会社設立のミチシルベ

SBIホールディングスへの投資を検討しているけれど、今後の株価がどうなるのか不安に感じていませんか？

金融持株会社という特性上、株価変動が大きく、投資判断に迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、SBIホールディングスの最新決算情報、アナリストの目標株価、セグメント別の業績分析を詳しく解説します。

株価の変動要因やリスクもしっかり説明するので、ご自身の投資判断に役立ててください。

金融業界の最先端を走るSBIホールディングスの今後を、データに基づいて見ていきましょう。

SBIホールディングスの株価は今後どうなる？｜結論

SBIホールディングスの株価は、今後も成長が期待できると考えられます。2026年3月期第2四半期決算では、収益が前年同期比33.5％増の9,025億円、税引前利益が168.9％増の2,121億円と大幅な増収増益を達成しました。特にPE投資事業が前年同期の85億円の損失から1,105億円の利益に転じたことが、全体の業績を大きく押し上げています。

アナリストの平均目標株価は3,323円で、現在の株価水準から若干の上昇余地があると予想されています。5人のアナリストによる予想では、高値が6,710円、安値が5,300円とばらつきがありますが、総じて「買い」寄りの評価となっています。配当金も前年同期比33.3％増の40円（中間配当）となり、株主還元の姿勢も明確です。

ただし、金融持株会社という特性上、株価は金融市場の変動に大きく影響されます。PE投資事業の業績変動、暗号資産市場の動向、地銀連合構想の進捗状況など、複数の要因が株価に影響を与える可能性があります。長期投資を前提とし、配当収入を得ながら企業の成長を享受したい投資家にとっては、現在の株価水準は検討に値すると言えるでしょう。

投資判断を下す前に、企業の事業内容、セグメント別の業績、リスク要因をしっかり理解することが大切です。この記事では、これらのポイントを詳しく解説していきます。

SBIホールディングスとは？｜企業概要と事業内容

SBIホールディングスは、国内最大級の総合金融グループを率いる金融持株会社です。証券、銀行、保険、資産運用、投資事業など、多岐にわたる金融サービスを展開しています。グループ全体の顧客基盤は1,400万超と国内最大級の規模を誇り、金融業界における存在感は年々高まっています。

創業者の北尾吉孝氏が掲げる「Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）」という理念のもと、常に時流を捉えた革新的な事業を創造し続けています。近年では暗号資産やWeb3領域にも積極的に進出し、金融業界の最先端を走る企業として注目を集めています。

金融持株会社としての位置づけ

金融持株会社とは、銀行や証券会社などの金融機関を子会社として保有し、グループ全体の経営管理を行う会社のことです。SBIホールディングスは、SBI証券、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行（持分法適用関連会社）、SBIインシュアランスグループなど、多数の金融機関をグループ傘下に持っています。

金融持株会社の強みは、グループ内の各社が連携することで、顧客に総合的な金融サービスを提供できる点にあります。例えば、SBI証券で株式投資を始めた顧客が、住信SBIネット銀行で住宅ローンを利用し、SBIインシュアランスグループで保険に加入するといった、グループ内でのクロスセルが可能になります。

主要4セグメントの事業内容

SBIホールディングスの事業は、大きく5つのセグメントに分かれています。それぞれの事業内容を理解することで、企業の収益構造が見えてきます。

収益の中核は金融サービス事業で、グループ全体の収益の大部分を占めています。特に銀行事業は金利上昇局面を追い風に業績が拡大しており、証券事業を上回る規模となっています。資産運用事業は安定した収益源として機能し、PE投資事業は市場環境によって業績が大きく変動する特性があります。

暗号資産事業と次世代事業は、将来の成長ドライバーとして期待されている分野です。特に暗号資産事業では、XRP（リップル）を中心とした事業展開を進めており、今後の成長が注目されています。

グループ企業と顧客基盤

SBIグループの最大の強みは、1,400万超という圧倒的な顧客基盤です。SBI証券は国内ネット証券最大手として約1,500万口座を保有し、住信SBIネット銀行も約400万口座を持っています。この顧客基盤が、グループ全体の成長を支える土台となっています。

