会社設立のミチシルベ

「五大証券ってどこの会社？」「就職先として検討しているけど、各社の違いがよく分からない」。そんな疑問をお持ちではありませんか。

五大証券とは、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指します。

この記事では、五大証券各社の売上高・口座数・格付けをランキング形式で比較し、それぞれの特徴や強みを詳しく解説します。

投資を検討している方も、就職先として証券会社を考えている方も、自分に合った証券会社選びの参考にしてください。

各社の最新データと公式情報をもとに、客観的な視点で比較していきます。

五大証券とは？｜日本を代表する証券会社5社

五大証券とは、日本の証券業界を代表する大手証券会社5社の総称です。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がこれに該当します。

これらの証券会社は、個人投資家向けのリテール業務から、企業の資金調達を支援するホールセール業務まで、幅広い金融サービスを提供しています。

五大証券の定義と歴史

五大証券という呼称は、売上高や従業員数、店舗数などの規模で業界をリードする5社を指す慣用的な表現です。明確な公式定義はありませんが、証券業界では広く認識されています。

これらの証券会社の多くは戦前から続く長い歴史を持ち、日本の資本市場の発展とともに成長してきました。野村證券は1925年設立、大和証券は1943年設立と、いずれも100年前後の歴史があります。

バブル崩壊後の金融再編を経て、現在では大手金融グループの傘下に入る証券会社も多く、銀行や保険会社との連携によって総合的な金融サービスを提供する体制が整っています。

各社の基本情報（設立年・親会社・特徴）

野村證券は1925年設立で、野村ホールディングスの中核企業です。国内外に広範なネットワークを持ち、リテール・ホールセール両面で業界トップクラスの実績を誇ります。

大和証券は1943年設立で、大和証券グループ本社の傘下にあります。バランスの取れた事業展開が特徴で、個人投資家向けサービスと法人向けサービスの両方に強みを持っています。

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の一員として、銀行との連携によるワンストップサービスを提供しています。IPO（新規株式公開）の取扱実績が豊富です。

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの証券部門を担い、グループ全体の総合金融力を活かしたサービスが強みです。大型案件のアレンジメント能力に定評があります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国モルガン・スタンレーの合弁会社です。日本の金融力と米国の投資銀行ノウハウを組み合わせた独自のサービスを展開しています。

売上高ランキング｜収益力で見る証券会社の実力

売上高は証券会社の事業規模と収益力を示す重要な指標です。ここでは五大証券各社の最新の売上高データをもとに、業界内での位置づけと収益構造の違いを解説します。

売上高の大きさは、取扱商品の多様性や顧客基盤の広さ、企業向けサービスの実績などを反映しています。

2024年度の売上高トップ3

2024年度の売上高ランキングでは、野村證券が約1兆5,000億円で首位を維持しています。国内最大手としての地位を確固たるものにしており、リテール・ホールセール両面で圧倒的な存在感を示しています。

第2位は大和証券で、売上高は約9,000億円です。野村證券には及ばないものの、安定した収益基盤を持ち、個人投資家向けサービスと法人向けサービスのバランスが取れています。

第3位はSMBC日興証券で、売上高は約7,500億円です。三井住友フィナンシャルグループの一員として、銀行との連携によるシナジー効果を発揮しています。

売上高の推移と業界動向

過去5年間の売上高推移を見ると、各社とも市場環境の変化に応じて増減を繰り返しています。2020年のコロナショック後は、個人投資家の株式投資への関心が高まり、リテール部門の収益が拡大しました。

2022年以降は金利上昇局面に入り、債券部門の収益が改善傾向にあります。一方で、株式市場のボラティリティ（変動性）が高まり、トレーディング部門の収益は不安定な状況が続いています。

業界全体としては、デジタル化の進展により従来の対面営業モデルからの転換が求められています。各社ともオンライン取引の強化や、AI・ビッグデータを活用した投資アドバイスサービスの開発に注力しています。

収益構造の違い（リテール・ホールセール）

五大証券の収益構造は、大きくリテール部門（個人投資家向け）とホールセール部門（法人向け）に分かれます。各社でその比率は異なり、それぞれの強みが反映されています。

野村證券はホールセール部門の比率が高く、M&Aアドバイザリーや大型資金調達案件で強みを発揮しています。一方、大和証券はリテール部門が充実しており、個人投資家向けの商品開発やサービスに力を入れています。

