会社設立のミチシルベ

老後資金に不安を感じていませんか？

確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、毎月一定額を積み立てながら税制優遇を受けられる、自分で作る年金制度です。

掛金が全額所得控除の対象になるため、年収400万円の会社員が月2万円を積み立てると、年間約3.6万円の節税効果が得られます。

ただし、60歳まで引き出せない制約や元本割れのリスクもあるため、制度の仕組みを正しく理解することが大切です。

この記事では、iDeCoの基本的な仕組みから、おすすめの金融機関、具体的な始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？｜制度の基本

確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せして老後資金を準備できる私的年金制度です。自分で掛金を拠出し、運用方法を選び、60歳以降に受け取る仕組みになっています。

2001年に始まった制度で、2022年の法改正により加入対象者が大幅に拡大されました。現在では、会社員・公務員・自営業者・専業主婦（主夫）など、原則として20歳以上65歳未満のほぼすべての人が加入できます。

iDeCoは自分で作る年金制度

iDeCoの最大の特徴は、「自分で運用する年金」という点です。国民年金や厚生年金は国が運用しますが、iDeCoでは自分で金融機関を選び、投資信託や定期預金などの運用商品を選択します。

運用成績によって将来受け取れる金額が変わるため、「確定拠出」年金と呼ばれています。掛金の額は確定していますが、受取額は運用次第で増減します。

運用の自由度が高い反面、投資の知識がある程度必要になります。ただし、元本確保型の定期預金や保険商品も選択できるため、リスクを取りたくない方でも利用可能です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

加入できる人と掛金の上限額

iDeCoは職業や企業年金の有無によって、毎月の掛金上限額が異なります。

専業主婦（主夫）など国民年金の第3号被保険者も、月額2.3万円まで拠出できます。掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、年1回まで金額を変更できます。

2024年12月からは、企業型DCとiDeCoの併用がさらに柔軟になり、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合算して月5.5万円まで拠出可能になりました。これにより、より多くの人が税制優遇を最大限活用できるようになっています。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

受け取れるのは原則60歳から

受取開始年齢は60歳から75歳の間で自由に選べます。受取方法は、一時金（一括）、年金（分割）、一時金と年金の併用の3つから選択可能です。

ただし、60歳から受け取るには、通算加入者等期間（iDeCoに加入していた期間）が10年以上必要です。10年に満たない場合は、受取開始年齢が段階的に引き上げられます。例えば、加入期間が8年以上10年未満の場合は61歳から、6年以上8年未満の場合は62歳からの受け取りとなります。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

iDeCoの3つの税制優遇｜どれくらいお得？

iDeCoの最大のメリットは、3つの段階で税制優遇を受けられる点です。掛金を拠出する時、運用している時、そして受け取る時のすべてで税金が軽減されます。

特に掛金の全額所得控除は大きな節税効果があり、所得税・住民税の負担を毎年軽減できます。運用益が非課税になる点も、長期投資では複利効果により大きな差を生みます。

掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。これは「小規模企業共済等掛金控除」という制度で、年末調整や確定申告で申告することで、所得税と住民税が軽減されます。

具体的な節税額は、年収と掛金額によって異なります。年収400万円の会社員が月2万円（年間24万円）を拠出した場合、所得税率10%・住民税率10%として、年間約4.8万円の税金が軽減されます。年収600万円なら所得税率20%になるため、年間約7.2万円の節税効果が得られます。

この節税効果は毎年続くため、30年間拠出を続けた場合、年収400万円の方で累計約144万円、年収600万円の方で累計約216万円もの税金が軽減される計算になります。これは確実に得られるリターンであり、運用益とは別の大きなメリットです。

国税庁:所得控除の種類

運用益が非課税で再投資できる

通常、投資信託や株式で得た利益には20.315%の税金がかかります。例えば、運用で10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

しかし、iDeCoで運用した場合、この運用益に税金がかかりません。10万円の利益はそのまま10万円として再投資されます。この差は長期運用になるほど大きくなります。

