会社設立のミチシルベ

カードローンを完済したら、自動的に契約も終了すると思っていませんか。

実は完済と解約は異なる手続きで、完済しただけでは契約は残り続けます。

契約が残ったままだと、住宅ローンや自動車ローンの審査で「借入枠あり」と判断され、不利になる可能性があります。

この記事では、カードローン解約の正しい手順と、解約すべきか残すべきかの判断基準を詳しく解説します。

完済を達成したあなたが、次のステップへ安心して進めるよう、必要な情報をすべてお伝えします。

カードローンの完済と解約の違い

カードローンを利用している方の多くが誤解しているのが、完済と解約の違いです。借入残高がゼロになれば契約も終わると思いがちですが、実際には完済後も契約は継続します。ここでは、完済と解約の違いを明確に説明します。

完済とは借入残高がゼロになった状態

完済とは、借入残高がゼロになった状態を指します。元金だけでなく、利息や遅延損害金も含めてすべて支払い終えた状態です。

完済すると、新たな利息は発生しなくなります。ただし、完済しても契約そのものは残り続けるため、再び借入ができる状態のままです。会員専用サイトやアプリで残高を確認し、ゼロになっていることを必ず確認しましょう。

たとえば残高が10,523円の場合、硬貨の取り扱いがないATMでは10,000円しか返済できず、523円が残ってしまいます。この端数処理については後述します。

解約とは契約そのものを終了させること

解約とは、カードローンの契約そのものを終了させる手続きです。解約すると、借入枠が完全になくなり、再び借入をするには新規申込と審査が必要になります。

解約手続きは、完済後に利用者自身が申し出る必要があります。多くのカードローン会社では、電話での解約申込を受け付けています。解約が完了すると、カードは使用できなくなり、契約情報も信用情報機関に「契約終了」として登録されます。

住宅ローンの審査などで、カードローン契約がないことを証明する書類として使われることがあります。

完済しても契約は自動更新される

カードローンの契約期間は通常1年または3年で、期間満了時には自動的に更新される仕組みになっています。完済していても、解約手続きをしない限り契約は継続し、借入枠も残り続けます。

自動更新時には、カードローン会社が簡易的な審査を行うことがあります。この審査で返済能力に問題があると判断されると、契約が更新されず強制解約となるケースもあります。ただし、通常は完済している場合、問題なく更新されます。

契約が残っていると、信用情報機関には「契約中」として記録され続けます。他のローンを申し込む際、金融機関は「借入枠がある＝いつでも借りられる状態」と判断するため、審査に影響する可能性があります。

カードローンを解約する手順｜4つのステップ

カードローンを解約するには、正しい手順を踏む必要があります。完済したつもりでも端数が残っていたり、解約申込の方法を間違えたりすると、契約が残り続けてしまいます。ここでは、確実に解約できる4つのステップを説明します。

ステップ1：借入残高を確認する

解約の第一歩は、借入残高が本当にゼロになっているかを確認することです。会員専用サイトやアプリ、ATMで残高照会を行い、元金だけでなく利息も含めてゼロになっているか確認しましょう。

カードローンの利息は日割り計算されるため、完済日の翌日には新たな利息が発生しません。ただし、返済日当日に確認すると、当日分の利息が反映されていない可能性があるため注意が必要です。

残高確認の方法は、インターネット会員サービスが最も便利です。24時間いつでも確認でき、明細も詳しく表示されます。不安な場合は、カスタマーセンターに電話して正確な残高を確認するとよいでしょう。

端数や利息の扱い

完済時に困るのが端数の処理です。たとえば残高が12,345円の場合、硬貨を扱わないATMでは12,000円しか返済できず、345円が残ってしまいます。この端数を処理しないと完済にならず、解約もできません。