SMBC日興証券とみずほ証券は、親会社である銀行グループとの連携により、法人顧客への総合的な金融サービス提供で収益を上げています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、米国モルガン・スタンレーのノウハウを活かした投資銀行業務が収益の柱です。

リテール部門では、株式売買手数料の自由化や低コスト化が進み、投資信託の販売手数料や資産管理サービスの手数料が重要な収益源となっています。

口座数ランキング｜顧客基盤の規模を比較

口座数は証券会社の顧客基盤の広さを示す指標です。多くの投資家に選ばれているということは、サービスの質や信頼性が評価されている証でもあります。

ここでは五大証券各社の口座数を比較し、その増加傾向や背景を分析します。

口座数トップ3の証券会社

口座数ランキングでは、野村證券が約550万口座で首位です。長い歴史と全国に広がる店舗網により、幅広い顧客層を獲得しています。

第2位はSMBC日興証券で約400万口座、第3位は大和証券で約350万口座となっています。いずれも対面営業を重視しながら、オンライン取引の利便性も向上させることで、新規顧客の獲得に成功しています。

みずほ証券は約170万口座、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は約150万口座と、上位3社に比べると口座数は少なめですが、富裕層向けサービスに特化することで、一口座あたりの預かり資産額は高い水準を維持しています。

口座数の増加率と背景

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、個人投資家の株式投資への関心が急速に高まりました。特に若年層を中心に、スマートフォンで手軽に取引できるネット証券への口座開設が増加しています。

五大証券も、この流れに対応してオンライン取引の機能強化を進めています。野村證券やSMBC日興証券は、スマホアプリの使いやすさを向上させ、若年層の取り込みに成功しています。

また、2024年から始まった新NISA制度も、口座開設数の増加に寄与しています。非課税枠の拡大により、これまで投資に興味がなかった層も証券口座を開設する動きが見られます。

対面証券とネット証券の口座数比較

五大証券のような対面証券と、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、口座数の規模が大きく異なります。ネット証券最大手のSBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座と、五大証券を大きく上回っています。

この差は、手数料の違いとサービスモデルの違いによるものです。ネット証券は低コストで取引できることから、少額投資を始める若年層や、頻繁に取引を行うアクティブトレーダーに人気があります。

一方、五大証券は対面での相談やアドバイスを重視する投資家、まとまった資産を運用する富裕層に選ばれる傾向があります。口座数では劣るものの、一口座あたりの預かり資産額や取引額は対面証券の方が高い水準にあります。

最近では、対面証券とネット証券の両方に口座を持ち、用途に応じて使い分ける投資家も増えています。

格付けランキング｜安全性・信頼性を評価

格付けは、第三者機関が証券会社の財務健全性や信用力を評価したものです。投資家にとって、資産を預ける証券会社の安全性を判断する重要な指標となります。

ここでは五大証券の格付け状況と、その見方について解説します。

格付けトップ3の証券会社

日本の主要格付け機関である格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）による評価では、五大証券はいずれも高い格付けを取得しています。

野村證券は親会社の野村ホールディングスがA+（R&I）の格付けを取得しており、業界トップクラスの信用力を持っています。大和証券グループ本社もA（R&I）と高い評価です。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、それぞれ親会社である三井住友FG、みずほFG、三菱UFJFGがいずれもAA-からA+の格付けを取得しており、大手金融グループの信用力を背景に高い評価を得ています。

格付けの見方と投資家への影響

格付けは、AAA（トリプルA）を最高位として、AA、A、BBB、BB、B、CCC以下と段階的に評価されます。一般的に、BBB以上が「投資適格」とされ、安全性が高いと判断されます。

五大証券はいずれもA以上の格付けを取得しており、財務健全性や信用力において高い水準にあると評価されています。これは、投資家が安心して資産を預けられる証券会社であることを示しています。

投資家にとって格付けは、証券会社選びの一つの参考情報として活用すべきものです。格付けだけでなく、サービス内容や手数料、取扱商品なども総合的に判断することが重要です。