例えば、毎月2万円を30年間積み立て、年利5%で運用した場合を考えてみましょう。課税口座では運用益に約20%の税金がかかるため、最終的な資産は約1,330万円になります。一方、iDeCoでは運用益が非課税のため、約1,660万円になります。その差は約330万円にもなります。

この複利効果による差は、運用期間が長いほど、また運用利回りが高いほど大きくなります。若いうちから始めることで、非課税メリットを最大限活用できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

受取時も税制優遇がある

iDeCoの資産を受け取る際にも、税制優遇があります。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

退職所得控除は、勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）に応じて控除額が決まります。加入期間20年以下の場合は「40万円×加入年数」、20年超の場合は「800万円+70万円×（加入年数-20年）」が控除されます。例えば、30年間加入した場合、1,500万円までは税金がかかりません。

年金として受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。65歳未満で年金収入が60万円以下、65歳以上で110万円以下の場合は、所得税が非課税になります。

国税庁:退職所得控除

iDeCoで気をつけたい5つのこと｜デメリットと注意点

iDeCoには大きな税制メリットがある一方で、いくつかの制約やデメリットもあります。特に60歳まで引き出せない点は、ライフプランに大きく影響するため、加入前によく理解しておく必要があります。

また、運用商品によっては元本割れのリスクがあることや、各種手数料がかかることも把握しておきましょう。これらのデメリットを理解した上で、自分に合った活用方法を考えることが大切です。

60歳まで原則引き出せない

例外的に引き出せるのは、加入者が死亡した場合や高度障害状態になった場合のみです。それ以外の理由での中途解約は、ごく限られた条件（国民年金保険料の免除を受けている、資産額が25万円以下など）を満たす場合を除き、認められていません。

そのため、iDeCoは必ず余裕資金で始めることが重要です。生活費や緊急時の備えを確保した上で、長期間引き出さなくても困らない金額を拠出するようにしましょう。住宅購入や子どもの教育資金など、60歳より前に必要になる可能性がある資金は、NISAなどいつでも引き出せる制度で準備することをおすすめします。

元本割れのリスクがある

例えば、2008年のリーマンショックでは、日本株式に投資する投資信託の多くが50%以上下落しました。このような暴落時に資産が大きく目減りすることは、精神的な負担にもなります。

ただし、iDeCoは長期投資が前提の制度です。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けることが大切です。過去のデータを見ると、15年以上の長期投資では、株式投資でもマイナスになる確率が大幅に低下することが分かっています。

リスクを避けたい方は、元本確保型の定期預金や保険商品を選ぶこともできます。ただし、これらの商品は利回りが低いため、インフレにより実質的な資産価値が目減りする可能性がある点には注意が必要です。

金融庁:投資の基本

手数料がかかる

iDeCoでは、加入時や運用期間中に各種手数料がかかります。

特に注意したいのが運営管理手数料です。金融機関によって無料のところもあれば、月数百円かかるところもあります。月300円の差でも、30年間では10.8万円の差になります。

また、投資信託を選ぶ場合は信託報酬にも注意が必要です。信託報酬は運用資産に対して毎年かかるコストで、例えば資産が500万円あり信託報酬が1%の場合、年間5万円のコストがかかります。長期運用では、この差が運用成績に大きく影響します。

手数料を抑えるには、運営管理手数料が無料の金融機関を選び、信託報酬の低いインデックスファンドを中心に運用することがポイントです。

受取時にも税金がかかる場合がある

iDeCoは受取時にも税制優遇がありますが、控除額を超えた部分には税金がかかります。特に退職金が多い方や、企業型DCとiDeCoの両方に加入していた方は、注意が必要です。

一時金として受け取る場合、退職所得控除を超えた部分には所得税が課税されます。例えば、30年間加入して退職所得控除が1,500万円の場合、iDeCoの資産が2,000万円あると、500万円が課税対象になります。

