会社設立のミチシルベ

「米国ETFって何？」「どの銘柄を選べばいいの？」と悩んでいませんか。

米国ETFは、低コストで米国株に分散投資できる金融商品です。

S&P500やナスダック100といった指数に連動し、少額から世界トップ企業へ投資できます。

ただし、為替リスクや二重課税など、注意すべきポイントもあります。

この記事では、米国ETFの基本から具体的な銘柄選び、証券会社の選び方まで、初心者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

記事を読めば、自分に合った米国ETFを見つけ、資産形成の第一歩を踏み出せるでしょう。

米国ETFとは？｜投資信託との違いを解説

米国ETFは、米国の証券取引所に上場している投資信託の一種です。

ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。

米国ETFは、S&P500やナスダック100といった株価指数に連動するものが代表的です。

1つのETFを買うだけで、数百から数千の企業に分散投資できるため、個別株投資に比べてリスクを抑えられます。

経費率も年0.03%程度と低コストで、長期投資に適しています。

米国ETFの基本的なしくみ

米国ETFは、運用会社が投資家から集めた資金で複数の株式や債券を購入し、そのパッケージを証券取引所に上場させた商品です。

投資家はETFの株式（口数）を購入することで、間接的に多数の銘柄に投資できます。

例えば、S&P500に連動するETFを1口購入すれば、米国を代表する約500社の株式に同時投資したことになります。

運用会社は指数の構成銘柄と同じ比率で株式を保有し、指数の動きに連動するように運用します。

配当金も定期的に投資家に分配されるため、インカムゲインも期待できます。

価格は市場の需給によって変動し、株式と同じように指値注文や成行注文で売買できます。

投資信託と比べたときの違い

米国ETFと投資信託の最大の違いは、取引方法と価格決定のタイミングです。

ETFは証券取引所でリアルタイムに売買され、株式と同じように市場価格で取引されます。

一方、投資信託は1日1回算出される基準価額で取引され、注文時点では価格が確定していません。

コスト面では、米国ETFの方が一般的に有利です。

米国の代表的なS&P500連動ETFの経費率は年0.03%程度ですが、日本の投資信託は信託報酬が年0.1%〜1%程度かかります。

長期投資ではこの差が大きな影響を与えます。

米国ETFは基本的に1口単位での購入となり、価格によっては数万円の資金が必要です。

また、配当金の再投資は手動で行う必要があります。

国内ETFとの違いは何？

国内ETFは東京証券取引所に上場しているETFで、日本円で取引できます。

米国ETFは米国の取引所に上場し、米ドル建てで取引される点が異なります。

投資対象の幅広さでは、米国ETFが圧倒的に優位です。

米国市場には3,000本以上のETFがあり、S&P500やナスダック100だけでなく、特定のセクター（テクノロジー、ヘルスケアなど）や投資テーマに特化した商品も豊富です。

