会社設立のミチシルベ

結論から言うと、iDeCoの受け取りにかかる税金は、一時金なら（受取額−退職所得控除）×1/2に、年金なら「年金収入−公的年金等控除」に所得税・住民税がかかります。退職所得控除は加入20年以下なら40万円×加入年数、20年超なら800万円+70万円×（加入年数−20年）です。例えば退職金のない人が加入25年・1,200万円を一時金で受け取ると、税金は約3.8万円です。

退職金がある人は、受け取る順番と間隔で税金が変わります。退職金が先ならiDeCoは20年後の年以降、iDeCoが先なら退職金は10年後の年以降に受け取らないと、勤続期間と加入期間が重なる年数分の控除が差し引かれます（19年ルール・10年ルール）。

この記事では、控除の計算方法、19年・10年ルールの計算、5つのパターンの税金シミュレーション、国民健康保険料・住民税への影響を解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

iDeCoの受け取り方は3つ｜それぞれの税金の違い

iDeCoの受け取り方法は、一時金・年金・併用の3つから選べます。それぞれ適用される税制が異なるため、税負担も大きく変わります。

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。併用する場合は両方の控除を組み合わせて使うことになります。

国民年金基金連合会:iDeCo公式サイト

【受け取り方1】一時金で受け取る場合（退職所得控除）

一時金で受け取る場合、退職所得として課税されます。退職所得控除が適用されるため、控除額が大きく税負担を抑えやすいのが特徴です。

退職所得控除額は加入年数によって決まります。加入年数が20年以下の場合は「40万円×加入年数」、20年超の場合は「800万円+70万円×(加入年数-20年)」で計算します。

例えば、加入年数15年で500万円を受け取る場合、退職所得控除額は600万円(40万円×15年)となり、控除額内に収まるため税金はかかりません。一時金受け取りは、まとまった資金が必要な場合や、退職金がない自営業者に向いています。

【受け取り方2】年金で受け取る場合（公的年金等控除）

年金で受け取る場合、公的年金等の雑所得として課税されます。公的年金等控除が適用されますが、国民年金や厚生年金と合算して課税されるため、控除枠を超えやすい点に注意が必要です。

公的年金等控除額は年齢と年金収入額によって決まります。65歳未満の場合は最低60万円、65歳以上の場合は最低110万円の控除が受けられます。

長期的に安定した収入が欲しい場合に適した方法です。

【受け取り方3】一時金と年金を併用する場合

一時金と年金を併用する方法もあります。例えば、一部を一時金で受け取って当面の資金を確保し、残りを年金で受け取って長期的な収入源とすることができます。

併用する場合、一時金部分には退職所得控除、年金部分には公的年金等控除がそれぞれ適用されます。ただし、退職所得控除は一時金の受け取り額に応じて使われるため、控除枠を効率的に使うには計算が必要です。

割合は自由に設定できるため、シミュレーションして最適な配分を見つけることが大切です。

退職所得控除とは？｜計算方法と具体例

退職所得控除は、一時金で受け取る際に適用される控除制度です。長年の勤務や積立に対する優遇措置として、大きな控除額が設定されています。

この控除を理解することで、一時金受け取りの税負担がどの程度になるかを正確に把握できます。

国税庁:退職金と税

【一時金1】退職所得控除の計算式

退職所得控除額は、加入年数によって計算式が異なります。加入年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。

【一時金2】加入年数20年以下の場合

加入年数が20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×加入年数」で計算します。ただし、計算結果が80万円未満の場合は、最低額として80万円が保証されます。

例えば、加入年数が10年の場合、退職所得控除額は400万円(40万円×10年)となります。加入年数が1年の場合でも、最低額の80万円が控除されます。この計算式により、比較的短期間の加入でも一定の控除が受けられる仕組みになっています。

【一時金3】加入年数20年超の場合

加入年数が20年を超える場合、退職所得控除額は「800万円+70万円×(加入年数-20年)」で計算します。20年を超えた部分については、1年あたり70万円の控除が加算されます。

例えば、加入年数が30年の場合、退職所得控除額は1,500万円[800万円+70万円×(30年-20年)]となります。長期間加入すればするほど控除額が大きくなるため、長期積立のメリットが大きいことがわかります。