親会社の格付けとグループ力

五大証券のうち、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、大手金融グループの傘下にあります。これらの証券会社は、親会社である金融グループの信用力を背景に高い格付けを維持しています。

三井住友FG、みずほFG、三菱UFJFGはいずれも国内を代表するメガバンクグループであり、その財務基盤は極めて強固です。証券会社単体の格付けだけでなく、親会社の格付けも投資家にとって安心材料となります。

また、金融グループ内での連携により、銀行・証券・信託などの総合的な金融サービスを提供できる点も強みです。顧客の多様なニーズに対応できる体制が整っています。

野村證券と大和証券は、証券専業グループとして独立した経営を行っています。銀行グループに属さない分、証券業務に特化した専門性の高いサービスを提供できることが特徴です。

五大証券各社の特徴｜強み・サービス内容を徹底解説

ここでは五大証券各社の特徴と強みを詳しく解説します。それぞれの証券会社が持つ独自のサービスや、どのような投資家に向いているかを見ていきましょう。

野村證券｜業界最大手の総合力

野村證券は1925年設立の日本最大手の証券会社です。売上高、口座数、従業員数、店舗数のいずれにおいても業界トップを誇り、リテール・ホールセール両面で圧倒的な存在感を示しています。

全国に約150の店舗を展開しており、対面での相談体制が充実しています。投資初心者から富裕層まで、幅広い顧客層に対応できる商品ラインナップとサービス体制が整っています。

ホールセール部門では、M&Aアドバイザリー、大型資金調達、IPO支援など、企業の成長を支える投資銀行業務で高い実績を持っています。国内外のネットワークを活かし、グローバルな案件にも対応可能です。

個人投資家向けには、「野村ネット&コール」というオンライン取引サービスを提供しており、店舗での対面相談とオンライン取引を組み合わせた柔軟な利用が可能です。

富裕層向けには、プライベートバンキングサービス「野村ウェルス・マネジメント」を展開し、資産運用だけでなく相続・事業承継などの総合的なコンサルティングを提供しています。

大和証券｜バランス型の総合証券

大和証券は1943年設立で、リテールとホールセールのバランスが取れた総合証券として知られています。個人投資家向けサービスと法人向けサービスの両方に強みを持ち、安定した収益基盤を築いています。

全国約120の店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。特に投資信託の品揃えが豊富で、初心者でも始めやすい積立投資サービスに力を入れています。

オンライン取引サービス「ダイワ・ダイレクト」では、株式や投資信託をネットで手軽に取引できます。スマホアプリも使いやすく、若年層の取り込みにも成功しています。

法人向けには、企業の資金調達支援やM&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティングなど、幅広いサービスを提供しています。中堅・中小企業への支援にも積極的で、地域経済の活性化に貢献しています。

投資教育にも力を入れており、全国各地でセミナーや勉強会を開催しています。投資初心者が安心して資産形成を始められる環境づくりに注力しています。

SMBC日興証券｜三井住友FGの銀証連携

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループの一員として、銀行との連携によるワンストップサービスが最大の強みです。銀行口座と証券口座を一体的に管理でき、資金移動もスムーズに行えます。

全国約100の店舗に加え、三井住友銀行の店舗でも証券サービスの相談が可能です。銀行と証券の垣根を越えた総合的な金融サービスを提供しています。

IPO（新規株式公開）の取扱実績が豊富で、主幹事案件も多く手がけています。IPO投資に興味がある投資家にとって、魅力的な選択肢となっています。

オンライン取引サービス「日興イージートレード」では、株式や投資信託の取引が可能です。「ダイレクトコース」を選択すれば、店舗での対面サービスとオンライン取引の両方を利用できます。

投資信託の品揃えも豊富で、つみたてNISAや新NISAに対応した商品を多数取り揃えています。長期・積立・分散投資をサポートする体制が整っています。

みずほ証券｜みずほFGの総合金融力

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの証券部門を担い、グループ全体の総合金融力を活かしたサービスが特徴です。銀行・信託・証券が連携し、顧客の多様なニーズに対応しています。

特に大型案件のアレンジメント能力に定評があり、企業の大規模な資金調達やM&A案件で高い実績を持っています。グローバルネットワークを活かした海外案件にも強みがあります。

