会社設立のミチシルベ

「LINE NFTってまだ使えるの？」と疑問に思っていませんか。

LINE NFTは2024年1月5日にサービスを終了し、現在は利用できません。

出典：LINE NFT公式サイト

この記事では、LINE NFT終了の経緯から、保有NFTの移行先、国内の代替サービスまで、2026年2月時点の最新情報を詳しく解説します。

NFTマーケットプレイス選びで失敗したくない方は、ぜひ参考にしてください。

LINE NFTとは｜2024年1月にサービス終了したNFTマーケットプレイス

LINE NFTは、LINEヤフーグループのLINE Xenesisが運営していた国内向けNFTマーケットプレイスです。2022年4月にサービスを開始し、LINEアカウントだけで簡単にNFTを購入・取引できる手軽さが特徴でした。

しかし、グローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のリニューアルに伴い、2024年1月5日にサービスを終了しました。サービス開始から約1年8ヶ月での終了となり、多くのユーザーに影響を与えました。

出典：LINEヤフー公式プレスリリース

LINEアカウントで始められたNFTマーケット

LINE NFTの最大の特徴は、LINEアカウントさえあれば誰でも簡単にNFT取引を始められた点です。一般的なNFTマーケットプレイスでは、MetaMaskなどの外部ウォレットの設定や仮想通貨の購入が必要でしたが、LINE NFTではそうした手間が不要でした。

ガス代（ブロックチェーンのネットワーク手数料）も無料で、初心者でも安心して利用できる環境が整っていました。

サービス開始後1年6ヶ月の間に、100を超えるブランドから約34万点以上のNFTが販売され、約33万回の取引が行われるなど、多くのユーザーに利用されていました。人気IPやブランドとのコラボレーションも積極的に展開され、国内NFT市場の普及に貢献しました。

出典：LINEヤフー公式プレスリリース

2024年1月5日にサービス終了した経緯

LINE NFTは2024年1月5日に順次サービスを停止・終了しました。終了の理由は、グローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のリニューアルに伴う事業統合です。

出典：LINE NFT公式サイト

LINEヤフーは2023年11月15日に終了を発表し、LINE Xenesisが運営していた国内向けNFT関連サービスを、LINE NEXT Inc.が運営するグローバル版「DOSI」に統合する方針を示しました。これにより、日本国内に限定されていた市場を、世界180の国と地域に展開するグローバル市場へと拡大する戦略転換が行われました。

出典：LINEヤフー公式プレスリリース

終了時には、「LINE NFT」「DOSI Wallet」「DOSI Citizen」「ACRZストア」「AVA」の5つのサービスがすべて停止されました。保有していたNFTは、所定の手続きを行うことで新「DOSI」に移行できる仕組みが用意されましたが、一部のNFTは移行が制限される場合がありました。

この突然のサービス終了は、NFTプラットフォームのサービス継続リスクを改めて浮き彫りにする出来事となりました。

LINE NFTの特徴とメリット｜ガス代無料・日本円決済が魅力だった

LINE NFTは、初心者でも使いやすい設計が特徴でした。サービス終了前の主な特徴とメリットを振り返ります。

ガス代がかからない独自ブロックチェーン

LINE NFTは、LINE Blockchain（後にFinschiaに改称）という独自のブロックチェーンを使用していました。このため、イーサリアムなどのパブリックチェーンで発生する高額なガス代が不要でした。

一般的なNFTマーケットプレイスでは、NFTを購入・転売する際にガス代として数千円から数万円が必要になることもありますが、LINE NFTではこうした追加コストが発生しませんでした。これにより、少額のNFT取引でも気軽に行えるメリットがありました。

ただし、独自ブロックチェーンを使用していたため、他のマーケットプレイス（OpenSeaなど）との互換性がないというデメリットもありました。LINE NFTで購入したNFTは、LINE NFT内でのみ取引可能で、他のプラットフォームに持ち出すことができませんでした。

