会社設立のミチシルベ

マイホーム購入を検討しているけれど、過去にカードローンを利用したことがあって住宅ローン審査に通るか不安に感じていませんか。

カードローンの利用履歴は、住宅ローン審査において確実に影響を与えます。

ただし、すべてのケースで審査に落ちるわけではなく、適切な対策を講じることで審査通過の可能性を高めることができます。

この記事では、カードローンが住宅ローン審査に与える具体的な影響と、完済と解約の違い、そして審査通過のための実践的な対策方法を詳しく解説します。

住宅ローン申込前にやっておくべきことを理解し、計画的に準備を進めましょう。

カードローンと住宅ローンの違い｜基本を押さえよう

カードローンと住宅ローンは、どちらも金融機関からお金を借りるという点では共通していますが、その性質や目的は大きく異なります。まずは両者の違いを正確に理解しましょう。

カードローンの特徴

カードローンは利用限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる個人向けの無担保ローンです。資金使途は原則自由で、急な出費や生活費の補填など、さまざまな目的で利用できます。

金利は年3.0%〜18.0%程度と比較的高めに設定されています。これは無担保であることや、少額から借入できる利便性の高さが理由です。審査は最短20分〜即日で完了することが多く、スピーディーに資金を調達できる点が特徴です。

消費者金融のカードローンは貸金業法に基づき、年収の3分の1を超える借入ができない総量規制の対象となります。一方、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制により年収の2分の1〜3分の1程度を上限とする場合が多いです。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

住宅ローンの特徴

住宅ローンは住宅の購入や建築、リフォームなど住宅関連の資金に限定された目的別ローンです。購入する住宅を担保に設定するため、有担保ローンに分類されます。

金利は年0.5%〜1.5%程度とカードローンに比べて大幅に低く設定されています。これは担保があることで金融機関のリスクが軽減されるためです。借入額は数千万円単位と高額で、返済期間も20年〜35年と長期にわたります。

審査は数日〜数週間かかることが一般的で、年収・勤続年数・雇用形態・信用情報など、多角的な視点から返済能力が厳格に審査されます。銀行は警察庁データベースへの照会を義務付けられているため、即日融資はできません。

比較表でわかる主な違い

カードローンと住宅ローンの主な違いを表で整理すると、以下のようになります。

このように、カードローンは「小額・短期・高金利・無担保」、住宅ローンは「高額・長期・低金利・有担保」という対照的な特徴を持っています。住宅ローン審査では、カードローンの利用状況が返済能力の判断材料として重視されるため、両者の違いを理解しておくことが重要です。

カードローンが住宅ローン審査に与える3つの影響

カードローンの利用履歴は、住宅ローン審査において具体的にどのような影響を与えるのでしょうか。主な影響は「延滞・返済遅延の記録」「借入残高と返済比率」「利用限度額（借入枠）」の3つに分類されます。

延滞・返済遅延の記録

カードローンの返済を延滞した場合、その記録は信用情報機関に登録され住宅ローン審査で大きなマイナス要因となります。

過去の延滞が審査に影響を与え続けるため注意が必要です。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）には、契約情報・返済状況・延滞情報などが詳細に記録されています。金融機関は住宅ローン審査時に必ずこれらの情報を照会し、返済能力と信用力を確認します。

記録が残る期間

延滞情報の保有期間は、完済日から5年間です。たとえば、2020年に延滞が発生し2021年に完済した場合、2026年まで延滞記録が残ります。この期間中は住宅ローン審査で不利になる可能性が高いです。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」

なお、申込情報は照会日から6ヶ月間保有されます。短期間に複数の金融機関へ申込を行うと「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に悪影響を与える場合があります。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」

審査への影響度

延滞の回数・期間・金額によって影響度は異なりますが、一般的に以下のような判断がされます。数日程度の軽微な遅延であれば、審査に大きな影響を与えないこともあります。

いわゆるブラックリスト状態となり、この状態では住宅ローン審査に通過することは極めて困難です。延滞を解消し、完済から5年が経過するまで待つ必要があります。

借入残高と返済比率

住宅ローン審査では「返済比率（返済負担率）」が重要な判断基準となります。返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合のことで、カードローンの返済額も含めて計算されます。

金融機関は、すべての借入の返済を無理なく続けられるかを慎重に審査します。

返済比率の計算方法

返済比率は以下の計算式で求められます。

返済比率（%）=（年間返済額合計÷年収）×100

年間返済額合計には、住宅ローンの返済予定額に加えて、カードローン・自動車ローン・クレジットカードのリボ払いなど、すべての借入の年間返済額を含めます。たとえば、年収500万円の人が年間150万円の返済をする場合、返済比率は30%となります。

