会社設立のミチシルベ

「ネット証券に預けた資産って、銀行みたいに保護されるの？」そんな疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、ネット証券は銀行のペイオフ（預金保険制度）の対象外です。しかし、だからといって資産が無防備なわけではありません。

実は、証券会社には「分別管理」という銀行とは異なる強力な保護の仕組みがあります。さらに、万が一に備えた日本投資者保護基金による1,000万円の補償制度も用意されています。

この記事では、ネット証券における資産保護の仕組みをわかりやすく解説します。1,000万円を超える資産を持っている方や、これからネット証券で投資を始める方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそもペイオフって何？銀行と証券会社の違いを知ろう

ネット証券の資産保護を理解するには、まず銀行の「ペイオフ」と証券会社の保護制度の違いを押さえておく必要があります。両者は似ているようで、根本的な仕組みが大きく異なります。

ペイオフは銀行預金を守る制度｜元本1,000万円+利息が保護される

ペイオフとは、正式には「預金保険制度」と呼ばれる銀行預金者を守るための制度です。金融機関が破綻した場合に、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等を保護します。

この制度は預金保険法に基づいており、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合などに預けた預金が対象となります。普通預金、定期預金、当座預金などが保護されます。

ただし、外貨預金や投資信託、債券などはペイオフの対象外です。あくまで「預金」を守る制度であることを覚えておきましょう。

ネット証券はペイオフの対象外って本当？

はい、その通りです。ネット証券を含む証券会社は預金保険制度（ペイオフ）の対象外です。

これは証券会社が「預金を預かる」のではなく、「有価証券を預かる」という全く異なるサービスを提供しているためです。

しかし、ペイオフ対象外だからといって、ネット証券に預けた資産が守られないわけではありません。証券会社には「分別管理」という独自の保護制度があり、さらに日本投資者保護基金による補償も用意されています。

銀行と証券会社で資産の扱いがまったく違うワケ

銀行と証券会社では、お客さまから預かった資産の扱い方が根本的に異なります。

銀行は預金者から預かったお金を自社の資産として運用（貸出など）します。つまり、預金は銀行に対する「貸付金」のような性質を持ちます。だからこそ、銀行が破綻すると預金者の資産が毀損するリスクがあり、保険制度が必要になるのです。

一方、証券会社が預かる株式や投資信託などは、あくまでお客さまの所有物です。証券会社は資産の「保管・管理」を委託されているだけで、その資産を自由に使うことはできません。

この違いが、両者の保護制度の違いにつながっています。銀行は「保険」で守り、証券会社は「資産の分離」で守るという考え方です。

（出典：預金保険 – 預金保険機構）

ネット証券の資産はどう守られる？分別管理の仕組みを解説

ネット証券における投資者保護の核心は「分別管理」にあります。これは金融商品取引法で義務付けられている制度で、お客さまの資産を証券会社自身の資産と完全に分けて管理する仕組みです。

分別管理ってどういうこと？会社のお金と顧客の資産を分けて保管

分別管理とは、証券会社が自社の固有財産とお客さまから預かった資産を物理的にも法的にも明確に区分して管理することを指します。

金融商品取引法第43条の2により、すべての証券会社に分別管理が義務付けられています。この規定に違反すると、業務停止命令などの厳しい処分の対象となります。

分別管理が適切に行われていれば、証券会社が万が一破綻しても、お客さまの資産は証券会社の債権者に差し押さえられることなく、全額返還されます。これがペイオフの1,000万円上限とは大きく異なる点です。

預けた現金はどうなる？信託銀行での保全のカラクリ

証券会社に預けた現金（預り金）は、「顧客分別金信託」という仕組みで保護されています。

証券会社は、お客さまから預かった金銭と同額以上の資金を、信託銀行に信託することが義務付けられています。信託法により、信託された財産は委託者（証券会社）の倒産リスクから隔離されます。

つまり、証券会社が破綻しても、信託銀行に預けられたお金は証券会社の債権者が差し押さえることができません。お客さまへの返還が優先されるのです。

さらに、信託銀行自体が破綻した場合でも、信託財産は信託銀行固有の財産とは分離して管理されているため、保全されます。

株式は「ほふり」で管理｜証券会社が潰れても所有権は自分のまま

国内株式は「証券保管振替機構（ほふり）」という機関で電子的に管理されています。2009年に株券が電子化されて以降、すべての株式はこの仕組みで管理されるようになりました。