端数の返済方法は、銀行振込が一般的です。多くのカードローン会社では、完済用の振込口座を案内してくれます。振込手数料は利用者負担となることが多いため、事前に確認しましょう。一部のカードローン会社では、窓口での硬貨返済や、端数を免除してくれるサービスもあります。

利息は完済日まで日割りで発生します。たとえば月末に完済予定でも、実際に振込が完了した日が完済日となり、その日までの利息がかかります。完済日の利息を含めた正確な金額は、カスタマーセンターに問い合わせると教えてもらえます。

硬貨非対応ATMの注意点

千円単位でしか返済できないため、端数が残ってしまいます。完済を目指す場合は、事前にATMの仕様を確認しておきましょう。

硬貨対応のATMは、大手消費者金融の自社ATMや、一部の銀行本支店に設置されています。ただし、設置場所が限られているため、自宅や職場の近くにあるとは限りません。硬貨対応ATMが近くにない場合は、銀行振込での完済を検討しましょう。

端数が数百円程度であれば、次回の返済時に多めに返済して調整する方法もあります。ただし、解約を急ぐ場合は、振込やカスタマーセンターへの相談で早期に完済することをおすすめします。

ステップ2：完済する

残高を確認したら、実際に完済手続きを行います。完済方法は、ATM返済、銀行振込、店舗窓口の3つが主流です。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

ATM返済は、提携ATMやコンビニATMで手軽に返済できる方法です。ただし、前述のとおり硬貨非対応のATMでは端数が残ります。完済を確実にするには、硬貨対応ATMを利用するか、振込を選ぶとよいでしょう。

カスタマーセンターに連絡すると、完済用の振込口座と金額を案内してもらえます。振込手数料がかかる点がデメリットですが、確実に完済できるメリットがあります。

ATM・振込・窓口の選び方

ATM返済は、手数料無料の提携ATMを利用できる場合に便利です。ただし、硬貨非対応の場合は端数が残るため、完済には向きません。急いでいない場合は、次回の返済日に多めに返済して調整する方法もあります。

銀行振込は、端数まで正確に返済できるため、完済に最も適した方法です。インターネットバンキングを利用すれば、自宅から手続きが完了します。振込手数料は数百円程度かかりますが、確実に完済できる安心感があります。

店舗窓口は、大手消費者金融の有人店舗や銀行カードローンの窓口で対応してもらえます。スタッフに相談しながら手続きできるため、初めての完済で不安な方におすすめです。ただし、営業時間が限られているため、事前に確認しておきましょう。

完済日の利息計算

カードローンの利息は、借入残高に対して日割りで発生します。たとえば年18.0%の金利で10万円を借りている場合、1日あたりの利息は約49円です。完済日が1日遅れると、その分の利息が加算されます。

完済日の利息を正確に知るには、カスタマーセンターに電話して「〇月〇日に完済したい」と伝えましょう。その日時点での正確な返済額を教えてもらえます。振込の場合、着金日が完済日となるため、土日祝日を挟む場合は注意が必要です。

たとえば10万円を年18.0%で30日間借りた場合、利息は約1,479円となります。完済日が近づいたら、最新の残高と利息を確認して正確な金額を把握しましょう。

ステップ3：電話で解約を申し出る

完済が完了したら、カードローン会社に電話して解約を申し出ます。多くのカードローン会社では、カスタマーセンターへの電話連絡が解約の基本的な方法です。インターネットや郵送での解約を受け付けていない会社が多いため、電話での手続きが中心となります。

電話では、本人確認のために氏名、生年月日、契約番号などを聞かれます。運転免許証や契約書を手元に用意しておくとスムーズです。解約理由を聞かれることもありますが、正直に「完済したので解約したい」と伝えれば問題ありません。

解約手続きは通常、電話口で完結します。後日、解約完了の通知が郵送される場合もありますが、電話で解約が受理された時点で契約は終了します。解約証明書が必要な場合は、この時点で発行を依頼しましょう。