個人投資家向けには、全国約80の店舗で対面サービスを提供しています。富裕層向けのプライベートバンキングサービスも充実しており、資産運用から相続対策まで総合的にサポートします。

オンライン取引サービス「みずほ証券ネット倶楽部」では、株式や投資信託の取引が可能です。みずほ銀行の口座と連携させることで、資金管理が一元化できます。

外国株式の取扱いも豊富で、米国株を中心に約6,500銘柄を取り扱っています。グローバル投資に興味がある投資家にとって魅力的な選択肢です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜日米ハイブリッド型

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国モルガン・スタンレーの合弁会社として、日本の金融力と米国の投資銀行ノウハウを融合した独自のサービスを提供しています。

投資銀行業務に強みを持ち、大型M&A案件や企業の資金調達支援で高い実績を誇ります。モルガン・スタンレーのグローバルネットワークを活用し、クロスボーダー案件にも対応しています。

個人投資家向けには、全国約70の店舗で対面サービスを提供しています。特に富裕層向けのサービスに力を入れており、資産運用から事業承継、相続対策まで専門家がサポートします。

オンライン取引サービス「MUFGウェルスマネジメント」では、株式や投資信託の取引が可能です。三菱UFJ銀行との連携により、総合的な資産管理ができます。

外国株式の取扱いも充実しており、米国株を中心に約650銘柄を取り扱っています。モルガン・スタンレーの調査レポートも活用でき、グローバル投資の情報収集に役立ちます。

投資スタイル別｜自分に合った証券会社の選び方

証券会社選びは、自分の投資スタイルや目的に合わせて行うことが重要です。ここでは、投資経験や資産状況、投資目的に応じた証券会社の選び方を解説します。

投資初心者｜対面相談を重視する場合

投資を始めたばかりの初心者にとって、対面での相談ができる環境は大きな安心材料となります。専門家に直接質問でき、自分の状況に合わせたアドバイスを受けられることが対面証券の強みです。

五大証券はいずれも全国に店舗を展開しており、対面相談が可能です。特に野村證券と大和証券は店舗数が多く、地方在住の方でもアクセスしやすい環境が整っています。

初心者におすすめのポイントは、投資信託の品揃えが豊富であること、積立投資サービスが充実していること、投資教育セミナーが定期的に開催されていることです。

積極運用希望者｜商品ラインナップ重視

個別株やIPO、外国株など、多様な商品に投資したい積極的な投資家には、商品ラインナップの豊富さが重要です。五大証券は、国内株式はもちろん、外国株式、債券、投資信託、デリバティブなど幅広い商品を取り扱っています。

特にIPO投資に興味がある場合は、SMBC日興証券、みずほ証券、野村證券がおすすめです。主幹事案件が多く、IPO株の抽選に参加できる機会が増えます。

外国株投資を重視する場合は、みずほ証券が米国株約6,500銘柄と取扱数が多く、選択肢が広がります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、モルガン・スタンレーの調査レポートを活用できる点が魅力です。

投資情報の充実度も重要なポイントです。各社とも独自の調査レポートやマーケット情報を提供しており、投資判断の参考になります。

本格運用検討者｜富裕層向けサービス重視

まとまった資産を運用する富裕層にとって、専門的なアドバイスと総合的なサポートが受けられることが重要です。五大証券はいずれも富裕層向けのプライベートバンキングサービスを提供しています。

野村證券の「野村ウェルス・マネジメント」、大和証券の「ダイワ・プライベート・バンキング」、SMBC日興証券の「プレミアサービス」など、各社とも専任の担当者が付き、資産運用から相続・事業承継まで総合的にサポートします。

富裕層向けサービスでは、一般の投資家には提供されない特別な商品や、オーダーメイドの運用プランを利用できることがあります。税務や法務の専門家とも連携し、資産全体の最適化を図ることが可能です。

就活生向け｜企業選びのポイント

証券会社への就職を検討している就活生にとって、企業の安定性、キャリアパス、働き方が重要な判断材料となります。五大証券はいずれも業界を代表する大手企業であり、安定した雇用環境が期待できます。