審査基準（0〜35％）

一般的に返済比率の審査基準は30%〜35%以内が目安とされています。国土交通省の調査によると、返済負担率は住宅ローン審査で重視される項目の上位に位置しています。

出典：国土交通省「令和５年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

年収400万円未満の場合は30%以内、年収400万円以上の場合は35%以内が基準となることが多いです。カードローンの返済額が多いと、この基準を超えてしまい、住宅ローンの融資額を減額されたり、審査に通らなかったりする可能性があります。

利用限度額（借入枠）の影響

実際に借入していなくても利用限度額が設定されているだけで審査に影響する場合があります。これは「潜在的な借入リスク」として評価されるためです。

金融機関は、契約者がいつでも利用限度額まで借入できる状態にあると判断します。そのため、完済していても解約していないカードローンがあると、住宅ローンの融資額が減額されるリスクがあります。

完済と解約の違い

完済しただけでは契約は継続しており、利用限度額は維持されています。

住宅ローン審査では、解約していないカードローンの利用限度額も返済比率の計算に含める場合があります。たとえば、利用限度額100万円のカードローンを完済しているだけの場合、「いつでも100万円借入できる状態」と判断され、審査でマイナス評価を受ける可能性があります。

融資額減額のリスク

これは、金融機関が「カードローンを満額借入した場合でも返済できるか」を考慮するためです。

たとえば、年収500万円で返済比率35%の場合、年間返済額は175万円まで可能です。しかし、利用限度額100万円のカードローン契約が2件ある場合、その潜在的な返済額を考慮して、住宅ローンの融資額が減額される可能性があります。不要なカードローンは解約しておくことが重要です。

信用情報機関の仕組み｜何が記録されている？

住宅ローン審査では、信用情報機関に登録された情報が必ず照会されます。信用情報機関とは何か、どのような情報が記録されているのかを理解しておきましょう。

3つの信用情報機関

日本にはCIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関があります。それぞれ加盟する金融機関の種類が異なります。

CICは主にクレジットカード会社・信販会社・消費者金融が加盟しています。JICCは消費者金融・クレジットカード会社が中心で、KSCは銀行・信用金庫・信用保証協会などが加盟しています。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」

3機関はCRIN（Credit Information Network）やFINE（Financial Information Network）というネットワークで延滞情報などを共有しています。そのため、どの機関に加盟している金融機関でも、他機関の延滞情報を確認できる仕組みになっています。

記録される情報の種類

信用情報機関には本人情報・契約情報・返済状況・申込情報・異動情報が記録されています。これらの情報は、住宅ローン審査で返済能力と信用力を判断する重要な材料となります。

特に重要なのは返済状況と異動情報です。毎月の返済が期日通りに行われているかが「入金履歴」として記録され、延滞があると「異動」として記録されます。異動情報がある場合、住宅ローン審査に通過することは非常に困難です。

記録の保管期間

信用情報の保管期間は情報の種類によって異なります。契約情報は契約期間中および契約終了後5年以内、申込情報は照会日から6ヶ月間保有されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「CICが保有する信用情報」

KSCの官報情報（自己破産・民事再生）は、決定日から7年を超えない期間保有されます。2022年11月に10年から7年に短縮されましたが、それでも長期間記録が残るため、住宅ローン審査への影響は大きいです。

出典：一般社団法人全国銀行協会「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」

住宅ローン審査で確認される5つのポイント

住宅ローン審査では、カードローンの利用状況だけでなく、さまざまな項目が総合的に評価されます。国土交通省の調査によると、金融機関が審査で重視する項目は多岐にわたります。

出典：国土交通省「令和５年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

年収・勤続年数

年収は住宅ローンの返済能力を判断する最も基本的な項目です。安定した収入があるかどうかが重視され、年収が高いほど融資可能額も大きくなります。

勤続年数も重要な審査項目です。一般的に、勤続年数が3年以上あると安定性が高いと評価されます。転職直後の場合は、審査で不利になる可能性があるため、住宅ローン申込のタイミングには注意が必要です。

雇用形態・勤務先

正社員・契約社員・派遣社員・自営業など雇用形態によって審査基準が異なります。正社員が最も有利で、契約社員や派遣社員の場合は、勤続年数や年収がより厳しく審査される傾向があります。