解約の電話で聞かれること

解約の電話では、まず本人確認が行われます。氏名、生年月日、住所、契約番号などを聞かれるため、契約書やカードを手元に準備しておきましょう。本人確認ができないと、解約手続きが進められません。

次に、解約理由を聞かれることがあります。「完済したので解約したい」「他のローンを申し込むため」など、簡単な理由で構いません。詳しい事情を説明する必要はなく、正直に答えれば問題ありません。

住宅ローンや自動車ローンの審査で必要になることがあるため、今後のローン予定がある方は発行を依頼しておくとよいでしょう。発行手数料は無料の会社が多いですが、一部有料の場合もあります。

引き止められたときの対応

解約を申し出ると、「契約を残しておけば急な出費に対応できます」「無利息期間が使えなくなります」と引き止められることがあります。これはカードローン会社の営業トークであり、強制ではありません。

引き止めに対しては、丁寧に断れば問題ありません。「今後利用する予定がないので解約したい」「他のローン審査のために解約が必要」と明確に伝えましょう。何度も引き止められる場合は、「解約の意思は固まっています」とはっきり伝えることが大切です。

貸金業法では、利用者が解約を希望した場合、カードローン会社は応じる義務があります。もし解約を拒否された場合は、金融庁や日本貸金業協会に相談することもできます。

ステップ4：カードを処分する

解約手続きが完了したら、カードを処分します。カードには氏名や会員番号などの個人情報が記載されているため、そのまま捨てると悪用されるリスクがあります。適切な方法で処分しましょう。

カードの処分方法は、ハサミで細かく切断するのが基本です。特に、磁気ストライプやICチップの部分は念入りに切断しましょう。カード番号や氏名が読み取れないように、複数回に分けて切断することをおすすめします。

一度にまとめて捨てると、復元されるリスクがあります。また、カードローン会社によっては、郵送での返却を求められる場合もあるため、解約時に確認しておきましょう。

ハサミの入れ方

カードを処分する際は、磁気ストライプとICチップを確実に破壊することが重要です。磁気ストライプは、カード裏面の黒い帯状の部分です。この部分を縦横に何度も切断し、読み取り不可能な状態にしましょう。

ICチップは、カード表面の金色の四角い部分です。この部分も細かく切断し、チップが機能しないようにします。ICチップは小さいため、ハサミで何度も切り込みを入れることが大切です。

カード番号や氏名が印字されている部分も、読み取れないように細かく切断します。特にカード番号は、悪用されるリスクが高いため、数字が判読できないように注意しましょう。切断後は、複数のゴミ袋に分けて廃棄すると安全です。

処分時の注意点

ゴミ袋から拾われて悪用されるリスクがあります。切断したカード片は、複数回に分けて別々のゴミ袋に入れることで、復元されにくくなります。

シュレッダーを使う方法もありますが、カードは硬いプラスチック製のため、家庭用シュレッダーでは対応できない場合があります。シュレッダーが故障する可能性もあるため、ハサミでの切断が確実です。

カードローン会社によっては、解約時にカードの返却を求められることがあります。この場合、郵送で返却する必要があるため、切断せずに保管しておきましょう。解約の電話で、カードの処分方法を確認しておくと安心です。

カードローンを解約するメリット3つ

カードローンを解約することには、いくつかのメリットがあります。特に、今後住宅ローンや自動車ローンなどの大型ローンを検討している方にとっては、解約が有利に働くケースが多いです。ここでは、解約の主なメリットを3つ紹介します。

他のローン審査に通りやすくなる

金融機関は、借入残高がゼロでも「借入枠がある＝いつでも借りられる状態」と判断するためです。特に住宅ローンや自動車ローンなど高額なローンでは、この影響が大きくなります。

たとえば、限度額50万円のカードローン契約が残っている場合、金融機関は「この人は50万円の借入余力がある」と見なします。住宅ローンの審査では、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を重視するため、カードローンの借入枠が返済負担率の計算に含まれることがあります。

