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子供の教育資金をどう準備すればいいか、悩んでいませんか。

2024年から始まった新NISA制度で、効率的に教育費を貯められるのではと考える方も多いでしょう。

結論から言うと、新NISAは18歳未満の子供名義では開設できません。

しかし、親名義の新NISA口座を活用すれば、非課税で教育資金を準備できます。

この記事では、新NISAを使った教育資金の準備方法を、子供の年齢別に具体的に解説します。

読み終える頃には、あなたのお子さんに最適な資産形成プランが見えてくるはずです。

新NISAは子供名義で利用できる？

新NISA制度について、まず押さえておきたいのが「誰が利用できるのか」という点です。子供の教育資金準備を考える上で、この基本ルールを正確に理解しておく必要があります。

新NISAは18歳以上が対象

新NISAを利用できるのは、日本に住む18歳以上の方に限られます。つまり、18歳未満の子供名義で新NISA口座を開設することはできません。この年齢制限は、金融商品取引法に基づいて定められています。

新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠が用意されており、非課税保有限度額は1,800万円です。非課税期間は無期限となっており、長期的な資産形成に適した制度設計になっています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

ジュニアNISAは2023年末で廃止

以前は未成年者向けの「ジュニアNISA」という制度がありましたが、2023年12月末をもって新規の投資受付が終了しました。ジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者が利用できる非課税制度でしたが、使い勝手の悪さから利用が伸び悩んでいました。

すでにジュニアNISA口座を持っている方は、2024年以降も18歳になるまで非課税で保有を継続できます。ただし、新たな買付はできません。新規でジュニアNISA口座を開設することもできないため、これから教育資金準備を始める方は別の方法を検討する必要があります。

2026年度から「こども支援NISA」が開始予定

政府は2026年度から、新たに「こども支援NISA」の創設を検討しています。この制度は、子育て世帯の資産形成を支援する目的で設計される見込みです。

具体的な制度内容はまだ確定していませんが、未成年者向けの非課税投資枠が設けられる可能性があります。ただし、制度開始までにはまだ時間があるため、現時点で教育資金準備を始めたい方は、親名義の新NISAを活用するのが現実的な選択肢です。

ジュニアNISAの資産は2024年以降どうなる？

すでにジュニアNISA口座で投資をしている方にとって、2024年以降の資産の扱いは重要な関心事です。制度廃止後も、既存の資産は一定のルールのもとで保有を継続できます。

18歳まで非課税で保有できる

2023年末までにジュニアNISA口座で購入した商品は、お子さんが18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。これは「継続管理勘定」という仕組みで管理されます。運用益や配当金にも税金がかからないため、そのまま保有しておくメリットは大きいです。

また、制度廃止前は18歳まで払い出しに制限がありましたが、2024年以降はいつでも非課税で払い出しができるようになりました。教育費が急に必要になった場合でも、柔軟に対応できる点は安心材料と言えるでしょう。

18歳以降は課税口座へ移管される

お子さんが18歳になると、ジュニアNISA口座の資産は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。移管時点での時価が取得価格となり、その後の運用益には通常どおり20.315%の税金がかかります。

18歳到達時に、そのまま保有を続けるか、売却して現金化するかを判断する必要があります。大学入学などで資金が必要なタイミングであれば売却を検討し、まだ使う予定がなければ保有を継続するという選択肢もあります。

親名義の新NISAで子供の教育資金を準備する方法

子供名義で新NISA口座を開設できないため、親名義の口座を活用して教育資金を準備するのが現実的な方法です。ここでは、具体的な活用方法を3つのポイントに分けて解説します。

つみたて投資枠で長期積立

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。月々1万円からでも始められるため、無理のない範囲で教育資金を積み立てられます。

0歳から大学入学までの18年間、毎月3万円を積み立てた場合、元本は648万円になります。年利3%で運用できれば、約800万円に成長する計算です。この運用益約150万円が非課税になるのは大きなメリットです。

成長投資枠との併用

成長投資枠は年間240万円まで投資でき、個別株やETF、REITなど幅広い商品が対象です。つみたて投資枠と併用することで、年間最大360万円まで投資できます。

教育資金準備においては、つみたて投資枠をベースにしつつ、ボーナスなどまとまった資金がある時に成長投資枠を活用するのが効果的です。例えば、祖父母からの贈与を受けた場合に、成長投資枠でまとめて投資するといった使い方ができます。

子供が小さいうちは積極的な運用、中学生以降は安定運用へとシフトするなど、年齢に応じて投資枠の使い分けを検討しましょう。

具体的なシミュレーション例

実際にどのくらいの金額を準備できるのか、3つのパターンでシミュレーションしてみます。いずれも年利3%で計算した場合の目安です。

このシミュレーションからわかるように、早く始めるほど複利効果が大きくなり、少ない月額でも大きな金額を準備できます。一方、開始が遅くなると、同じ金額を準備するために月々の積立額を増やす必要があります。

