会社設立のミチシルベ

仮想通貨を今すぐ購入したいけれど、クレジットカードで買えるのか悩んでいませんか。

実は、仮想通貨をクレジットカードで買う方法には大きく分けて3つのパターンがあり、それぞれにメリットとリスクがあります。

国内で発行されるビットコイン還元型クレジットカードは日常の買い物でビットコインが貯まる仕組みですが、海外取引所でのクレジットカード購入は手数料が3〜5%と高額です。

この記事では、ビットコインが貯まるクレジットカード2社の比較から、海外取引所でのクレジットカード購入方法、税務処理の注意点まで詳しく解説します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

初心者の方でも安全に仮想通貨投資を始められるよう、最小リスクの選択肢も提案しますので、ぜひ最後までお読みください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨をクレジットカードで買う・貯める方法は3つ

仮想通貨とクレジットカードの関係には、大きく分けて3つの方法があります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った方法を選べます。

国内取引所でクレジットカードを使って直接仮想通貨を購入できるサービスは、2026年現在ほとんど提供されていません。金融庁登録業者である国内取引所では、マネーロンダリング対策や利用者保護の観点から、クレジットカード決済を制限しているケースが多いためです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

一方、海外取引所ではクレジットカードでの仮想通貨購入が可能です。ただし、手数料が高めに設定されている点に注意が必要です。

国内取引所でクレジットカード購入（主流ではない）

国内の金融庁登録業者である仮想通貨取引所では、クレジットカードでの直接購入はほとんど提供されていません。資金決済法や犯罪収益移転防止法の規制により、本人確認や資金の出所確認が厳格に求められるためです。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

国内取引所を利用する場合は、銀行振込やコンビニ入金などで日本円を入金してから、取引所または販売所で仮想通貨を購入する流れが一般的です。この方法は手数料が安く、金融庁の監督下にあるため安全性が高いというメリットがあります。

海外取引所でクレジットカード購入（手数料高め）

MEXC、Bybit、Bitgetなどの海外取引所では、クレジットカードを使って日本円で仮想通貨を直接購入できるサービスを提供しています。決済代行業者（プロバイダー）を経由する仕組みで、VISA・Mastercard・一部JCBに対応しています。

海外取引所でのクレジットカード購入には、3%〜5%程度の決済手数料がかかります。例えば10万円分の仮想通貨を購入すると、3,000円〜5,000円の手数料が発生する計算です。銀行振込の手数料が数百円程度であることを考えると、かなり割高と言えます。

また、海外取引所は金融庁の登録を受けていないため、トラブルが発生した際の保護制度がありません。出金拒否やアカウント凍結などのリスクも存在するため、利用する際は慎重な判断が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ビットコインが貯まるクレジットカードを使う（国内2社）

日常の買い物でビットコインが貯まるクレジットカードは、国内で2社が発行しています。bitFlyerとZaifが提供するこれらのカードは、通常のクレジットカードと同じように使うだけで、ポイントの代わりにビットコインが還元される仕組みです。

還元型カードの最大のメリットは、仮想通貨を「購入」するのではなく「もらう」形式のため、初期投資が不要な点です。普段の買い物や公共料金の支払いでビットコインが自動的に貯まるため、リスクを抑えながら仮想通貨投資を始められます。

ビットコインが貯まるクレジットカード3社を比較

国内で発行されているビットコイン還元型クレジットカードは、bitFlyerとZaifの3社です。それぞれの特徴や還元率、年会費を詳しく比較していきます。

どちらのカードも日常の買い物でビットコインが貯まる仕組みですが、還元率や付帯サービス、年会費の条件が異なります。自分の利用スタイルに合ったカードを選ぶことで、効率的にビットコインを貯められます。

bitFlyerクレカ｜還元率0.5%〜1.0%

カード利用で貯まるアプラスポイントは、自動的にビットコインに交換され、毎月20日頃にbitFlyerのアカウントに付与されます。ポイントと異なり有効期限がないため、長期保有（ガチホ）にも適しています。

プラチナカードは年間300万円以上の利用で次年度年会費が無料になります。国内外旅行傷害保険（最高3,000万円）や空港ラウンジ利用など、プラチナカードならではの付帯サービスも充実しています。