ほふりでは、証券会社の口座内で「顧客口」と「自己口」が明確に分けられています。お客さまが保有する株式は顧客口で管理され、証券会社自身が保有する株式とは区別されます。

このため、証券会社が破綻してもお客さまの株式の所有権には影響がありません。他の証券会社に口座を移管することで、引き続き売買や保有を継続できます。

投資信託は三重の防壁で守られている

投資信託は、その仕組み自体が極めて安全性の高い構造を持っています。関係する3つの会社がそれぞれ破綻しても、資産が守られる設計になっているからです。

まず、販売会社（証券会社）は投資信託を販売するだけで、資産を保有しません。運用会社は運用の指図を行いますが、これも資産自体は保有していません。

実際の資産を保管しているのは受託会社（信託銀行）です。信託銀行は、投資信託の資産を「信託財産」として自社の固有財産とは完全に分離して管理しています。

そのため、販売会社・運用会社・信託銀行のいずれが破綻しても、投資信託の資産は法的に保全されます。投資家の資産が毀損するリスクは極めて低い構造になっています。

（出典：金融商品取引法について – 金融庁）

日本投資者保護基金って知ってる？1,000万円補償の仕組み

分別管理という第一の防壁に加えて、ネット証券にはもう一つのセーフティネットがあります。それが日本投資者保護基金です。分別管理に問題があった場合の「最後の砦」として機能します。

投資者保護基金は最後の砦｜発動するのはどんなとき？

日本投資者保護基金は、証券会社が破綻しかつ分別管理に不備があってお客さまの資産を返還できない場合に補償を行う機関です。1998年に設立された認可法人で、すべての証券会社に加入が義務付けられています。

重要なのは、この基金が発動するのは「証券会社の破綻」と「分別管理の不備」が同時に発生した場合だけという点です。分別管理が適切に行われていれば、基金の出番はありません。

実際、日本投資者保護基金が設立されて以来、補償を行った事例はごくわずかです。分別管理制度が厳格に運用されているため、基金が発動する事態は極めて稀なのです。

補償の上限は1人1,000万円｜銀行のペイオフとの違いは？

日本投資者保護基金の補償上限は、お客さま1人あたり1,000万円です。この点は銀行のペイオフと同額ですが、その意味合いは大きく異なります。

銀行のペイオフは、預金という性質上、常に1,000万円を超える部分にリスクがあります。一方、証券会社では分別管理が機能していれば資産は全額返還されるのが原則です。

投資者保護基金の1,000万円は、分別管理が破綻した場合の「保険」としての性格を持ちます。分別管理に不正や過誤がなければ、1,000万円を超える資産も全額返還されます。

なお、複数の証券会社に口座を持っている場合は、それぞれの証券会社ごとに1,000万円までの補償が受けられます。A証券で1,000万円、B証券で1,000万円というように、証券会社単位で保護されます。

保護の対象になる人・ならない人を確認しよう

日本投資者保護基金の補償を受けられるのは「一般顧客」です。個人投資家や一般的な法人であれば、補償の対象となります。

一方、以下に該当する方は補償の対象外となります。適格機関投資家（いわゆるプロの投資家）、国・地方公共団体、破綻した証券会社の役員、他人名義（借名口座）を使用している方などです。

また、保護される資産の種類にも注意が必要です。国内株式、外国株式、債券、投資信託などは補償対象ですが、FX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）は対象外となります。

万が一のときはどうなる？補償を受けるまでの流れ

証券会社が破綻し、分別管理に問題があった場合、日本投資者保護基金が「認定・公告」を行います。この公告を受けて、お客さまは所定の期間内に支払請求書などの必要書類を提出します。

基金は証券会社の破綻処理と並行して、お客さまへの補償手続きを進めます。補償金の支払いは、基金が資産の返還が困難であると認定した後に行われます。

このプロセスは迅速に行われるよう設計されていますが、破綻処理には数ヶ月程度かかる場合もあります。その間、証券口座が一時的に凍結される可能性があることは認識しておきましょう。

（出典：証券取引等監視委員会について – 金融庁）

要注意！保護されないケースがあるって知ってた？

分別管理や投資者保護基金は強力なセーフティネットですが、すべての資産やサービスが保護されるわけではありません。「保護の空白」が存在するケースを確認しておきましょう。

