dポイント投資とは?始め方とメリット・デメリットを解説

証券会社を選ぶとき、どこを見て決めればいいか迷っていませんか。
手数料の安さや取扱商品の種類、使いやすさなど、比較するポイントは意外と多いものです。
この記事では、初心者が証券会社を選ぶときに押さえるべき7つのポイントを、具体的な比較データとともに解説します。
手数料の違いが長期投資でどれだけ差を生むのか、NISAやiDeCoに対応しているかなど、実際の選択に役立つ情報をまとめました。
自分に合った証券会社を見つけて、安心して投資をスタートさせましょう。
目次
証券会社の選び方
証券会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、取扱商品やサービスの充実度も重要です。
ここでは、初心者が押さえておきたい7つの選択基準を解説します。
株式の売買にかかる手数料は、証券会社によって大きく異なります。
現物取引の手数料が無料の証券会社も増えており、SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が原則無料です。
信用取引の手数料も証券会社ごとに差があるため、取引スタイルに合わせて確認しましょう。
手数料は一見小さな金額に見えますが、長期投資では積み重なって大きな差になります。
たとえば、月に数回取引する場合、年間で数千円から数万円の違いが生まれることもあります。
証券会社によって取り扱う商品の種類や銘柄数が異なります。
投資信託は約2,600本を扱うSBI証券や楽天証券が充実しており、米国株はSBI証券が約5,000銘柄、マネックス証券も同程度の取扱があります。
IPO投資に興味があるなら、年間の取扱実績が多い証券会社を選ぶとチャンスが広がります。
自分がどんな商品に投資したいかを考えて、それに対応した証券会社を選ぶことが大切です。
日々の取引をスムーズに行うには、取引ツールやスマホアプリの使いやすさも重要です。
楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、初心者でも直感的に操作できる設計になっています。
チャート分析や銘柄検索の機能が充実しているか、実際にデモ画面や口コミを確認してから選ぶと安心です。
取引ツールの使い勝手は、投資を続けるモチベーションにも影響します。
NISAやiDeCoは税制優遇が受けられる制度で、資産形成の強い味方です。
2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。
証券会社によってNISA対応の投資信託本数やiDeCoの運営管理手数料が異なるため、これらの制度を活用したい人は対応状況を確認しましょう。
証券会社によっては、取引や投資信託の保有でポイントが貯まるサービスがあります。
SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイント・JALポイント・PayPayポイントの5種類から選べ、楽天証券では楽天ポイントが貯まります。
貯まったポイントは投資に使えるため、効率的に資産を増やせます。
普段使っているポイントサービスに対応しているかも、選択のポイントになります。
投資初心者にとって、困ったときに相談できるサポート体制は重要です。
電話サポートの対応時間や、チャットサポートの有無を確認しましょう。
総合証券では対面での相談も可能ですが、手数料が高めに設定されている場合があります。ネット証券でも、問い合わせフォームやAIチャットで基本的な質問には対応しています。
口座開設にかかる日数は証券会社によって異なります。
SBI証券や楽天証券では最短翌営業日、松井証券やDMM株では最短即日で取引を始められます。
オンラインで本人確認が完結する証券会社なら、郵送でのやり取りが不要で手続きが早く進みます。
急いで投資を始めたい場合は、口座開設のスピードも確認しておきましょう。
ネット証券と総合証券の違い
証券会社にはネット証券と総合証券の2種類があり、それぞれに特徴があります。
自分の投資スタイルや求めるサポートに合わせて選びましょう。
ネット証券は手数料が安く、取引ツールが充実しているのが特徴です。
インターネット上ですべての取引が完結するため、店舗運営コストがかからず、その分手数料が低く抑えられています。
ネット証券の主なメリット
手数料が安い(国内株式の売買手数料が原則無料の証券会社も)
取引ツール・アプリが充実している
24時間いつでも取引できる
一方で、対面での相談ができないため、投資判断はすべて自分で行う必要があります。投資初心者でも、ネット上の情報や動画セミナーを活用すれば、十分に知識を身につけることができます。
総合証券は、店舗で担当者と対面で相談できるのが最大のメリットです。
野村證券やSMBC日興証券などの総合証券では、資産運用のアドバイスやポートフォリオの提案を受けられます。
総合証券の主なメリット
対面で専門家に相談できる
資産運用のアドバイスを受けられる
複雑な金融商品の説明を受けられる
