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仮想通貨IEOは、取引所が審査を行う新しい資金調達の仕組みです。

ICOで詐欺が横行した反省から生まれ、取引所の審査により信頼性が高まりました。

国内では2021年のパレットトークンが24倍に高騰し、大きな注目を集めています。

出典：CoinPost

この記事では、IEOの仕組みから参加方法、取引所の選び方まで詳しく解説します。

IEOに参加したい方は、ぜひ最後まで読んで正しい知識を身につけてください。

仮想通貨IEOとは｜取引所が審査する新しい資金調達の仕組み

IEO（Initial Exchange Offering）は、暗号資産取引所を介して新規トークンを販売する資金調達方法です。プロジェクトが発行するトークンを取引所が審査し、取引所のユーザーに販売します。

この仕組みには3つの関係者が存在します。トークンを発行するプロジェクト、審査・販売を行う取引所、そして投資家です。取引所が中心となって審査を行うため、従来のICOに比べて信頼性が高いとされています。

IEOの基本的な仕組み

IEOの流れは、まずプロジェクトが取引所にトークン販売を委託します。取引所は発行されるトークンだけでなく、発行元企業の事業内容や資金の使い道についても審査を行います。

審査を通過すると、取引所が自社のユーザーに対してトークンを販売します。販売方法は抽選方式や先着方式があり、取引所によって異なります。集められた資金は手数料を差し引いて発行元企業に渡され、プロジェクトの開発資金となります。

投資家はすぐに売買できる環境が整っています。この点もICOとの大きな違いです。

IEOが注目される3つの理由

IEOが注目される理由は、まず取引所による審査があることです。取引所は自社の信頼性がかかっているため、いい加減なプロジェクトを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性を慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて販売に踏み切ります。

IEOでは販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。ICOでは上場が中止されたり、マイナーな取引所にしか上場されないケースもありましたが、IEOではそのような心配が少なくなります。

3つ目は、参加のハードルが低いことです。取引所に口座を持っていれば誰でも参加できるケースが多く、日本円で購入できる場合もあります。ICOでは特定の仮想通貨での支払いが必要だったり、参加条件が厳しい場合もありましたが、IEOはより多くの投資家が参加しやすい仕組みになっています。

ICOとの違いは？｜IEOが安全とされる理由

IEOとICOの最大の違いは、取引所が仲介するかどうかです。ICOはプロジェクトと投資家が直接取引する方法で、仲介業者がいないため信頼性の確保が困難でした。

IEOでは取引所が中心となってプロジェクトを審査し、トークンの販売・管理を行います。取引所は自社の信頼や利益がかかっているため、信頼できないプロジェクトを販売することはできません。この審査プロセスが、IEOの安全性を高める重要な要素となっています。

ICOの問題点｜約8割が詐欺だった過去

ICOは2017年から2018年にかけて大きなブームとなりましたが、多くの問題を抱えていました。資金調達のハードルが低く、誰でも簡単にトークンを発行できたため、詐欺プロジェクトが横行しました。

トークンを販売して資金を集めた後に開発を放棄するケースも多発しました。投資家は損失を被るだけの状況が続きました。この結果、ICOは詐欺の温床という認識が広まり、市場の信頼は大きく失墜しました。

IEOの4つの安全性

IEOはICOの問題点を解決するために誕生した仕組みです。まず、取引所による審査があります。取引所は発行元企業やプロジェクト内容を審査し、問題ないと認められたプロジェクトのみが販売されます。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則にも従う必要があり、一定の信頼性が担保されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

比較表｜ICO・IEO・STO・IDOの違い

仮想通貨を用いた資金調達方法には、IEO以外にもいくつかの種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

STOはセキュリティトークンを用いる方法で、有価証券に適用される法律に準拠する必要があります。IDOは分散型取引所（DEX）を介する方法で、審査がないため信頼性はIEOより劣ります。

過去のIEO事例｜価格推移と成功・失敗の実例

国内では2021年から複数のIEOが実施されており、成功事例と課題の両方が見えてきています。ここでは実際の価格推移を見ながら、IEOの実態を確認していきましょう。

国内IEOの成功事例3選

国内初のIEOとなったパレットトークン（PLT）は、2021年7月にCoincheckで実施されました。販売価格は4.05円でしたが、上場後に大きく価格が上昇しました。

出典：CoinPost

ただし、その後の価格推移は市場全体の動向に左右される傾向があります。

価格が公募割れしたケースと原因分析

すべてのIEOが成功しているわけではありません。国内では一部のIEOで公募価格を割り込むケースも発生しています。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の2023年の報告によると、当時実施された4件のIEOのうち3件で公募価格を割る状況が発生しました。2026年2月時点では国内IEOは9件実施されており、市場環境も変化しています。

出典：JCBA IEO制度改革案

価格下落の主な原因として、プロジェクトの進捗が期待を下回ったことや、仮想通貨市場全体の低迷が挙げられます。

また、価格算定方法の課題も指摘されています。QTM法（貨幣数量説）での価格算定が主流でしたが、プロジェクトに合わせた多様な計算手法の必要性が認識されるようになりました。

