶ重要な役割を果たしており、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務という4つの主要な業務を行っています。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA・iDeCoの対応状況、使いやすさ、サポート体制の5つのポイントを確認することが大切です。

自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことで、効率的な資産形成が可能になります。

口座開設はオンラインで簡単に完結でき、本人確認書類とマイナンバーがあれば最短即日で開設できます。

口座開設費用や維持費用は無料なので、まずは気軽に口座を開設してみることをおすすめします。

金融庁：投資の基本