会社設立のミチシルベ

ネット証券を選びたいけれど、SBI証券や楽天証券など多くの証券会社があって、どこで口座を開設すればいいか迷っていませんか。

手数料の安さや取扱商品の豊富さ、使いやすさなど、証券会社によって特徴はさまざまです。

この記事では、ネット証券の基本情報から選び方のポイント、おすすめの証券会社まで、初心者にもわかりやすく解説します。

2024年から始まった新NISA制度を活用した資産形成にも役立つ情報をまとめました。

自分に合ったネット証券を見つけて、投資の第一歩を踏み出しましょう。

ネット証券とは？｜対面証券との違いと特徴

ネット証券とは、インターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品を売買できる証券会社のことです。店舗を持たず、オンラインで口座開設から取引まで完結できる点が特徴となっています。

対面型の総合証券会社と比べて、人件費や店舗運営コストを抑えられるため、手数料が大幅に安く設定されています。近年では、多くのネット証券が国内株式の売買手数料を無料化しており、投資初心者でも気軽に始めやすい環境が整っています。

ネット証券の3つの特徴

ネット証券の最大の特徴は、手数料の安さです。多くのネット証券では、国内株式の現物取引手数料が無料となっており、投資信託の購入時手数料も無料（ノーロード）の商品が豊富に揃っています。対面証券では数千円かかる取引も、ネット証券なら無料で行えることが多いんです。

2つ目の特徴は、24時間いつでも取引できる利便性です。市場が開いている時間帯（平日9時〜15時）以外でも、注文を出しておけば翌営業日に自動的に執行されます。仕事で忙しい方でも、自分の都合に合わせて投資できるのが魅力ですね。

3つ目は、豊富な投資情報とツールが無料で使える点です。リアルタイムの株価情報、企業の財務データ、アナリストレポートなど、投資判断に必要な情報が充実しています。高機能なチャート分析ツールやスマホアプリも無料で提供されており、初心者から上級者まで幅広く活用できます。

対面証券との違いを比較

ネット証券と対面証券の違いを、主要な項目で比較してみましょう。

対面証券の最大の強みは、専門家による投資アドバイスが受けられる点です。担当者が顧客の資産状況や投資目的をヒアリングし、最適な商品を提案してくれます。一方で、手数料は高めに設定されており、営業時間内に店舗や電話で対応する必要があります。

ネット証券は手数料の安さと利便性が魅力ですが、投資判断は基本的に自分で行う必要があります。ただし、最近では多くのネット証券がコールセンターやチャットサポートを充実させており、初心者でも安心して利用できる環境が整ってきています。

ネット証券が向いている人・向いていない人

ネット証券が向いているのは、手数料を抑えて効率的に投資したい人です。自分で情報収集や投資判断ができる方、または学びながら投資したい方には最適な選択肢となります。新NISA制度を活用した長期の資産形成を考えている方にもおすすめです。

一方で、投資の知識がまったくなく、専門家に相談しながら慎重に進めたい方は、対面証券の方が安心かもしれません。また、まとまった資産があり、複雑な資産運用や相続対策などの総合的なアドバイスが必要な方も、対面証券のサービスが適しています。

ネット証券の選び方｜7つの比較ポイント

ネット証券を選ぶ際は、複数の観点から比較検討することが大切です。手数料だけでなく、取扱商品やツールの使いやすさ、サポート体制など、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

ここでは、証券会社選びで特に重要な7つのポイントを解説します。これらを押さえておけば、自分に最適なネット証券が見つかるはずです。

手数料の安さ｜取引コストを抑える

手数料は投資のコストに直結するため、最も重要な比較ポイントの一つです。現在、主要なネット証券では国内株式の現物取引手数料が無料となっているところが多く、SBI証券や楽天証券、松井証券などが手数料無料化を実施しています。