日本円でNFTを購入できる手軽さ

LINE NFTでは、日本円での決済に対応していました。LINE Payやクレジットカード、銀行振込で購入できたため、仮想通貨を保有していない初心者でも簡単にNFTを購入できました。

一般的なNFTマーケットプレイスでは、まず仮想通貨取引所でイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を購入し、それをウォレットに送金してから使用する必要があります。この一連の手続きは初心者にとってハードルが高く、NFT取引を始める障壁となっていました。

LINE NFTは、こうした複雑な手続きを省略し、ECサイトで商品を購入するのと同じ感覚でNFTを買えるようにしました。これにより、NFTに興味はあるが仮想通貨の取り扱いに不安がある層にもアプローチできていました。

LINEアカウントだけで始められる簡単さ

LINE NFTの利用には、LINEアカウントさえあれば十分でした。MetaMaskなどの外部ウォレットを作成する必要がなく、LINEアプリから直接アクセスできる手軽さが魅力でした。

DOSI Walletという専用ウォレットが自動的に作成され、購入したNFTはそこに保管されました。秘密鍵の管理などの複雑な操作も不要で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単にNFT取引を始められました。

また、LINEの友だちにNFTをプレゼントする機能もあり、SNS感覚でNFTを楽しめる環境が整っていました。この手軽さが、NFT初心者の参入障壁を大きく下げる要因となっていました。

人気IPやブランドのNFTを取り扱い

LINE NFTでは、100を超えるブランドやIPホルダーと提携し、多様なNFTコンテンツを提供していました。アニメやマンガ、スポーツ、音楽など幅広いジャンルのNFTが販売されていました。

出典：LINEヤフー公式プレスリリース

人気アニメ「ULTRAMAN」のCGアセットや、マンガ家の描き下ろしイラスト、アイドルのトレーディングカードなど、ファンにとって魅力的なコンテンツが揃っていました。また、LINEスタンプ付きNFTなど、LINE独自の特典が付いたNFTも販売されていました。

厳選されたブランドのみが出品できる仕組みだったため、詐欺プロジェクトや低品質なNFTが少なく、安心して購入できる環境が整っていました。ただし、個人クリエイターが自由に出品できないという制限もありました。

LINE NFTのデメリットと注意点｜サービス終了のリスクが現実に

LINE NFTには、利便性と引き換えに、いくつかのデメリットや注意点がありました。そして、最大のリスクであった「サービス終了」が実際に起こりました。

個人が自由に出品できない制限

LINE NFTでは、個人クリエイターが自由にNFTを出品することができませんでした。出品できるのは、LINE側と提携契約を結んだIPホルダーやブランドのみで、OpenSeaのように誰でも自由にNFTを発行・販売できるオープンな環境ではありませんでした。

この制限により、詐欺プロジェクトや低品質なNFTが排除され、安全性は高まりました。しかし、一般のアーティストやクリエイターにとっては、自分の作品を販売する場として利用できないというデメリットがありました。

NFTの本来の魅力の一つは、個人クリエイターが中間業者を介さずに作品を販売できる点です。LINE NFTはこの点で、クローズドな市場となっていました。

他のマーケットとの互換性がない

LINE NFTは独自のブロックチェーン（Finschia）を使用していたため、他のNFTマーケットプレイスとの互換性がありませんでした。LINE NFTで購入したNFTは、OpenSeaやRaribleなどの他のプラットフォームで売買することができませんでした。

一般的なNFTは、イーサリアムなどのパブリックチェーン上に発行されるため、どのマーケットプレイスでも自由に取引できます。しかし、LINE NFTのNFTは、LINE NFT内でのみ流通する「クローズドエコシステム」でした。

この制限により、流動性が限定され、購入したNFTの転売先が限られるというリスクがありました。また、サービス終了時には、保有NFTの価値が大きく損なわれる可能性がありました。