解約すれば、信用情報機関に「契約終了」と記録され、借入枠がない状態として審査されます。これにより、住宅ローンなどの審査で有利になる可能性が高まります。大型ローンを検討している方は、事前にカードローンを解約しておくことをおすすめします。

借り癖を防止できる

急な出費や欲しいものがあったとき、「ちょっとだけ借りよう」と思って借入を繰り返すうちに、借金が膨らんでしまうケースは少なくありません。

解約すれば、再び借入をするには新規申込と審査が必要になります。この手間があることで、安易な借入を防ぐ効果があります。完済を達成した今だからこそ、借金のない生活を維持するために解約を検討する価値があります。

特に、過去に何度も借入を繰り返していた方は、契約を残しておくと再び借りてしまうリスクが高まります。借り癖を断ち切るためにも、解約は有効な手段です。完済後は、貯蓄を優先して緊急時に備える習慣をつけましょう。

返済管理がシンプルになる

返済日を忘れて延滞してしまったり、どのカードローンにいくら借りているか把握しきれなくなったりすることもあります。

使っていないカードローンを解約すれば、管理する契約数が減り、返済計画が立てやすくなります。特に、複数社から借入がある方は、完済したものから順に解約していくことで、返済管理がシンプルになります。

返済管理がシンプルになると、精神的な負担も軽減されます。「あといくつ返済すればいいのか」が明確になり、完済へのモチベーションも維持しやすくなります。借金のない生活を目指すなら、解約は前向きな一歩です。

カードローンを解約するデメリット3つ

解約にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。解約後に後悔しないためには、デメリットも理解したうえで判断することが大切です。ここでは、解約の主なデメリットを3つ紹介します。

急な出費に対応できなくなる

カードローンの最大のメリットは、急な出費にすぐ対応できることです。冠婚葬祭や医療費など予期せぬ出費が発生したとき、すぐに資金を用意できなくなります。

貯蓄が十分にある方は問題ありませんが、貯蓄が少ない状態で解約すると、いざというときに困る可能性があります。一般的には、生活費の3〜6ヶ月分の貯蓄があれば、急な出費にも対応できると言われています。

解約を検討する際は、自分の貯蓄額と今後の出費予定を確認しましょう。もし貯蓄が不十分な場合は、ある程度貯蓄を増やしてから解約するのも一つの方法です。急な出費に備える手段を確保してから解約することをおすすめします。

再契約時に審査が必要になる

以前は契約していたとしても、再契約には改めて審査を受けなければなりません。審査には時間がかかるため、急いでいるときには間に合わない可能性があります。

また、再契約時の審査に必ず通るとは限りません。収入が減っていたり、他社借入が増えていたりすると、審査に落ちることもあります。特に、転職や退職で収入状況が変わった場合、以前と同じ条件で契約できるとは限りません。

解約を検討する際は、今後の収入や雇用の安定性も考慮しましょう。もし近いうちに転職や独立を予定している場合は、契約を残しておく選択肢もあります。ただし、使わない契約を残すリスクも理解したうえで判断することが大切です。

無利息期間などの特典が使えなくなる

大手消費者金融の多くは、初回契約者向けに無利息期間を提供しています。たとえば「初回借入日から30日間無利息」といったサービスです。再契約時にこの特典が使えなくなる可能性があります。

カードローン会社によっては、再契約者には無利息期間を適用しない場合があります。無利息期間は、短期間の借入で返済する場合に大きなメリットとなるため、この特典を失うのはデメリットと言えます。

また、長年利用している優良顧客には、金利優遇や限度額増額などの特典が提供されることがあります。解約すると、こうした優遇も失われます。特典の有無や内容は、カードローン会社によって異なるため、解約前に確認しておきましょう。