国内ETFは数百本程度で、選択肢が限られます。

コスト面でも米国ETFが有利です。

世界最大級の運用会社が競争しているため、経費率が極めて低く抑えられています。

米国ETFの5つのメリット｜なぜ人気なのか

米国ETFが多くの投資家に選ばれる理由は、コストの低さと投資の自由度の高さにあります。

ここでは、米国ETFの具体的なメリットを5つ紹介します。

保有コストが低い（経費率0.03%～）

米国ETFの最大の魅力は、保有コストの安さです。

経費率（運用管理費用）は年0.03%〜0.2%程度と、日本の投資信託と比べて格段に低く設定されています。

例えば、バンガード社のS&P500連動ETF「VOO」の経費率は年0.03%で、100万円投資しても年間300円しかかかりません。

世界最大級の運用会社であるバンガード、ブラックロック、ステート・ストリートが競争しているため、コストが極限まで抑えられているのです。

国内の投資信託は信託報酬が年0.1%〜1%程度かかるため、米国ETFの方がコスト効率に優れています。

少額から分散投資ができる

米国ETFを1口購入するだけで、数百から数千の企業に分散投資できます。

例えば、全米株式に投資する「VTI」を1口買えば、約4,000社の米国企業に投資したことになります。

個別株で同じ分散効果を得ようとすれば、膨大な資金と手間が必要です。

価格帯も幅広く、1口数千円から購入できる銘柄もあります。

S&P500連動の「VOO」は1口約5万円、ナスダック100連動の「QQQ」は約5万円程度で購入可能です。

分散投資はリスク管理の基本です。

1つの企業が倒産しても、ETF全体への影響は限定的です。

リアルタイムで取引できる

米国ETFは株式と同じように、市場が開いている時間であればいつでも売買できます。

米国市場の取引時間は日本時間の夜間（夏時間23:30〜翌6:00、冬時間0:30〜翌7:00）ですが、リアルタイムの価格を見ながら注文を出せます。

投資信託は1日1回の基準価額で取引されるため、注文時点では価格が分かりません。

米国ETFなら指値注文で希望価格を指定したり、成行注文で即座に売買したりできます。

リアルタイム取引の利点は、必要なときに柔軟に売買できる自由度があることです。

配当金を受け取れる

多くの米国ETFは、保有している株式から得られる配当金を定期的に投資家に分配します。

高配当株ETFなら年3%〜5%程度の配当利回りが期待でき、不労所得として活用できます。

配当金の受け取り頻度は銘柄によって異なり、年4回（四半期ごと）や年12回（毎月）分配するETFもあります。

例えば、「VYM」は年4回、「SPYD」も年4回配当を出します。

配当金は米ドルで証券口座に入金され、再投資することも生活費に充てることも可能です。

米国の成長企業に投資できる

米国市場には、Apple、Microsoft、Amazon、Googleなど、世界をリードするテクノロジー企業が集まっています。

米国ETFを通じて、これらの成長企業に効率的に投資できます。

米国株式市場は過去100年以上にわたって年平均約10%のリターンを上げてきた実績があります。

S&P500指数は過去30年間で約10倍に成長しており、長期的な資産形成に適しています。

日本取引所グループ：株式投資の基礎知識

米国ETFで気をつけたい3つのデメリット

米国ETFには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。

投資判断を誤らないために、リスクや制約をしっかり理解しておきましょう。

為替リスクがある（ドル建て）

米国ETFは米ドル建てで取引されるため、為替変動の影響を受けます。

ETFの価格が上がっても、円高ドル安が進めば円換算での利益は減少します。

逆に、ETFの価格が下がっても、円安ドル高なら損失が緩和されることもあります。

為替レートは政治・経済情勢によって大きく変動するため、予測が困難です。

為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期投資によってリスクを分散できます。

また、円高時に購入し、円安時に売却するタイミングを意識することも有効です。

配当金に二重課税がかかる

米国ETFの配当金には、米国で10%、日本で約20%の税金がかかります。

例えば、100ドルの配当金を受け取る場合、まず米国で10ドルが源泉徴収され、残りの90ドルに対して日本で約18ドルが課税されます。

最終的に手元に残るのは約72ドルです。

この二重課税は、確定申告で「外国税額控除」を申請することで、米国で課税された分の一部を取り戻せます。

NISA口座で米国ETFを保有すれば、日本国内の税金は非課税になりますが、米国での10%課税は避けられません。