出典：JCBA IEO制度改革案

流動性の確保やロックアップ期間の設定も、価格安定化の重要な要素となっています。

海外IEO（Binance等）の事例

海外ではBinanceの「Launchpad」が有名で、多くの成功事例があります。Polygon（MATIC）、Axie Infinity（AXS）、The Sandbox（SAND）などがIEOを実施し、トークン価格は当初の数百倍にもなりました。

トラブル時の保護が限定的になる点に注意が必要です。金融庁登録業者でのIEO参加が推奨されます。

IEOに参加する5つのステップ｜口座開設から購入まで

IEOへの参加は、仮想通貨取引所の口座を持っていれば比較的簡単に行えます。ここでは具体的な参加手順を5つのステップで解説します。

ステップ1｜取引所で口座開設

まず、IEOを実施する取引所で口座を開設します。国内では過去にCoincheck、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitFlyerなどがIEOを実施しています。

口座開設はメールアドレスと電話番号を入力するだけで簡単に始められます。ただし、IEOの申込開始直前に口座開設すると本人確認が間に合わない場合があるため、早めの準備が推奨されます。

ステップ2｜本人確認（KYC）を完了する

口座開設後は本人確認（KYC）の手続きが必要です。運転免許証、保険証、パスポートなどの公的書類を提出します。

郵送の場合は数日から数週間かかることがあります。IEOに参加したい場合は、余裕を持って本人確認を完了させておきましょう。

ステップ3｜日本円を入金する

本人確認が完了したら、IEO購入に必要な日本円を入金します。入金方法は銀行振込やコンビニ入金など、取引所によって対応している方法が異なります。

振込方法によって手数料が異なる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。IEOの申込時には資金がロックされるため、必要額以上を入金しておくと安心です。

ステップ4｜IEO申込み（抽選・先着方式）

IEOの申込期間中に、購入希望口数を申し込みます。申込方法は抽選方式と先着方式があり、プロジェクトによって異なります。

抽選方式の場合、申込口数が多いほど当選しやすい仕組みになっている場合があります。申込完了時には、申込口数分の金額と手数料がロックされます。抽選に外れた場合は、ロックされた資金が返還されます。

ステップ5｜トークン購入と上場後の売却

抽選に当選すると、保有している日本円が自動的に新規発行されたトークンに交換されます。上場日になると取引が開始され、売却が可能になります。

上場は板寄せ方式でスタートする場合が多く、正午に集まった注文をまとめて最初の価格が決定された後、通常の連続売買に移行します。売却のタイミングは投資戦略によって異なりますが、慎重な判断が必要です。

IEOにおすすめの仮想通貨取引所5社

IEOに参加するには、実施実績のある取引所に口座を開設しておくことが重要です。ここでは、国内でIEO実績のある5つの取引所を紹介します。

Coincheck｜アプリダウンロード数国内No.1

Coincheckは、マネックスグループが運営する仮想通貨取引所です。アプリダウンロード数が600万を突破し、国内No.1の実績があります。

取扱銘柄数は36種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。フィナンシェトークンも実施した実績があります。

最低注文額は500円からで、初心者でも始めやすい設計です。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを採用しています。関東財務局長 第00014号の登録を受けており、信頼性の高い取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料で、コストを抑えた取引が可能です。

取扱銘柄数は22種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。最大レバレッジは2倍で、ステーキングサービスも提供しています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えています。関東財務局長 第00006号の登録を受けており、信頼性の高い取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜ステーキング14銘柄対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料が完全無料で、コストを気にせず取引できます。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、レンディングサービスも提供しており、保有資産を活用した収益機会があります。

メイカー手数料は-0.01%とマイナスになっており、取引するほど報酬が得られる仕組みです。関東財務局長 第00011号の登録を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitFlyer｜ビットコイン取引量国内No.1

bitFlyerは、ビットコイン取引量が国内No.1の仮想通貨取引所です。創業以来ハッキング被害ゼロの実績があり、高いセキュリティ水準を誇ります。

取扱銘柄数は39種類で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。最低注文額は1円からで、少額から始められます。

bitFlyer クレカでBTC還元を受けられる特典もあります。関東財務局長 第00003号の登録を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。44種類の銘柄を取り扱っており、幅広い選択肢があります。

板取引に強い取引所として知られています。高いセキュリティ評価を受けており、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを採用しています。

最短即日で口座開設が可能で、関東財務局長 第00004号の登録を受けています。レバレッジ取引はありませんが、現物取引に特化したサービスを提供しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引所の審査プロセス｜デューデリジェンスの内容