【計算例1】加入15年で500万円受け取る場合

加入年数15年で500万円を一時金で受け取る場合の税額を計算してみましょう。

退職所得控除額は600万円(40万円×15年)です。受取額500万円は控除額600万円以内に収まるため、課税対象額は0円となります。したがって、所得税・住民税ともに課税されず、500万円をそのまま受け取ることができます。

このように、退職所得控除額以内であれば税金がかからないため、加入年数と受取額のバランスを事前に確認しておくことが重要です。

【計算例2】加入30年で1,500万円受け取る場合

加入年数30年で1,500万円を一時金で受け取る場合の税額を計算してみましょう。

退職所得控除額は1,500万円[800万円+70万円×(30年-20年)]です。受取額1,500万円は控除額1,500万円とちょうど同額のため、課税対象額は0円となります。したがって、この場合も税金はかかりません。

もし受取額が1,600万円だった場合、控除額を超える100万円の2分の1である50万円が課税対象です。退職所得はほかの所得と分けて税額を計算するため（分離課税）、所得税は5%で約2.6万円（復興特別所得税を含む）、住民税は10%で5万円、合計約7.6万円です。

公的年金等控除とは？｜計算方法と具体例

公的年金等控除は、年金で受け取る際に適用される控除制度です。国民年金や厚生年金と同じ扱いで、公的年金等の雑所得として課税されます。

この控除を理解することで、年金受け取りの税負担を正確に把握できます。

国税庁:公的年金等の課税関係

【年金1】公的年金等控除の計算式

公的年金等控除額は、年齢と年金収入額によって決まります。65歳未満と65歳以上で控除額が異なり、年金収入が多いほど控除額も増える仕組みです。

ただし、公的年金等以外の所得(給与所得など)が1,000万円を超える場合や2,000万円を超える場合は、控除額が段階的に減額されます。一般的なケースでは、年金収入のみで判断すれば問題ありません。

【年金2】65歳未満の場合の控除額

65歳未満の場合、公的年金等控除額は以下のように計算します。年金収入が130万円未満の場合は60万円、130万円以上410万円未満の場合は「年金収入×25%+27.5万円」となります。

例えば、年金収入が100万円の場合、控除額は60万円です。年金収入が200万円の場合、控除額は77.5万円(200万円×25%+27.5万円)となります。65歳未満は控除額が少ないため、年金受け取りを開始する年齢も考慮する必要があります。

【年金3】65歳以上の場合の控除額

65歳以上の場合、公的年金等控除額は以下のように計算します。年金収入が330万円未満の場合は110万円、330万円以上410万円未満の場合は「年金収入×25%+27.5万円」となります。

例えば、年金収入が200万円の場合、控除額は110万円です。年金収入が400万円の場合、控除額は127.5万円(400万円×25%+27.5万円)となります。65歳以上は最低控除額が110万円と大きいため、年金受け取りは65歳以降に開始する方が税負担を抑えやすくなります。

【計算例3】65歳で年120万円受け取る場合

65歳で年間120万円をiDeCoから年金として受け取る場合、他に公的年金がないと仮定すると、公的年金等控除額は110万円です。

雑所得は10万円（120万円−110万円）です。ほかに所得がなければ、所得税・住民税の基礎控除の額より小さいため、所得税・住民税はかかりません。

ただし、国民年金や厚生年金を同時に受け取っている場合は、それらと合算して課税されるため、税額が発生する可能性があります。

【計算例4】70歳で年200万円受け取る場合

70歳で年間200万円をiDeCoから年金として受け取る場合、他に公的年金として年間100万円を受け取っていると仮定すると、合計の年金収入は300万円です。

65歳以上で年金収入が330万円未満なので、公的年金等控除額は110万円で、雑所得は190万円（300万円−110万円）です。ここから基礎控除などの所得控除を差し引いた額に、所得税（5%から）と住民税（10%）がかかります。基礎控除の額は年によって見直されるため、受け取る年の税制で確かめましょう。

このように、公的年金と合算すると税負担が発生するため、年金受け取りを選ぶ際は他の年金収入も考慮する必要があります。

退職金とiDeCoの調整ルール｜19年・10年ルールとは

退職金とiDeCoの一時金を両方受け取る場合、退職所得控除の調整ルールが適用されます。このルールを理解しないと、控除枠を十分に活用できず、税負担が増える可能性があります。

調整ルールには「19年ルール」と「10年ルール」があり、受け取る順序によってどちらが適用されるかが決まります。

国税庁:No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

【ルール1】19年ルールとは（退職金→iDeCoの順）

19年ルールは、退職金を先に受け取り、その後iDeCoを一時金で受け取る場合のルールです。iDeCoを受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っていると、iDeCoの退職所得控除が調整（減額）されます。

