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楽天証券で投資を始めたいけれど、特定口座って何だろう？

確定申告が必要なのか、源泉徴収ありとなしはどちらを選べばいいのか、迷っていませんか。

特定口座は、投資で得た利益にかかる税金の計算を証券会社が代わりに行ってくれる口座です。

源泉徴収ありを選べば確定申告が原則不要になり、投資初心者でも安心して資産運用を始められます。

この記事では、楽天証券の特定口座の仕組みから選び方、開設方法まで、わかりやすく解説します。

税金の不安を解消して、楽天ポイントも活用しながら効率的に資産形成を始めましょう。

楽天証券の特定口座とは｜税金の計算を自動化できる口座

特定口座は、株式や投資信託などの売買で得た利益にかかる税金の計算を、証券会社が自動的に行ってくれる口座です。

投資で利益が出ると通常は確定申告が必要ですが、特定口座を使えば税務処理の負担を大幅に減らせます。

楽天証券でも特定口座を開設でき、源泉徴収ありとなしの2つのタイプから選べます。

投資初心者の方や、確定申告の手間を省きたい方にとって、特定口座は資産運用を始める第一歩として最適な選択肢です。

特定口座の基本的なしくみ

特定口座は、2003年に導入された制度で、投資家の税務負担を軽減するために作られました。

証券会社が1年間の売買損益を計算し、「年間取引報告書」という書類を作成してくれます。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

源泉徴収ありを選ぶと、利益が出るたびに証券会社が自動的に税金を差し引いて納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。

特定口座で取引できる金融商品は、国内株式、投資信託、ETF、REIT、外国株式など多岐にわたります。

楽天証券では、これらの商品を特定口座で一元管理できるため、複数の商品に投資しても税務処理がシンプルです。

国税庁「特定口座制度」

楽天証券で特定口座を開設するメリット

楽天証券で特定口座を開設する最大のメリットは、楽天ポイントとの連携です。

楽天カードで投資信託を積み立てると、決済額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを使って投資もできます。

また、楽天証券は取扱商品が豊富で、投資信託は約2,550本、国内株式は約3,900銘柄、米国株式は約4,500銘柄を取り扱っています。

これらすべてを特定口座で管理できるため、複数の商品に分散投資しても税務処理が煩雑になりません。

特定口座と一般口座の違い｜比較表でわかりやすく解説

証券口座には特定口座と一般口座の2種類があり、それぞれ税務処理の方法が異なります。

どちらを選ぶかで確定申告の手間や税金の納付方法が変わるため、自分の投資スタイルに合った口座を選ぶことが大切です。

投資初心者や確定申告に不慣れな方には、特定口座が圧倒的におすすめです。

確定申告の手間の違い

特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、証券会社が利益から自動的に税金を差し引いて納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。

年間の利益が20万円を超えても、他に確定申告が必要な所得がなければ、税務署に行く必要はありません。

複数の銘柄を頻繁に売買している場合、取得価格や売却価格を正確に記録し、損益を計算するのは非常に手間がかかります。

特に投資初心者にとっては、税務処理の負担が大きな障壁になるでしょう。

特定口座（源泉徴収なし）の場合は、年間取引報告書が発行されるため、一般口座よりは確定申告が簡単です。

ただし、利益が20万円を超える場合は必ず確定申告が必要になります。

国税庁「特定口座制度」

年間取引報告書の有無

特定口座では、証券会社が毎年1月末までに「年間取引報告書」を作成してくれます。

この報告書には、1年間の売買損益、配当金、税金の額などがすべて記載されており、確定申告が必要な場合でもこの書類を提出するだけで済みます。

取引回数が多い場合や、複数の証券会社で取引している場合は、すべての記録を集めて計算するのは非常に大変です。

どちらを選ぶべき？判断のポイント

特定口座と一般口座のどちらを選ぶべきかは、投資経験や確定申告への対応力によって変わります。

投資初心者や、確定申告の手間を省きたい方には、特定口座（源泉徴収あり）が最適です。

一方、一般口座が向いているのは、すでに確定申告を毎年行っている自営業者や、税務処理に慣れている上級投資家です。

ただし、一般口座を選ぶメリットはほとんどなく、特別な理由がない限り特定口座を選ぶのが賢明です。

楽天証券では、口座開設時に特定口座を選択するだけで、あとは自動的に税務処理が行われます。

一般口座を選ぶメリットはほとんどないため、特に理由がなければ特定口座を選びましょう。

源泉徴収あり・なしの違いと選び方｜3つのポイント

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、どちらを選ぶかで確定申告の要否や資金効率が変わります。