自営業や個人事業主の場合は、直近2〜3年分の確定申告書の提出が求められ、安定した収入があるかどうかが慎重に審査されます。勤務先の規模や業種、経営状況なども考慮される場合があります。

信用情報（カードローン含む）

信用情報機関に登録された情報は住宅ローン審査で必ず照会されます。カードローンの利用履歴・返済状況・延滞の有無などが詳細にチェックされます。

また、複数のカードローン契約がある場合や、短期間に複数の金融機関へ申込を行った場合も、審査でマイナス評価を受ける可能性があります。

返済比率

返済比率（返済負担率）は住宅ローン審査で最も重視される項目の一つです。一般的に、返済比率は30%〜35%以内が目安とされています。

出典：国土交通省「令和５年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

カードローン・自動車ローン・クレジットカードのリボ払いなど、すべての借入の返済額を含めて計算されます。返済比率が高すぎると、住宅ローンの融資額が減額されたり、審査に通らなかったりする可能性があります。

健康状態・年齢

住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が条件となることが多いため、健康状態も審査項目となります。持病がある場合や、過去に大きな病気をした場合は、団信に加入できないことがあります。

年齢も重要な審査項目です。一般的に、完済時の年齢が80歳未満であることが条件とされています。申込時の年齢が高いと、返済期間が短くなり、月々の返済額が高額になるため、審査が厳しくなる傾向があります。

住宅ローン申込前にできる4つの対策

カードローンの利用履歴がある場合でも、適切な対策を講じることで住宅ローン審査の通過率を高めることができます。申込前にできる具体的な対策を4つご紹介します。

不要なカードローンを解約する

完済しただけでは契約は継続しており、利用限度額が審査でマイナス評価される可能性があるためです。

解約することで、潜在的な借入リスクがなくなり、審査で有利になります。ただし、解約のタイミングには注意が必要です。住宅ローン申込直前に急いで解約すると、逆に不自然に見られる場合があります。

解約のタイミング

住宅ローン申込の3〜6ヶ月前に解約するのが自然なタイミングです。急な出費に備えて1件だけ残しておくという選択肢もありますが、その場合は利用限度額を必要最小限に減額しておくとよいでしょう。

複数のカードローン契約がある場合は、金利が高いものや利用頻度が低いものから優先的に解約します。信用情報機関への登録は解約後も5年間残りますが、「解約済み」と記録されるため、審査で有利になります。

解約の手続き方法

カードローンの解約手続きは、電話・インターネット・郵送・来店のいずれかで行います。まず、借入残高を完済し、残高がゼロになったことを確認します。

次に、カードローン会社に電話またはインターネットで解約の申し出をします。カード会社によっては、解約申込書の郵送が必要な場合もあります。解約手続きが完了したら、カードを破棄し、解約証明書を受け取ります。解約証明書は、住宅ローン審査で解約の事実を証明するために必要となる場合があるため、保管しておきましょう。

借入残高を完済する

カードローンの借入残高がある場合は住宅ローン申込前にできるだけ完済しておくことが重要です。借入残高が多いと、返済比率が高くなり、住宅ローンの融資可能額が減額される可能性があります。

完済が難しい場合でも、できるだけ残高を減らしておくことで、返済比率を改善できます。ボーナスや貯蓄を活用して、計画的に返済を進めましょう。

バランスを考えて、優先順位をつけることが大切です。

返済比率を改善する

返済比率を30%〜35%以内に収めることが住宅ローン審査通過の重要なポイントです。返済比率を改善するには、「年間返済額を減らす」か「年収を増やす」のいずれかが必要です。

年間返済額を減らすには、カードローンの完済・解約、自動車ローンの繰り上げ返済、クレジットカードのリボ払いの一括返済などが有効です。また、住宅ローンの借入額を減らしたり、返済期間を延ばしたりすることで、月々の返済額を抑えることもできます。

年収を増やすには、昇給・転職・副業などの方法がありますが、すぐに実現できるものではありません。夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」や「収入合算」を利用することで、世帯年収を基準に審査を受けることも可能です。

信用情報を開示請求する

信用情報に誤った情報が登録されている場合や、忘れていた延滞記録がある場合、事前に把握しておくことで対策を講じることができます。

信用情報の開示請求は、本人であれば誰でも行うことができます。CIC・JICC・KSCの3機関すべてに開示請求を行い、情報を確認しましょう。

開示請求の手順

CICはインターネット（手数料500円）または郵送（手数料1,500円）で開示請求ができます。インターネット開示は、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも申込可能で、即座に開示報告書を確認できます。

