会社設立のミチシルベ

つみたてNISAを始めたものの、急な出費や家計の変化で解約を考えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、つみたてNISAはいつでも自由に解約できます。

ただし「解約」には3つの意味があり、それぞれ手続きや影響が異なります。

この記事では、つみたてNISAの解約方法から判断基準、注意点まで、あなたに必要な情報をすべて解説します。

解約を決める前に、ぜひ最後までお読みください。

つみたてNISAは解約できる？｜iDeCoとの違い

つみたてNISAは、金融庁が定めた長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。

いつでも自由に解約できる点が大きな特徴で、同じ非課税制度でも途中解約できないiDeCoとは異なります。

いつでも自由に解約・売却できる

つみたてNISAで投資している投資信託は、途中で引き出しが可能です。

急な出費が必要になった場合でも、保有している投資信託を売却することで現金化できます。売却回数に制限はなく、必要な金額だけを引き出すことも可能です。

ただし、解約には複利効果の喪失や非課税枠が復活しないなどのデメリットがあるため、慎重な判断が求められます。

iDeCoとの違い｜60歳まで引き出せない制限はない

iDeCoは老後に備えるための制度であるという性質から、中途解約は原則として60歳までできません。

一方、つみたてNISAは資金が必要になったタイミングで自由に引き出せるため、柔軟性が高い制度と言えます。

この違いは、つみたてNISAが「いざという時の資金」としても活用できることを意味しています。ただし、その柔軟性ゆえに安易な解約をしてしまうリスクもあるため、解約前に本当に必要かどうかをよく検討しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

「解約」には3つの意味がある

一般的につみたてNISAの「解約」と呼ばれるものには、2種類の異なる意味があり、さらに「解除」という似た言葉も使われます。

この違いを理解しておかないと、意図しない手続きをしてしまう可能性があります。

それぞれの違いと具体的な手続き方法について、次のセクションで詳しく解説します。

つみたてNISAの「解約」3つの種類｜違いを理解しよう

つみたてNISAの「解約」には、目的に応じて3つの異なる手続きがあります。

それぞれの違いを正しく理解することで、自分の状況に合った適切な選択ができます。

①投資信託の売却（一部または全部）

つみたてNISAの「解約」とは、一般的には投資信託を売却することです。

この手続きでは、保有している投資信託を現金化して、登録した銀行口座に入金されます。

売却には以下の2種類があります：

売却した資金は通常、申し込みから1週間程度で指定口座に入金されます。

②積立設定の停止・解除

積立設定の解除とは、つみたてNISAで買い付ける投資信託の積立設定を解除することで、「毎月〇日に〇万円ずつ引き落としで積み立てる」という設定をしていたものを、何の設定もない状態に戻すことです。

この手続きの特徴は以下の通りです：

③つみたてNISA口座の廃止

つみたてNISA専用口座自体を解約することは「廃止」と呼びます。

この手続きは、金融機関を変更したい場合や、完全につみたてNISAをやめたい場合に行います。

口座廃止の主な理由と注意点：

基本的には、NISA口座のある金融機関から「非課税口座廃止届出書」をもらって記入し、本人確認書類と一緒に提出するだけです。

つみたてNISAを解約する具体的な方法｜3つのケース別手順

つみたてNISAの解約方法は、あなたの目的によって異なります。

ここでは、よくある3つのケースごとに具体的な手順を解説します。

現金が必要な場合｜投資信託を売却する手順

急な出費で現金が必要になった場合は、保有している投資信託を売却します。

売却すると、事前に登録した金融機関の口座に入金されます。

売却の流れ（5ステップ）

投資信託の売却は、以下の手順で進めます：

入金までの日数

証券会社の場合は証券口座に入金されるため、そこから銀行口座への出金指示が別途必要になります。

銀行の場合は指定した預金口座に直接入金されます。

積立が厳しい場合｜積立設定を停止する手順

収入が減ったり支出が増えたりして、毎月の積立が負担になった場合は、積立設定を停止する方法があります。

停止の流れ

積立設定の停止手順は以下の通りです：

ほとんどの金融機関では、Webのマイページから簡単に停止できます。

手続きは数分で完了し、次回の積立予定日から停止が適用されます。

再開する方法

積立を再開したい場合は、再度積立設定を行うだけです。

マイページから積立金額や引き落とし日を設定し直せば、すぐに積立を再開できます。一時的に家計が厳しい時期だけ停止し、余裕ができたら再開するという柔軟な使い方が可能です。