国際ブランドはMastercardのみで、2025年10月以降の新規・再発行分からはタッチ決済にも対応しています。bitFlyerの口座を事前に開設しておく必要がある点に注意しましょう。

Coincheck｜アプリDL数No.1

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、35種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、信頼性の高さに定評があります。

最低500円から仮想通貨を購入でき、取引所の取引手数料も無料です。クレジットカードで貯めたビットコインの運用先としても、コストを抑えて利用しやすい環境が整っています。

さらに、最大年率5%の貸暗号資産サービスやNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」など、売買以外のサービスも充実しています。ビットコインを長期的に保有しながら運用したい方にとって、選択肢の幅が広い取引所です。

Zaifカード｜年会費無料で0.8%〜1.2%還元

Zaifカードは2026年2月1日から還元率が引き上げられ、通常利用で0.8%、Zaifでの利用に限り最大1.2%の還元率となりました。

出典：Zaif公式サイト

年会費は永年無料で、国際ブランドはJCBのみです。カードショッピングの利用額に応じてビットコインが還元され、利用月の翌々月中旬頃にZaifの口座に付与されます。

Zaifカードの特徴は、日本で唯一、国内暗号資産取引所への入金機能を備えている点です。Zaifへの入金やZaifコイン積立での決済にカードを利用すると、通常よりも高い1.2%相当のビットコインが還元されます。

bitFlyerクレカと比較すると還元率はやや低めですが、年会費が完全無料で、JCBブランドを希望する方には適しています。Zaifの口座を事前に開設しておく必要があります。

2社の比較表｜年会費・還元率・付与タイミング

bitFlyerクレカとZaifカードの主要なスペックを表で比較します。

年会費を抑えたい方や、還元率よりも維持コストを重視する方には、bitFlyerクレカのスタンダードまたはZaifカードがおすすめです。年間300万円以上の利用が見込める方で、付帯サービスも重視する方には、bitFlyerクレカのプラチナが適しています。

国際ブランドの選択肢は限られていますが、MastercardもJCBも国内外で広く利用できるため、日常使いには問題ありません。

クレジットカードで仮想通貨を購入できる海外取引所5社

海外の仮想通貨取引所では、クレジットカードを使って日本円で仮想通貨を直接購入できるサービスを提供しています。ここでは、日本人ユーザーに人気の高い海外取引所5社を紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

MEXC｜手数料最安級・KYC不要

MEXCは、2018年にシンガポールで設立された仮想通貨取引所で、現在はセーシェル共和国に拠点を置いています。1,500種類以上の銘柄を取り扱い、新規上場銘柄の取り扱いが早いことで知られています。

クレジットカード購入では、VISAとMastercardに対応しており、決済代行業者（Banxa、Mercuryo、Moonpayなど）を経由して購入します。手数料は決済代行業者によって異なりますが、3.24%〜4.5%程度が一般的です。

MEXCの特徴は、本人確認（KYC）なしでも一定額まで取引できる点です。ただし、クレジットカード購入を利用する場合は、決済代行業者側で本人確認が求められる場合があります。

現物取引の手数料はメイカー0%、テイカー0.05%と業界最安水準ですが、クレジットカード購入の手数料は割高です。頻繁に取引する場合は、国内取引所から仮想通貨を送金する方法をおすすめします。

Bybit｜JCB対応・日本語サポート充実

Bybitは、日本人ユーザーに人気の高い海外取引所で、日本語サポートが充実している点が特徴です。クレジットカード購入では、VISA、Mastercard、JCBの3ブランドに対応しています。

手数料は、VISAが3.05%、Mastercardが2.7%、JCBが4.5%〜5.0%となっています。JCBは日本国内での利用かつ日本円決済のみに対応しており、海外での利用はできません。

Bybitでクレジットカード購入を利用するには、本人確認（KYC）レベル1の完了が必須です。身分証明書の提出と顔認証を行う必要があります。

購入できる仮想通貨は、USDT、BTC、ETH、USDC、XRP、EOS、ADA、SOL、DOGE、DOTなど20種類以上です。購入限度額は10ドル〜10,000ドルの範囲内で設定されています。

なお、2026年現在、Bybitは日本居住者向けのサービスを段階的に制限しており、新規登録ができない状況です。既存ユーザーも資金の移動などの手続きが必要になる可能性があるため、利用する際は公式サイトで最新情報を確認してください。