貸株サービスは分別管理の対象外｜金利0.1%で元本リスクを負う？

ネット証券で人気の「貸株サービス」には重大な注意点があります。貸株中の株式は分別管理の対象外となり投資者保護基金による補償も受けられません。

貸株サービスは、保有株を証券会社に貸し出すことで金利を得られるサービスです。年率0.1%〜数%程度の金利が得られることから、長期保有する投資家に人気があります。

しかし、貸株金利と引き換えに、証券会社の信用リスクを負うことになるのです。証券会社が破綻した場合、貸株中の資産が戻ってこない可能性があることを理解しておく必要があります。

貸株で所有権が移転するってどういうこと？

通常、証券会社に株式を預ける行為は「寄託契約」であり、株式の所有権はお客さまに残ります。この場合、分別管理の対象となり、しっかり保護されます。

しかし、貸株サービスを申し込むと、契約形態が「消費貸借契約」に変わります。これは株式の所有権を一時的に証券会社に移転し同等の株式を後で返してもらう契約です。

所有権が証券会社に移るため、貸株中の株式は「お客さまの資産」ではなく「証券会社の資産」として扱われます。その結果、分別管理の枠組みから外れてしまうのです。

証券会社が破綻したら貸株中の資産はどうなる？

証券会社が破綻した場合、貸株中の株式を保有しているお客さまは「一般債権者」として扱われます。銀行や取引先と同列で、破産財団からの配当を待つことになります。

破産配当は、破綻した会社の残余財産に応じて決まります。運が悪ければ、貸出した株式の価値のごく一部しか戻ってこない可能性もあります。

年率0.1%程度の金利のために、元本全額の信用リスクを負うのは割に合わないと考える方も多いでしょう。貸株サービスの利用は慎重に検討することをおすすめします。

FXやCFDは投資者保護基金の対象外｜じゃあどう守られてるの？

FX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）は、日本投資者保護基金の補償対象外です。これらのデリバティブ取引は、株式や投資信託とは別の保護の仕組みで守られています。

FXは信託保全で全額守られる仕組み

FX取引については、金融商品取引法により「信託保全（全額信託）」が義務付けられています。FX業者はお客さまから預かった証拠金の全額に加え評価益を含めた総額を信託銀行に信託しなければなりません。

万が一FX業者が破綻した場合は、「受益者代理人（通常は弁護士）」が選任されます。この代理人が信託銀行から資産を直接引き出し、お客さまに配分する仕組みです。

FX業者の破産手続きを経ることなく資産が返還されるため、株式よりも迅速に資金を取り戻せる可能性があります。

気づいてた？信託保全にも「タイムラグ」というリスクがある

信託保全は強力な保護機能を持ちますが、完璧ではありません。計算のタイミングに起因するリスクが存在します。

FX業者は毎営業日、必要な保全額を計算し、翌日以降に信託銀行へ入金します。この計算から入金までの間に相場が急変したりFX業者が破綻したりすると信託口座の資金が不足する可能性があります。

優良なFX業者は、このタイムラグリスクを軽減するために、法定額以上の資金（たとえば105%や110%）を信託するなどの対策を取っています。FX業者を選ぶ際は、信託保全の運用状況もチェックするとよいでしょう。

その他の対象外商品｜くりっく365や合同会社出資権など

投資者保護基金の対象外となる商品は他にもあります。取引所為替証拠金取引（くりっく365など）、店頭デリバティブ取引、第二種金融商品取引業の商品（合同会社の出資権など）などが該当します。

くりっく365は東京金融取引所に証拠金が直接預託される仕組みのため、取引所による保全が行われます。店頭デリバティブは信託保全の対象となります。

自分が利用しているサービスがどの保護制度の対象なのか、事前に確認しておくことが大切です。各証券会社のウェブサイトで確認できます。

証券会社が破綻したらどうなる？過去の事例から学ぼう

証券会社の破綻は実際に起こりうることです。過去の事例を振り返りながら、現在の保護制度がどのように整備されてきたかを見ていきましょう。

山一證券の破綻から生まれた現在の保護制度

1997年11月、四大証券の一角だった山一證券が自主廃業を宣言しました。簿外債務2,600億円という不祥事が発覚し、創業100年の老舗証券会社が姿を消すことになったのです。