自分の投資スタイルや年収、投資額に応じて最適な選択をすることが大切です。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った口座区分を選びましょう。

源泉徴収ありの特徴｜確定申告が不要

源泉徴収ありの特定口座では、株式や投資信託を売却して利益が出るたびに、証券会社が自動的に税金（20.315%）を差し引いて納付してくれます。

そのため、原則として確定申告は不要です。

この仕組みの最大のメリットは、税務処理の手間が一切かからないことです。

また、扶養控除や配偶者控除の判定に影響しない点も重要です。源泉徴収ありで得た利益は、原則として合計所得金額に含まれないため、扶養から外れる心配がありません。

損失が出た場合に他の口座と損益通算したいときは、自分で確定申告を行う必要があります。

国税庁「特定口座制度」

源泉徴収なしの特徴｜資金効率を重視

源泉徴収なしの特定口座では、利益が出ても証券会社が税金を差し引かないため、その分の資金を年内は自由に使えます。

税金の納付は翌年の確定申告時になるため、納税までの期間を長く取れるのが特徴です。

源泉徴収なしが向いているのは、投資に慣れた中級者以上で、確定申告を自分で行える人です。

年間の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要ですが、楽天証券が発行する年間取引報告書があるため、手続きは比較的簡単です。

国民健康保険料などの社会保険料が上がる可能性もあるため、慎重に判断しましょう。

国税庁「確定申告が必要な方」

どちらを選ぶ？あなたに合った選び方

源泉徴収ありとなし、どちらを選ぶべきかは、投資経験、年収、投資額、確定申告の有無などによって変わります。

自分の状況に合わせて最適な選択をすることが、税金面でも投資効率の面でも重要です。

投資初心者は源泉徴収ありがおすすめ

投資を始めたばかりの初心者や、確定申告に不慣れな方には、源泉徴収ありが断然おすすめです。

税務処理を証券会社に任せられるため、投資の勉強や銘柄選びに集中できます。

中級者以上は源泉徴収なしも検討

投資経験が豊富で、確定申告を自分で行える中級者以上の方は、源泉徴収なしも選択肢に入ります。

税金の納付を翌年まで遅らせることで、その分の資金を再投資に回せるため、資金効率が高まります。

また、複数の証券会社で取引している方や、損失が出ている口座がある方は、源泉徴収なしで確定申告を行うことで損益通算ができます。

損失を翌年以降に繰り越す繰越控除も活用できるため、税金を抑える戦略が立てやすくなります。

年収・投資額別の選び方

年収や投資額によっても、最適な選択は変わります。

年収が高く、すでに確定申告を行っている自営業者やフリーランスの方は、源泉徴収なしを選んで損益通算や繰越控除を活用するのが効率的です。

楽天証券で特定口座を開設する方法｜5つのステップ

楽天証券で特定口座を開設する手順は、オンラインで簡単に完結します。

最短翌営業日で口座開設が完了し、すぐに取引を始められます。

口座開設の申込み

まず、楽天証券の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。

楽天会員の方は、楽天IDでログインすると、氏名や住所などの基本情報が自動入力されるため、手続きがスムーズです。

本人確認書類の提出

次に、本人確認書類を提出します。

楽天証券では、スマホで本人確認書類を撮影してアップロードする方法と、郵送で提出する方法の2種類があります。

マイナンバーの登録

証券口座を開設する際は、マイナンバーの登録が法律で義務付けられています。

マイナンバーカードを持っている方は、カードの表裏を撮影してアップロードします。

国税庁「マイナンバー制度」

特定口座の区分選択

口座開設の申込み画面では、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3つから選択します。

投資初心者や確定申告を避けたい方は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。

また、NISA口座を同時に開設するかどうかも選択できます。

NISA口座は非課税で投資できるため、特定口座と併用することで税制メリットを最大限に活用できます。

楽天証券「NISA口座開設」

審査完了と取引開始

申込みが完了すると、楽天証券で審査が行われます。

スマホで本人確認を選んだ場合は、最短翌営業日で審査が完了し、ログインIDとパスワードがメールで送られてきます。

ログインIDとパスワードを受け取ったら、楽天証券のサイトにログインして初期設定を行います。

銀行口座を登録し、入金すればすぐに取引を始められます。楽天銀行を利用している方は、「マネーブリッジ」を設定すると、楽天証券と楽天銀行の口座が自動連携され、入出金がスムーズになります。