Bitget｜高額購入可能・取扱銘柄豊富

Bitgetは、シンガポールに本拠地を置く仮想通貨取引所で、コピートレード機能が人気です。クレジットカード購入では、VISA、Mastercard、UnionPay（中国発行のカードのみ)に対応しています。

手数料は3.5%程度で、他の海外取引所と比較して標準的な水準です。取扱銘柄が豊富で、主要な仮想通貨はもちろん、新興の銘柄も多数取り扱っています。

Bitgetの特徴は、比較的高額な購入が可能な点です。クレジットカードの限度額や決済代行業者の制限によって異なりますが、他の取引所よりも高い上限額が設定されているケースがあります。

日本語サポートも提供されていますが、対応時間や品質は取引所によって異なるため、トラブル時のコミュニケーションに不安がある方は注意が必要です。

OKX｜取引高世界トップクラス

OKXは、世界的に取引高が多い大手仮想通貨取引所の一つです。クレジットカード購入に対応しており、VISAとMastercardが利用できます。

取扱銘柄数が多く、現物取引だけでなく、先物取引やオプション取引など高度な取引機能も提供しています。取引高が多いため、流動性が高く、スムーズに取引できる点がメリットです。

クレジットカード購入の手数料は、決済代行業者によって異なりますが、3%〜5%程度が一般的です。購入できる仮想通貨の種類も豊富で、主要銘柄から新興銘柄まで幅広く対応しています。

Best Wallet｜非カストディアル型ウォレット

Best Walletは、非カストディアル型（秘密鍵を自分で管理する）のウォレットサービスです。取引所とは異なり、ユーザー自身が資産を管理する仕組みのため、取引所の破綻リスクを回避できます。

クレジットカードを使って仮想通貨を購入し、そのままウォレットに保管できる点が特徴です。ただし、秘密鍵を紛失すると資産を永久に失うリスクがあるため、セキュリティ管理には十分な注意が必要です。

非カストディアル型ウォレットは、長期保有を前提とする方や、取引所に資産を預けたくない方に適しています。一方、頻繁に取引する方には、取引所の方が利便性が高いと言えます。

海外取引所利用時の注意点｜金融庁未登録のリスク

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

具体的なリスクとしては、取引所の破綻時に預けた資産が戻らない、出金拒否やアカウント凍結が発生する、カスタマーサポートが機能しないなどが挙げられます。過去には、FTXなど大手取引所でも破綻事例があり、多くのユーザーが資産を失いました。

また、クレジットカードで購入した仮想通貨には、マネーロンダリング防止のため72時間の出金制限が設けられている場合があります。すぐに他のウォレットに移したい場合は注意が必要です。

海外取引所を利用する場合は、必要最小限の資金のみを預け、大きな金額は国内取引所や自己管理のウォレットに分散することをおすすめします。

クレジットカードで仮想通貨を購入する手順（海外取引所）

海外取引所でクレジットカードを使って仮想通貨を購入する基本的な手順を解説します。取引所によって細かい操作は異なりますが、大まかな流れは共通しています。

事前にクレジットカードが3Dセキュア（本人認証サービス）に対応しているか確認しておくと、決済がスムーズに進みます。

STEP1｜取引所で口座開設

まず、利用する海外取引所の公式サイトにアクセスし、アカウントを作成します。メールアドレスまたは電話番号を入力し、パスワードを設定します。

登録後、メールまたはSMSに送られてくる認証コードを入力してアカウントを有効化します。この時点では、まだ本人確認（KYC）は完了していません。

STEP2｜KYC（本人確認）を完了させる

クレジットカードで仮想通貨を購入するには、本人確認（KYC）の完了が必須です。取引所によって要求されるレベルは異なりますが、基本的には身分証明書の提出と顔認証が求められます。

必要な書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどです。スマートフォンのカメラで書類を撮影し、アップロードします。次に、自分の顔を撮影して本人確認を行います。

STEP3｜クレジットカード情報を登録

本人確認が完了したら、取引所のメニューから「暗号資産を購入」または「クレジットカード購入」を選択します。購入したい仮想通貨と金額を入力し、支払い方法として「クレジットカード」を選択します。

クレジットカード情報の入力画面に移動するので、カード番号、有効期限、セキュリティコード（CVV）、カード名義人を入力します。この際、本人名義のカードであることが必須です。家族や友人名義のカードは利用できません。