当時の日本には、現在のような投資者保護制度が十分に整備されていませんでした。この事件を教訓として、1998年に金融システム改革法が成立し、日本投資者保護基金制度と顧客資産の分別管理義務が法制化されました。

山一證券の破綻は、日本の金融危機の象徴的な出来事でしたが、同時に現在の強固な投資者保護制度を生み出すきっかけともなりました。

分別管理がしっかり機能すれば資産は返ってくる

山一證券の破綻時、顧客からの預かり資産は約24兆円にのぼりました。日本銀行による特別融資などの支援策が講じられ、最終的に顧客資産は保全されました。

この経験から、分別管理の重要性が改めて認識されました。現在は金融庁や証券取引等監視委員会による厳格な検査体制が敷かれており、顧客資産の流用は重大な法令違反として厳しく処罰されます。

過去に起きた証券会社の破綻事例でも、分別管理が適切に行われていた会社では顧客資産がきちんと返還されています。制度は着実に機能しているといえます。

口座凍結期間があることは覚えておこう

証券会社が破綻した場合、破綻処理が完了するまでの間、証券口座が一時的に凍結される可能性があります。この期間は株式の売買ができなくなり、資金の移動も制限されます。

凍結期間は案件によって異なりますが、数週間から数ヶ月程度かかることがあります。その間、他の口座に資産を移管する手続きが進められます。

緊急時に資金が必要になる可能性を考えると、資産を一つの証券会社に集中させすぎないことも一つの考え方です。流動性の確保という観点から、複数の証券会社を使い分けることも検討してみてください。

1,000万円を超えたらどうする？資産を守るための対策

「1,000万円を超える資産があると保護されない」と心配する方も多いですが、それは誤解です。分別管理が機能していれば、金額に関係なく資産は保全されます。ここでは実践的な対策をご紹介します。

そもそも口座を分ける必要はある？分別管理を信頼できるワケ

結論から言うと、1,000万円を超えたからといって、必ずしも複数の証券会社に口座を分ける必要はありません。

日本の分別管理制度は世界的にも厳格に運用されています。金融庁の監督のもと、すべての証券会社が毎年1回以上分別管理の監査を受けています。大手ネット証券が破綻しかつ分別管理も行われていないという事態は極めて稀なケースと言えます。

分別管理が適切に行われている限り、1,000万円を超える資産であっても全額返還されるのが原則です。投資者保護基金の1,000万円は、あくまで分別管理が破綻した場合の「保険」として考えましょう。

銀行連携サービスを使って待機資金だけ預金保険で守る方法

とはいえ、「できるだけ安全に資産を管理したい」という方には、銀行連携サービス（スイープサービス）の活用がおすすめです。投資に使わない待機資金を連携銀行の預金口座に置くことで、預金保険の対象にできます。

楽天証券のマネーブリッジを活用しよう

楽天証券では、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」を提供しています。設定すると、証券口座の資金が毎営業日夜間に楽天銀行へ自動出金されます。

楽天銀行の普通預金は預金保険の対象なので、待機資金は元本1,000万円まで保護されます。投資信託や株式を購入する際は、楽天銀行から自動入金されるため、手動で資金移動する手間もありません。

さらに、マネーブリッジを利用すると普通預金に優遇金利が適用されるメリットもあります。投資と預金のいいとこ取りができる便利なサービスです。

SBI証券のハイブリッド預金も選択肢

SBI証券では、住信SBIネット銀行との連携サービス「SBIハイブリッド預金」が利用できます。ハイブリッド預金の残高がSBI証券の買付余力に自動反映されるため、資金移動の手間なく投資が可能です。

SBIハイブリッド預金は預金保険制度の対象で、元本保証があります。住信SBIネット銀行で保有するすべての円預金を合算して、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

2025年9月からはSBI新生銀行との連携サービス「SBIハイパー預金」も始まり、より高い金利での運用も可能になりました。複数の選択肢から自分に合ったサービスを選べます。

数千万円以上なら2〜3社に分けるのも手｜流動性確保の観点から

資産が数千万円から億単位になる場合は、2〜3社の証券会社に分散することを検討してもよいでしょう。これは「保護上限」の問題というより、「流動性確保」の観点からの対策です。

万が一、メインで使っている証券会社が破綻した場合、口座が一定期間凍結される可能性があります。すべての資産が一つの証券会社に集中していると、その間資金を動かすことができなくなります。