野村證券は業界最大手として、国内外で幅広い業務経験を積むことができます。グローバルキャリアを目指す方に適しています。大和証券は、リテールとホールセールのバランスが良く、多様なキャリアパスが用意されています。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手金融グループの一員として、銀行や信託など他の金融機関との連携業務も経験できます。総合的な金融知識を身につけたい方に向いています。

平均年収は、野村證券が約1,000万円前後、大和証券が約900万円前後、その他の3社も800万円～900万円程度と、いずれも高水準です。ただし、営業成績によって大きく変動することもあります。

働き方改革も進んでおり、各社とも残業時間の削減や休暇取得の推進に取り組んでいます。ただし、部署や時期によっては繁忙期があることも理解しておく必要があります。

五大証券と5大ネット証券の違い｜どちらを選ぶべき？

投資を始める際、五大証券のような対面証券と、SBI証券や楽天証券などのネット証券のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。ここでは両者の違いと使い分け方を解説します。

対面証券（五大証券）のメリット・デメリット

対面証券のメリットは、専門家に直接相談できることです。投資初心者や、複雑な資産運用を考えている方にとって、担当者と対面で話せる環境は大きな安心材料となります。

商品の選び方、ポートフォリオの組み方、税金対策など、専門的なアドバイスを受けられます。特に相続や事業承継など、総合的な資産管理が必要な場合は、対面証券の強みが発揮されます。

また、IPOの抽選に参加できる機会が多い、独自の調査レポートが充実している、富裕層向けの特別なサービスがあるなど、ネット証券にはない付加価値があります。

デメリットは、手数料が高いことです。株式売買手数料は、ネット証券の数倍から10倍以上になることもあります。投資信託の購入時手数料も、ネット証券では無料（ノーロード）の商品が多い中、対面証券では数%かかることがあります。

また、営業担当者から商品の勧誘を受けることがあり、自分のペースで投資したい方には煩わしく感じる場合もあります。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券のメリットは、何といっても手数料の安さです。株式売買手数料は無料または数百円程度、投資信託の購入時手数料も無料の商品が豊富に揃っています。

24時間いつでもオンラインで取引でき、スマホアプリも使いやすく設計されています。自分のペースで投資情報を収集し、判断できる点も魅力です。

ポイント投資サービスも充実しており、楽天ポイントやTポイントなどを使って投資できる証券会社もあります。少額から気軽に投資を始められる環境が整っています。

デメリットは、対面での相談ができないことです。投資判断はすべて自分で行う必要があり、初心者には難しく感じることもあります。

また、IPOの主幹事案件が少ない、富裕層向けの特別なサービスがない、複雑な資産運用の相談には対応していないなど、対面証券に比べてサービスの幅が限られます。

複数口座の使い分け戦略

最近では、対面証券とネット証券の両方に口座を開設し、用途に応じて使い分ける投資家が増えています。これは非常に合理的な戦略です。

例えば、日常的な株式取引や投資信託の積立投資はネット証券で行い、手数料を抑える。一方、IPO投資や複雑な商品への投資、資産全体の相談は対面証券を利用する、といった使い分けが可能です。

NISA口座は一つの金融機関でしか開設できませんが、特定口座や一般口座は複数の証券会社で開設できます。それぞれの証券会社の強みを活かした運用が可能です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

五大証券は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指し、日本の証券業界を代表する大手企業です。

売上高ランキングでは野村證券が首位を維持し、口座数でも業界最大の顧客基盤を持っています。格付けもいずれも高水準で、安全性・信頼性の高い証券会社と評価されています。

各社にはそれぞれ特徴があり、野村證券は総合力、大和証券はバランス型、SMBC日興証券は銀証連携、みずほ証券は大型案件、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は日米ハイブリッド型と、強みが異なります。

証券会社選びは、ご自身の投資スタイルや目的に合わせて行うことが重要です。投資初心者は対面相談を重視し、積極運用希望者は商品ラインナップを、富裕層はプライベートバンキングサービスを重視するとよいでしょう。

対面証券とネット証券にはそれぞれメリット・デメリットがあり、複数の口座を使い分ける戦略も有効です。手数料の安さだけでなく、必要なサービスが受けられるかどうかを総合的に判断してください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。