サービス終了のリスクが現実になった

LINE NFTの最大のデメリットは、サービス終了のリスクでした。そして、このリスクは2024年1月5日に現実のものとなりました。

出典：LINE NFT公式サイト

プラットフォーム依存型のNFTサービスでは、運営企業がサービスを終了すると、保有していたNFTにアクセスできなくなる可能性があります。LINE NFTの場合、DOSIへの移行手続きが用意されましたが、手続きを行わなかったユーザーや、移行対象外のNFTは、サービス終了後に確認できなくなりました。

LINE BITMAXとの連携に手間がかかった

LINE NFTで仮想通貨FNSAを使用する場合、LINE BITMAXとの連携が必要でした。LINE BITMAXは、LINEヤフーグループが運営する仮想通貨取引所で、LINE NFTでFNSA建てでNFTを購入・出品する際には、LINE BITMAXでの口座開設と本人確認が必要でした。

この連携手続きは、初心者にとっては複雑で、せっかくの「手軽さ」というメリットが損なわれる要因となっていました。また、FNSAの入出庫はアプリ版のみ可能で、Web版では利用できないという制限もありました。

日本円決済であればこうした手続きは不要でしたが、FNSA決済を利用したいユーザーにとっては、追加の手間が発生していました。

LINE NFT終了後の移行先｜DOSIへの統合とProject Unify

LINE NFT終了後、保有NFTはどうなったのでしょうか。移行先のDOSIと、最新のProject Unifyについて解説します。

DOSIへの移行プロセスと現在の状況

LINE NFT終了後、保有していたNFTは、LINE NEXT Inc.が運営する新「DOSI」に移行できる仕組みが用意されました。移行には、LINE NEXT Inc.への情報提供同意など、所定の手続きが必要でした。

移行手続きは、LINEアカウントでDOSIにログインし、利用規約に同意することで完了しました。ただし、メールアドレスやGoogleアカウント、Facebookアカウントでログインすると、LINE NFTのNFTを引き継げないため、必ずLINEアカウントでのログインが必要でした。

DOSIは、2024年1月10日に正式版がリリースされ、世界180の国と地域で提供されるグローバルNFTプラットフォームとなりました。マーケット、ウォレット機能を一本化し、iOS版アプリ、Android版アプリ、Web版で利用できるようになりました。

出典：LINEヤフー公式プレスリリース

Project Unify（Kaia）への統合

DOSI終了後の移行先として、「Project Unify」が発表されています。Project Unifyは、Kaiaブロックチェーンを活用したWeb3スーパーアプリです。

出典：CoinDesk Japan

Kaiaブロックチェーンは、韓国のKakaoが運営していたKlaytnと、LINEが運営していたFinschia（旧LINE Blockchain）が2024年4月に統合して誕生したLayer 1ブロックチェーンです。Project Unifyは、このKaiaブロックチェーン上で、決済、送金、DeFi、NFT、ゲームなどの機能を統合したプラットフォームとして、2025年内にベータ版がリリースされる予定です。

出典：CoinDesk Japan

LINE Messengerの約2億人の月間アクティブユーザーを活用し、アジア市場を中心にステーブルコイン決済の普及を目指しています。対応通貨は、米ドル、日本円、韓国ウォン、タイバーツ、インドネシアルピア、フィリピンペソ、マレーシアリンギット、シンガポールドルなど、複数の地域通貨に対応する予定です。

出典：CoinDesk Japan

DOSIで保有していた一部のNFT（LBblue、LBsky、LBgreen）は、Kaiaブロックチェーンへの移転（Transfer）が可能となる予定です。ただし、移転機能の詳細は、LINE NEXT Inc.より別途案内される予定で、移転を行わなかったアイテムは、DOSIのサービス終了後に確認できなくなります。

出典：LINE Xenesis公式発表

保有していたNFTはどうなったのか

LINE NFTで保有していたNFTは、移行手続きを行った場合、DOSIで引き続き保有・取引が可能となりました。ただし、一部のNFTは、その性質等により、DOSIでの利用が制限される場合がありました。