複数の証券会社に資産を分散しておけば、一つの口座が凍結されても、他の口座で取引を継続できます。緊急時の資金需要にも対応しやすくなります。

ただし、口座が増えると管理の手間も増えます。自分の資産規模や投資スタイルに合わせて、適切なバランスを見つけることが大切です。

（出典：No.1476　特定口座制度 – 国税庁）

安心できるネット証券ってどう選ぶ？チェックすべきポイント

分別管理や投資者保護基金があるとはいえ、そもそも破綻リスクの低い証券会社を選ぶことが大切です。財務健全性を見極めるためのポイントを解説します。

自己資本規制比率って何？200%以上が安心の目安

証券会社の財務健全性を測る最も重要な指標が「自己資本規制比率」です。これは、証券会社が保有する各種リスクに対してどれだけの自己資本を持っているかを示す比率です。

金融商品取引法では、自己資本規制比率が120%を下回らないよう維持することが義務付けられています。140%を下回ると金融庁への届出が必要となり、120%を下回ると業務停止命令等の対象となります。

安全性の目安としては、200%〜300%以上あれば十分な財務健全性を有していると評価できます。主要なネット証券はこの水準を大きく上回っており、財務面での心配は少ないと言えます。

財務情報をきちんと開示しているかも大事

信頼できる証券会社は、自社の財務状況を積極的に開示しています。自己資本規制比率は四半期ごとに公表が義務付けられており、各証券会社のウェブサイトで確認できます。

財務情報の開示に加えて、決算報告資料や統合報告書なども公開している会社は、透明性が高いと評価できます。投資家に対して誠実に情報を提供する姿勢は経営の健全性の表れでもあります。

日本取引所グループのウェブサイトでは、主要な証券会社の自己資本規制比率を一覧で確認できます。複数の証券会社を比較する際の参考にしてください。

分別管理の監査体制を確認する方法

すべての証券会社は、分別管理の法令遵守について、公認会計士または監査法人による保証業務を受けることが義務付けられています。この監査結果は各証券会社のウェブサイトで公開されています。

「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」という名称で、監査法人から問題なしという報告を受けていることを確認しましょう。大手監査法人による監査を受けている会社であれば、より信頼性が高いと言えます。

監査結果に問題があった場合や、重大な法令違反があった場合は、金融庁から行政処分が下されます。金融庁のウェブサイトで処分歴を確認することも、証券会社選びの参考になります。

主要ネット証券の安全性を比較してみた

ここでは、主要なネット証券の財務健全性を具体的に比較します。自己資本規制比率や企業グループの特徴をもとに、各社の安全性を見ていきましょう。

SBI証券｜業界最大手の圧倒的な顧客基盤と収益力

SBI証券は国内最大級のネット証券で、2025年3月に口座数1,400万口座を達成しました。業界最多級のIPO主幹事実績や預かり資産残高を誇り、収益力も安定しています。

SBIホールディングスの統合報告書によると、SBI証券の自己資本規制比率は200%台後半から300%台で推移しており、健全な水準を維持しています。

SBIグループ全体として多角的な金融事業を展開しており、グループとしての安定性も高く評価できます。住信SBIネット銀行やSBI新生銀行との連携サービスも充実しています。

楽天証券｜証券単体では約300%の高水準を維持する健全性

楽天証券は、総合口座数1,200万口座を超える大手ネット証券です。楽天グループのモバイル事業の赤字が話題になることがありますが、証券単体の財務は健全です。

楽天証券の自己資本規制比率は概ね300%前後と高水準で、規制水準の120%を大きく上回っています。証券事業単体としてのリスク管理は適切に行われています。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数は600万口座を突破し、預金残高は6兆円を超えています。グループ内の相乗効果を活かしたサービス展開が特徴です。

松井証券｜自己資本規制比率421%の堅牢な財務体質

松井証券は老舗のネット証券で、極めて高い自己資本規制比率を誇ります。2024年3月末時点で421%という数値は業界でもトップクラスの水準です。

この高い比率は、同社が無理な業容拡大を追わず、堅実な経営を続けてきた結果です。格付投資情報センター（R&I）からBBB+の格付けを取得しており、第三者からも財務の健全性が認められています。