税金のしくみ｜20.315%の内訳と計算方法

株式や投資信託で得た利益には、20.315%の税金がかかります。

この税率は、所得税、住民税、復興特別所得税の3つから構成されており、特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が自動的に計算して納付してくれます。

税率の内訳｜所得税・住民税・復興特別所得税

株式や投資信託の売却益、配当金にかかる税率20.315%は、次の3つで構成されています。

所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。

この税率は、申告分離課税という方式で課税されます。

申告分離課税とは、給与所得などの他の所得とは分けて税金を計算する方式です。そのため、株式投資で大きな利益が出ても、給与所得の税率が上がることはありません。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

税金の計算例｜具体的な金額で確認

税金の計算方法を具体例で見てみましょう。

例えば、100万円で購入した株式を150万円で売却した場合、利益は50万円です。

この50万円に対して20.315%の税金がかかるため、税額は101,575円になります。手取り額は、50万円から101,575円を引いた398,425円です。

配当金の場合も同様に計算します。年間10万円の配当金を受け取った場合、20,315円が税金として差し引かれ、手取りは79,685円になります。

確定申告が必要なケースと不要なケース

特定口座を利用していても、場合によっては確定申告が必要になることがあります。

また、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースもあります。自分の状況に応じて、確定申告の要否を正しく判断することが大切です。

源泉徴収ありでも確定申告が必要な場合

特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合、原則として確定申告は不要です。

しかし、複数の証券会社で取引していて、一方で利益、もう一方で損失が出ている場合は、確定申告をすることで損益通算ができます。

また、外国株式の配当金を受け取った場合、外国と日本で二重に課税されることがあります。

この場合、確定申告で外国税額控除を申請すると、外国で課税された分の税金が還付されます。

国税庁「外国税額控除」

源泉徴収なしの場合の確定申告

特定口座（源泉徴収なし）を選んでいる場合、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

会社員の場合、給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が義務付けられています。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。

楽天証券が発行する年間取引報告書をもとに、確定申告書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンラインで簡単に申告書を作成できます。

国税庁「確定申告が必要な方」

20万円以下の利益と確定申告

会社員の場合、給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。

これは「20万円ルール」と呼ばれ、少額の副業や投資の利益には確定申告が免除される制度です。

また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をする場合は、20万円以下の投資の利益も合わせて申告する必要があります。

国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

特定口座で気をつけたい4つのこと

特定口座は便利な制度ですが、利用する際にはいくつか注意すべき点があります。

特に、扶養控除や社会保険料への影響、複数の証券会社での取引、源泉徴収区分の変更制約などは、事前に理解しておくことが大切です。

扶養控除・配偶者控除への影響

特定口座（源泉徴収あり）で投資をしている場合、原則として確定申告は不要です。

そのため、投資で得た利益は合計所得金額に含まれず、扶養控除や配偶者控除の判定に影響しません。

国税庁「配偶者控除」

社会保険料が上がる可能性

会社員の場合、社会保険料は給与所得をもとに計算されるため、投資の利益が社会保険料に影響することはありません。

特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば、確定申告をしない限り、投資の利益は国民健康保険料の計算に含まれません。