例えば、LINEスタンプ付きNFTは、DOSI移行当初は一時的に機能が停止されましたが、後に移行が完了し、LINEスタンプの利用およびDOSIでの出品・取引が可能となりました。また、プロフィールNFTをLINEのプロフィールアイコンへ反映する機能は、DOSI移行当初は一時的に停止されていました。

DOSIでは、ユーザー間でのNFT送付機能は提供されていませんでした。LINE NFTでは友だちにNFTをプレゼントできる機能がありましたが、DOSIではこの機能が廃止されました。

DOSI終了後は、Kaiaブロックチェーンへの移転が可能なNFTのみが、新しいプラットフォームで引き続き保有できる見込みです。移転対象外のNFT、または移転手続きを行わなかったNFTは、2025年12月末のDOSI終了後に確認できなくなります。

国内NFTマーケットプレイスの比較｜LINE NFTの代替サービス

LINE NFT終了後、国内で利用できるNFTマーケットプレイスはいくつかあります。それぞれの特徴を比較し、自分に合ったサービスを選びましょう。

楽天NFT｜楽天ポイントで購入可能

楽天NFTは、楽天グループが運営するNFTマーケットプレイスです。2022年2月に「Rakuten NFT」としてサービスを開始しましたが、2025年9月30日にチケット販売に特化した「みんなのチケット」へと刷新されました。

出典：楽天グループ公式プレスリリース

楽天NFTの最大の特徴は、楽天IDで簡単に始められる点と、楽天ポイントを貯めたり使ったりできる点です。楽天経済圏を活用している方にとっては、非常に使いやすいサービスです。

2025年9月の刷新後は、スポーツや音楽イベントのNFTチケット販売に特化しており、楽天イーグルスやヴィッセル神戸などのチケットリセールに利用できます。NFTチケットは、ブロックチェーン技術により偽造や不正転売を防止し、安全なチケット流通を実現しています。

出典：楽天グループ公式プレスリリース

ただし、デジタルアートやコレクティブルNFTの取り扱いは縮小されており、チケット以外のNFT取引を希望する方には、他のプラットフォームの方が適しています。

Adam by GMO｜クリエイター向けマーケット

Adam by GMOは、GMOインターネットグループが運営するNFTマーケットプレイスです。2021年8月にβ版が登場し、2021年12月に正式版がリリースされました。

Adam by GMOの特徴は、日本円での決済に対応している点です。VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersなどのクレジットカードが利用でき、イーサリアム（ETH）での決済も可能です。

著名なクリエイターの作品が多く出品されており、マンガ家の東村アキコ氏、YouTuberのヒカル氏、ボクシング選手の井上尚弥氏など、知名度の高いクリエイターが参加しています。NFT保有者限定コンテンツ（動画、写真、音楽など）も充実しており、単なるコレクションだけでなく、限定コンテンツを楽しむ目的でも利用できます。

ただし、個人クリエイターが自由に出品するには審査が必要で、審査に一週間以上かかる場合があります。また、NFTを外部ウォレットに出庫する際には0.05ETHの手数料が必要で、ガス代と比較しても高額との指摘があります。

Coincheck NFT｜取引所連携で仮想通貨購入も

Coincheck NFTは、国内大手仮想通貨取引所Coincheckが運営するNFTマーケットプレイスです。Coincheckの口座を持っていれば、簡単にNFT取引を始められます。

Coincheck NFTの特徴は、仮想通貨取引所と連携している点です。Coincheckで購入した仮想通貨を、そのままNFT購入に使用できるため、別途ウォレットに送金する手間が省けます。

取り扱いNFTは、ゲームアイテムやメタバース関連のNFTが中心です。The Sandbox、Decentraland、CryptoSpellsなどのゲーム・メタバースプロジェクトのNFTを売買できます。