グループ企業間の連携も緊密で、SBI証券で口座を開設した顧客に対して住信SBIネット銀行の住宅ローンを紹介したり、SBIインシュアランスグループの保険商品を提案したりといった、クロスセルが活発に行われています。この「企業生態系」による相乗効果が、SBIグループの収益拡大を加速させているのです。

現在の株価と最新の決算情報

SBIホールディングスの株価と業績を理解することは、投資判断の第一歩です。最新の決算情報をもとに、企業の現状を詳しく見ていきましょう。

2025年の株価推移

2025年のSBIホールディングス株価は、金融市場全体の動向に影響を受けながら推移しています。2025年12月時点の株価は3,000円台前半で推移しており、年初から比較すると堅調な値動きを見せています。

株価変動の背景には、決算内容の好調さや、PE投資事業の業績改善が挙げられます。特に2026年3月期第2四半期決算の発表後は、市場の評価が高まり、株価は上昇傾向を示しました。ただし、金融市場全体の変動や、暗号資産市場の動向によって、短期的には大きく変動する可能性があります。

株価のボラティリティ（変動率）は比較的高く、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。

2026年3月期第2四半期決算のポイント

2026年3月期第2四半期決算は、SBIホールディングスにとって非常に好調な内容となりました。収益は前年同期比33.5％増の9,025億円、税引前利益は168.9％増の2,121億円と、大幅な増収増益を達成しています。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比270.7％増の1,658億円に達し、過去最高水準を記録しました。

この好調な業績の主な要因は、以下の5つです。

総資産は35兆3,044億円に拡大し、企業規模の成長も続いています。この好調な業績が、今後の株価上昇を支える材料となるでしょう。

SBIホールディングス:2026年3月期第2四半期決算短信

配当金の推移と累進配当政策

SBIホールディングスは、株主還元に積極的な企業として知られています。配当金は年々増加傾向にあり、2026年3月期第2四半期の中間配当は1株当たり40円（株式分割前）となりました。これは前年同期の30円から33.3％の増配となり、株主還元の強化が続いています。

SBIホールディングスは「累進配当政策」を掲げており、業績が順調に推移する限り、配当金を毎年増やしていく方針を示しています。過去の実績を見ても、2023年3月期から2025年3月期にかけて、年間配当金は着実に増加してきました。配当性向は31.7％程度で、利益の約3割を配当に回しており、株主還元と成長投資のバランスが取れています。

配当利回りは株価水準によって変動しますが、現在の株価水準では比較的高い配当利回りが期待できます。長期投資を前提とした場合、配当収入を得ながら株価上昇も狙えるという点で、魅力的な投資先と言えるでしょう。

株価が変動する5つの要因

SBIホールディングスの株価は、様々な要因によって変動します。投資判断を行う上で、これらの要因を理解しておくことが重要です。ここでは、株価に影響を与える主な5つの要因を詳しく解説します。

PE投資事業の業績変動

PE（プライベートエクイティ）投資事業は、SBIホールディングスの業績に大きな影響を与える事業です。未上場企業への投資を行い、企業価値の向上を図った上でIPO（新規株式公開）やM&A（企業買収）によって投資回収を行います。

2026年3月期第2四半期では、PE投資事業の税引前利益が前年同期の85億円の損失から1,105億円の利益に大きく改善しました。これは保有する未上場企業の評価益や、投資回収が順調に進んだことが要因です。このように、PE投資事業は市場環境や投資先企業の業績によって、大きく変動する特性があります。

株式市場が好調な時期はIPOが活発に行われ、PE投資事業の業績も好調になる傾向があります。逆に市場が低迷すると、IPOの機会が減少し、保有する未上場株式の評価額も下がる可能性があります。PE投資事業の業績動向は、SBIホールディングス全体の業績に直結するため、株価にも大きな影響を与えるのです。