解約すべきか残すべきか｜判断基準

解約するかどうかは、個人の状況によって異なります。メリットとデメリットを理解したうえで、自分に合った判断をすることが大切です。ここでは、解約したほうがよい人、契約を残したほうがよい人の特徴と、迷ったときの判断ポイントを紹介します。

解約したほうがよい人

カードローンの契約が残っていると、借入枠が返済負担率の計算に含まれ、審査で不利になる可能性があります。

借り癖がついてしまっている方も、解約を検討すべきです。完済してもまた借りてしまう、という繰り返しを断ち切るには、契約そのものをなくすことが効果的です。借金のない生活を維持するために、解約は有効な手段です。

複数のカードローンを契約している方は、使っていないものから順に解約していくことをおすすめします。契約数が多いと、信用情報機関に「多重債務者」と見なされるリスクがあります。管理しきれない契約は、解約してシンプルにしましょう。

契約を残したほうがよい人

生活費の3ヶ月分以下の貯蓄しかない場合、緊急時の備えとしてカードローンの契約を残しておくのも一つの選択です。

収入が不安定な自営業やフリーランスの方も、契約を残しておくメリットがあります。収入の変動が大きい場合、急な資金需要に対応できる手段を確保しておくことが重要です。ただし、使わないように自制することが前提です。

近いうちに転職や独立を予定している方も、契約を残しておくとよいでしょう。転職直後や独立後は、収入が不安定になりやすく、新規でカードローンの審査に通りにくくなります。安定した収入がある今のうちに契約を維持しておくことも選択肢の一つです。

迷ったときの判断ポイント

解約するかどうか迷ったときは、まず自分の貯蓄額を確認しましょう。生活費の3〜6ヶ月分の貯蓄があれば、急な出費にも対応できるため、解約しても問題ない可能性が高いです。貯蓄が少ない場合は、ある程度貯蓄を増やしてから解約を検討しましょう。

次に、今後のライフプランを考えます。住宅購入や結婚など、大きな出費や大型ローンの予定がある場合は、解約しておくほうが審査で有利です。一方、特に大きな予定がなく、収入も安定している場合は、契約を残しておく選択肢もあります。

最後に、自分の借入習慣を振り返りましょう。過去に何度も借入を繰り返していた場合、契約を残しておくとまた借りてしまうリスクがあります。借り癖を断ち切るためには、解約が効果的です。自分の性格や習慣を考慮して判断しましょう。

解約証明書の取得方法と必要なケース

解約証明書は、カードローン契約を解約したことを証明する書類です。すべての人に必要なわけではありませんが、住宅ローンや自動車ローンの審査で提出を求められることがあります。ここでは、解約証明書の取得方法と必要なケースを説明します。

解約証明書とは何か

解約証明書とは、カードローン会社が発行する「契約を解約したことを証明する書類」です。契約者の氏名、契約番号、解約日、完済日などが記載されています。カードローン会社によっては「完済証明書」「契約終了証明書」と呼ぶこともあります。

解約証明書は、信用情報機関に登録される情報とは別に、紙の書類として発行されるものです。信用情報機関の記録だけでは、金融機関が解約の事実を確認しにくい場合があるため、書類での証明が求められることがあります。

ただし、一部の会社では数百円程度の手数料がかかる場合もあります。解約時に発行を依頼すれば、郵送で自宅に届けられるのが一般的です。

解約証明書が必要になる場面

住宅ローンは高額で長期間の返済となるため、金融機関は借入状況を厳しくチェックします。カードローンの契約が残っていると、借入枠が返済負担率に影響するため、解約の証明を求められることがあります。

自動車ローンやおまとめローンの審査でも、解約証明書の提出を求められる場合があります。特に、複数社からの借入を一本化するおまとめローンでは、既存の借入を完済・解約することが条件となることが多いため、解約証明書が必要です。

また、債務整理を行った後に、すべての借入を完済・解約したことを証明するために使われることもあります。弁護士や司法書士から解約証明書の取得を指示される場合は、速やかに手続きしましょう。