STEP4｜購入する仮想通貨と金額を指定

購入する仮想通貨の種類と金額を指定します。日本円で金額を入力すると、購入できる仮想通貨の数量が自動的に表示されます。

手数料や為替レートを含めた最終的な支払金額を確認し、問題がなければ「購入」または「確定」ボタンをクリックします。3Dセキュアの認証画面が表示される場合は、カード会社に登録したパスワードやワンタイムパスワードを入力します。

決済が完了すると、購入した仮想通貨が取引所のウォレットに反映されます。反映までの時間は数分から数十分程度です。

クレジットカード購入のメリット3つ

クレジットカードで仮想通貨を購入する方法には、いくつかのメリットがあります。特に、すぐに取引を始めたい方や、銀行振込の手間を省きたい方には便利です。

24時間365日いつでも即座に購入できる

クレジットカード購入の最大のメリットは、時間を問わず即座に仮想通貨を購入できる点です。銀行振込の場合、金融機関の営業時間外や土日祝日は入金が反映されるまで時間がかかります。

クレジットカードであれば、深夜でも早朝でも、思い立ったタイミングで購入できます。価格が急騰・急落している場面で、すぐに取引を開始したい場合に有効です。

銀行振込の待ち時間がない

国内取引所を経由して海外取引所に送金する場合、国内取引所への入金、仮想通貨の購入、海外取引所への送金という複数のステップが必要です。それぞれに時間がかかり、最短でも数時間、場合によっては1日以上かかることもあります。

クレジットカード購入であれば、これらのステップを省略し、数分で仮想通貨を入手できます。取引のチャンスを逃したくない方には大きなメリットです。

少額から手軽に始められる

クレジットカード購入は、最低購入金額が10ドル（約1,500円）程度からと低く設定されている場合が多く、少額から仮想通貨投資を始められます。

銀行振込の場合、振込手数料を考慮すると、ある程度まとまった金額を入金する方が効率的です。一方、クレジットカードであれば、数千円単位で購入できるため、初心者の方でも気軽に試せます。

クレジットカード購入のデメリットと注意点5つ

クレジットカードで仮想通貨を購入する方法には、メリットだけでなく、重要なデメリットやリスクも存在します。特に、手数料の高さや法的リスクは事前に理解しておく必要があります。

手数料が高い（3%〜5%程度）

クレジットカード購入の最大のデメリットは、手数料の高さです。海外取引所でのクレジットカード購入には、3%〜5%程度の決済手数料がかかります。

例えば、10万円分の仮想通貨を購入する場合、3,000円〜5,000円の手数料が発生します。さらに、スプレッド（売値と買値の差）も上乗せされるため、実質的なコストは5%〜7%に達することもあります。

一方、国内取引所から仮想通貨を送金する方法であれば、銀行振込手数料は数百円程度、送金手数料も数十円〜数百円で済みます。頻繁に取引する場合や、高額の購入を行う場合は、クレジットカード購入のコストが大きな負担になります。

カード会社が暗号資産購入を制限している場合がある

多くのクレジットカード会社は、暗号資産購入を制限または禁止しています。例えば、三井住友カードや楽天カードは、公式サイトで仮想通貨購入が原則禁止と明記しています。

規約に違反してクレジットカードを利用すると、カードの利用停止や強制解約のリスクがあります。また、決済が承認されない、エラーが発生するなどのトラブルも報告されています。

クレジットカードで仮想通貨を購入する前に、利用中のカード会社の規約を確認し、暗号資産購入が許可されているか確認してください。不明な場合は、カード会社に直接問い合わせることをおすすめします。

一部のカード会社では、海外サイトでの利用自体を制限している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

海外取引所は金融庁未登録｜破綻時の補償なし

海外取引所は金融庁の登録を受けていないため、日本の法律による保護を受けられません。取引所が破綻した場合、預けた資産が戻らないリスクがあります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

過去には、FTXやMt.Goxなど大手取引所でも破綻事例があり、多くのユーザーが資産を失いました。国内の金融庁登録業者であれば、分別管理義務があり、顧客資産と自己資産を分けて管理することが法律で義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