金融市場全体の動向

SBIホールディングスは金融持株会社であるため、金融市場全体の動向に大きく影響を受けます。株式市場が活況な時期は、SBI証券の株式売買代金が増加し、手数料収入が拡大します。また、PE投資事業でもIPOの機会が増え、投資回収が進みやすくなります。

逆に、株式市場が低迷すると、証券事業の収益が減少し、PE投資事業の評価損が発生する可能性があります。2024年には株式市場の変動により、PE投資事業が損失を計上する場面もありました。このように、金融市場全体の動向は、SBIホールディングスの業績と株価に直接的な影響を及ぼします。

また、金利動向も重要な要因です。金利が上昇すると、銀行事業の利ざやが拡大し、収益が増加する傾向があります。実際、SBI新生銀行や住信SBIネット銀行は、金利上昇局面で業績を伸ばしています。一方で、金利上昇は株式市場にマイナスの影響を与える可能性もあり、証券事業との兼ね合いを考慮する必要があります。

暗号資産市場の影響

SBIホールディングスは、暗号資産事業にも積極的に取り組んでいます。SBI VCトレードを通じた暗号資産取引サービスの提供や、XRP（リップル）を中心とした暗号資産の保有など、暗号資産市場との関わりが深い企業です。

暗号資産市場は価格変動が非常に大きく、ビットコインやXRPの価格が上昇すると、SBIホールディングスが保有する暗号資産の評価額も増加します。逆に価格が下落すると、評価損が発生する可能性があります。

暗号資産市場は規制環境の変化にも敏感です。各国政府が暗号資産に関する規制を強化すると、事業展開に制約が生じる可能性があります。一方で、規制が整備されることで市場が健全化し、長期的には事業拡大のチャンスとなる可能性もあります。

暗号資産事業は現時点では収益全体に占める割合は小さいものの、将来的な成長ドライバーとして期待されている分野です。暗号資産市場の動向は、SBIホールディングスの株価に影響を与える要因の一つと言えるでしょう。

地銀連合構想の進捗

SBIホールディングスは、地方銀行との提携を進める「地銀連合構想」を推進しています。これは、複数の地方銀行と資本・業務提携を結び、システム共同化やサービス連携を通じて、第4のメガバンクを目指す戦略です。

地銀連合構想が順調に進展すれば、SBIグループの顧客基盤がさらに拡大し、収益機会も増加します。地方銀行の顧客に対して、SBI証券の投資サービスやSBIインシュアランスグループの保険商品を提供することで、クロスセルの機会が広がるのです。

ただし、地方銀行との提携には時間がかかり、システム統合や業務連携には多額の投資が必要です。短期的にはコストがかさむ可能性もあり、長期的な視点で成果を評価する必要があります。

機関投資家の売買動向

SBIホールディングスの株価は、機関投資家の売買動向にも影響を受けます。機関投資家とは、年金基金、投資信託、保険会社など、大口の資金を運用する投資家のことです。機関投資家がSBIホールディングス株を大量に買い付けると株価は上昇し、逆に売却すると株価は下落する傾向があります。

機関投資家は、企業の業績、財務健全性、成長性などを総合的に評価して投資判断を行います。決算内容が好調であれば機関投資家の買いが入りやすく、逆に業績が悪化すると売られる可能性が高まります。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも評価されるため、企業の社会的責任への取り組みも重要です。

有価証券報告書の大株主欄を確認すると、機関投資家の保有比率を把握できます。機関投資家の保有比率が高い企業は、一般的に安定した株価推移を示す傾向がありますが、大口の売却が発生すると株価が大きく下落するリスクもあります。

機関投資家の動向は、株価の需給バランスに直接影響するため、投資判断を行う上で注目すべきポイントの一つです。

セグメント別の業績分析｜成長ドライバーはどこ？

SBIホールディングスの今後の成長を予測するには、セグメント別の業績を詳しく分析することが重要です。どの事業が成長を牽引しているのか、どの事業にリスクがあるのかを理解することで、より正確な投資判断が可能になります。