JICCはスマホアプリ（手数料1,000円）または郵送（手数料1,000円）で開示請求ができます。アプリ開示は、アプリをダウンロードして本人確認書類を撮影・送信することで、数日以内に開示報告書が郵送されます。

KSCはインターネット（手数料1,000円）または郵送（手数料1,124円〜）で開示請求ができます。インターネット開示は、本人確認書類をアップロードして申込を行い、1週間〜10日程度で開示報告書が郵送されます。

確認すべきポイント

開示報告書を受け取ったら、以下のポイントを確認しましょう。

誤った情報が登録されている場合は、各信用情報機関に訂正を申し出ることができます。また、延滞記録がある場合は、完済から5年が経過するまで待つか、延滞の理由を住宅ローン審査で説明できるように準備しておきましょう。

総量規制と住宅ローンの関係｜知っておきたい基礎知識

カードローンと住宅ローンを検討する際、「総量規制」という言葉を耳にすることがあります。総量規制とは何か、住宅ローンにどのように関係するのかを正確に理解しておきましょう。

総量規制とは

総量規制とは、貸金業法に基づく規制で、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えてはならないというルールです。この規制は、過剰な借入による多重債務を防ぐために設けられました。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入です。たとえば、年収300万円の人は、貸金業者から合計100万円までしか借入できません。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

ただし、総量規制には「除外」と「例外」があります。除外貸付けには、住宅ローン・自動車ローン・高額療養費の貸付けなどが含まれます。例外貸付けには、顧客に一方的に有利となる借換え（おまとめローン）や、緊急の医療費貸付けなどが含まれます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

住宅ローンは総量規制の対象外

住宅ローンは、総量規制の「除外」貸付けに該当するため、年収の3分の1を超える借入が可能です。これは、住宅ローンが長期的な資産形成を目的とした有担保ローンであり、過剰な借入とは性質が異なるためです。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

銀行カードローンも、銀行法に基づいて提供されているため、総量規制の対象外です。ただし、銀行は自主規制により、年収の2分の1〜3分の1程度を上限とする場合が多いです。

住宅ローンが総量規制の対象外であっても、返済能力を超えた借入はできません。金融機関は、年収・勤続年数・信用情報・返済比率などを総合的に審査し、無理のない返済計画が立てられるかを慎重に判断します。

カードローンと住宅ローンの併用時の注意点

カードローンと住宅ローンを併用する場合、以下の点に注意が必要です。

まず、カードローンの返済額は、住宅ローンの返済比率の計算に含まれます。そのため、カードローンの借入残高が多いと、住宅ローンの融資可能額が減額される可能性があります。

次に、カードローンの利用限度額も審査で考慮される場合があります。完済していても解約していない場合、「いつでも借入できる状態」と判断され、審査でマイナス評価を受ける可能性があります。

住宅ローン申込後にカードローンを新規契約すると、信用情報が変化し、住宅ローンの審査に影響を与える場合があります。住宅ローンの契約が完了するまでは、新規のカードローン契約は控えましょう。

年収・借入額別の返済シミュレーション

住宅ローンの返済計画を立てる際、自分の年収でどのくらいの借入が可能か、月々の返済額はいくらになるかを具体的にシミュレーションすることが重要です。カードローンの返済額も含めて、無理のない返済計画を立てましょう。

年収400万円の場合

年収400万円の場合、返済比率30%以内を目安とすると、年間返済額は120万円（月々10万円）が上限となります。カードローンの返済額が月々2万円ある場合、住宅ローンの返済額は月々8万円以内に抑える必要があります。

たとえば、金利1.5%、返済期間35年で住宅ローンを組む場合、月々8万円の返済額で借入可能額は約2,600万円となります。カードローンを完済・解約すれば、月々10万円の返済額で約3,250万円まで借入可能額が増えます。

カードローンの有無で、借入可能額に約650万円の差が生じることがわかります。住宅ローン申込前にカードローンを完済・解約することで、より希望に近い物件を購入できる可能性が高まります。

年収500万円の場合

年収500万円の場合、返済比率35%以内を目安とすると、年間返済額は175万円（月々約14.6万円）が上限となります。カードローンの返済額が月々3万円ある場合、住宅ローンの返済額は月々約11.6万円以内に抑える必要があります。

金利1.5%、返済期間35年で住宅ローンを組む場合、月々11.6万円の返済額で借入可能額は約3,770万円となります。カードローンを完済・解約すれば、月々14.6万円の返済額で約4,740万円まで借入可能額が増えます。