IEOの信頼性を支える重要な要素が、取引所による審査プロセスです。取引所はどのような基準でプロジェクトを審査しているのでしょうか。

審査される5つの項目

取引所がIEOプロジェクトを審査する際、主に以下の項目を確認します。

取引所は自社の信頼性がかかっているため、厳格な審査を行っています。

審査にかかる期間と通過率

IEOの審査には数カ月から1年程度かかることがあります。取引所は金融当局と折衝しながら慎重に審査を進めるため、ICOに比べて時間がかかります。

審査の通過率は公表されていませんが、厳格な基準があります。JVCEAの自主規制規則に準拠した審査基準に従い、投資家保護の観点から慎重に判断されます。

IEO参加時の注意点とリスク

IEOは取引所の審査があるため信頼性は高いですが、リスクがないわけではありません。参加する前に理解しておくべき注意点を確認しましょう。

価格下落リスク｜上場後に公募割れする可能性

IEOで購入したトークンが、必ず値上がりするとは限りません。上場後に公募価格を下回るケースも実際に発生しています。

価格変動リスクは仮想通貨投資につきものです。

流動性リスク｜売却できない可能性

IEOで購入したトークンは、上場後に取引所で売買できるようになりますが、流動性が低い場合は希望価格で売却できないことがあります。

特に上場直後は取引量が少なく、大口の売却注文を出すと価格が大きく下落する可能性があります。他の取引所への上場が広がらない場合、流動性が限定的になることもあります。

取引所倒産リスクと分別管理の仕組み

取引所が倒産した場合、預けている資産が返還されないリスクがあります。ただし、国内の登録業者は顧客資産の分別管理が義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理し、ホットウォレット部分は同額以上の弁済原資を保持することが求められています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

業者の自己資産と顧客資産は分別管理され、定期的な外部監査も行われています。

IEO参加後の出口戦略｜利益確定と損切りのタイミング

IEOで購入したトークンを、いつ売却すべきかは重要な判断ポイントです。ここでは具体的な出口戦略について解説します。

上場直後に売却すべきケース

上場直後は注目度が高く、価格が急騰することがあります。以下のような場合は、早めの売却を検討する価値があります。

パレットトークンの事例では、上場後に販売価格の10倍以上に達しました。このような急騰時に一部を売却し、利益を確定させる戦略も有効です。

長期保有が適切なケース

プロジェクトの将来性を信じる場合は、長期保有も選択肢の一つです。以下のような場合は、長期保有を検討する価値があります。

損切りラインの設定方法

投資において損切りは重要なリスク管理手法です。IEOでも、あらかじめ損切りラインを設定しておくことをおすすめします。

一般的には、購入価格の20〜30%下落したら損切りするという基準が考えられます。ただし、プロジェクトの進捗状況や市場環境によって柔軟に判断する必要があります。

IEOの税金と確定申告｜雑所得の計算方法

IEOで得た利益は課税対象となります。税務処理を正しく理解し、適切に申告することが重要です。

IEO購入時・上場時・売却時の課税タイミング

暗号資産の税制では、以下のタイミングで課税対象となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

暗号資産の利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

最高税率は所得税45%+住民税10%で、合計55%となります。

確定申告書の記入例

年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。確定申告書には、暗号資産の売却による所得を「雑所得」の欄に記入します。

取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算します。

損失が出た場合の処理方法

暗号資産の取引で損失が出た場合、その損失は他の雑所得と相殺できます。ただし、給与所得や事業所得など、他の所得区分との損益通算はできません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

株式投資では3年間の繰越控除が認められていますが、暗号資産ではその年の雑所得内での相殺のみが可能です。

2026年のIEO最新動向｜今後の予定と規制環境

2026年現在、国内のIEO市場は成熟期を迎えつつあります。最新の動向と今後の見通しを確認しましょう。

2026年予定のIEO案件

その他の取引所でも新規IEOの準備が進められている可能性があります。IEOに参加したい場合は、各取引所の公式サイトで最新情報を確認しておくことをおすすめします。

規制環境の変化と影響

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、IEO市場の健全化と発展を目指した制度改革の方向性を公表しています。

出典：JCBA IEO制度改革案

価格算定方法の多様化、流動性の確保、ロックアップ期間の設定など、より良い市場形成のための環境整備が進められています。

また、令和5年税制改正では、自社発行暗号資産の継続保有について期末時価評価の対象外とする改正が行われました。これにより、IEOを実施する企業にとっての税務上の障壁が軽減され、今後の実施件数増加が期待されています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨IEOは、取引所が審査を行う新しい資金調達の仕組みです。ICOで問題となった詐欺リスクを軽減し、投資家保護の観点から信頼性が高まっています。国内では2021年のパレットトークンが販売価格の約24倍に高騰し、大きな注目を集めました。

IEOに参加するには、取引所での口座開設と本人確認が必要です。抽選方式や先着方式で申し込み、当選すれば新規トークンを購入できます。ただし、価格下落リスクや流動性リスクもあるため、余剰資金での参加が推奨されます。税務処理も忘れずに行い、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

取引所選びでは、IEO実績のあるCoincheck、GMOコイン、SBI VCトレード、bitFlyer、bitbankなどが選択肢となります。各取引所の手数料や取扱銘柄数を比較し、自分に合った取引所を選びましょう。IEOは投資機会として魅力的ですが、リスクを十分に理解した上で参加することが重要です。

出典：金融庁「暗号資産関連」

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」