証券事業の現状と今後

証券事業は、SBI証券を中心に展開されており、SBIグループの中核事業の一つです。2023年9月から開始した「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料の無料化）により、証券口座数は短期間で著しく増加しました。約1,500万口座という国内最大級の顧客基盤を持ち、個人投資家からの支持が厚い証券会社です。

ゼロ革命により手数料収入は減少しましたが、収益源の多様化により逸失利益を相殺して余りあるものとなっています。具体的には、投資信託の販売拡大、外国株式取引の増加、信用取引の拡大などが収益を支えています。また、口座数の増加により、将来的なクロスセルの機会も広がっています。

今後の成長ポイントは、米国株式取引のさらなる拡大、新NISA制度を活用した投資信託の販売増加、そしてグループ内の銀行や保険との連携強化です。特に新NISA制度は個人投資家の投資意欲を高める追い風となっており、証券事業の成長を後押ししています。

銀行事業の現状と今後

銀行事業は、金利上昇局面を追い風に大きく成長しており、現在ではSBIグループの収益の中核を担っています。SBI新生銀行は、2026年3月期第2四半期決算で実質業務純益が大幅に増加し、前期比で大幅な増収増益を達成しました。住信SBIネット銀行も、住宅ローン事業で貸出が順調に拡大し、持分法による投資利益が前期比44.3％増となっています。

銀行事業の強みは、安定した収益構造にあります。預金と貸出の利ざやによる利息収入が主な収益源であり、株式市場の変動に左右されにくい特性があります。特に金利上昇局面では、運用利回りの上昇により収益が拡大しやすくなります。

今後の成長ポイントは、SBI新生銀行と地方銀行との連携強化、住信SBIネット銀行の住宅ローン事業のさらなる拡大、そして韓国のSBI貯蓄銀行の業績改善です。地銀連合構想が進展すれば、銀行事業の規模はさらに拡大し、第4のメガバンクとしての地位を確立できる可能性があります。

投資事業の現状と今後

PE投資事業（旧・投資事業）は、未上場企業への投資を行うプライベートエクイティ事業です。2026年3月期第2四半期では、前年同期の85億円の損失から1,105億円の利益に大きく改善し、SBIグループ全体の業績向上に大きく貢献しました。

PE投資事業の収益は、保有する未上場株式の評価益と、IPOやM&Aによる投資回収によって生まれます。株式市場が好調な時期はIPOが活発に行われ、投資回収の機会が増えます。2026年3月期第2四半期は、このような好環境が業績改善につながりました。

SBIグループは、国内外のIT、フィンテック、AI・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融、バイオ関連のベンチャー企業に幅広く投資しています。投資残高は数千億円規模に達しており、将来的なリターンが期待されています。

暗号資産・Web3事業の成長性

暗号資産事業は、SBIホールディングスが将来の成長ドライバーとして期待している分野です。SBI VCトレードを通じた暗号資産取引サービスの提供や、XRP（リップル）を中心とした暗号資産の保有を行っています。2026年3月期第2四半期の暗号資産事業は、前年同期から若干減少したものの、引き続き黒字を維持しています。

暗号資産市場は価格変動が非常に大きく、ビットコインやXRPの価格が上昇すると、事業の収益も拡大します。また、Web3関連事業として、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービスの開発にも取り組んでおり、次世代事業セグメントと連携しながら成長を目指しています。

今後の成長ポイントは、暗号資産取引の拡大、ステーブルコイン事業の展開、そしてWeb3関連サービスの普及です。規制環境が整備され、暗号資産が一般的な投資対象として認知されれば、事業規模は大きく拡大する可能性があります。

アナリストの目標株価と投資判断

プロのアナリストがSBIホールディングスの株価をどう見ているのか、目標株価とレーティングを確認しましょう。アナリスト予想は投資判断の参考情報として有用ですが、あくまで予想であり、必ずその価格になるわけではない点に注意が必要です。

主要証券会社の目標株価一覧

2025年12月時点における、SBIホールディングスに対するアナリストの平均目標株価は3,323円です。5人のアナリストによる予想では、高値の予想は6,710円、安値の予想は5,300円となっており、予想にはばらつきがあります。