リスクを最小限に抑えたい投資家にとって、松井証券は最も安心感のある選択肢の一つと言えるでしょう。2025年6月末時点でも406.1%と高水準を維持しています。

マネックス証券｜NTTドコモ提携で資本基盤が強固に

マネックス証券は、米国株取引に強みを持つネット証券です。自己資本規制比率は310.6%（2024年3月時点）で推移しており、安定した財務基盤を有しています。

2024年にNTTドコモとの資本業務提携を発表し、資本基盤がさらに強化されました。大手通信企業のグループに入ることで、経営の安定性が増しています。

米国株の取扱銘柄数や注文機能の充実度では業界屈指の評価を得ており、グローバル投資に関心のある投資家から支持されています。

三菱UFJ eスマート証券｜メガバンクグループの安心感

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のネット証券です。メガバンクグループならではの安心感があります。

MUFGという日本最大級の金融グループに属していることで、万が一の事態における対応力も期待できます。グループ全体の信用力が証券会社の信頼性を支えています。

三菱UFJ銀行との連携サービスも提供されており、銀行と証券をシームレスに利用したい方に適しています。クレジットカード積立などのサービスも充実しています。

ネット証券とペイオフでよくある質問

Q. ネット証券にペイオフはありますか？

A. ネット証券を含む証券会社は、預金保険制度（ペイオフ）の対象外です。

ただし、証券会社には「分別管理」という異なる保護制度があります。金融商品取引法により、証券会社は顧客資産を自社資産と分けて管理することが義務付けられています。

分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても顧客資産は全額返還されます。さらに、分別管理に不備があった場合の備えとして、日本投資者保護基金による1,000万円までの補償制度もあります。

Q. 1,000万円を超える資産は保護されませんか？

A. 1,000万円を超える資産も保護されます。

分別管理が機能している限り、金額に関係なく顧客資産は全額返還されるのが原則です。日本投資者保護基金の補償上限1,000万円は、分別管理に問題があった場合の「保険」としての役割を持ちます。

銀行のペイオフとは異なり、証券会社では「分別管理」が第一の保護であり、投資者保護基金は第二の防衛ラインです。日本の分別管理制度は厳格に運用されており、大手証券会社で制度が破綻するリスクは極めて低いと言えます。

Q. NISA口座の資産も分別管理で守られますか？

A. はい、NISA口座の資産も分別管理の対象です。

NISA口座で保有する株式や投資信託も、通常の口座と同様に分別管理されます。証券会社が破綻しても、NISA口座の資産は他の証券会社へ移管することが可能です。

NISAの非課税メリットは、口座を移管しても引き継がれます。ただし、移管手続きには時間がかかる場合があるため、その間は売買ができなくなる点は認識しておきましょう。

（出典：NISAを知る – NISA特設ウェブサイト（金融庁））

Q. 外国株式も保護の対象になりますか？

A. はい、外国株式も分別管理と投資者保護基金の対象です。

米国株式などの外国株式も、国内株式と同様に分別管理の対象となります。証券会社が破綻しても、外国株式の所有権は顧客にあり、他の証券会社への移管が可能です。

日本投資者保護基金の補償対象にも外国株式は含まれています。ただし、外国の預託機関を経由して保管されている場合など、一部例外的なケースもあるため、詳細は利用している証券会社に確認することをおすすめします。

ネット証券のペイオフと資産保護についてまとめ

ネット証券は銀行のペイオフ（預金保険制度）の対象外ですが、「分別管理」という強力な保護制度があります。分別管理が機能していれば、証券会社が破綻しても顧客資産は金額に関係なく全額返還されるのが原則です。

さらに、分別管理に問題があった場合の備えとして、日本投資者保護基金による1人1,000万円までの補償制度も用意されています。この二重のセーフティネットにより、ネット証券の資産は十分に保護されています。

ただし、貸株サービスを利用している場合は注意が必要です。貸株中の株式は分別管理の対象外となり、投資者保護基金の補償も受けられません。FXやCFDも基金の対象外ですが、信託保全による保護があります。

証券会社を選ぶ際は、自己資本規制比率や分別管理の監査状況を確認しましょう。主要なネット証券は200%〜600%台の自己資本規制比率を維持しており、財務面での安全性は高い水準にあります。

資産が数千万円を超える場合は、流動性確保の観点から2〜3社に分散することも一つの選択肢です。また、銀行連携サービスを活用すれば、待機資金を預金保険の対象にすることもできます。自分の資産規模や投資スタイルに合わせた対策を取りながら、安心して資産運用を続けていきましょう。