取得方法と保管期間

解約証明書の取得方法は、解約時にカスタマーセンターへ依頼するのが一般的です。電話で解約を申し出る際に「解約証明書を発行してください」と伝えれば、後日郵送で届けられます。発行までの期間は、通常1〜2週間程度です。

解約後に必要になった場合でも、後から発行を依頼できます。カスタマーセンターに電話して「解約証明書を発行してほしい」と伝えましょう。本人確認のために、氏名、生年月日、旧契約番号などを聞かれることがあります。

審査に提出した後も、コピーを手元に残しておくと安心です。保管期間は、特に決まりはありませんが、大型ローンの契約が完了するまでは保管しておくことをおすすめします。

信用情報への記録内容と影響期間

カードローンの契約や解約は、信用情報機関に記録されます。この記録は、今後のローン審査に影響するため、どのように記録されるかを理解しておくことが大切です。ここでは、信用情報への記録内容と影響期間を説明します。

完済情報と解約情報の違い

完済情報は「残高0円」、解約情報は「契約終了」として記録されます。完済しただけでは、借入枠が残っている状態として扱われます。

解約情報とは、契約そのものを終了させたことを示す記録です。信用情報機関には「契約終了」と記録され、借入枠もなくなった状態として扱われます。他のローン審査では、「この人は借入枠を持っていない」と判断されるため、有利に働くことがあります。

完済と解約の両方が記録されることで、信用情報は「借入を完済し、契約も終了した」という状態になります。この状態が、他のローン審査で最も評価されやすい記録です。

信用情報機関への登録期間

契約情報は契約終了後5年間保有されます。CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関すべてで、この期間は共通です。契約終了後5年が経過すると、記録は自動的に削除されます。

出典：CIC 登録情報と登録期間

申込情報は、照会日から6ヶ月間保有されます。短期間に複数社へ申し込むと、「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に不利になることがあります。

延滞情報は、延滞解消後5年間保有されます。61日以上または3ヶ月以上の延滞があると、信用情報に「異動」と記録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。この記録が残っている間は、新規のローン審査に通りにくくなります。

クレジットスコアへの影響

クレジットスコアとは、信用情報を基に算出される信用力の指標です。日本では、CICやJICCが独自のスコアリングモデルを持っており、金融機関はこのスコアを審査の参考にします。カードローンの契約状況は、このスコアに影響します。

カードローンの契約が残っていると、借入枠があるため「潜在的な債務」として評価されることがあります。特に、複数社のカードローン契約がある場合、スコアが下がる可能性があります。

一方で、完済・解約の記録は、返済能力があることの証明となり、スコアにプラスに働くこともあります。ただし、長期間の利用実績がある契約を解約すると、信用履歴が短くなるため、一時的にスコアが下がる可能性もあります。総合的に判断して、自分にとって最適な選択をしましょう。

複数カードローン保有時の解約優先順位

複数のカードローンを契約している場合、どれから解約すべきか迷うことがあります。すべてを一度に解約する必要はなく、優先順位をつけて段階的に整理していくことができます。ここでは、解約の優先順位を決めるポイントを紹介します。

金利の高いものから解約する

複数のカードローンがある場合、金利の高いものから解約するのが基本です。金利が高いカードローンは、借入時の利息負担が大きいため、使わないのであれば解約してしまうのが賢明です。今後借入が必要になった場合でも、金利の低いカードローンを優先して使えば、利息を抑えられます。

たとえば、A社が年18.0%、B社が年15.0%、C社が年12.0%の金利だとします。この場合、まずA社を解約し、次にB社、最後にC社という順序で解約を検討しましょう。金利の低いカードローンは、緊急時の備えとして残しておくと便利です。