厚生労働省「国民健康保険制度」

複数の証券会社で特定口座を持つ場合

楽天証券だけでなく、SBI証券やマネックス証券など、複数の証券会社で特定口座を開設している方も多いでしょう。

複数の証券会社で取引している場合、それぞれの証券会社で税金が計算されるため、損益通算が自動的には行われません。

また、損失が出た年に確定申告をしておけば、翌年以降3年間、その損失を繰り越して利益と相殺できる「繰越控除」も利用できます。

国税庁「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」

源泉徴収区分は年の途中で変更できない

特定口座の源泉徴収区分（ありまたはなし）は、口座開設時に選択しますが、年の途中では変更できません。

変更できるのは、毎年12月末から翌年1月初旬の期間のみです。

迷った場合は、源泉徴収ありを選んでおけば、確定申告の手間を省けて安心です。

年間取引報告書の見方と活用法

特定口座を利用していると、毎年1月末までに証券会社から「年間取引報告書」が発行されます。

この報告書には、1年間の売買損益や配当金、税金の額などが詳しく記載されており、確定申告が必要な場合に役立ちます。

年間取引報告書とは

年間取引報告書は、特定口座での1年間（1月1日から12月31日まで）の取引内容をまとめた書類です。

株式や投資信託の売却益、配当金、源泉徴収された税金の額などが記載されています。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合でも、この報告書は必ず発行されます。

報告書の見方｜主な項目の説明

年間取引報告書には、以下のような項目が記載されています。

まず、「譲渡の対価の額（収入金額）」は、株式や投資信託を売却して得た金額の合計です。

次に、「取得費及び譲渡に要した費用の額等」は、購入時の金額や手数料の合計です。この2つの差額が「差引金額（譲渡所得等の金額）」となり、実際の利益を示します。

年間取引報告書を見ることで、自分が1年間でどれだけの利益を得て、どれだけの税金を払ったかが一目でわかります。

国税庁「特定口座年間取引報告書」

楽天ポイント投資と特定口座の関係

楽天証券の大きな魅力の一つが、楽天ポイントを使って投資信託や株式を購入できる「ポイント投資」です。

特定口座でポイント投資を行うことで、税務処理も自動化され、効率的に資産形成を進められます。

ポイント投資の税務上の取り扱い

楽天ポイントを使って投資信託や株式を購入した場合、そのポイントは「値引き」として扱われます。

つまり、ポイントを使った分だけ取得価格が下がる計算になります。

売却時には、この取得価格をもとに利益が計算されます。10,000円で購入した投資信託を12,000円で売却した場合、通常は2,000円の利益ですが、1,000ポイントを使っていた場合は取得価格が9,000円になるため、利益は3,000円となります。

この3,000円に対して20.315%の税金がかかります。

特定口座でのポイント投資のメリット

楽天証券の特定口座でポイント投資を行うメリットは、税務処理が自動化されることです。

ポイント投資は取得価格の計算が複雑になりがちですが、特定口座を使えば証券会社がすべて計算してくれます。

特定口座（源泉徴収あり）を選んでおけば、ポイント投資で得た利益の税金も自動的に処理されるため、安心してポイントを活用できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券の特定口座は、投資で得た利益にかかる税金の計算を証券会社が自動的に行ってくれる便利な口座です。

源泉徴収ありを選べば確定申告が原則不要になり、投資初心者でも安心して資産運用を始められます。

特定口座と一般口座の違いは、税務処理の自動化の有無です。特定口座では年間取引報告書が発行され、確定申告が必要な場合でも手続きが簡単です。

源泉徴収ありとなしの選択は、確定申告の要否や資金効率の観点から判断しましょう。投資初心者や確定申告を避けたい方は源泉徴収ありが、資金効率を重視する中級者以上は源泉徴収なしも検討できます。

楽天証券で特定口座を開設する手順は、オンラインで簡単に完結します。本人確認書類とマイナンバーを用意すれば、最短翌営業日で口座開設が完了します。

楽天ポイントを使ったポイント投資も、特定口座で管理すれば税務処理が自動化され、効率的に資産形成を進められます。

特定口座を利用する際は、扶養控除や社会保険料への影響、複数の証券会社での取引、源泉徴収区分の変更制約などに注意しましょう。年間取引報告書を活用して、自分の投資成績を定期的に確認することも大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。税務の詳細については、税理士にご相談ください。