年金として受け取る場合も、公的年金等控除を超えた部分には税金がかかります。特に公的年金の受給額が多い方は、iDeCoの年金を受け取ることで税負担が増える可能性があります。受取方法や時期は、税理士などの専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

掛金の変更には制限がある

iDeCoの掛金額は、年1回（12月から翌年11月までの間に1回）しか変更できません。家計の状況が変わっても、すぐに掛金を調整できないため、無理のない金額設定が重要です。

ただし、掛金の拠出を一時停止することは可能です。「加入者資格喪失届」を提出することで、運用指図者となり、掛金の拠出を止めることができます。この場合も、それまでの資産は運用を続けられます。

再開する場合は、再度手続きが必要になります。頻繁に停止・再開を繰り返すと手続きが煩雑になるため、最初から無理のない金額で始めることが大切です。月5,000円から始められるので、まずは少額から始めて、余裕ができたら増額するという方法もおすすめです。

iDeCoにおすすめの金融機関5社｜手数料と商品で比較

iDeCoを始める際、金融機関選びは非常に重要です。運営管理手数料の有無や、取扱商品のラインナップによって、長期的な運用成績に大きな差が出るためです。

ここでは、運営管理手数料が無料で、低コストのインデックスファンドが充実している主要ネット証券5社を紹介します。口座開設数や商品数、サポート体制などを比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。

SBI証券｜商品数が豊富で運営管理手数料無料

SBI証券は、iDeCoの商品数が最も豊富な金融機関の一つです。投資信託は約90本、元本確保型商品を含めると約100本の商品から選べます。運営管理手数料は無料で、口座開設数は約1,500万口座と業界トップクラスです。

特に低コストのインデックスファンドが充実しており、「eMAXIS Slim」シリーズや「SBI・V」シリーズなど、信託報酬が年0.1%以下の商品も多数取り扱っています。米国株式、全世界株式、新興国株式など、幅広い資産クラスに分散投資できる点も魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの金融機関です。iDeCoの商品数は約40本と厳選されており、初心者でも選びやすいラインナップになっています。運営管理手数料は無料で、口座開設数は約1,200万口座です。

楽天証券の最大の特徴は、投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まる点です。貯まったポイントは楽天市場での買い物や、楽天モバイルの支払いなどに使えます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感とPontaポイント

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、大手ならではの安心感があります。iDeCoの商品数は約30本と厳選されており、運営管理手数料は無料、口座開設数は約1,800万口座と非常に多いです。

Pontaポイントプログラムに対応しており、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まります。ローソンやじゃらんなど、Pontaポイント加盟店で利用できます。

マネックス証券｜米国株に強く低コストファンドが充実

マネックス証券は、米国株投資に強い証券会社として知られています。iDeCoでも米国株式やグローバル株式のインデックスファンドが充実しており、約30本の商品から選べます。運営管理手数料は無料で、口座開設数は約270万口座です。

マネックス証券の特徴は、信託報酬の低さにこだわった商品選定です。また、iDeCoの運用状況を分析できる「MONEX VISION」というツールも提供しています。ポートフォリオの分析やリバランス提案など、運用のサポート機能が充実している点も魅力です。

松井証券｜サポート体制が手厚い

松井証券は、サポート体制の手厚さで定評がある証券会社です。iDeCoの商品数は約40本で、運営管理手数料は無料、口座開設数は約160万口座で、創業100年以上の老舗証券会社としての信頼性があります。

松井証券の最大の特徴は、電話サポートの充実です。iDeCo専用のコールセンターがあり、平日はもちろん土日も対応しています。投資初心者で、分からないことをすぐに相談したい方に向いています。

金融機関の選び方｜3つのポイントで比較する

iDeCoの金融機関を選ぶ際は、手数料の安さ、商品ラインナップの質、サポート体制の3つのポイントを重視しましょう。これらは長期運用において、運用成績や利便性に大きく影響します。