ただし、手数料はネット証券と比べて高めに設定されています。また、営業担当者から商品を勧められることもあるため、自分の投資方針をしっかり持つことが大切です。
投資初心者には、手数料が安く情報も豊富なネット証券がおすすめです。
特に、少額から始めたい人や、NISAやiDeCoを活用したい人には、ネット証券の方が使いやすいでしょう。
ただし、まとまった資産を運用する予定がある場合や、専門家のアドバイスを受けながら投資したい場合は、総合証券も検討する価値があります。投資に慣れてきたら、ネット証券と総合証券を使い分ける方法もあります。
初心者におすすめの証券会社5社
ここでは、初心者が使いやすく、サービスが充実している証券会社を5社紹介します。
それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は口座数約1,500万を誇り、国内最大級のネット証券です。
国内株式の現物取引・信用取引の手数料が原則無料で、投資信託は約2,600本と業界トップクラスの取扱数を誇ります。
SBI証券の特徴
米国株も約5,000銘柄と豊富
IPOの取扱実績も年間78銘柄(2024年実績)
5種類のポイントサービスから選べる
ポイントサービスも充実しており、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALポイント・PayPayポイントの5種類から選べます。
つみたてNISA対象の投資信託も約271本あり、長期投資にも適しています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天経済圏を活用している人に特におすすめです。
投資信託の保有や取引で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。
楽天証券の特徴
口座数は約1,200万で、SBI証券に次ぐ規模
国内株式の現物取引手数料は原則無料
楽天カードでのクレカ積立でポイント還元
投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、スマホアプリ「iSPEED」も直感的に操作できます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本) |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、IPO投資に力を入れたい人におすすめです。
2024年のIPO取扱実績は21銘柄、主幹事実績は9社と、ネット証券の中でも高い実績を誇ります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴
口座数は約1,800万で、三菱UFJフィナンシャル・グループの信頼性
投資信託は約750本、米国株は約650銘柄
Pontaポイントが貯まるサービスあり
つみたてNISA対象の投資信託は約30本と他社より少なめですが、厳選された商品がそろっています。
口座開設は最短2営業日で、取引はWebアプリで行います。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資に力を入れている証券会社です。
米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、為替手数料も競争力があります。
マネックス証券の特徴
口座数は約270万で、投資信託は約1,800本
単元未満株取引「ワン株」にも対応
取引ツールは17種類と豊富
ポイントサービスはマネックスポイントとdポイントに対応しており、つみたてNISA対象の投資信託は約217本あります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、25歳以下なら現物取引・信用取引の手数料が無料です。
また、26歳以上でも1日の約定金額が50万円までなら手数料無料で取引できます。
松井証券の特徴
口座数は約160万で、投資信託は約1,900本
米国株は約4,900銘柄、つみたてNISA対象は約250本
口座開設は最短即日
IPOの取扱実績は年間54銘柄(2024年実績)で、取引ツールは「マーケットラボ」など12種類、スマホアプリは「日本株アプリ」など8種類を用意しています。
証券会社の手数料は年々下がっており、現物取引が無料の証券会社も増えています。
ここでは、手数料の詳細と注意すべきポイントを解説します。
国内株式の現物取引手数料は、証券会社によって大きく異なります。
SBI証券と楽天証券は原則無料、DMM株は55円~880円(25歳以下は実質無料)です。
松井証券は25歳以下なら無料、26歳以上でも1日50万円までは無料です。
一方、総合証券では手数料が高めに設定されています。
野村證券は152円~78,571円、SMBC日興証券のダイレクトコースは137円~27,500円です。
信用取引の手数料も証券会社ごとに差があります。