なお、必要な時期の3〜5年前からは徐々に低リスクの商品へ移行するなど、出口戦略も考えておきましょう。

子供の年齢別｜教育資金の準備戦略3パターン

教育資金の準備戦略は、お子さんの年齢によって大きく異なります。残された運用期間によってリスクの取り方が変わるため、年齢に応じた最適な戦略を選ぶことが重要です。

0〜5歳｜長期運用でリスクを取れる時期

0歳から5歳のお子さんがいる場合、大学入学まで13年から18年の運用期間があります。これだけの期間があれば、一時的に市場が下落しても回復を待つ時間的余裕があるため、積極的な運用が可能です。

6〜12歳｜中期運用でバランス重視

小学生のお子さんがいる場合、大学入学まで6年から12年の運用期間があります。長期ほどではありませんが、まだ十分な時間があるため、リスクとリターンのバランスを取った運用が適しています。

13〜17歳｜短期運用で安全性重視

中高生のお子さんがいる場合、大学入学まで1年から5年しかありません。この短期間では市場の変動リスクを十分に吸収できないため、安全性を最優先した運用が必要です。

教育費はいくら必要？｜段階別の目安金額

教育資金の準備を始める前に、実際にどのくらいの費用が必要なのかを把握しておくことが大切です。文部科学省の統計データをもとに、段階別の教育費を見ていきましょう。

幼稚園から高校までの教育費

幼稚園から高校までの15年間にかかる教育費は、公立か私立かで大きく異なります。文部科学省の「子供の学習費調査」によると、以下のような金額が目安となります。

すべて公立に通った場合でも約573万円、すべて私立なら約1,836万円が必要になります。この金額には学校教育費だけでなく、給食費や学用品費なども含まれています。

文部科学省:子供の学習費調査

大学の教育費（私立・国立別）

教育資金準備で最も重要なのが、大学にかかる費用です。入学金や授業料など、まとまった金額が短期間に必要になるため、計画的な準備が欠かせません。

国立大学でも4年間で約242万円、私立理系なら約485万円が必要です。医歯系に進学する場合は1,000万円を超える費用がかかります。

さらに、自宅外通学の場合は家賃や生活費が追加で必要になります。首都圏で一人暮らしをする場合、年間約150万円程度の仕送りが必要と言われており、4年間で600万円が追加されます。

塾や習い事の費用も考慮する

学校の教育費以外にも、塾や習い事にかかる費用を忘れてはいけません。特に中学受験や大学受験を考えている場合、塾代は大きな負担になります。

中学受験の場合、小学4年生から6年生までの3年間で塾代が約200万円から300万円かかると言われています。大学受験の場合も、高校3年間で約100万円から200万円の塾代が一般的です。

習い事についても、ピアノやスイミング、英会話など複数通わせると、月に2万円から5万円程度の出費になります。これが10年続けば240万円から600万円になる計算です。

大学費用は新NISAで準備し、塾代や習い事は家計と児童手当で対応するなど、費用の性質に応じて準備方法を使い分けることが、無理のない教育資金計画のポイントです。

新NISAで教育資金を準備する5つのメリット

新NISAを活用した教育資金準備には、預貯金や学資保険にはない独自のメリットがあります。ここでは主な5つのメリットを解説します。

運用益が非課税になる

新NISA最大のメリットは、運用益に税金がかからないことです。通常、投資信託や株式で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、新NISA口座ならこれが非課税になります。

例えば、18年間で運用益が150万円出た場合、通常の課税口座なら約30万円が税金として引かれますが、新NISAなら150万円がそのまま手元に残ります。この差は非常に大きいです。

非課税期間が無期限

2024年からの新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になりました。旧NISA制度では5年や20年といった期限がありましたが、新NISAではいつまでも非課税で保有できます。

いつでも引き出せる柔軟性

新NISAの資産は、いつでも必要な時に引き出すことができます。iDeCoのように60歳まで引き出せないという制限がないため、教育費が急に必要になった時にも対応できます。

受験費用や入学金など、予定より早く資金が必要になった場合でも、ペナルティなしで売却して現金化できる点は安心です。

インフレに強い資産形成

預貯金は元本が保証される一方で、金利が低いためインフレに弱いという弱点があります。物価が上がると、相対的にお金の価値が目減りしてしまいます。

少額から始められる

新NISA制度では、多くの証券会社で月100円から積立投資を始められます。まとまった資金がなくても、無理のない金額から教育資金準備をスタートできる点は大きなメリットです。

子供が生まれたばかりで家計に余裕がない時期でも、月5,000円や1万円から始めて、収入が増えたら積立額を増やすという柔軟な対応が可能です。早く始めることで複利効果を最大限に活かせます。

新NISAで教育資金を準備するときの注意点

新NISAには多くのメリットがある一方で、投資である以上、いくつかの注意点やリスクも存在します。教育資金という重要な目的のために使う場合、これらのリスクを正しく理解しておく必要があります。

元本割れのリスクがある

特に短期間では価格変動の影響を大きく受けるため、投資期間が短い場合は元本割れリスクが高まります。教育資金のように使う時期が決まっている資金を運用する場合、このリスクを十分に認識しておく必要があります。