ただし、アートやコレクティブルNFTの取り扱いは少なめで、ゲーム・メタバース以外のNFTを探している方には、他のプラットフォームの方が適しています。

SBINFT Market｜SBIグループの安心感

SBINFT Marketは、SBIグループが運営するNFTマーケットプレイスです。金融大手のSBIグループが運営しているため、信頼性と安心感があります。

SBINFT Marketの特徴は、クレジットカード決済に対応している点と、日本円でNFTを購入できる点です。仮想通貨を保有していない初心者でも、気軽にNFT取引を始められます。

取り扱いNFTは、アート、音楽、スポーツ、エンターテインメントなど幅広いジャンルに対応しています。また、NFT保有者向けの特典やユーティリティも充実しており、コレクション以外の楽しみ方も提供しています。

ただし、取引量や出品数は、OpenSeaなどの海外大手プラットフォームと比較すると少なめです。

OpenSea｜世界最大のNFTマーケット

OpenSeaは、世界最大のNFTマーケットプレイスです。2017年に設立され、アート、音楽、ゲーム、メタバース、ドメインなど、あらゆるジャンルのNFTを取り扱っています。

OpenSeaの特徴は、圧倒的な取引量と出品数です。世界中のクリエイターが自由にNFTを出品でき、個人でも簡単にNFTを発行・販売できます。また、イーサリアム、Polygon、Klaytn、Arbitrum、Optimism、Avalanche、BNB Chainなど、複数のブロックチェーンに対応しています。

ただし、英語が中心のプラットフォームであり、日本語対応は限定的です。また、詐欺プロジェクトや低品質なNFTも多く出品されているため、購入前の確認が重要です。

決済には仮想通貨（主にETH）が必要で、MetaMaskなどのウォレットを作成する必要があります。初心者にとってはハードルが高い面もありますが、NFT取引の本格的な環境を求める方には最適です。

比較表｜手数料・決済方法・取扱ジャンル

NFT取引で気をつけたい5つのこと｜税金・詐欺・セキュリティ

NFT取引を始める前に、税金や詐欺、セキュリティなどの注意点を理解しておくことが重要です。

NFT取引の税金と確定申告の方法

NFT取引で利益が出た場合、税金の支払い義務が発生します。NFT取引の利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁

雑所得の計算方法は、「売却価額 – 取得価額 – 手数料 = 所得」です。年間20万円を超える雑所得がある場合、確定申告が必要です（給与所得者の場合）。雑所得は総合課税のため、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁

例えば、保有しているNFTを別のNFTと交換した場合、交換時の時価で利益が計算され、課税されます。

NFT取引の損失は、他の雑所得と相殺できますが、給与所得などの他の所得区分とは相殺できません。また、損失の繰越控除も認められていません。

取引履歴は、マーケットプレイスからエクスポートし、正確に記録しておくことが重要です。複数のプラットフォームを利用している場合も、すべての取引を合算して計算する必要があります。

NFT詐欺の手口と対策

NFT市場には、詐欺プロジェクトや偽NFTが存在します。以下のような手口に注意が必要です。

偽プロジェクト：有名プロジェクトを装った偽サイトや偽NFTが出回っています。公式サイトのURLを必ず確認し、公式SNSアカウントからのリンクのみを信頼しましょう。

フィッシング詐欺：偽のメールやDMで、ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを聞き出そうとする手口です。公式サポートが秘密鍵を聞くことは絶対にありません。

エアドロップ詐欺：無料でNFTを配布すると称して、ウォレットを接続させ、資産を盗む手口です。不審なエアドロップには参加しないようにしましょう。

ラグプル：プロジェクト運営者が、資金を集めた後に突然プロジェクトを放棄し、資金を持ち逃げする手口です。運営者の身元が明確でないプロジェクトには注意が必要です。

対策としては、公式情報の確認、秘密鍵の厳重管理、不審なリンクのクリック禁止、プロジェクトの調査（運営者の身元、ロードマップ、コミュニティの活発さ）が重要です。

ウォレットのセキュリティ対策

NFTを保管するウォレットのセキュリティ対策は、資産を守るために不可欠です。

秘密鍵・シードフレーズの管理：秘密鍵やシードフレーズは、絶対に他人に教えてはいけません。紙に書いて、安全な場所に保管しましょう。デジタルデータとして保存する場合は、暗号化したうえでオフラインで保管します。