特に運営管理手数料と信託報酬は、毎年かかるコストのため、わずかな差でも30年、40年の長期では大きな差になります。自分の投資スタイルや知識レベルに合った金融機関を選ぶことが重要です。

運営管理手数料が無料か最安か

運営管理手数料は、金融機関によって無料のところと、月数百円かかるところがあります。現在は主要なネット証券のほとんどが無料化していますが、一部の金融機関では月300円程度の手数料がかかります。

月300円の差は年間3,600円、30年間では10.8万円の差になります。さらに、この金額を運用に回していれば得られたはずの運用益も失うことになるため、実際の差はもっと大きくなります。

運営管理手数料以外にも、国民年金基金連合会への手数料（月171円）や、信託銀行への手数料（月66円）は全ての金融機関で共通してかかります。これらは避けられないコストですが、運営管理手数料は金融機関選びで削減できるコストです。

特にこだわりがなければ、運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶことをおすすめします。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの主要ネット証券は、いずれも無料です。

低コストのインデックスファンドがあるか

投資信託を選ぶ場合、信託報酬の低いインデックスファンドが充実しているかが重要なポイントです。信託報酬は運用資産に対して毎年かかるコストで、例えば年1%の場合、資産が500万円あれば年間5万円のコストがかかります。

「eMAXIS Slim」シリーズや「楽天・プラス」シリーズなど、信託報酬が年0.1%前後の低コストインデックスファンドを取り扱っている金融機関を選びましょう。これらのファンドは、日経平均やS&P500などの株価指数に連動する運用を目指すため、市場平均のリターンを得られます。

例えば、信託報酬が年0.1%のファンドと年1.0%のファンドで、同じ利回り5%で30年間運用した場合を比較すると、最終的な資産額に数百万円の差が出ます。長期運用では、わずかなコスト差が大きな差につながるのです。

また、全世界株式、米国株式、国内株式など、幅広い資産クラスのインデックスファンドが揃っているかも確認しましょう。分散投資の選択肢が多いほど、自分に合ったポートフォリオを組みやすくなります。

サポート体制とアプリの使いやすさ

投資初心者の方は、サポート体制が充実している金融機関を選ぶと安心です。電話やチャットでの問い合わせ対応、土日の対応可否、iDeCo専用のコールセンターの有無などを確認しましょう。

松井証券は土日もサポート対応しており、iDeCo専用のコールセンターがあります。SBI証券や楽天証券も、チャットサポートが充実しており、平日の夜間まで対応しています。

また、スマホアプリの使いやすさも重要です。運用状況の確認、商品の変更、掛金の配分変更などが、アプリで簡単にできると便利です。特に、ポートフォリオの分析機能や、リバランス提案機能があると、運用の見直しがしやすくなります。

口座開設前に、各金融機関の公式サイトでアプリのデモ画面を確認したり、サポート体制の詳細を確認したりすることをおすすめします。自分が使いやすいと感じる金融機関を選ぶことが、長期的な運用継続につながります。

iDeCoの始め方｜4つのステップで申込完了

iDeCoの申込手続きは、金融機関を選んで資料請求し、書類を記入して提出するという流れになります。オンラインで完結する金融機関もありますが、多くの場合は書類の郵送が必要です。

申込から運用開始までは、通常1～2ヶ月程度かかります。書類の不備があるとさらに時間がかかるため、記入内容をよく確認してから提出しましょう。ここでは、具体的な手順を4つのステップで解説します。

ステップ1：加入資格と掛金上限を確認する

まず、自分がiDeCoに加入できるか、掛金の上限額はいくらかを確認します。20歳以上65歳未満で、国民年金に加入していれば、基本的にiDeCoに加入できます。

掛金の上限額は、職業や企業年金の有無によって異なります。自営業者は月6.8万円、企業年金のない会社員は月2.3万円、企業型DCに加入している会社員は月2.0万円、公務員は月1.2万円、専業主婦（主夫）は月2.3万円が上限です。