リスクを理解した上で、許容できる範囲内で投資することが大切です。全額を投資に回すのではなく、一部は預貯金で確保しておくなど、バランスを考えましょう。

必要な時期に市場が下落している可能性

教育資金で最も注意すべきなのが、大学入学などお金が必要になるタイミングで市場が暴落している可能性です。2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのように、数年に一度は大きな下落が発生します。

このリスクに対処するには、必要な時期の3年から5年前から徐々に売却して現金化しておく、または債券など値動きの小さい商品に移行しておくことが重要です。

分散投資でリスクを抑える

投資のリスクを抑える基本は分散投資です。特定の国や企業に集中投資するのではなく、全世界の株式や債券に分散して投資することで、リスクを大幅に軽減できます。

投資信託を選ぶ際は、分散の度合いを確認し、できるだけ幅広く分散されている商品を選びましょう。個別株への集中投資は、教育資金準備には適していません。

必要時期の3〜5年前から低リスク化

教育資金準備で最も重要な出口戦略が、必要時期の3年から5年前から段階的に低リスク化することです。大学入学が近づいてきたら、株式中心のポートフォリオから債券や現金の比率を高めていきます。

出口戦略を事前に決めておき、感情に流されずに実行することが、教育資金準備を成功させる鍵です。

祖父母からの支援を活用する方法と税金の注意点

教育資金準備において、祖父母からの支援を受けられる家庭も多いでしょう。ただし、贈与には税金のルールがあるため、正しい方法で受け取ることが重要です。

年間110万円までは贈与税がかからない

贈与税には基礎控除があり、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。これは「暦年贈与」と呼ばれる仕組みで、祖父母から孫への贈与にも適用されます。

例えば、祖父と祖母がそれぞれ年間110万円ずつ孫に贈与すれば、年間220万円まで非課税で受け取れます。これを10年間続ければ、合計2,200万円を無税で移転できる計算です。

国税庁:贈与税

教育資金一括贈与の非課税制度

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という制度を使えば、祖父母から孫への教育資金の贈与が最大1,500万円まで非課税になります。この制度は2026年3月31日まで延長されています。

手続きの手間を考えると、年間110万円の暦年贈与を活用する方が簡便で、多くの家庭に適しているでしょう。まとまった金額を一度に贈与したい場合にのみ、この制度の利用を検討してください。

親名義の新NISA口座への入金方法

祖父母から受け取った資金を親名義の新NISA口座に入金して運用することは可能です。ただし、贈与を受けた後は「親の資産」になるため、親が自由に使える資金として管理する必要があります。

ただし、贈与契約書を作成しておくなど、贈与の事実を明確にしておくことが望ましいです。税務調査が入った際に、贈与ではなく「名義預金」と判断されると、相続税の対象になる可能性があります。

祖父母からの支援を受ける際は、税理士などの専門家に相談して、適切な方法で行うことをおすすめします。

新NISA以外の教育資金準備方法との比較

教育資金の準備方法は新NISAだけではありません。ここでは、代表的な他の方法と比較して、それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

学資保険との比較

学資保険は、教育資金準備の伝統的な方法です。毎月保険料を支払い、子供が一定の年齢に達したときに満期金を受け取る仕組みです。

学資保険の最大のメリットは、親が万が一亡くなった場合でも教育資金が確保される点です。契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料支払いが免除され、満期金は予定通り受け取れます。

一方、新NISAは元本保証がない代わりに、高いリターンが期待できます。リスクを取れる方には新NISA、安全性を重視する方には学資保険が適しています。

預貯金との比較

預貯金は最も安全な教育資金準備方法ですが、金利が低いため資産が増えにくいという課題があります。

預貯金は元本が保証されている安心感がありますが、超低金利の現在、ほとんど増えません。18年間で648万円を積み立てても、金利0.001%では利息はわずか数千円です。

新NISAで年3%運用できれば、同じ期間で約150万円の運用益が得られます。この差は非常に大きいですが、その分リスクも取ることになります。

併用することでリスク分散

教育資金準備において最も賢明な方法は、新NISA・学資保険・預貯金を併用し、それぞれの特徴を活かすことです。すべてを1つの方法に集中させるのではなく、分散することでリスクを抑えられます。

家庭の状況やリスク許容度に応じて、最適な組み合わせを選んでください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAは18歳未満の子供名義では開設できませんが、親名義の口座を活用することで、非課税で効率的に教育資金を準備できます。運用益が非課税になり、非課税期間も無期限のため、長期的な資産形成に適した制度です。

教育資金準備で最も重要なのは、子供の年齢に応じて運用戦略を変えることです。0歳から5歳の時期は積極的な運用、小学生の時期はバランス重視、中高生になったら安全性重視へとシフトすることで、リスクを抑えながら目標金額の達成を目指せます。

また、新NISAだけに頼るのではなく、預貯金や学資保険、祖父母からの支援なども組み合わせることで、より確実な教育資金準備が可能になります。それぞれの特徴を理解し、家庭の状況に合わせた最適な組み合わせを選びましょう。

教育資金準備は早く始めるほど有利です。複利効果を最大限に活かすために、できるだけ早い時期から計画的に準備を始めることをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融の専門家にご相談されることをおすすめします。