投資信託の購入時手数料（販売手数料）も、多くのネット証券で無料（ノーロード）となっています。ただし、投資信託を保有している間にかかる信託報酬は商品によって異なるため、低コストのインデックスファンドを選ぶことも重要です。米国株など外国株式の取引手数料は証券会社によって差があるため、外国株投資を考えている方は比較が必要です。

取扱商品の豊富さ｜投資の選択肢

投資信託の取扱本数は証券会社によって大きく異なります。SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本と業界最多水準の品揃えを誇ります。投資信託だけでなく、国内株式、外国株式、ETF、REITなど、幅広い商品を扱っている証券会社を選ぶと、投資の選択肢が広がります。

特に米国株投資に興味がある方は、取扱銘柄数を確認しましょう。SBI証券やマネックス証券は約5,000銘柄と豊富な米国株を取り扱っています。将来的に投資の幅を広げたいと考えている方は、取扱商品が充実している証券会社を選んでおくと安心です。

取引ツール・アプリの使いやすさ

スマホアプリやPC向け取引ツールの使いやすさは、日々の取引に大きく影響します。楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」など、各社が独自の取引ツールを提供しています。実際に使ってみないと分からない部分も多いため、口座開設後にデモ機能や少額取引で試してみるのがおすすめです。

チャート機能の見やすさ、注文のしやすさ、情報の充実度など、自分が重視するポイントを確認しましょう。複数の証券会社で口座を開設し、用途に応じて使い分けている投資家も多くいます。

NISA・iDeCoへの対応

2024年から新NISA制度が始まり、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用でき、非課税保有期間も無期限となっています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

主要なネット証券はすべて新NISA口座に対応していますが、つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数は証券会社によって異なります。SBI証券は約271本、楽天証券は約200本のつみたてNISA対象商品を取り扱っています。長期の資産形成を考えるなら、NISA対応が充実している証券会社を選びましょう。

ポイント還元・特典サービス

クレジットカード積立によるポイント還元は、ネット証券を選ぶ際の重要なポイントです。楽天証券では楽天カードで投資信託を積立購入すると楽天ポイントが貯まり、SBI証券では三井住友カードで積立するとVポイントが貯まります。還元率は0.5%〜1.0%程度が一般的です。

貯まったポイントは投資に使えるため、実質的に投資コストを下げる効果があります。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、よりお得に投資を続けられます。

IPO（新規公開株）の取扱実績

IPO投資に興味がある方は、取扱銘柄数と主幹事実績を確認しましょう。2024年の実績では、SBI証券が78銘柄と最も多く、楽天証券が56銘柄、松井証券とマネックス証券が54銘柄となっています。主幹事を務める回数が多い証券会社ほど、当選確率が高くなる傾向があります。

SBI証券には独自の「IPOチャレンジポイント」制度があり、抽選に外れてもポイントが貯まり、次回以降の当選確率が上がる仕組みになっています。IPO投資を本格的に行いたい方は、複数の証券会社で口座を開設して抽選機会を増やすのも一つの戦略です。

サポート体制の充実度

投資初心者にとって、サポート体制の充実度は重要なポイントです。多くのネット証券がコールセンターを設置しており、口座開設や取引方法について電話で相談できます。SBI証券には「NISA・投信土日専用デスク」があり、週末も問い合わせに対応しています。

チャットサポートやAIチャットボットを導入している証券会社も増えており、簡単な質問ならすぐに回答が得られます。初心者向けの投資セミナーやオンライン講座を提供している証券会社もあるため、学びながら投資を始めたい方はサポート内容を確認しておきましょう。

おすすめネット証券5社を比較｜特徴と選び方

ここでは、口座数や取扱商品数で業界最多水準の主要ネット証券5社を詳しく紹介します。それぞれの証券会社には独自の強みがあるため、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