金融機関を変更・完全にやめる場合｜口座を廃止する手順

より有利な条件の証券会社に乗り換えたい場合や、つみたてNISAを完全にやめたい場合は、口座の廃止手続きが必要です。

廃止の流れ

口座廃止の手順は以下の通りです：

再開設の方法

将来再びつみたてNISAを始めたい場合は、再開設が可能です。

口座開設時と同様に「非課税口座開設届出書」と取り寄せ、個人番号が記載された本人確認書類と、解約時に金融機関から交付された「非課税口座廃止通知書」または「管理勘定廃止通知書」を同封して返送します。

解約すべきか判断する｜あなたに合った選択肢診断

つみたてNISAを解約すべきかどうかは、あなたの状況によって異なります。

このセクションでは、判断基準とケース別の最適な選択肢を提示します。

解約判断フローチャート

以下の質問に答えながら、あなたに最適な選択肢を見つけましょう：

これらの質問を通じて、本当に解約が必要かどうかを冷静に判断しましょう。

多くの場合、解約以外の選択肢で問題を解決できる可能性があります。

ケース別の最適な選択肢

よくある4つのケースごとに、最適な対応方法を解説します。

急な出費で現金が必要

結婚、出産、医療費、転職など、予期せぬ出費が発生した場合の対処法です。

売却する際は、含み益が出ている商品から優先的に売却すると、非課税メリットを最大限活用できます。

毎月の積立が負担

収入減や支出増で、毎月の積立額が家計を圧迫している場合の対処法です。

月3万円が厳しければ月1万円に減額する、一時的に停止して家計が安定してから再開するなど、柔軟な対応が可能です。

保有資産を売却してしまうと、その後の運用益が得られなくなるため、できる限り売却は避けましょう。

金融機関を変更したい

他社の方が手数料が安い、商品ラインナップが豊富、ポイント還元が有利など、金融機関を変更したい場合の対処法です。

変更前の金融機関で保有している投資信託は、そのまま非課税で保有し続けることができます。新しい金融機関で新規の買付を行う形になります。

運用商品を見直したい

現在の投資信託の成績が悪い、もっと積極的な運用をしたいなど、運用方針を変更したい場合の対処法です。

現在の積立設定を変更して、別の投資信託を選ぶことができます。すでに保有している分はそのまま運用を継続し、今後の積立分だけ別の商品に変更することも可能です。

どの商品を選べばよいか分からない場合は、金融機関の相談窓口やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