アナリストによって予想にばらつきがあるのは、SBIホールディングスの事業が多岐にわたるため、どの事業の成長を重視するかで評価が分かれるためです。金融サービス事業の安定性を評価するアナリストもいれば、PE投資事業や暗号資産事業の成長ポテンシャルを重視するアナリストもいます。

目標株価は、現在の株価と比較することで、上値余地（どれだけ上昇する可能性があるか）を判断する参考になります。ただし、アナリスト予想はあくまで予想であり、市場環境や業績の変化によって大きく変わる可能性があります。

みんかぶ:SBIホールディングスアナリスト予想

強気派と慎重派の見方の違い

アナリストの中には、SBIホールディングスに対して強気の見方を示す人もいれば、慎重な見方を示す人もいます。それぞれの見方の違いを理解することで、投資判断の参考になります。

どちらの見方が正しいかは、今後の業績動向や市場環境次第です。投資判断を行う際は、両方の見方を理解した上で、ご自身のリスク許容度に合わせて判断することが大切です。

AI株価診断ツールの評価

近年、AI（人工知能）を活用した株価診断ツールが普及しています。これらのツールは、過去の株価データ、業績データ、市場全体の動向などを分析し、株価の今後の動きを予測します。

AI株価診断ツールの評価は、ツールによって異なりますが、一般的にはSBIホールディングスに対して「買い」または「中立」の評価を示すことが多いようです。AIは、決算内容の好調さ、配当利回りの高さ、業績の成長性などをポジティブに評価する一方で、株価のボラティリティの高さや、PE投資事業の業績変動リスクをネガティブに評価する傾向があります。

他の金融持株会社と比較｜SBIの優位性は？

SBIホールディングスの投資価値を正確に評価するには、他の金融持株会社と比較することが有効です。相対評価により、SBIホールディングスの強みと弱みが明確になります。

三菱UFJフィナンシャル・グループとの比較

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、日本最大のメガバンクグループです。総資産は400兆円を超え、SBIホールディングスの約10倍以上の規模を誇ります。MUFGは、銀行、証券、信託、資産運用など、総合的な金融サービスを提供しており、国内外に広範なネットワークを持っています。

SBIホールディングスとMUFGの最大の違いは、事業規模と安定性です。MUFGは巨大な顧客基盤と安定した収益構造を持ち、配当利回りも安定しています。一方、SBIホールディングスは規模では劣るものの、成長性と革新性で優位に立っています。ネット証券事業、暗号資産事業、地銀連合構想など、新しい分野への挑戦を積極的に行っており、将来的な成長余地が大きいと言えます。

株価のボラティリティも大きく異なります。MUFGは大型株であり、株価は比較的安定しています。一方、SBIホールディングスは中型株であり、株価変動が大きい傾向があります。安定性を重視する投資家にはMUFGが、成長性を重視する投資家にはSBIホールディングスが適していると言えるでしょう。

野村ホールディングスとの比較

野村ホールディングスは、日本最大の証券グループです。証券事業を中核としながら、資産運用、投資銀行業務など、幅広い金融サービスを提供しています。海外事業の比率が高く、グローバルな事業展開が特徴です。

SBIホールディングスと野村ホールディングスの最大の違いは、顧客層とビジネスモデルです。野村ホールディングスは、機関投資家や富裕層を主な顧客としており、対面営業とオンライン営業を併用しています。一方、SBIホールディングスは、個人投資家を主な顧客としており、オンライン中心のビジネスモデルを展開しています。

収益構造も異なります。野村ホールディングスは、投資銀行業務（M&Aアドバイザリー、引受業務など）が収益の柱となっています。一方、SBIホールディングスは、証券事業に加えて銀行事業、PE投資事業、暗号資産事業など、多様な収益源を持っています。