カードローンの有無で、借入可能額に約970万円の差が生じます。年収が高くなるほど、カードローンの影響も大きくなることがわかります。

年収600万円の場合

年収600万円の場合、返済比率35%以内を目安とすると、年間返済額は210万円（月々17.5万円）が上限となります。カードローンの返済額が月々4万円ある場合、住宅ローンの返済額は月々13.5万円以内に抑える必要があります。

金利1.5%、返済期間35年で住宅ローンを組む場合、月々13.5万円の返済額で借入可能額は約4,390万円となります。カードローンを完済・解約すれば、月々17.5万円の返済額で約5,690万円まで借入可能額が増えます。

カードローンの有無で、借入可能額に約1,300万円の差が生じます。高額な物件を購入したい場合は、カードローンの完済・解約が必須となります。

シミュレーションの見方と注意点

上記のシミュレーションは、あくまで目安です。実際の審査では、年収だけでなく、勤続年数・雇用形態・信用情報・健康状態など、さまざまな要素が総合的に評価されます。

また、金利は金融機関や審査結果によって異なります。変動金利と固定金利では、将来の返済額が大きく変わる可能性があるため、慎重に選択しましょう。

返済期間を長くすると月々の返済額は減りますが、総返済額は増えます。逆に、返済期間を短くすると月々の返済額は増えますが、総返済額は減ります。自分のライフプランに合わせて、無理のない返済計画を立てることが重要です。

審査に通過するためのチェックリスト

住宅ローン審査に通過するためには、計画的な準備が欠かせません。申込前・申込直前・審査落ち時の各段階で確認すべきポイントをチェックリスト形式でまとめました。

申込前の準備（6ヶ月〜3ヶ月前）

住宅ローン申込の6ヶ月〜3ヶ月前には、以下の準備を進めておきましょう。

特に重要なのは、カードローンの完済・解約です。住宅ローン申込直前に急いで解約すると不自然に見られる可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。

申込直前の確認（1ヶ月前）

住宅ローン申込の1ヶ月前には、以下の項目を最終確認しましょう。

返済比率の計算では、カードローン・自動車ローン・クレジットカードのリボ払いなど、すべての借入の返済額を含めることを忘れないようにしましょう。

審査落ち時の対処法

万が一、住宅ローン審査に落ちてしまった場合は、以下の対処法を検討しましょう。

まず、審査に落ちた理由を金融機関に確認します。ただし、金融機関は審査基準の詳細を開示しないため、具体的な理由を教えてもらえない場合もあります。

信用情報を再度開示請求し、延滞記録や誤った情報がないか確認します。延滞記録がある場合は、完済から5年が経過するまで待つか、延滞の理由を説明できるように準備します。

カードローンの借入残高を完済・解約し、返済比率を改善します。頭金を増やすことで、借入額を減らし、返済比率を下げることも有効です。

審査基準が異なる他の金融機関に申込を検討します。メガバンク・地方銀行・ネット銀行・フラット35など、さまざまな選択肢があります。ただし、短期間に複数の金融機関へ申込をすると「申込ブラック」となり、審査に悪影響を与える可能性があるため、6ヶ月程度の期間を空けることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

カードローンと住宅ローンに関して、よくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

カードローンの利用履歴は、住宅ローン審査において確実に影響を与えますが、適切な対策を講じることで審査通過の可能性を高めることができます。

最も重要なのは、延滞せずに返済することです。延滞記録は完済から5年間残り、住宅ローン審査で大きなマイナス要因となります。毎月の返済を確実に行い、信用情報に傷をつけないよう注意しましょう。

次に重要なのは、返済比率を30%〜35%以内に抑えることです。カードローンの返済額も含めて計算されるため、借入残高が多いと住宅ローンの融資可能額が減額される可能性があります。住宅ローン申込前に、カードローンの完済・解約を検討しましょう。

完済しても解約していない場合、利用限度額が審査で考慮され、融資額減額のリスクがあります。不要なカードローンは、住宅ローン申込の3〜6ヶ月前に解約しておくことをおすすめします。

信用情報の開示請求を行い、自分の信用情報を確認しておくことも重要です。誤った情報が登録されている場合や、忘れていた延滞記録がある場合、事前に把握しておくことで対策を講じることができます。

住宅ローンは長期にわたる大きな借入です。借入れは計画的に行い、返済能力を超えた利用は避けましょう。返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てることが大切です。詳しくは各金融機関にご確認ください。