解約する前に検討したい4つの代替案

つみたてNISAを解約する前に、まず以下の4つの代替案を検討してみましょう。

多くの場合、解約せずに問題を解決できる可能性があります。

①積立金額を減額する

積立金額を減額することで継続できるのであれば手続きしましょう。

毎月3万円の積立が厳しい場合、月1万円や5,000円に減額することで、家計への負担を軽減しながら投資を継続できます。

減額のメリット：

金融機関によって異なりますが、つみたてNISAは最低100円や1,000円から積立が可能です。

無理のない金額に調整して、投資を継続することが資産形成の近道です。

②積立を一時停止する

毎月の積み立て自体が難しい場合は、運用商品を売却するのではなく、積み立てを一定期間休む方法もあります。

積立設定を解除することで、新規の買付を停止できます。

一時停止のメリット：

一時的に収入が減った場合や、大きな支出が予定されている期間だけ停止し、状況が改善したら再開するという使い方が効果的です。

③一部だけ売却する

どうしても現金が必要な場合は、保有資産の全額ではなく、必要最小限の金額だけを売却する方法があります。

つみたてNISAの売却では、運用商品すべてを売却する必要はなく、必要な分だけ金額や口数を指定できます。

一部売却のメリット：

例えば、100万円の資産があり30万円が必要な場合、30万円分だけを売却し、残り70万円は引き続き運用することで、長期投資のメリットを部分的に維持できます。

④運用商品を変更する

運用成績に不満がある場合や、投資方針を変更したい場合は、つみたてNISAを解約するのではなく、積立商品を変更する方法があります。

商品変更のメリット：

つみたてNISAで選べる投資信託は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した商品です。

現在の商品が合わないと感じたら、別の商品に変更することで問題が解決できる可能性があります。

金融庁:つみたてNISA早わかりガイドブック

つみたてNISAを解約する5つのデメリット

つみたてNISAを解約すると、さまざまなデメリットが発生します。

解約を決める前に、これらのデメリットを十分に理解しておきましょう。

①複利効果が得られなくなる

つみたてNISAの最大のメリットは、運用益を再投資することで得られる複利効果です。

解約してしまうと、この複利効果が失われます。

複利効果とは、運用で得た利益をさらに投資に回すことで、利益が利益を生む仕組みです。例えば、100万円を年率5%で運用した場合、1年目は5万円の利益ですが、2年目は105万円に対して5%の利益（5.25万円）が得られます。

②非課税枠が再利用できない

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですが、保有している銘柄を売却しても非課税投資枠は再利用できませんので注意が必要です。

これは旧つみたてNISA（2023年まで）の大きな制約です。

例えば、2021年に積み立てた10万円分の投資信託をすべて売却した場合、売却した10万円の非課税投資枠はすでに消費されており復活しません。2021年の残り非課税投資枠は30万円となります。

③時間分散のメリットが失われる

ドル・コスト平均法は、運用商品の基準価格が高いときに少なく、安いときには多く購入する方法です。

この時間分散の効果により、平均購入単価を抑えることができます。

途中で解約すると、この時間分散のメリットが失われます。特に市場が下落している時期に解約してしまうと、「安い時に多く購入する」という機会を失い、結果的に損失を確定させてしまう可能性があります。

④長期投資の効果を享受できない

つみたてNISAは、金融庁が定めた投資信託しか購入できません。これらの投資信託は、長期運用をした場合に利益が出やすいようになっています。

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資した場合、保有期間5年では元本割れのケースも見られましたが、保有期間20年では元本割れのケースはありませんでした。

長期投資の効果を享受する前に解約してしまうのは、非常にもったいないことです。

⑤含み損の状態で売却すると損失が確定する

つみたてNISAは運用益に対して非課税となる一方で、損失が出た場合、損失は税務上ないものとされます。

特定口座や一般口座では損失が出た場合に「損益通算」や「繰越控除」を利用して節税できますが、つみたてNISAではそれらが活用できません。

含み損（評価額が購入時より下がっている状態）の時に売却すると、その損失が確定してしまいます。しかも、その損失を他の利益と相殺することもできません。

市場は短期的には上下しますが、長期的には回復する傾向があります。一時的な下落で焦って売却せず、長期的な視点で保有を続けることが重要です。

解約時の注意点｜手数料・税金・タイミング

つみたてNISAを解約する際には、いくつかの注意点があります。

思わぬコストや損失を避けるために、事前に確認しておきましょう。

信託財産留保額に注意

投資信託を売却する際、商品によっては「信託財産留保額」というコストがかかる場合があります。

信託財産留保額とは

信託財産留保額とは、投資信託の解約にかかる費用です。

解約時手数料とも呼ばれ、つみたてNISAで運用できる商品のなかにも信託財産留保額が設定されているケースがあります。

信託財産留保額は別途、運用会社や販売会社に支払うものではなく、解約時に売却価格から差し引かれます。

一般的には0.1%～0.5%程度ですが、商品によって異なります。

確認する方法

信託財産留保額がかかるかどうかは、商品の目論見書に記載されているため、事前に確認しておくとよいでしょう。

目論見書は、金融機関のWebサイトや各投資信託の詳細ページから確認できます。

信託財産留保額が設定されていない商品も多いため、複数の商品を保有している場合は、信託財産留保額がない商品から優先的に売却することでコストを抑えられます。

売却益に税金はかからない

NISAを売却しても、売却益に税金がかかりません。

通常、株や投資信託を売却すると売却益の20.315％に税金がかかりますが、NISAなら税金がかからないため、手取額が多くなります。

これはつみたてNISAの大きなメリットです。通常の課税口座で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として引かれますが、つみたてNISAなら100万円全額を受け取ることができます。