海外取引所を利用する場合は、必要最小限の資金のみを預け、大きな金額は国内取引所や自己管理のウォレットに分散することをおすすめします。また、取引所の運営状況や評判を定期的にチェックし、リスクを管理してください。

ポイント付与の対象外になるケースがある

クレジットカードの利用でポイントが貯まることを期待している方も多いと思いますが、暗号資産購入はポイント付与の対象外となるケースが多いです。

多くのカード会社では、キャッシング、電子マネーのチャージ、金券類の購入などと同様に、暗号資産購入もポイント付与対象外と定めています。ポイント目当てでクレジットカードを利用しても、期待したポイントが付与されない可能性があります。

また、暗号資産購入がキャッシング扱いとなり、通常の買い物よりも高い金利が適用される場合もあります。事前にカード会社の規約を確認し、ポイント付与の条件を把握しておきましょう。

クレジットカード枠を使いすぎるリスク

クレジットカードで仮想通貨を購入すると、利用可能枠が減少します。仮想通貨の価格変動に一喜一憂し、衝動的に購入を繰り返すと、カード枠を使い果たしてしまうリスクがあります。

カード枠を使い切ると、日常の買い物や緊急時の支払いができなくなります。また、支払いが遅れると遅延損害金が発生し、信用情報にも悪影響を及ぼします。

仮想通貨投資は、余剰資金で行うことが基本です。クレジットカードの利用枠を使って投資を行う場合は、返済計画を立て、無理のない範囲で利用してください。

特に、仮想通貨は価格変動が大きいため、購入後に価格が下落すると、カード利用枠だけが残り、資産価値が減少する「二重の負担」が発生する可能性があります。

仮想通貨決済・還元時の税務処理｜確定申告が必要なケース

仮想通貨の利益には税金がかかります。特に、ビットコイン還元型クレジットカードを利用する場合や、仮想通貨で決済を行う場合は、税務処理に注意が必要です。

仮想通貨の税制は複雑で、知らずに申告漏れをすると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。基本的な税務知識を身につけ、適切に申告しましょう。

仮想通貨決済時は「雑所得」が発生する

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、決済時点で利益が確定し、雑所得として課税対象となります。これは、仮想通貨を一度売却して日本円に換金したとみなされるためです。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

例えば、5万円で購入したビットコインが10万円に値上がりした時点で、10万円分の買い物の支払いに充てた場合、差額の5万円が雑所得として課税されます。100円のコーヒーを買うたびに損益計算が必要になるため、実務上は大きな負担となります。

仮想通貨の所得は、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。所得が高くなるほど税率も上がる累進課税が適用され、最大で所得税45%、住民税10%の合計55%の税率がかかる可能性があります。

出典：国税庁「所得税の税率」

仮想通貨決済を頻繁に行う場合は、取引記録を細かく管理し、年間の損益を正確に計算する必要があります。専用の税務計算ツールやサービスを活用すると、作業を効率化できます。

還元されたビットコインの課税タイミング

ビットコイン還元型クレジットカードで付与されたビットコインの課税タイミングは、付与時点か売却時点かで議論がありますが、国税庁の見解では、原則として付与時点の時価が雑所得として課税対象となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

例えば、1万円相当のビットコインが付与された場合、その時点で1万円の雑所得が発生します。その後、ビットコインの価格が上昇し、2万円で売却した場合、売却時点でさらに1万円の雑所得が発生します。

ただし、ポイント付与と同様の扱いとなる可能性もあり、税務上の取り扱いは今後変更される可能性があります。不明な点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

還元型カードを利用する場合は、付与されたビットコインの記録を保管し、年間の総額を把握しておくことが重要です。

確定申告の具体的な方法と必要書類

仮想通貨の所得が年間20万円を超える場合（給与所得者の場合）、確定申告が必要です。確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

必要な書類は、年間取引報告書（取引所が提供する場合）、取引履歴、購入時の領収書やレシートなどです。取引所によっては、年間取引報告書を提供していない場合もあるため、自分で取引履歴をダウンロードし、損益を計算する必要があります。

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告できます。

仮想通貨の所得は、確定申告書の「雑所得」欄に記載します。収入金額から必要経費を差し引いた金額を所得金額として申告してください。

確定申告をしないと、無申告加算税（本来の税額の15%〜20%）や延滞税が課される可能性があります。また、悪質と判断されると、重加算税（本来の税額の35%〜40%）が課されることもあります。必ず期限内に申告しましょう。