調整後の控除額は「iDeCoの加入年数で計算した控除額−勤続期間と加入期間が重なる年数（1年未満は切り捨て）で計算した控除額」で、80万円に満たないときは80万円です。例えば、勤続30年（30〜60歳）で退職金を受け取り、15年後にiDeCo（加入30年、すべて勤続期間と重なる）を受け取ると、1,500万円−1,500万円=0円となり、控除は最低額の80万円になります。

【ルール2】10年ルールとは（iDeCo→退職金の順）

10年ルールは、iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に退職金を受け取る場合のルールです。退職金を受け取る年の前年以前9年内にiDeCoの一時金を受け取っていると、退職金の退職所得控除が調整（減額）されます。これは2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金が対象で、2025年までに受け取った分は前年以前4年内です。

調整のしかたは19年ルールと同じで、重なる年数分の控除を差し引きます。例えば、iDeCo（加入20年、すべて勤続期間と重なる）を60歳で受け取り、5年後に勤続30年の退職金を受け取ると、退職金の控除は1,500万円−800万円=700万円になります。

【ルール3】受け取る順番の考え方

受け取り順序をどうするかは、退職金額・iDeCo残高・退職年齢によって最適解が変わります。一般的には、以下のような考え方ができます。

最も重要なのは、両方の金額を合算しても退職所得控除額以内に収まるかどうかです。収まる場合は受け取り順序を気にする必要はありませんが、超える場合は順序とタイミングを慎重に検討する必要があります。税理士やFPに相談して、具体的なシミュレーションをすることをおすすめします。

受け取り方別の税金シミュレーション｜5つのパターン

ここでは、具体的な金額を使って5つのパターンで税額をシミュレーションします。自分の状況に近いパターンを参考にして、最適な受け取り方を検討してください。

税額は所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の概算です。年金で受け取るパターンは、基礎控除などの所得控除が人や年によって変わるため、毎年の所得に加わる額で比べます。

国税庁:所得税の税率

【パターン1】一時金のみ（退職金なし）

前提条件：iDeCo加入25年、残高1,200万円、退職金なし、一時金で全額受け取り

計算：退職所得控除額は1,150万円[800万円+70万円×(25年-20年)]です。受取額1,200万円から控除額1,150万円を差し引くと、50万円が控除後の金額です。退職所得は控除後の金額の2分の1なので、課税対象額は25万円(50万円÷2)です。

税額：課税対象額25万円に対して、所得税は5%(税率)で約1.3万円、住民税は10%で2.5万円、合計約3.8万円の税負担となります。手取り額は約1,196万円です。退職金がない場合、一時金受け取りは非常に有利な選択肢です。

【パターン2】年金のみ（公的年金あり）

前提条件：iDeCo残高1,200万円、65歳から年間100万円ずつ12年間受け取り、公的年金は年間150万円

計算：年金収入は合計250万円（iDeCo100万円+公的年金150万円）です。65歳以上で年金収入330万円未満なので、公的年金等控除額は110万円で、雑所得は140万円（250万円−110万円）です。公的年金だけなら雑所得は40万円なので、iDeCoの年金で毎年の所得が100万円増えます。

税額：この雑所得から基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた額に、所得税（5%から）と住民税（10%）が12年間、毎年かかります。パターン1のように一時金で受け取れば、税金は約3.8万円の1回だけです。

【パターン3】併用（一時金500万円+年金）

前提条件：iDeCo加入25年、残高1,200万円、一時金で500万円、残り700万円を65歳から年間70万円ずつ10年間受け取り、公的年金は年間150万円

一時金部分の計算：退職所得控除額は1,150万円ですが、一時金500万円は控除額以内なので税金はかかりません。

年金部分の計算：年金収入は合計220万円（iDeCo70万円+公的年金150万円）で、公的年金等控除額は110万円、雑所得は110万円です。iDeCoの年金で毎年の所得が70万円増え、その分に10年間、所得税・住民税がかかります。

比べると：一時金の500万円は控除の範囲内で税金がかからず、年金で受け取る額がパターン2の年100万円から70万円に減るため、毎年の所得に加わる額も少なくなります。退職金がない人は、パターン1のように全額を一時金で受け取ると、税金は約3.8万円で済み、国民健康保険料の計算にも含まれません。