二段階認証の設定：ウォレットやマーケットプレイスのアカウントには、二段階認証を設定しましょう。Google AuthenticatorやAuthyなどの認証アプリを使用します。

ハードウェアウォレットの利用：高額なNFTを保有している場合は、Ledger NanoやTrezorなどのハードウェアウォレットの使用を検討しましょう。オフラインで秘密鍵を管理できるため、ハッキングリスクが大幅に低減されます。

複数ウォレットの使い分け：高額資産用のウォレットと、日常取引用のウォレットを分けることで、リスクを分散できます。

不審なサイトへの接続禁止：ウォレットを接続する際は、必ず公式サイトであることを確認しましょう。フィッシングサイトにウォレットを接続すると、資産を盗まれる可能性があります。

サービス終了リスクへの備え

LINE NFTの事例が示すように、NFTプラットフォームのサービス終了リスクは現実に存在します。以下の点に注意しましょう。

プラットフォームの選定：運営企業の信頼性、財務健全性、事業継続性を確認しましょう。大手企業が運営しているプラットフォームや、長期的なロードマップを公開しているプラットフォームが比較的安全です。

他プラットフォームとの互換性：独自ブロックチェーンを使用しているプラットフォームは、サービス終了時にNFTの移行が困難になる可能性があります。イーサリアムなどのパブリックチェーンを使用しているプラットフォームであれば、他のプラットフォームでも取引できます。

NFTの出庫機能：プラットフォームから外部ウォレットにNFTを出庫できる機能があるかを確認しましょう。出庫できれば、サービス終了後も自分のウォレットでNFTを保有できます。

利用規約の確認：サービス終了時の対応について、利用規約に記載されているかを確認しましょう。補償制度や移行手続きの有無を事前に把握しておくことが重要です。

金融庁のNFT規制の動向

NFTは、金融庁の規制対象となる場合があります。NFTの性質によって、規制の適用が異なります。

出典：金融庁

暗号資産に該当するNFT：決済手段として使用できるNFTや、投資対象として流通するNFTは、暗号資産に該当する可能性があります。この場合、暗号資産交換業の登録が必要となります。

金融商品に該当するNFT：株式や債券などの金融商品の性質を持つNFTは、金融商品取引法の規制対象となります。この場合、金融商品取引業の登録が必要となります。

その他のNFT：アートやコレクティブルなど、デジタルコンテンツとしてのNFTは、現時点では金融規制の対象外です。ただし、景品表示法や特定商取引法などの一般的な法規制は適用されます。

金融庁は、NFTの規制について、今後も動向を注視し、必要に応じて規制を整備する方針を示しています。NFT取引を行う際は、最新の規制情報を確認することが重要です。

NFTマーケットプレイスの選び方｜長く使えるサービスを見極める

LINE NFT終了の教訓を踏まえ、長く使えるNFTマーケットプレイスの選び方を解説します。

運営企業の信頼性と財務健全性

NFTマーケットプレイスを選ぶ際は、運営企業の信頼性と財務健全性を確認することが重要です。

企業規模と実績：大手企業が運営しているプラットフォームは、資金力があり、サービスを長期的に継続できる可能性が高いです。楽天、GMO、SBIなどの大手企業が運営するプラットフォームは、比較的安心感があります。

財務状況：上場企業であれば、財務諸表を確認できます。売上高、営業利益、純資産などを確認し、財務健全性を判断しましょう。

サービス運営実績：サービス開始からの期間、ユーザー数、取引高などを確認しましょう。長期間運営されており、ユーザー数や取引高が安定しているプラットフォームは、信頼性が高いと言えます。

事業戦略とロードマップ：運営企業の事業戦略や、プラットフォームの開発ロードマップを確認しましょう。長期的な計画が明確に示されているプラットフォームは、サービス継続の意思が強いと判断できます。