会社員の方は、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）があるかどうかを確認しましょう。人事部や総務部に問い合わせるか、給与明細に「企業型DC」や「確定給付年金」の記載があるかを確認します。

また、掛金として無理なく拠出できる金額を検討します。60歳まで引き出せないため、生活費や緊急時の備えを確保した上で、余裕資金の範囲内で始めることが重要です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

ステップ2：金融機関を選んで資料請求

加入資格と掛金額が決まったら、金融機関を選びます。運営管理手数料が無料で、低コストのインデックスファンドが充実している金融機関を選ぶことをおすすめします。

金融機関が決まったら、公式サイトから資料請求をします。多くの金融機関では、オンラインで申込書類を請求できます。SBI証券や楽天証券など、一部の金融機関ではWeb上で申込手続きを完結できる場合もあります。

資料請求時には、基本情報（氏名、住所、生年月日、職業など）を入力します。数日から1週間程度で、申込書類一式が自宅に郵送されてきます。

複数の金融機関を比較したい場合は、同時に資料請求しても構いません。ただし、実際に口座開設できるのは1つの金融機関のみです。後から変更することもできますが、手続きが煩雑で数ヶ月かかるため、最初の選択が重要です。

ステップ3：申込書類を記入して提出

届いた申込書類に必要事項を記入します。主な記入内容は、個人情報、掛金額、掛金の引落口座、運用商品の配分などです。会社員の方は、勤務先に「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を記入してもらう必要があります。

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードのコピー）と、基礎年金番号が分かる書類（年金手帳や基礎年金番号通知書）も必要です。マイナンバーの記入も必要になります。

書類の記入が終わったら、金融機関に郵送します。Web申込の場合は、本人確認書類をアップロードして提出します。書類に不備があると、審査に時間がかかったり、再提出が必要になったりするため、記入漏れや記入ミスがないかよく確認しましょう。

ステップ4：運用商品を選んで掛金配分を決める

申込書類の審査が完了すると、国民年金基金連合会から「個人型年金加入確認通知書」が届きます。これでiDeCoの口座開設が完了し、運用を開始できます。

次に、運用商品を選びます。申込時に商品を選んでいる場合はそのまま運用が始まりますが、選んでいない場合や変更したい場合は、金融機関のWebサイトやアプリから商品を選択します。

運用商品は、複数選んで配分比率を決めることもできます。例えば、「国内株式50%、外国株式30%、国内債券20%」といった配分が可能です。配分比率は1%単位で設定でき、合計が100%になるように調整します。

初心者の方は、全世界株式のインデックスファンド1本に100%配分するシンプルな方法もおすすめです。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」などが該当します。これ1本で、世界中の株式に分散投資できます。

運用商品の選び方｜初心者におすすめの3タイプ

iDeCoの運用商品は、大きく分けて「投資信託」と「元本確保型商品（定期預金・保険）」の2種類があります。投資信託はさらに、株式型、債券型、バランス型などに分類されます。

初心者の方は、低コストのインデックスファンドを中心に選ぶことをおすすめします。ここでは、初心者でも選びやすい3つのタイプの商品を紹介します。自分のリスク許容度や運用方針に合わせて選びましょう。

インデックスファンド｜低コストで長期運用に最適

インデックスファンドは、日経平均やS&P500などの株価指数に連動する運用を目指す投資信託です。信託報酬が年0.1%前後と非常に低コストで、長期運用に最適です。

代表的なインデックスファンドとしては、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」があります。これ1本で、日本を含む全世界の株式約3,000銘柄に分散投資できます。信託報酬は年0.05775%と非常に低コストです。

米国株式に投資したい場合は、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」がおすすめです。米国の代表的な500社に投資でき、信託報酬は年0.09372%です。過去の実績では、S&P500は年平均7～10%程度のリターンを上げています。