解約を避けるべきタイミング

つみたてNISAを解約するタイミングによっては、損失が大きくなる可能性があります。

以下のタイミングでの解約は避けましょう。

市場が大きく下落している時

途中で売却をする場合、多額の利益が出る場合もあれば、元本割れで損をする可能性もあります。

市場が大きく下落している時期は、保有している投資信託の評価額も下がっている可能性が高く、このタイミングで売却すると損失を確定させてしまいます。

市場は短期的には変動しますが、長期的には回復する傾向があります。急な下落時には焦って売却せず、回復を待つことが重要です。どうしても現金が必要な場合は、他の資産から捻出できないか検討しましょう。

年末年始など売却に時間がかかる時期

年末年始やゴールデンウィークなど、金融機関の営業日が少ない時期は、売却から入金までに通常より時間がかかる場合があります。

投資信託の売却は、申し込み日ではなく「約定日」の基準価額で計算されます。年末年始をまたぐと、約定日が翌年になり、想定していた価格と異なる可能性があります。

急ぎで現金が必要な場合は、金融機関の営業カレンダーを確認し、余裕を持って手続きを行いましょう。通常は売却から入金まで1週間程度かかることを念頭に置いてください。

金融機関別の解約手続き比較｜主要5社の違い

つみたてNISAの解約手続きは、金融機関によって方法や所要日数が異なります。

ここでは主要5社の解約方法を比較します。

SBI証券の解約方法

SBI証券では、投資信託の売却はWebサイトから簡単に行えます。

ログイン後、「口座管理」→「保有証券」から売却したい投資信託を選択し、売却金額または口数を指定して手続きを完了させます。

口座廃止の場合は、カスタマーサービスセンターに電話で連絡し、「非課税口座廃止届出書」を取り寄せます。必要事項を記入して返送すると、手続き完了後に「非課税口座廃止通知書」が送付されます。

SBI証券:公式サイト

楽天証券の解約方法

PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→口座管理「保有商品一覧 投資信託」から保有している投資信託を表示します。

売却したい投資信託の「売却」をクリックして売却注文画面を開きます。

一部売却の場合は売却金額または口数を入力し、全部売却の場合は「全部売却」を選択します。内容を確認して注文を確定させれば、手続きは完了です。

楽天証券:公式サイト

マネックス証券の解約方法

マネックス証券では、ログイン後に「保有残高・口座管理」→「保有残高」から売却したい投資信託を選択します。

「売却」ボタンをクリックし、売却金額または口数を入力して手続きを進めます。

口座廃止の場合は、コールセンターに連絡して「非課税口座廃止届出書」を取り寄せ、必要事項を記入して返送します。手続き完了までは通常2～3週間程度かかります。

マネックス証券:公式サイト

松井証券の解約方法

松井証券では、Webサイトにログイン後、「投信」→「保有銘柄一覧」から売却したい投資信託を選択します。

「売却」をクリックし、売却金額または口数を入力して手続きを完了させます。

25歳以下は株式取引手数料が無料という特徴があり、若年層に人気の証券会社です。口座開設から最短即日で取引を開始できるスピード感も魅力です。

松井証券:公式サイト

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の解約方法

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、Webサイトまたは店舗窓口で売却手続きが可能です。

Webサイトの場合は、ログイン後に「保有資産」から売却したい投資信託を選択し、売却金額を指定して手続きを進めます。

店舗での対面相談も充実しており、解約について専門家に相談しながら手続きを進めたい方に適しています。約1,800万口座の実績があり、大手金融グループの安心感があります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券:公式サイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

つみたてNISAはいつでも解約できますが、「投資信託の売却」「積立設定の停止」「口座の廃止」という3つの意味があることを理解しておきましょう。

解約する前に、まず積立金額の減額や一時停止、一部売却、運用商品の変更など、代替案を検討することが重要です。多くの場合、解約せずに問題を解決できる可能性があります。

解約すると、複利効果の喪失、非課税枠が再利用できない、時間分散のメリットが失われるなど、さまざまなデメリットがあります。特に含み損の状態で売却すると、損失が確定してしまい、損益通算もできないため注意が必要です。

どうしても解約が必要な場合は、金融機関のWebサイトから簡単に手続きができます。売却から入金までは1週間程度かかるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

つみたてNISAは長期・積立・分散投資によって資産を形成する制度です。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で運用を継続することが、資産形成の成功につながります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。