SBI証券は一部を除いて無料、楽天証券は0円~1,385円(税込)、マネックス証券は99円~385円(税込)です。
DMM株の信用取引手数料は0円で、松井証券も1日50万円までは無料です。
信用取引を頻繁に行う場合は、手数料の安い証券会社を選ぶことで、取引コストを抑えられます。
株式の売買手数料以外にも、見落としがちなコストがあります。
米国株を取引する際の為替手数料は、証券会社によって1ドルあたり数銭から数十銭の差があります。
頻繁に米国株を売買する場合、為替手数料の違いが大きな影響を与えることがあります。また、出金手数料も証券会社によって異なります。一部の証券会社では出金手数料が無料ですが、有料の場合は1回あたり数百円かかることもあります。
手数料の総額を把握して、自分の取引スタイルに合った証券会社を選びましょう。
手数料は一見小さな金額に見えますが、長期投資では積み重なって大きな差になります。
たとえば、月に1回10万円の株式を売買する場合、手数料が1回100円と無料では、年間で2,400円の差が生まれます。
これを10年続けると、24,000円の違いになります。
手数料を抑えることは、長期的なリターンを高めるための重要なポイントです。
投資スタイルによって、最適な証券会社は異なります。
ここでは、4つの投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。
長期・積立投資をメインに考えている人には、投資信託の取扱数が多く、つみたてNISAに対応した証券会社がおすすめです。
SBI証券や楽天証券は投資信託が約2,600本と豊富で、つみたてNISA対象の商品も多数そろっています。
クレカ積立に対応している証券会社なら、ポイント還元を受けながら資産形成ができます。楽天証券では楽天カードでの積立で楽天ポイントが貯まり、SBI証券では三井住友カードでの積立でVポイントが貯まります。
短期売買やデイトレードを行う人には、取引ツールが高機能で、手数料が安い証券会社が適しています。
SBI証券の「HYPER SBI 2」や楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は、リアルタイムのチャート分析や高速注文に対応しています。
信用取引の手数料が無料のDMM株や、1日定額コースのある松井証券も、短期売買には有利です。取引回数が多い場合は、1日定額コースを選ぶと手数料を抑えられます。
米国株や外国株に投資したい人には、取扱銘柄数が多く、為替手数料が安い証券会社がおすすめです。
SBI証券とマネックス証券は米国株を約5,000銘柄取り扱っており、楽天証券も約4,500銘柄と豊富です。
moomoo証券は米国株が約7,000銘柄以上と業界トップクラスで、取引ツールも充実しています。為替手数料や取引手数料を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。
IPO投資に興味がある人には、取扱実績が多く、主幹事実績のある証券会社がおすすめです。
SBI証券は年間78銘柄(2024年実績)と最も多く、SMBC日興証券は年間52銘柄で主幹事実績も22社と豊富です。
複数の証券会社に口座を開設しておくと、IPOの抽選機会が増えます。野村證券やみずほ証券も主幹事実績が多いため、IPO投資を本格的に行いたい人は検討しましょう。
NISA・iDeCoを始めるならどこ?
NISAやiDeCoは税制優遇が受けられる制度で、資産形成に欠かせません。
証券会社によって対応商品や手数料が異なるため、しっかり比較しましょう。
つみたて投資枠(旧つみたてNISA)は、長期・積立・分散投資を支援する制度です。
金融庁が定めた基準を満たした投資信託が対象で、証券会社によって取扱本数が異なります。
SBI証券は約271本、楽天証券は約200本、マネックス証券は約217本、松井証券は約250本と充実しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は約30本と少なめですが、厳選された商品がそろっています。
成長投資枠(旧一般NISA)は、個別株や投資信託など幅広い商品に投資できる枠です。
国内株式や米国株、投資信託など、自分の投資スタイルに合わせて商品を選べます。
SBI証券や楽天証券は、成長投資枠で選べる商品が豊富です。個別株を中心に投資したい人は、株式の取扱銘柄数が多い証券会社を選びましょう。
iDeCoは個人型確定拠出年金で、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。
60歳まで原則引き出しができないため、老後資金の準備に適しています。
iDeCoの運営管理手数料は証券会社によって異なります。
SBI証券や楽天証券、マネックス証券は運営管理手数料が無料で、商品ラインナップも充実しています。
口座開設の手順
証券会社の口座開設は、オンラインで簡単に手続きできます。
ここでは、口座開設の流れと必要書類、注意点を解説します。