株価の動きも異なります。野村ホールディングスは、グローバルな金融市場の動向に大きく影響を受けます。一方、SBIホールディングスは、国内の金融市場と、PE投資事業の業績に大きく影響を受けます。どちらが優れているかは一概には言えず、投資家の投資スタイルや目的によって選択が変わるでしょう。

財務指標の比較一覧

SBIホールディングス、MUFG、野村ホールディングスの財務指標を比較すると、それぞれの特徴が明確になります。以下の表は、主要な財務指標をまとめたものです（2025年時点の概算値）。

この比較から、SBIホールディングスはROEが高く、収益性に優れていることがわかります。一方で、自己資本比率は低めであり、財務レバレッジが高い点が特徴です。PBRが比較的高いのは、市場がSBIホールディングスの成長性を評価していることを示しています。

MUFGは、規模が大きく安定性に優れていますが、ROEは低めです。PBRが1倍を下回っているのは、市場が成長性よりも安定性を評価していることを示しています。野村ホールディングスは、ROEが低く、収益性に課題があることがわかります。

配当利回りと配当性向の比較

配当金を重視する投資家にとって、配当利回りと配当性向は重要な指標です。配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示し、配当性向は、利益のうちどれだけを配当に回しているかを示します。

SBIホールディングスの配当利回りは約2-3％で、メガバンクや大手証券会社と比較すると若干低めですが、累進配当政策により毎年増配が続いています。配当性向は約31.7％で、利益の約3割を配当に回しており、株主還元と成長投資のバランスが取れています。

MUFGの配当利回りは約3-4％で、安定した配当が期待できます。配当性向は約40％前後で、安定した株主還元を重視していることがわかります。野村ホールディングスの配当利回りも約3-4％ですが、業績の変動により配当金額が変わる可能性があります。

配当金を重視する投資家にとっては、MUFGが最も安定した選択肢と言えます。一方、配当金の成長を期待する投資家にとっては、SBIホールディングスの累進配当政策が魅力的です。ただし、業績が悪化すれば減配のリスクもあるため、業績動向を注視する必要があります。

投資判断のポイント｜買い時と売り時の見極め方

SBIホールディングス株への投資を検討する際、具体的な投資戦略を立てることが重要です。ここでは、買い時と売り時の見極め方、投資判断の基準を詳しく解説します。

割安性の判断基準（PER・PBR・配当利回り）

株価が割安かどうかを判断する際、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、配当利回りの3つの指標が重要です。これらの指標を同業他社や過去の水準と比較することで、現在の株価が割安か割高かを判断できます。

PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍になっているかを示す指標です。PERが低いほど、利益に対して株価が割安と判断されます。SBIホールディングスのPERは約10-15倍程度で推移しており、金融持株会社としては平均的な水準と言えます。同業他社と比較して大きく低い場合は、買い時のサインと考えられます。

PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍になっているかを示す指標です。PBRが1倍を下回ると、理論的には資産価値よりも株価が安いと判断されます。SBIホールディングスのPBRは約1.5-2.0倍で推移しており、市場が企業の成長性を評価していることを示しています。PBRが過去の平均水準よりも大きく低下した場合は、買い時と判断できる可能性があります。

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示します。配当利回りが高いほど、配当収入が期待できます。SBIホールディングスの配当利回りは約2-3％で、株価が下落すると配当利回りは上昇します。配当利回りが3％を超えた場合は、配当狙いの投資家にとって魅力的な水準と言えるでしょう。

これらの指標を総合的に判断し、過去の水準や同業他社と比較することで、現在の株価が割安かどうかを見極めることができます。

過去の暴落パターンから学ぶ買い場

SBIホールディングスの株価は、過去に何度か大きく下落した局面がありました。これらの暴落パターンを分析することで、今後の買い場を見極めるヒントが得られます。

過去の暴落パターンを見ると、主に以下のような要因で株価が大きく下落しています。第一に、株式市場全体の急落です。リーマンショックやコロナショックなど、市場全体が大きく下落する局面では、SBIホールディングスの株価も連動して下落します。第二に、PE投資事業の大幅な損失計上です。保有する未上場株式の評価損が大きく発生すると、決算内容が悪化し、株価が下落します。第三に、暗号資産市場の急落です。暗号資産の価格が大きく下落すると、暗号資産事業の評価損が発生し、株価にマイナスの影響を与えます。