国税庁：株式等の譲渡所得等の課税

レバレッジ型は長期保有に不向き

レバレッジ型ETFは、指数の2倍や3倍の値動きを目指す商品です。

短期的に大きなリターンを狙えますが、長期保有には適していません。

例えば、ある日に指数が10%上昇し、翌日に10%下落した場合、指数は元の水準に戻りますが、2倍レバレッジETFは損失が残ります。

このような「減価」が積み重なり、長期的には大きな損失につながる可能性があります。

レバレッジ型ETFは上級者向けの商品であり、短期トレードに限定すべきです。

おすすめの米国ETF銘柄15選｜目的別に紹介

米国ETFは3,000本以上あり、初心者にはどれを選べばよいか分かりにくいものです。

ここでは、主要な指数別・目的別に代表的な15銘柄を紹介します。

S&P500連動ETF（王道の米国株投資）

S&P500は米国を代表する約500社の大型株で構成される株価指数です。

Apple、Microsoft、Amazonなど、世界トップクラスの企業が含まれており、米国経済全体の成長を取り込めます。

VOO（バンガード・S&P500ETF）

VOOは世界最大級の運用会社バンガード社が運用するS&P500連動ETFです。

経費率は年0.03%と業界最低水準で、長期投資に最適です。

純資産総額は約50兆円を超え、流動性も十分です。

IVV（iシェアーズ・コアS&P500ETF）

IVVはブラックロック社が運用するS&P500連動ETFで、VOOと並ぶ人気銘柄です。

経費率は年0.03%とVOOと同水準で、純資産総額も約50兆円規模です。

SPY（SPDR S&P500ETF）

SPYは世界初のETFとして1993年に設定された歴史ある銘柄です。

純資産総額は約60兆円と最大規模で、流動性が極めて高いのが特徴です。

全米株式ETF（幅広く分散投資）

全米株式ETFは、米国株式市場全体に投資できる商品です。

S&P500が大型株中心なのに対し、全米株式ETFは中小型株も含めた約4,000銘柄をカバーします。

VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）

VTIは米国株式市場全体を投資対象とし、大型株から小型株まで約4,000銘柄に投資します。

経費率は年0.03%と低コストで、S&P500よりもさらに分散効果が高いのが特徴です。

ITOT（iシェアーズ・コア S&P トータル米国株式市場 ETF）

ITOTはブラックロック社が運用する全米株式ETFで、VTIと同様に約4,000銘柄をカバーします。

経費率は年0.03%とVTIと同水準です。

ナスダック100連動ETF（ハイテク株中心）

ナスダック100は、ナスダック市場に上場する非金融企業の上位100社で構成される指数です。

Apple、Microsoft、Amazon、Tesla、Googleなど、テクノロジー企業が中心で、成長性が高い一方、値動きも大きい特徴があります。

QQQ（インベスコQQQトラスト）

QQQはナスダック100に連動する代表的なETFで、純資産総額は約30兆円と大規模です。

経費率は年0.20%とS&P500連動ETFより高めですが、テクノロジー企業の成長を取り込めます。

QQQM（インベスコNASDAQ100ETF）

QQQMはQQQの低コスト版として2020年に設定されたETFです。

経費率は年0.15%とQQQより低く、長期保有に適しています。

高配当株ETF（配当収入重視）

高配当株ETFは、配当利回りの高い企業を中心に投資する商品です。

年3%〜5%程度の配当収入が期待でき、不労所得を重視する人に適しています。

VYM（バンガード・米国高配当株式ETF）

VYMは配当利回りが平均以上の約400銘柄に投資するETFです。

経費率は年0.06%と低く、配当利回りは約3.0%です。

SPYD（SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF）

SPYDはS&P500の中で配当利回りが高い上位80銘柄に均等投資するETFです。

配当利回りは約4.5%と高く、配当収入を最大化したい人に人気があります。

HDV（iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF）

HDVは財務健全性の高い高配当企業約75銘柄に投資するETFです。

配当利回りは約3.5%で、エネルギーやヘルスケアセクターの比率が高いのが特徴です。

VIG（バンガード・米国増配株式ETF）

VIGは10年以上連続で増配している企業約300銘柄に投資するETFです。

配当利回りは約1.8%と他の高配当ETFより低めですが、増配実績のある企業に投資できるため、長期的な配当成長が期待できます。