口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。
本人確認書類は、運転免許証・パスポート・健康保険証などが利用できます。
マイナンバーカードがあれば、オンラインで本人確認が完結し、口座開設がスムーズに進みます。
オンライン申込は、証券会社の公式サイトから行います。
審査が完了すると、口座開設完了のメールが届きます。
ログインIDやパスワードが郵送される場合もあるため、書類が届くまで待ちましょう。
口座開設の審査に落ちるケースは少ないですが、本人確認書類の不備や入力情報の誤りが原因で審査が通らないことがあります。
住所が本人確認書類と一致しているか、書類の有効期限が切れていないかを確認しましょう。また、反社会的勢力に該当する場合や、過去に金融トラブルがあった場合は、審査に通らない可能性があります。
入力情報を正確に記入し、必要書類を不備なく提出することが大切です。
証券会社を選ぶときに気をつけたいこと
証券会社を選ぶ際には、手数料やサービスだけでなく、リスクや使い分けの方法も考慮する必要があります。
ここでは、見落としがちなポイントを解説します。
証券会社が倒産した場合でも、顧客の資産は保護されます。
金融商品取引法により、証券会社は顧客の資産を自社の資産と分別して管理することが義務付けられています。
また、日本投資者保護基金に加入している証券会社なら、万が一の場合でも1人あたり1,000万円まで補償されます。
大手証券会社やメガバンク系の証券会社は、親会社の信頼性も高いため、安心して利用できます。
複数の証券会社に口座を開設することで、それぞれの強みを活かした投資ができます。
たとえば、長期投資用にSBI証券、米国株投資用にマネックス証券、IPO投資用にSMBC日興証券といった使い分けが可能です。
また、複数口座を持つことで、IPOの抽選機会が増えたり、キャンペーンを活用できたりするメリットもあります。
ただし、口座が増えると管理が煩雑になるため、自分が管理できる範囲で開設しましょう。
証券会社を乗り換える場合、保有している株式や投資信託を移管する必要があります。
移管手続きは、移管先の証券会社に申し込むことで開始されます。
移管には数週間かかることがあり、移管手数料が発生する場合もあります。NISAやiDeCoの口座を移管する場合は、年単位での変更手続きが必要です。NISA口座は1年に1回しか変更できないため、タイミングを考えて手続きしましょう。
はい、複数の証券会社に口座を開設することは可能です。それぞれの証券会社の強みを活かして使い分けることで、より効率的な投資ができます。
ほとんどの証券会社では、口座開設や口座維持に費用はかかりません。無料で口座を開設できるため、気軽に始められます。
はい、未成年でも証券口座を開設できます。親権者の同意が必要で、未成年口座として開設します。証券会社によっては、ジュニアNISA口座の開設も可能です。
どちらも優れた証券会社ですが、楽天経済圏を活用している人は楽天証券、ポイントの選択肢を増やしたい人はSBI証券がおすすめです。投資信託の取扱数や手数料はほぼ同水準なので、自分のライフスタイルに合わせて選びましょう。
投資信託だけを運用するなら、取扱本数が多く、つみたてNISAに対応したSBI証券や楽天証券がおすすめです。クレカ積立でポイントが貯まるサービスも活用できます。
特定口座(源泉徴収あり)を選べば、証券会社が税金を自動で計算・納税してくれるため、確定申告は不要です。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の場合は、自分で確定申告が必要です。
証券会社を変更する場合、保有している株式や投資信託を移管するか、一度売却してから新しい証券会社で買い直す方法があります。移管手続きは移管先の証券会社に申し込むことで開始されます。
証券会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、取扱商品の種類や取引ツールの使いやすさ、NISA・iDeCoへの対応状況など、7つのポイントを総合的に比較することが大切です。
初心者には、SBI証券や楽天証券などの5大ネット証券が使いやすく、サービスも充実しています。
投資スタイルに合わせて証券会社を選ぶことで、より効率的に資産形成ができます。
長期・積立投資をメインにする人、短期売買を行う人、米国株やIPO投資に興味がある人など、それぞれに適した証券会社があります。
複数の証券会社を使い分けることで、それぞれの強みを活かした投資が可能です。
口座開設はオンラインで簡単に手続きでき、ほとんどの証券会社では口座開設や口座維持に費用はかかりません。
本人確認書類とマイナンバー確認書類を用意して、自分に合った証券会社で投資を始めましょう。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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