これらの暴落局面は、長期投資家にとって買い場となる可能性があります。企業の本質的な価値が変わっていないにもかかわらず、市場全体の下落や一時的な業績悪化により株価が大きく下落した場合、割安な価格で株式を購入できるチャンスとなります。

テクニカル指標の見方（移動平均線・RSI）

テクニカル分析は、過去の株価の動きから今後の動きを予測する手法です。代表的なテクニカル指標として、移動平均線とRSI（相対力指数）があります。

移動平均線は、一定期間の株価の平均値を線で結んだものです。短期（25日）、中期（75日）、長期（200日）の移動平均線がよく使われます。株価が移動平均線を上回っている場合は上昇トレンド、下回っている場合は下降トレンドと判断されます。また、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」は買いシグナル、逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」は売りシグナルとされています。

RSI（相対力指数）は、株価の上昇・下降の勢いを数値化した指標です。0から100の範囲で表され、70を超えると「買われすぎ」、30を下回ると「売られすぎ」と判断されます。RSIが30を下回った後に上昇に転じた場合は買いシグナル、70を超えた後に下降に転じた場合は売りシグナルとされています。

長期投資と短期投資の戦略の違い

SBIホールディングス株への投資戦略は、投資期間によって大きく異なります。長期投資と短期投資の戦略の違いを理解し、ご自身の投資スタイルに合った戦略を選択することが重要です。

どちらの戦略が優れているかは一概には言えず、投資家のリスク許容度や投資目的によって異なります。長期投資は、日々の株価変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を増やしたい投資家に適しています。短期投資は、積極的に売買を行い、短期的な利益を狙いたい投資家に適しています。ご自身の投資スタイルに合った戦略を選択しましょう。

投資する前に知っておきたい5つのリスク

SBIホールディングス株への投資には、様々なリスクが伴います。投資判断を行う前に、これらのリスクをしっかり理解しておくことが重要です。

財務レバレッジの高さによる業績変動

SBIホールディングスは金融持株会社であり、財務レバレッジ（借入金を活用した事業運営）が高い特徴があります。自己資本比率は約10％前後と、一般的な事業会社と比較すると低い水準です。財務レバレッジが高いということは、少ない自己資本で大きな資産を運用しているということです。

財務レバレッジが高いメリットは、好調な時期には高いROE（自己資本利益率）を実現できる点です。実際、SBIホールディングスのROEは約15％前後と、メガバンクや大手証券会社と比較して高い水準を維持しています。

財務レバレッジの高さは、SBIホールディングスの特性の一つであり、投資家はこのリスクを理解した上で投資判断を行う必要があります。

株価ボラティリティの大きさ

SBIホールディングスの株価は、ボラティリティ（変動率）が高い傾向があります。金融市場全体の動向、PE投資事業の業績変動、暗号資産市場の動向など、複数の要因が株価に影響を与えるため、短期的には大きく上下することがあります。

株価ボラティリティが高いということは、短期的に大きな利益を得るチャンスがある一方で、大きな損失を被るリスクもあるということです。例えば、決算内容が市場予想を大きく上回れば株価は急騰しますが、逆に予想を下回れば急落する可能性があります。

株価ボラティリティの高さは、短期投資家にとってはチャンスですが、長期投資家にとっては心理的な負担となる可能性があります。含み損を抱えた際にパニック売りしてしまうと、長期的な投資戦略が崩れてしまいます。株価の短期的な変動に一喜一憂せず、企業の本質的な価値に注目することが重要です。

暗号資産事業の規制リスク

SBIホールディングスは、暗号資産事業に積極的に取り組んでいますが、この分野には規制リスクが存在します。各国政府は暗号資産に関する規制を強化する動きを見せており、規制が厳しくなると事業展開に制約が生じる可能性があります。