【パターン4】退職金とiDeCoを同じ年に一時金で受け取る

前提条件：勤続30年（30〜60歳）で退職金1,500万円、iDeCo1,000万円（加入25年・35〜60歳で、すべて勤続期間と重なる）を、両方60歳で一時金で受け取る

計算：退職金とiDeCoを同じ年に受け取る場合、合算して退職所得として計算します。合計受取額は2,500万円です。退職所得控除額は、最も長い勤続期間（30年）で計算するため、1,500万円[800万円+70万円×(30年-20年)]です（iDeCoの加入期間に勤続期間と重ならない期間があれば、その年数を加えます）。

受取額2,500万円から控除額1,500万円を差し引くと、1,000万円が控除後の金額です。退職所得は控除後の金額の2分の1なので、課税対象額は500万円(1,000万円÷2)です。

税額：課税対象額500万円に対して、所得税は約58.5万円(500万円×20%-42.75万円、復興特別所得税含む)、住民税は10%で50万円、合計約108.5万円の税負担となります。手取り額は約2,391.5万円です。同時受け取りは控除枠を共有するため、税負担が大きくなります。

【パターン5】退職金の5年後にiDeCoを一時金で受け取る

前提条件：パターン4と同じ人が、退職金1,500万円（勤続30年）を60歳で受け取り、iDeCo1,000万円（加入25年、すべて勤続期間と重なる）を65歳で一時金で受け取る

退職金の計算：退職所得控除額は1,500万円[800万円+70万円×(30年-20年)]です。受取額1,500万円は控除額以内なので税金はかかりません。

iDeCoの計算：iDeCoを受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っているため、19年ルールで控除が調整されます。
①iDeCo加入期間25年の控除額：800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円
②勤続期間と重なる25年の控除額：1,150万円
③調整後の退職所得控除額：1,150万円-1,150万円=0円 → 最低額の80万円

受取額1,000万円から控除額80万円を差し引くと920万円で、その2分の1の460万円が課税対象額です。

iDeCoの税額：課税対象額460万円に対して、所得税は約50.3万円（460万円×20%−42.75万円、復興特別所得税を含む）、住民税は10%で46万円、合計約96.3万円の税負担となります。

合計税額：退職金0円+iDeCo約96.3万円=約96.3万円。手取り額は約2,403.7万円です。パターン4の同じ年の受け取り（約108.5万円）より約12.2万円少なくなりますが、これは調整後の控除が最低額の80万円になる分だけです。5年空けても、重なる期間の控除はほとんど残りません。調整を受けないには退職金を受け取った年の20年後の年以降に受け取る必要がありますが、iDeCoは75歳までに受け取りを請求する必要があるため、60歳で退職金を受け取る人は20年空けられません。一時金だけでなく、年金受取や併用の税額と比べて選びましょう。

※重なる期間は、就職した時期とiDeCoに加入した時期によって変わります。例えば、加入25年のうち5年が勤続期間と重ならない（重なりが20年）なら、調整後の控除は350万円（1,150万円−800万円）で、iDeCoの税金は約55.7万円です。重なる期間が短いほど、残る控除は大きくなります。

職業・状況別の最適な受け取り方

iDeCoの最適な受け取り方は、職業や退職金の有無によって異なります。ここでは、代表的な4つのケースについて、それぞれの最適な受け取り方を解説します。

【ケース1】会社員で退職金がある場合

退職金制度がある会社員の場合、退職金とiDeCoの受け取り順序とタイミングが重要です。19年ルールと10年ルールを理解して、控除枠を最大限活用する戦略を立てましょう。

一時金で退職所得控除の枠内に収まる金額を受け取り、残りを年金で受け取ることで、税負担を分散できます。

退職金額とiDeCo残高を合算しても退職所得控除額以内に収まる場合は、受け取り順序を気にせず、同時に一時金で受け取っても問題ありません。事前にシミュレーションして、自分のケースに最適な方法を選びましょう。

【ケース2】会社員で退職金がない場合

退職金制度がない会社員の場合、iDeCoの退職所得控除を単独で活用できるため、一時金受け取りが非常に有利です。

加入年数が長ければ長いほど退職所得控除額が大きくなるため、多くの場合、税負担はほとんどかかりません。例えば、加入30年で1,500万円を受け取る場合、退職所得控除額も1,500万円なので税金はゼロです。