セクター別ETF（特定業種に投資）

セクター別ETFは、テクノロジー、ヘルスケア、生活必需品など、特定の業種に集中投資する商品です。

VGT（バンガード・米国情報技術セクターETF）

VGTはApple、Microsoft、NVIDIAなど、米国のテクノロジー企業約350銘柄に投資するETFです。

経費率は年0.10%で、過去のリターンはS&P500を大きく上回っています。

VHT（バンガード・米国ヘルスケア・セクターETF）

VHTは製薬、医療機器、バイオテクノロジー企業など、ヘルスケアセクターの約450銘柄に投資します。

高齢化社会の進展により、長期的な成長が期待されるセクターです。

VDC（バンガード・米国生活必需品セクターETF）

VDCは食品、飲料、日用品など、生活必需品セクターの約100銘柄に投資します。

景気後退局面でも需要が安定しているため、値動きが比較的穏やかです。

債券・その他のETF（リスク分散）

株式ETFだけでなく、債券ETFや世界株式ETFを組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを下げられます。

BND（バンガード・米国トータル債券市場ETF）

BNDは米国の投資適格債券約10,000銘柄に投資するETFです。

経費率は年0.03%と低く、配当利回りは約3.5%程度です。

VT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF）

VTは全世界の株式約9,000銘柄に投資するETFです。

米国だけでなく、欧州、アジア、新興国など、世界中の株式市場に分散投資できます。

米国ETFの選び方｜5つのチェックポイント

米国ETFは数千本もあり、どれを選べばよいか迷うものです。

ここでは、初心者が銘柄を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。

投資目的に合っているか（成長・配当・分散）

まず、自分の投資目的を明確にしましょう。

長期的な資産成長を目指すなら、S&P500や全米株式に連動するETFが適しています。

配当収入を重視するなら、高配当株ETFを選びます。

経費率は低いか（0.1%以下が目安）

経費率は保有している間、毎年かかるコストです。

長期投資では経費率の差が最終的なリターンに大きく影響します。

米国ETFの経費率は年0.03%〜0.2%程度が一般的で、0.1%以下なら優秀と言えます。

純資産総額は十分か（流動性の確認）

純資産総額が大きいETFは、流動性が高く売買しやすいのが特徴です。

目安として、純資産総額が10億ドル（約1,500億円）以上あれば十分です。

配当利回りと増配実績（配当重視の場合）

配当収入を重視するなら、配当利回りだけでなく増配実績も確認しましょう。

配当利回りが高くても、減配リスクがあれば安定した収入は得られません。

VYMやVIGのように、増配実績のある企業に投資するETFは、長期的な配当成長が期待できます。

過去のパフォーマンス（10年以上）

過去のパフォーマンスは将来を保証しませんが、長期的な傾向を知る参考になります。

少なくとも10年以上のデータを確認し、リーマンショックやコロナショックなどの暴落局面でどのように推移したかをチェックしましょう。

投資額別のポートフォリオ例｜月1万円・3万円・5万円

実際に米国ETFに投資する際、どのように銘柄を組み合わせればよいか悩む人も多いでしょう。

ここでは、投資額別の具体的なポートフォリオ例を紹介します。

月1万円の場合（初心者向け）

月1万円の場合は、シンプルに1銘柄に集中投資するのが現実的です。

米国ETFは1口数万円するため、毎月購入するのは難しい場合があります。

NISA口座を活用すれば、運用益が非課税になります。

月3万円の場合（バランス型）

月3万円なら、2〜3銘柄に分散してバランスの取れたポートフォリオを構築できます。

月5万円の場合（分散重視）

月5万円なら、3〜4銘柄に分散して、より安定したポートフォリオを組めます。

株式と債券を組み合わせることで、暴落時のダメージを軽減できます。

月10万円以上の場合（本格運用）

月10万円以上なら、5銘柄以上に分散して、より精緻なポートフォリオを構築できます。

米国ETFにおすすめの証券会社3社

米国ETFを購入するには、証券口座の開設が必要です。

証券会社によって手数料やサービス内容が異なるため、自分に合った会社を選びましょう。

SBI証券（買付手数料無料プログラム充実）

SBI証券は国内最大手のネット証券で、米国ETFの取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスです。