例えば、暗号資産取引に対する課税が強化されると、個人投資家の取引意欲が減退し、取引高が減少する可能性があります。また、マネーロンダリング対策として、本人確認手続きが厳格化されると、新規顧客の獲得が難しくなる可能性もあります。

暗号資産事業は将来的な成長ドライバーとして期待されていますが、規制リスクやセキュリティリスクを理解した上で、事業の動向を注視する必要があります。

累進配当政策の持続可能性

SBIホールディングスは累進配当政策を掲げており、毎年配当金を増やしていく方針を示しています。これは株主にとって非常に魅力的な政策ですが、持続可能性については慎重に見極める必要があります。

累進配当政策を維持するには、毎年安定して利益を成長させる必要があります。SBIホールディングスの業績は、金融市場の動向やPE投資事業の業績に大きく影響を受けるため、年によって利益が大きく変動する可能性があります。業績が悪化した場合、累進配当政策を維持することが難しくなり、減配のリスクがあります。

配当性向は約31.7％と、利益の約3割を配当に回しています。この水準は、株主還元と成長投資のバランスが取れていると言えますが、業績が大きく悪化すると、配当性向が上昇し、財務の健全性に影響を与える可能性があります。

配当金を重視する投資家は、四半期ごとの業績を確認しながら、累進配当政策の持続可能性を見極めることが重要です。減配のリスクがあることを理解した上で、投資判断を行いましょう。

金融市場全体の変動影響

SBIホールディングスは金融持株会社であるため、金融市場全体の変動に大きく影響を受けます。株式市場が低迷すると、証券事業の収益が減少し、PE投資事業の評価損が発生する可能性があります。また、金利が急激に変動すると、銀行事業の収益にも影響を与えます。

特に、世界的な金融危機や経済不況が発生すると、金融市場全体が混乱し、SBIホールディングスの業績も大きく悪化する可能性があります。リーマンショックやコロナショックのような大規模な危機が再び発生すれば、株価は大きく下落するリスクがあります。

また、日本銀行の金融政策の変更も、業績に影響を与える可能性があります。金利が急激に上昇すると、銀行事業の収益は拡大しますが、株式市場にはマイナスの影響を与える可能性があります。逆に、金利が低下すると、銀行事業の収益は圧迫されますが、株式市場にはプラスの影響を与える可能性があります。

金融市場全体の変動リスクは、SBIホールディングスに限らず、すべての金融持株会社に共通するリスクです。投資家は、このリスクを理解した上で、分散投資を行うなど、リスク管理を徹底することが重要です。

まとめ

SBIホールディングスは、国内最大級の総合金融グループを率いる金融持株会社です。証券、銀行、保険、資産運用、PE投資、暗号資産など、多岐にわたる事業を展開しており、1,400万超という圧倒的な顧客基盤を持っています。2026年3月期第2四半期決算では、収益が前年同期比33.5％増、税引前利益が168.9％増と大幅な増収増益を達成し、業績は好調です。

アナリストの平均目標株価は3,323円で、現在の株価水準から若干の上昇余地があると予想されています。累進配当政策により配当金も着実に増加しており、長期投資に適した銘柄と言えるでしょう。地銀連合構想の進展や、暗号資産事業の成長など、中長期的な成長ストーリーも期待できます。

一方で、PE投資事業の業績変動リスク、財務レバレッジの高さ、株価ボラティリティの大きさ、暗号資産事業の規制リスクなど、投資前に理解すべきリスクも存在します。金融市場全体の変動に大きく影響を受けるため、市場環境が悪化すれば業績も悪化する可能性があります。

投資判断を行う際は、企業の事業内容、セグメント別の業績、リスク要因をしっかり理解した上で、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて判断することが大切です。長期投資を前提とし、配当収入を得ながら企業の成長を享受したい投資家にとっては、現在の株価水準は検討に値すると言えるでしょう。一度に全額投資するのではなく、何回かに分けて購入する「時間分散投資」を検討するのも一つの方法です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは証券会社や金融の専門家にご相談いただくことをおすすめします。