各社の手数料体系、取扱商品、ポイントサービスなどを比較しながら、特徴を理解していきます。

SBI証券｜総合力に優れ初心者にもおすすめ

SBI証券の特徴

SBI証券は口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。国内株式・投資信託の売買手数料が原則無料で、投資信託の取扱本数は約2,600本と業界最多水準の品揃えを誇ります。米国株も約5,000銘柄と豊富に取り扱っており、外国株投資にも強みがあります。[出典:SBI証券公式サイト:2024年12月時点]

貯められるポイントの種類が豊富で、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントの5種類から選択できます。クレジットカード積立では三井住友カードを利用でき、カードの種類に応じて0.5%〜5.0%のポイント還元が受けられます。IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と業界最多で、主幹事実績も豊富です。

SBI証券がおすすめな人

SBI証券は総合力が高く、投資初心者から上級者まで幅広くおすすめできます。特に、商品ラインナップの豊富さを重視する方、複数のポイントサービスを使い分けたい方に向いています。米国株投資やIPO投資に興味がある方にも最適です。

新NISA制度を活用した長期投資から、個別株のアクティブ運用まで、さまざまな投資スタイルに対応できる万能型の証券会社と言えます。

SBI証券の注意点

楽天証券｜楽天ポイントでお得に投資

楽天証券の特徴

楽天証券は口座数約1,200万口座を持つ大手ネット証券で、楽天グループとの連携が最大の強みです。国内株式の現物取引手数料は原則無料、投資信託の取扱本数は約2,550本と充実しています。楽天カードでのクレジットカード積立により、楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。[出典:楽天証券公式サイト:2024年12月時点]

取引ツール「iSPEED」は使いやすさに定評があり、1つのアプリで国内株式と米国株式の取引が可能です。楽天証券の口座を持っていると、日経テレコン（楽天証券版）や四季報を無料で閲覧できるため、投資情報の収集にも便利です。米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄となっています。

楽天証券がおすすめな人

楽天市場や楽天カード、楽天銀行など、楽天グループのサービスを日常的に利用している方には特におすすめです。楽天ポイントを効率よく貯めて投資に活用できるため、楽天経済圏で生活している方にとって最適な証券会社と言えます。

取引ツールの使いやすさを重視する方、投資情報を無料で入手したい方にも向いています。投資初心者でも直感的に操作できるインターフェースが魅力です。

楽天証券の注意点

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国モルガン・スタンレーの合弁による証券会社です。口座数約1,800万口座を持ち、大手金融グループの安心感が魅力です。投資信託の取扱本数は約750本、つみたてNISA対象商品は約30本となっています。[出典:三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト:2024年12月時点]

外国株式は14カ国と幅広く取り扱っており、米国株以外の新興国株式にも投資できます。Pontaポイントが貯まるサービスもあり、ポイントを投資に活用できます。IPO取扱数は年間21銘柄で、主幹事実績は年間9社となっています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめな人

大手金融グループの安定性と信頼性を重視する方におすすめです。三菱UFJ銀行をメインバンクとして利用している方は、資金移動がスムーズで利便性が高くなります。新興国を含む幅広い外国株式に投資したい方にも適しています。

対面とオンラインの両方のサービスを提供しているため、必要に応じて店舗で相談したい方にも向いています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の注意点

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券の特徴

マネックス証券は口座数約270万口座を持つネット証券で、米国株投資に強みがあります。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界最多水準で、米国株の取引手数料も競争力があります。投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約217本となっています。[出典:マネックス証券公式サイト:2024年12月時点]

銘柄分析ツール「銘柄スカウター」は、企業の財務データや業績推移を詳しく分析できる高機能ツールとして人気があります。マネックスカードでのクレジットカード積立では、年会費無料のカードでも1.1%の高還元率を実現しています。IPO取扱数は年間54銘柄で、100%完全平等抽選を採用しています。

マネックス証券がおすすめな人

米国株投資を本格的に行いたい方には特におすすめです。米国株の銘柄数が豊富で、分析ツールも充実しているため、米国株投資家から高い支持を得ています。クレジットカード積立の還元率を重視する方にも向いています。