最大の魅力は、主要な米国ETF10銘柄の買付手数料が無料になる「米国ETF買付手数料実質無料プログラム」です。

SBI証券:公式サイト

楽天証券（楽天ポイントで投資可能）

楽天証券はSBI証券に次ぐ大手ネット証券で、米国ETFの取扱銘柄数は約4,500銘柄です。

楽天ポイントで米国株や米国ETFを購入できる点が最大の特徴で、楽天経済圏を活用している人に有利です。

楽天証券:公式サイト

マネックス証券（米国株取引に強い）

マネックス証券は米国株取引に強みを持つネット証券で、米国ETFの取扱銘柄数は約5,000銘柄です。

米国株専用アプリ「トレードステーション」は高機能で、リアルタイム株価や詳細なチャート分析ができます。

マネックス証券:公式サイト

米国ETFの買い方｜口座開設から購入まで

米国ETFを購入するには、証券口座の開設から実際の注文まで、いくつかのステップが必要です。

ここでは、初心者でも分かるように、具体的な手順を解説します。

証券口座を開設する

まず、証券会社のウェブサイトから口座開設を申し込みます。

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバー確認書類を用意し、オンラインで提出します。

最短で翌営業日に口座開設が完了する証券会社もあります。

NISA口座の開設（任意）

NISA口座を開設すれば、米国ETFの運用益が非課税になります。

NISA口座は1人1口座のみ開設でき、証券口座と同時に申し込むか、後から追加で申し込めます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

日本円を米ドルに両替する

米国ETFは米ドル建てで取引されるため、日本円を米ドルに両替する必要があります。

証券会社のウェブサイトまたはアプリから、外貨両替メニューを選択し、両替したい金額を入力します。

為替手数料は1ドルあたり25銭程度が一般的です。

銘柄を検索して注文を出す

証券会社のウェブサイトまたはアプリから、購入したい米国ETFのティッカーシンボル（例：VOO、VTI）を検索します。

銘柄詳細画面で、株価、配当利回り、経費率などを確認し、「買い注文」を選択します。

注文方法は「成行注文」と「指値注文」があります。

成行注文は現在の市場価格で即座に購入する方法で、指値注文は希望価格を指定して購入する方法です。

購入数量を入力し、注文内容を確認して「注文確定」をクリックすれば、注文が完了します。

米国ETFの税金と確定申告｜外国税額控除の基本

米国ETFの配当金や売却益には税金がかかります。

特に配当金は二重課税の問題があり、確定申告で外国税額控除を受けることで、一部を取り戻せます。

配当金の二重課税とは

米国ETFの配当金には、米国で10%、日本で約20%の税金がかかります。

例えば、100ドルの配当金を受け取る場合、まず米国で10ドルが源泉徴収され、残りの90ドルに対して日本で約18ドルが課税されます。

最終的に手元に残るのは約72ドルです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

外国税額控除の申請方法

外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。

証券会社から送られる「年間取引報告書」に、外国源泉徴収税額が記載されているので、その金額を確定申告書に記入します。

申告書には「外国税額控除に関する明細書」を添付します。

NISA口座なら確定申告不要

NISA口座で米国ETFを保有すれば、売却益や配当金に対する日本の税金が非課税になります。

確定申告も不要で、税務手続きの手間が省けます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

米国ETFは、低コストで米国株に分散投資できる優れた金融商品です。

S&P500や全米株式に連動するETFなら、1銘柄で数百〜数千社に投資でき、初心者でも手軽に資産形成を始められます。

経費率は年0.03%〜0.2%程度と低く、長期投資に適しています。

投資目的に応じて、成長重視ならVOOやVTI、配当重視ならVYMやSPYD、ハイテク株重視ならQQQを選ぶとよいでしょう。

証券会社はSBI証券、楽天証券、マネックス証券が米国ETF投資に適しており、買付手数料無料プログラムを活用すればコストを抑えられます。

NISA口座を活用すれば、日本の税金は非課税になります。

米国ETF投資を始めるには、証券口座を開設し、日本円を米ドルに両替して、銘柄を購入するだけです。

月1万円からでも始められるため、まずは少額から経験を積み、徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。