インデックスファンドは、市場平均のリターンを目指すため、大きく儲かることはありませんが、大きく損することも少ない商品です。長期的には、アクティブファンド（プロが銘柄を選ぶファンド）よりも良い成績を残すことが多いとされています。

バランスファンド｜自動で資産配分してくれる

バランスファンドは、株式と債券など、複数の資産クラスに自動的に分散投資してくれる投資信託です。自分で配分比率を考える必要がなく、1本で分散投資が完結します。

代表的なバランスファンドとしては、「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」があります。国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REITの8資産に、それぞれ12.5%ずつ均等に投資します。信託報酬は年0.143%です。

また、年齢に応じて株式と債券の配分を自動的に調整してくれる「ターゲットイヤーファンド」もあります。若いうちは株式の比率が高く、年齢を重ねるにつれて債券の比率が高くなるため、リスクを自動的に調整してくれます。

バランスファンドは、株式100%のファンドよりもリスクが低く、値動きが比較的穏やかです。投資初心者で、大きな値動きに不安を感じる方に向いています。ただし、リターンも株式100%のファンドより低くなる傾向があります。

元本確保型｜定期預金や保険で安全重視

元本確保型商品は、定期預金や保険商品で、元本割れのリスクがありません。安全性を最優先したい方や、60歳が近く運用期間が短い方に向いています。

また、インフレが進むと、実質的な資産価値が目減りするリスクもあります。例えば、物価が年2%上昇する場合、30年後には物価が約1.8倍になります。元本が保証されていても、購買力は大幅に低下してしまいます。

元本確保型商品を選ぶ場合は、掛金の所得控除による節税効果を主な目的とすることになります。運用益はほとんど期待できないため、若い方や運用期間が長い方には、あまりおすすめできません。ただし、60歳が近く、確実に元本を守りたい方には選択肢の一つとなります。

企業型DCとiDeCoの併用｜掛金の配分はどうする？

2022年10月の法改正により、企業型DCとiDeCoの併用がしやすくなりました。以前は企業型DCの規約で認められている場合のみ併用できましたが、現在は原則として誰でも併用できるようになっています。

ただし、掛金の上限額が複雑で、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合算して一定額以内に収める必要があります。併用を検討している方は、上限額の計算方法を正しく理解しましょう。

2022年10月から併用しやすくなった

2022年10月の制度改正前は、企業型DCとiDeCoを併用するには、企業型DCの規約で認められている必要がありました。多くの企業では規約変更が行われておらず、実質的に併用できないケースが多かったのです。

しかし、2022年10月からは、企業型DCに加入していても、原則として誰でもiDeCoに加入可能になりました。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合算した金額が、一定の上限額を超えないようにする必要があります。

この改正により、企業型DCだけでは拠出枠を使い切れない方が、iDeCoで追加の拠出をして、税制優遇を最大限活用できるようになりました。特に、事業主掛金が少ない企業に勤めている方にとっては、大きなメリットです。

厚生労働省:企業型DCとiDeCoの併用

掛金の上限額の計算方法

企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金の上限額は以下のように計算します。

例えば、企業型DCの事業主掛金が月3万円の場合、iDeCoには月2万円まで拠出できます（合計5万円で上限5.5万円以内）。事業主掛金が月1万円の場合は、iDeCoに月2万円拠出しても、合計3万円で上限内に収まります。

ただし、事業主掛金が月3.5万円を超える場合は、iDeCoの上限が2万円より少なくなります。例えば、事業主掛金が月4万円の場合、iDeCoには月1.5万円までしか拠出できません（合計5.5万円）。自分の企業型DCの掛金額を確認して、iDeCoの拠出可能額を計算しましょう。

どちらを優先すべき？判断のポイント

企業型DCとiDeCoの両方に拠出できる場合、どちらを優先すべきかは、企業型DCの制度内容によって異なります。企業型DCでマッチング拠出が可能な場合は、マッチング拠出を優先することをおすすめします。