IPO投資では完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく公平に当選のチャンスがあります。詳細な銘柄分析をしたい方にも最適です。

マネックス証券の注意点

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券の特徴

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、口座数は約160万口座です。25歳以下は国内株式の売買手数料が完全無料となっており、若年層の資産形成を応援しています。また、1日の約定代金が50万円以下なら年齢に関係なく手数料無料です。[出典:松井証券公式サイト:2024年12月時点]

投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたてNISA対象商品は約250本となっています。米国株の取扱銘柄数は約4,900銘柄と充実しています。松井証券ポイントが貯まり、dポイントやAmazonギフトカードと交換できます。サポート体制にも力を入れており、投資相談窓口を設けています。

松井証券がおすすめな人

25歳以下の若い世代には特におすすめです。手数料無料で投資を始められるため、少額から資産形成をスタートできます。少額投資を考えている方も、1日50万円以下なら手数料無料なので向いています。

老舗証券会社の安心感と、手厚いサポート体制を重視する方にも適しています。投資初心者で相談しながら進めたい方におすすめです。

松井証券の注意点

主要ネット証券5社の比較表

ここでは、主要ネット証券5社の手数料やサービス内容を一覧表で比較します。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶ際の参考にしてください。

この比較表を見ると、SBI証券と楽天証券が総合力で優れていることがわかります。投資信託の本数、米国株の取扱銘柄数、IPO取扱数など、多くの項目で業界最多水準を誇っています。[出典:各証券会社公式サイト:2024年12月時点]

一方で、マネックス証券はクレジットカード積立の還元率が高く、松井証券は25歳以下の手数料無料という独自の強みがあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は外国株の取扱国数が最多で、新興国株式にも投資できます。

自分が重視するポイント（手数料、商品数、ポイント還元、サポート体制など）を明確にして、最適な証券会社を選びましょう。複数の証券会社で口座を開設し、用途に応じて使い分けるのも有効な戦略です。

投資スタイル別｜あなたに合うネット証券の選び方

投資スタイルによって、最適なネット証券は異なります。自分の投資目的や経験レベルに合わせて証券会社を選ぶことで、より効率的な資産形成ができます。

ここでは、代表的な投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

初心者・少額投資から始めたい人

投資初心者や少額から始めたい方には、SBI証券、楽天証券、松井証券がおすすめです。これらの証券会社は手数料が安く、少額から投資できる環境が整っています。特に松井証券は1日50万円以下の取引なら手数料無料なので、少額投資に最適です。

単元未満株（1株から購入できる制度）を活用すれば、数百円から株式投資を始められます。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ」、マネックス証券の「ワン株」など、各社が少額投資サービスを提供しています。投資信託なら100円から積立投資が可能なので、まずは少額から始めて徐々に慣れていくのがおすすめです。

NISA・iDeCoで長期投資したい人

新NISA制度を活用した長期投資には、SBI証券と楽天証券が特におすすめです。つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数が多く、低コストのインデックスファンドも充実しています。クレジットカード積立を利用すれば、ポイント還元も受けられてお得です。

新NISAでは年間最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）まで投資でき、非課税保有期間は無期限となっています。長期的な資産形成を考えるなら、商品ラインナップが豊富で、長期保有に適した低コスト商品を扱っている証券会社を選びましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米国株・外国株に投資したい人

米国株投資を本格的に行いたい方には、SBI証券、マネックス証券、楽天証券がおすすめです。これらの証券会社は米国株の取扱銘柄数が約4,500〜5,000銘柄と豊富で、米国の主要企業はほぼすべて購入できます。マネックス証券は米国株の分析ツールが充実しており、詳細な企業分析ができます。

米国以外の外国株にも投資したい方は、取扱国数を確認しましょう。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14カ国と最も多く、中国、韓国、ベトナムなどの新興国株式にも投資できます。SBI証券は8カ国、楽天証券は6カ国の外国株を取り扱っています。