【ケース3】自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの場合、退職金がないため、iDeCoが老後資金の重要な柱となります。小規模企業共済や国民年金基金も併用している場合は、それらとの兼ね合いも考慮する必要があります。

小規模企業共済の一時金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合は、合算して退職所得として計算されるため、受け取り時期をずらすことも検討しましょう。

国民年金基金は年金形式でしか受け取れないため、iDeCoを一時金で受け取ることで、受け取り方法を分散できます。また、国民健康保険料への影響も考慮が必要です。年金で受け取ると、受け取る間は毎年、国保料の計算に含まれます。一時金（退職所得）は国保料の計算に含まれません。

【ケース4】公務員の場合

公務員の場合、退職金制度が充実しているため、退職金とiDeCoの調整ルールが重要になります。公務員の退職金は一般的に高額なため、iDeCoとの受け取り順序を慎重に検討する必要があります。

退職金で大きな控除枠を使い、iDeCoは一部を一時金、残りを年金で受け取ることで、税負担を分散できます。

公務員の場合、厚生年金に加えて年金払い退職給付もあるため、年金収入が多くなる傾向があります。iDeCoを年金で受け取ると、公的年金等控除の枠を超えやすくなります。一方、一時金で受け取る分は退職手当との調整を受けるため、両方の税額を具体的な金額で比べて配分を決めましょう。

社会保険料への影響｜国保・介護保険料はどうなる？

iDeCoを年金で受け取る場合、税金だけでなく社会保険料への影響も考慮する必要があります。特に、国民健康保険や介護保険に加入している場合、年金収入が増えると保険料も上がります。

この影響を見落とすと、手取り額が想定より少なくなる可能性があります。

厚生労働省:国民健康保険制度

【保険料1】年金受け取りで国民健康保険料が上がる

国民健康保険料は、前年の所得に応じて計算されます。iDeCoを年金で受け取ると、公的年金等の雑所得として所得が増えるため、国保料も上がります。

例えば、公的年金150万円に加えてiDeCoから年間100万円を受け取る場合、年金収入は合計250万円です。公的年金等控除110万円を差し引いた140万円が雑所得となり、この所得に基づいて国保料が計算されます。自治体によって料率は異なりますが、年間10万円程度保険料が上がる可能性があります。

一方、一時金（退職所得）は、国民健康保険料の計算に含まれません。国保料の面では、一時金で受け取る方が負担は増えません。

【保険料2】介護保険料への影響

介護保険料も、前年の所得に応じて計算されます。65歳以上の場合、年金から天引き(特別徴収)されるため、年金収入が増えると介護保険料も上がります。

介護保険料の計算方法は自治体によって異なりますが、一般的には所得段階別の定額制です。所得が一定額を超えると、上位の段階に移行して保険料が上がります。iDeCoを年金で受け取ることで、所得段階が1つ上がると、年間数万円の負担増になることもあります。

特に、所得段階の境界線付近にいる場合は、年金受け取りによって上位段階に移行しないか、事前に確認することが重要です。自治体の介護保険担当窓口で、シミュレーションをお願いすることもできます。

【保険料3】社会保険料を考慮した受け取り方

社会保険料への影響を考慮すると、一時金受け取りが有利なケースが多いです。ただし、一時金で受け取ると一度に大きな金額が入るため、資金管理が重要です。

併用(一時金+年金)を選ぶ場合は、年金額を抑えめにして、所得段階が上がらないように調整する方法もあります。例えば、年間の年金収入が一定額以下になるように、受け取り期間を長めに設定することで、社会保険料の負担を抑えられます。

確定申告が必要になるケースと手続き

iDeCoを受け取る際、確定申告が必要になるケースがあります。特に、年金で受け取る場合や併用する場合は、確定申告の要否を事前に確認しておくことが重要です。

確定申告を忘れると、無申告加算税が課される可能性があるため、注意が必要です。

国税庁:確定申告が必要な方

【申告1】年金受け取りで確定申告が必要なケース

iDeCoを年金で受け取る場合、公的年金等の雑所得として課税されます。公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告不要制度が適用されます。

iDeCoの年金は源泉徴収されますが、源泉徴収額は概算のため、確定申告することで還付を受けられる場合もあります。特に、各種控除を受ける場合は、確定申告することで税負担を軽減できます。

【申告2】確定申告の具体的な手続き

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。必要な書類は、iDeCoの源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票、その他の所得の証明書類、各種控除の証明書類です。