利用頻度の低いものを優先する

過去1年間で一度も借入していない契約は解約を検討しましょう。長期間使っていない契約は、管理の手間だけがかかり、メリットがありません。

利用頻度を確認するには、会員専用サイトやアプリで取引履歴を確認します。最終借入日が古いものから順に解約していくと、管理がシンプルになります。特に、契約したものの一度も使っていないカードローンは、すぐに解約してしまって問題ありません。

ただし、利用頻度が低くても金利が低い場合は、緊急時の備えとして残しておく選択肢もあります。金利と利用頻度の両方を考慮して、総合的に判断しましょう。

総量規制枠への影響を考慮する

消費者金融のカードローンは、総量規制の対象です。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えてはならないという規制です。複数の消費者金融から借入がある場合、合計額が年収の3分の1に達すると、新規借入ができなくなります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

消費者金融のカードローンを解約すると、総量規制枠に余裕が生まれます。たとえば、年収300万円の方は、総量規制により最大100万円まで借入できます。すでに80万円借りている場合、残り20万円しか借入できませんが、一部を完済・解約すれば、再び借入枠が増えます。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制により年収の3分の1を目安に融資を制限している銀行が多いです。

住宅ローン申込前の最適な解約タイミング

住宅ローンを申し込む予定がある方は、カードローンの解約タイミングが重要です。解約が早すぎても遅すぎても、審査に影響する可能性があります。ここでは、住宅ローン申込前の最適な解約タイミングを説明します。

住宅ローン申込の3〜6ヶ月前が目安

カードローンの解約は申込の3〜6ヶ月前が目安です。この期間であれば、信用情報機関に解約情報が反映され、住宅ローンの審査で「契約終了」として扱われます。

解約直後に住宅ローンを申し込むと、信用情報機関への反映が間に合わず、まだ「契約中」として扱われる可能性があります。信用情報の更新には、1〜2ヶ月程度かかることがあるため、余裕を持って解約しておくことが大切です。

住宅購入には、手付金や諸費用など、まとまった資金が必要です。解約は、これらの資金を確保してから行うことをおすすめします。

信用情報への反映期間を考慮する

カードローン会社が信用情報機関に解約情報を登録するまで、通常1〜2ヶ月程度かかります。この期間中に住宅ローンを申し込むと、まだ「契約中」として扱われる可能性があります。

信用情報への反映状況を確認するには、CIC、JICC、KSCの各信用情報機関に開示請求を行います。インターネットで開示請求ができ、手数料は500円〜1,000円程度です。住宅ローンの申込前に、信用情報を確認しておくと安心です。

住宅ローンを申し込む予定がある方は、解約時に必ず解約証明書を取得しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

カードローンの解約に関して、読者の方からよく寄せられる質問をまとめました。解約手続きや信用情報への影響など、細かな疑問にお答えします。

まとめ

カードローンの完済と解約は異なる手続きであり、完済しただけでは契約は残り続けます。解約するには、借入残高をゼロにしたうえで、カードローン会社に電話して解約を申し出る必要があります。解約手順は「残高確認→完済→電話申込→カード処分」の4ステップです。

解約のメリットは、他のローン審査に通りやすくなること、借り癖を防止できること、返済管理がシンプルになることです。一方、デメリットは、急な出費に対応できなくなること、再契約時に審査が必要になること、無利息期間などの特典が使えなくなることです。

解約すべきか残すべきかは、個人の状況によって異なります。住宅ローンを申し込む予定がある方、借り癖がついている方、複数社の契約を整理したい方は解約を検討しましょう。一方、貯蓄が少ない方、収入が不安定な方、近いうちに転職を予定している方は、契約を残しておく選択肢もあります。

信用情報への反映には1〜2ヶ月程度かかるため、住宅ローン申込の3〜6ヶ月前には解約しておくことをおすすめします。

カードローンを完済したことは、大きな達成です。解約するかどうかは、ご自身の状況や今後のライフプランに合わせて判断しましょう。

返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てることが大切です。