IPO投資にチャレンジしたい人

IPO投資を積極的に行いたい方は、複数の証券会社で口座を開設するのがおすすめです。SBI証券は年間78銘柄と最も多くのIPOを取り扱っており、主幹事実績も豊富です。「IPOチャレンジポイント」制度により、外れてもポイントが貯まり、将来の当選確率が上がります。

SMBC日興証券やみずほ証券も主幹事実績が多く、IPO投資に強みがあります。マネックス証券は100%完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく公平に抽選が行われます。IPO当選確率を上げるには、複数の証券会社から申し込むのが効果的です。

ネット証券の口座開設の流れ｜必要書類と手順

ネット証券の口座開設は、オンラインで簡単に手続きできます。必要書類を準備して、各証券会社のウェブサイトから申し込みましょう。

ここでは、口座開設に必要な書類と具体的な手順を解説します。

口座開設に必要な書類

口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などが利用できます。マイナンバーカードを持っている場合は、本人確認とマイナンバー確認が1枚で完了するため便利です。

マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票と、本人確認書類（運転免許証など）の組み合わせが必要です。最近では、スマートフォンで本人確認書類を撮影してアップロードする「eKYC」に対応している証券会社が増えており、最短即日で口座開設が完了するケースもあります。

口座開設の4つのステップ

口座開設の基本的な流れは、以下の4つのステップで進みます。

口座開設自体に費用はかからず、口座維持手数料も無料です。NISA口座を同時に開設する場合は、申し込み時にNISA口座開設を選択しましょう。

口座開設後にやるべきこと

口座開設が完了したら、まず銀行口座の登録と入金を行いましょう。多くの証券会社では、提携銀行からの自動入出金サービス（SBI証券と住信SBIネット銀行、楽天証券と楽天銀行など）を提供しており、資金移動がスムーズになります。

次に、取引ツールやスマホアプリをダウンロードして、操作に慣れておきましょう。実際に取引を始める前に、デモ機能や少額取引で練習するのがおすすめです。NISA口座を開設した場合は、つみたて投資枠での積立設定を行い、長期的な資産形成をスタートさせましょう。

ネット証券で気をつけたい5つのこと｜リスクと注意点

ネット証券で投資を始める際は、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。投資にはリスクが伴うため、正しい知識を持って慎重に判断しましょう。

ここでは、特に重要な5つの注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

株式や投資信託などの金融商品は、価格が変動するため元本割れのリスクがあります。投資した金額よりも価値が下がり、損失が発生する可能性があることを理解しておきましょう。特に短期的には大きく価格が変動することがあるため、長期的な視点で投資することが大切です。

金融庁は、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しています。一つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の資産に分散投資することでリスクを軽減できます。

金融庁:投資の基本

手数料以外のコストに注意

売買手数料が無料でも、投資信託には信託報酬という保有期間中にかかるコストがあります。信託報酬は年率で表示され、保有している間は毎日差し引かれます。長期投資では信託報酬の差が大きな影響を与えるため、低コストのインデックスファンドを選ぶことが重要です。

外国株投資では、為替手数料や現地取引手数料がかかる場合があります。米国株の場合、為替手数料は1ドルあたり数銭〜数十銭程度ですが、取引額が大きくなると無視できないコストになります。投資前に総コストを確認しておきましょう。

取引ツールの使いにくさで損をする可能性

取引ツールの操作に慣れていないと、誤発注や注文ミスをしてしまう可能性があります。特に成行注文と指値注文の違いを理解せずに注文すると、想定外の価格で約定してしまうことがあります。実際に取引を始める前に、少額取引やデモ機能で操作に慣れておくことが大切です。

スマホアプリの使いやすさは証券会社によって異なるため、複数の証券会社で口座を開設して比較してみるのもおすすめです。自分にとって使いやすいツールを見つけることで、取引のストレスを減らせます。