確定申告の方法は、税務署の窓口で申告、郵送で申告、e-Tax(電子申告)の3つがあります。e-Taxを利用すると、自宅から申告でき、還付金の振込も早くなるため便利です。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、スマートフォンからも申告できます。

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の指示に従って入力するだけで自動計算されるため、初めての方でも比較的簡単に作成できます。不明な点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。

【申告3】住民税への影響（一時金は受け取るときに差し引かれる）

確定申告をすると、その情報が自動的に市区町村に送られ、住民税が計算されます。住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から1年間かけて納付します。

iDeCoを年金で受け取ると、毎年所得が発生するため、毎年住民税が課税されます。住民税の税率は一律10%ですが、自治体によって均等割額が異なります。一般的には、所得割(10%)+均等割(5,000円程度)が住民税の合計額です。

一方、一時金（退職所得）の住民税は、ほかの所得と分けて計算され、受け取るときに差し引かれます（現年分離課税）。「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば所得税も差し引かれ、原則として確定申告は要りません（出さないと所得税は20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算します）。

受け取り時の注意点｜よくある失敗と対策

iDeCoの受け取り時には、知らないと損をする注意点がいくつかあります。ここでは、よくある失敗例と、それを避けるための対策を解説します。

【失敗1】受け取り方を間違えて税金が高くなった例

よくある失敗の1つ目は、退職金とiDeCoを同じ年に受け取ってしまい、税金が高くなったケースです。退職所得控除は合算して計算されるため、両方を同時に受け取ると控除枠を超えやすくなります。

よくある失敗の2つ目は、年金受け取りを選んだ結果、社会保険料が上がって手取りが減ったケースです。税金だけでなく、国民健康保険料や介護保険料も考慮しないと、実質的な手取り額が想定より少なくなります。

【失敗2】退職金との調整を知らずに損した例

よくある失敗の3つ目は、19年ルールや10年ルールを知らずに受け取り、控除を思ったより使えなかったケースです。退職金を受け取ってから数年空けてiDeCoを一時金で受け取っても、19年内なら重なる期間の控除は差し引かれます。

よくある失敗の4つ目は、受け取りの請求を75歳までにしなかったケースです。iDeCoは75歳になるまでに受け取りを始める必要があり、請求しないと資産は法務局に供託されます。

【注意点】受け取り開始後に変更できるか

iDeCoの受け取り方法は、受け取り開始前に選択します。一度受け取りを開始すると、基本的に受け取り方法を変更することはできません。

受け取りを始めた後に受け取り方を変えられるかは、加入している運営管理機関の定めによります。年金の受け取り期間や金額も、開始後は変えられない場合が多いため、受け取り始める前に確認しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

iDeCoの受け取り方法は、一時金・年金・併用の3つから選べます。それぞれ適用される税制が異なるため、自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、大きな控除額により税負担を抑えやすいのが特徴です。年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されますが、公的年金と合算して課税され、国民健康保険料の計算にも含まれます。一時金（退職所得）は国民健康保険料の計算に含まれません。併用する場合は、両方の控除を活用しながら、柔軟に受け取れるメリットがあります。

退職金がある場合は、19年ルールと10年ルールで受け取る順番と間隔を考えましょう。退職金が先ならiDeCoは20年後の年以降、iDeCoが先なら退職金は10年後の年以降でないと、重なる期間の分だけ控除が差し引かれます。60歳で退職金を受け取る人は20年空けられないため、一時金・年金・併用の税額を比べて選びましょう。

職業や退職金の有無によって、最適な受け取り方は異なります。会社員で退職金がある場合は受け取り順序が重要、退職金がない場合は一時金受け取りが有利、自営業・フリーランスの場合は小規模企業共済との兼ね合いを考慮、公務員の場合は高額な退職金との調整が必要です。

年金受け取りを選ぶ場合は、税金だけでなく社会保険料への影響も考慮しましょう。国民健康保険料や介護保険料が上がる可能性があるため、実質的な手取り額をシミュレーションすることが大切です。確定申告が必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

受け取りを始めた後は受け取り方を変えられない場合が多いため、慎重に決める必要があります。複数のシミュレーションを行い、税金・社会保険料・資金ニーズを総合的に考慮して、最適な方法を選びましょう。不安な場合は、税理士やFPに相談することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。iDeCoの受け取り方法についても、税制は改正される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは税理士や加入している金融機関にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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