クレジットカードと銀行振込の比較｜どちらがお得？

仮想通貨を購入する方法として、クレジットカードと銀行振込のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分に合った方法を選んでください。

手数料の違い｜クレカは3〜5%、銀行振込は無料〜数百円

クレジットカード購入の手数料は3%〜5%と高額です。一方、銀行振込の場合、国内取引所への入金手数料は無料〜数百円程度で済みます。

例えば、10万円分の仮想通貨を購入する場合、クレジットカードでは3,000円〜5,000円の手数料がかかりますが、銀行振込であれば数百円で済みます。年間で複数回購入する場合、この差は大きくなります。

ただし、銀行振込の場合、国内取引所から海外取引所に送金する際の送金手数料がかかります。送金する仮想通貨によって異なりますが、ビットコインは0.0005BTC〜0.001BTC程度、リップル（XRP）は0.1XRP程度が一般的です。

総コストを比較すると、銀行振込の方が圧倒的に安いため、頻繁に取引する方や高額の購入を行う方には銀行振込をおすすめします。

購入スピードの違い｜クレカは即時、銀行は数時間〜1営業日

クレジットカード購入は、決済が完了すれば数分で仮想通貨がウォレットに反映されます。24時間365日いつでも購入できるため、価格が急変している場面で素早く対応できます。

一方、銀行振込の場合、金融機関の営業時間内であれば数時間、営業時間外や土日祝日であれば翌営業日まで待つ必要があります。国内取引所への入金後、仮想通貨を購入し、海外取引所に送金するまでには、最短でも数時間、場合によっては1日以上かかることもあります。

すぐに取引を開始したい方、価格変動のタイミングを逃したくない方には、クレジットカード購入が適しています。一方、時間に余裕があり、手数料を節約したい方には、銀行振込が適しています。

初心者におすすめの選び方

初心者の方には、まず国内取引所で銀行振込による購入から始めることをおすすめします。金融庁登録業者である国内取引所は、法的保護があり、トラブル時の相談窓口も明確です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ビットコイン還元型クレジットカードは、リスクを抑えながら仮想通貨投資を始められるため、初心者に最適です。日常の買い物でビットコインが貯まる仕組みなので、初期投資が不要で、気軽に始められます。

海外取引所でのクレジットカード購入は、手数料が高く、法的リスクもあるため、仮想通貨投資に慣れてから検討することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨のクレジットカード購入に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

仮想通貨をクレジットカードで買う・貯める方法には、国内還元型カード、海外取引所でのクレジットカード購入、国内取引所での銀行振込という3つの選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて選ぶことが重要です。

初心者の方や、リスクを最小限に抑えたい方には、bitFlyerやZaifが発行するビットコイン還元型クレジットカードをおすすめします。日常の買い物でビットコインが貯まる仕組みなので、初期投資が不要で、気軽に仮想通貨投資を始められます。年会費無料のカードもあるため、維持コストも抑えられます。

すぐに取引を開始したい方や、海外取引所でしか取り扱っていない銘柄を購入したい方には、海外取引所でのクレジットカード購入が選択肢となります。ただし、手数料が3〜5%と高額で、金融庁未登録のリスクがあることを理解したうえで利用してください。必要最小限の資金のみを預け、大きな金額は国内取引所や自己管理のウォレットに分散することが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

手数料を節約したい方や、頻繁に取引する方には、国内取引所で銀行振込による購入をおすすめします。金融庁登録業者である国内取引所は、法的保護があり、トラブル時の相談窓口も明確です。手数料も無料〜数百円程度と安く、総コストを抑えられます。

仮想通貨の利益には税金がかかり、年間20万円を超える場合（給与所得者の場合）は確定申告が必要です。仮想通貨決済時や還元型カードでのビットコイン付与時にも課税イベントが発生するため、取引記録を保管し、年間の損益を正確に計算してください。税務処理に不安がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

仮想通貨投資は、余剰資金で行うことが基本です。価格変動が大きいため、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方、損失を被るリスクもあります。クレジットカードの利用枠を使って投資を行う場合は、返済計画を立て、無理のない範囲で利用してください。リスクを理解したうえで、自分に合った方法を選び、安全に仮想通貨投資を始めましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）