他のプラットフォームとの互換性

NFTの互換性は、サービス終了リスクへの備えとして重要です。

ブロックチェーンの種類：イーサリアム、Polygon、Arbitrumなどのパブリックチェーンを使用しているプラットフォームであれば、他のプラットフォームでもNFTを取引できます。独自ブロックチェーンを使用しているプラットフォームは、互換性が限定的です。

NFT規格：ERC-721、ERC-1155などの標準規格に準拠しているNFTは、他のプラットフォームでも認識されます。独自規格のNFTは、互換性がない場合があります。

出庫機能：プラットフォームから外部ウォレット（MetaMaskなど）にNFTを出庫できる機能があるかを確認しましょう。出庫できれば、サービス終了後も自分のウォレットでNFTを保有できます。

複数プラットフォーム対応：OpenSeaで購入したNFTをRaribleで売却するなど、複数のプラットフォームで同じNFTを取引できるかを確認しましょう。

金融庁登録状況と規制対応

NFTマーケットプレイスが、金融庁の登録を受けているかを確認することも重要です。

出典：金融庁

暗号資産交換業者登録：NFT取引で仮想通貨を扱う場合、暗号資産交換業者の登録が必要です。金融庁の登録業者一覧で確認できます。登録番号が明記されているプラットフォームは、規制に準拠しています。

規制対応の姿勢：金融庁の規制に対して、どのような対応をしているかを確認しましょう。規制に積極的に対応しているプラットフォームは、長期的な事業継続の意思が強いと判断できます。

利用者保護の仕組み：顧客資産の分別管理、セキュリティ対策、補償制度などの利用者保護の仕組みが整っているかを確認しましょう。

ユーザー保護の仕組み

NFTマーケットプレイスが、ユーザー保護の仕組みを整えているかを確認しましょう。

補償制度：ハッキングや不正アクセスによる被害に対して、補償制度があるかを確認しましょう。一部のプラットフォームでは、盗難補償制度を提供しています。ただし、補償には条件（警察への被害届提出、上限額など）があることが多いです。

カスタマーサポート：日本語対応のカスタマーサポートがあるかを確認しましょう。問い合わせ方法（チャット、メール、電話）、対応時間、実際の対応速度も重要です。

利用規約の透明性：利用規約が明確で、分かりやすく記載されているかを確認しましょう。サービス終了時の対応、手数料、禁止事項などが明記されているかをチェックします。

紛争解決の仕組み：トラブルが発生した際の紛争解決の仕組みが整っているかを確認しましょう。第三者機関による調停や、裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用が可能かを確認します。

よくある質問（Q&A）

まとめ

LINE NFTは2024年1月5日にサービスを終了し、DOSIに統合されましたが、DOSIも2025年12月末にサービス終了が発表されています。保有NFTは、Kaiaブロックチェーンへの移転が可能なアイテムのみが、新しいプラットフォームで引き続き保有できる見込みです。

出典：LINE NFT公式サイト

この事例は、NFTプラットフォームのサービス終了リスクを改めて浮き彫りにしました。プラットフォームを選ぶ際は、運営企業の信頼性、他のプラットフォームとの互換性、金融庁登録状況、ユーザー保護の仕組みを確認することが重要です。

国内の代替サービスとしては、楽天NFT（みんなのチケット）、Adam by GMO、Coincheck NFT、SBINFT Market、OpenSeaなどがあります。それぞれの特徴を比較し、自分に合ったサービスを選びましょう。

NFT取引を行う際は、税金の計算方法、詐欺の手口と対策、ウォレットのセキュリティ対策、サービス終了リスクへの備えなど、実務的な注意点を理解しておくことが不可欠です。

NFT市場は今後も成長が期待されますが、リスク管理を怠らず、慎重に取引を行うことが大切です。最新の規制動向や市場情報を常にチェックし、安全なNFT取引を心がけましょう。