マッチング拠出は、iDeCoと同様に掛金が全額所得控除の対象になります。さらに、企業型DCの方が商品ラインナップや手数料の面で有利な場合もあります。また、手続きが給与天引きで簡単な点もメリットです。

一方、企業型DCの商品ラインナップが限られている場合や、信託報酬の高い商品しかない場合は、iDeCoを併用する方が有利です。iDeCoでは、自分で金融機関を選べるため、低コストのインデックスファンドを選択できます。

また、転職の可能性がある方は、iDeCoの方が有利です。企業型DCは転職時に移換手続きが必要ですが、iDeCoは転職しても継続できます。自分のライフプランや企業型DCの制度内容を考慮して、最適な選択をしましょう。

NISAとiDeCoの違い｜どちらを優先すべき？

NISAとiDeCoは、どちらも投資の利益が非課税になる制度ですが、引き出しの自由度や対象商品、税制優遇の内容が異なります。多くの方が「どちらを優先すべきか」と悩むポイントです。

基本的には、60歳より前に使う可能性がある資金はNISA、老後資金として確実に残したい資金はiDeCoと使い分けることをおすすめします。それぞれの特徴を理解して、自分に合った活用方法を考えましょう。

NISAとiDeCoの制度比較

NISAは、年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円です。いつでも引き出せるため、住宅購入資金や教育資金など、60歳より前に必要になる可能性がある資金の運用に向いています。

一方、iDeCoは、職業によって年間14.4万円～81.6万円まで拠出でき、60歳まで引き出せません。掛金が全額所得控除の対象になるため、節税効果が大きい点が特徴です。老後資金として確実に残したい資金の運用に向いています。

投資対象も異なります。NISAでは、個別株式、投資信託、ETFなど幅広い商品に投資できます。iDeCoは、金融機関が厳選した投資信託と元本確保型商品のみで、個別株式には投資できません。

税制優遇の内容も異なります。NISAは運用益が非課税になりますが、掛金の所得控除はありません。iDeCoは掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の控除と、3段階で税制優遇があります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

iDeCoを優先すべき人

iDeCoを優先すべきなのは、以下のような方です。

すでにNISAの投資枠を使い切っている方も、iDeCoを併用することで、さらに税制優遇を受けながら資産形成できます。NISAとiDeCoは併用できるため、両方を活用することで、より効率的に資産を増やせます。

NISAを優先すべき人

NISAを優先すべきなのは、以下のような方です。

個別株式やETFに投資したい方も、NISAを選ぶべきです。iDeCoは投資信託と元本確保型商品のみで、個別株式には投資できません。自分で銘柄を選びたい方は、NISAの方が自由度が高いです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税で受け取れる、税制優遇に優れた私的年金制度です。年収400万円の会社員が月2万円を拠出すると、年間約3.6万円の節税効果が得られ、30年間で累計100万円以上の税金を軽減できます。

一方で、60歳まで引き出せない制約や、元本割れのリスクもあります。そのため、生活費や緊急時の備えを確保した上で、余裕資金で始めることが重要です。住宅購入資金や教育資金など、60歳より前に必要になる可能性がある資金は、NISAなどいつでも引き出せる制度で準備しましょう。

金融機関選びでは、運営管理手数料が無料で、低コストのインデックスファンドが充実しているところを選ぶことがポイントです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの主要ネット証券は、いずれも運営管理手数料が無料で、「eMAXIS Slim」シリーズなど信託報酬の低い商品が揃っています。

運用商品は、初心者の方であれば、全世界株式のインデックスファンド1本に100%配分するシンプルな方法がおすすめです。長期的には、低コストのインデックスファンドが、アクティブファンドよりも良い成績を残すことが多いとされています。

企業型DCとの併用も可能になり、より多くの方が税制優遇を最大限活用できるようになりました。自分の状況に合わせて、iDeCoとNISAを使い分けることで、効率的に資産形成を進められます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関の公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談ください。