税金・確定申告の手続きが必要な場合がある

NISA口座以外の課税口座（特定口座・一般口座）で投資した場合、利益に対して約20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合は、自分で確定申告を行う必要があります。複数の証券会社で取引している場合や、損失を繰り越す場合も確定申告が必要になることがあります。税金の仕組みを理解して、適切な口座タイプを選びましょう。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

証券会社の乗り換えには手間がかかる

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社を変更する場合は所定の手続きが必要です。変更前の証券会社で「勘定廃止通知書」を発行してもらい、変更後の証券会社に提出する必要があります。手続きには数週間かかることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

また、NISA口座で保有している金融商品は、他の証券会社に移管できません。売却してから新しい証券会社で買い直す必要があります。証券会社選びは慎重に行い、長く使い続けられる証券会社を選ぶことが大切です。

初心者が失敗しないためのポイント｜よくある間違いと対策

投資初心者がよく陥る失敗パターンを知っておくことで、同じ間違いを避けられます。ここでは、実際によくある失敗事例と、その対策を紹介します。

手数料だけで証券会社を選んでしまう

手数料の安さは重要ですが、それだけで証券会社を選ぶのは危険です。取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、サポート体制なども総合的に判断する必要があります。手数料が安くても、自分が投資したい商品を扱っていなければ意味がありません。

例えば、米国株投資をしたいのに米国株の取扱銘柄数が少ない証券会社を選んでしまうと、後で別の証券会社で口座を開設し直すことになります。自分の投資目的を明確にして、それに合った証券会社を選びましょう。

口座開設後に放置してしまう

口座を開設したものの、何をすればいいか分からず放置してしまうケースは非常に多いです。まずは少額から投資を始めて、実際の値動きを体験することが大切です。つみたてNISAで月1,000円から積立投資を始めるなど、無理のない範囲でスタートしましょう。

投資の勉強も並行して進めることをおすすめします。多くの証券会社が初心者向けのセミナーや動画コンテンツを提供しているので、活用してみてください。実際に投資しながら学ぶことで、知識が定着しやすくなります。

短期売買で損失を出してしまう

投資初心者が短期的な値動きに一喜一憂して、頻繁に売買を繰り返すと、手数料負けや損失拡大につながりやすいです。特に株価が下がった時にパニック売りをしてしまい、損失を確定させてしまうケースが多く見られます。

長期・積立・分散投資を基本として、短期的な値動きに惑わされないことが重要です。新NISA制度では非課税保有期間が無期限となっているため、長期的な視点で資産形成を行いましょう。一時的に含み損が出ても、慌てて売却せず、冷静に対応することが大切です。

複数口座を持ちすぎて管理できない

各証券会社の特徴を活かして複数口座を使い分けるのは有効ですが、あまりに多くの口座を開設すると管理が煩雑になります。どの証券会社にどの商品を保有しているか分からなくなったり、パスワード管理が大変になったりします。

まずはメインとなる証券会社を1〜2社に絞り、そこで投資を始めましょう。慣れてきて、特定の目的（IPO投資、米国株投資など）のために追加で口座を開設するのは問題ありません。最初から多くの口座を開設するのは避けた方が良いでしょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ネット証券は、手数料の安さと利便性が魅力の証券会社です。SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券は、国内株式の売買手数料が無料で、投資信託も豊富に取り揃えています。2024年から始まった新NISA制度では、年間最大360万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間も無期限となりました。

証券会社を選ぶ際は、手数料だけでなく、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、NISA対応、ポイント還元、サポート体制などを総合的に比較することが大切です。自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選びましょう。

投資初心者の方は、まず少額から始めて、実際の値動きを体験しながら学んでいくことをおすすめします。長期・積立・分散投資を基本として、短期的な値動きに惑わされず、冷静に資産形成を進めていきましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。