会社設立のミチシルベ

「急な出費に備えてカードローンを契約しておきたいけれど、作るだけで信用情報に傷がつくのでは？」そんな不安を抱えていませんか。

結論から言えば、カードローンは契約するだけでも信用情報機関に登録されます。

ただし、契約のみで借入をしていない場合と、実際に借入をした場合では、信用情報への記載内容が異なります。

本記事では、カードローンを作るだけで信用情報にどのような影響があるのか、住宅ローンや自動車ローンの審査にどう関わるのかを、信用情報機関の公式情報をもとに詳しく解説します。

将来のローン審査で不利にならないための正しい知識を身につけ、安心してカードローンを検討できるようになりましょう。

カードローンを作るだけでも信用情報に記録される？

カードローンを契約すると、借入をしていなくても信用情報機関に情報が登録されます。多くの方が「借りなければ記録に残らない」と誤解していますが、実際には申込時点から記録が始まるのです。

ここでは、申込から契約までの各段階で、どのような情報が信用情報機関に登録されるのかを詳しく見ていきましょう。

申込時点で信用情報機関に記録される

カードローンに申し込むと、その瞬間から信用情報機関に「申込情報」が登録されます。これは審査結果に関わらず、申込をした事実そのものが記録されるということです。

申込情報には、申込日・申込会社名・契約予定額・照会日などが含まれます。この情報は照会日から6ヶ月間保有され、その期間中は他の金融機関も閲覧できる状態になります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

短期間に複数社へ申し込むと、「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。金融機関は「この人は複数社から断られているのでは」「お金に困っているのでは」と判断するためです。一般的には、1ヶ月以内に3社以上の申込は避けるべきとされています。

契約のみでも契約情報として登録される

審査に通過してカードローンを契約すると、「契約情報」として信用情報機関に登録されます。この登録は、実際に借入をしていなくても行われます。

契約情報には、契約日・契約会社名・契約種類（カードローン等）・契約額（限度額）・保証額などが含まれます。この情報は契約期間中および契約終了後5年間保有されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

つまり、「念のため作っておいただけ」「一度も使っていない」という場合でも、契約している限りは信用情報に記録が残り続けるということです。

借入していない場合の信用情報の記載内容

カードローンを契約しているものの借入をしていない場合、信用情報にはどのように記載されるのでしょうか。

契約情報として「限度額〇〇万円」という枠は記録されますが、「残債額」や「入金状況」の欄は「0円」または「－」と表示されます。つまり、契約はあるが利用実績がないことが分かる状態です。

一方、実際に借入をした場合は、残債額・入金状況・遅延の有無などが詳細に記録されます。毎月の返済状況も「$」（正常）や「A」（遅延）などの記号で記載され、返済能力の判断材料となります。

このように、契約のみの場合と借入実行後では、信用情報の記載内容に明確な違いがあります。ただし、契約があること自体は記録されるため、「全く影響がない」わけではありません。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）とは？｜3つの違いと役割

信用情報機関とは、個人の借入や返済の履歴を管理する機関です。日本には3つの指定信用情報機関があり、それぞれ異なる特徴と役割を持っています。

カードローンを契約すると、これらの機関に情報が登録され、金融機関が審査の際に参照します。3つの機関の違いを理解することで、自分の信用情報がどこに記録されているかを把握できます。

CIC（シー・アイ・シー）｜クレジットカード会社中心

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の機関です。主にクレジットカード会社・信販会社・消費者金融が加盟しています。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内保有され、申込情報は照会日から6ヶ月間保有されます。CICは特にクレジットカードやショッピングローンの情報に強く、カード審査では必ず参照される機関です。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

CICの特徴は、入金状況が毎月記号で記録される点です。正常な支払いは「$」、遅延は「A」、未入金は「－」などと表示され、過去24ヶ月分の履歴が一目で分かります。この「クレジットヒストリー」が、審査の重要な判断材料となります。

JICC（日本信用情報機構）｜消費者金融中心

JICCの特徴は、延滞情報の記録が詳細な点です。61日以上または3ヶ月以上の延滞があると「異動」情報として登録され、これがいわゆる「ブラックリスト入り」の状態です。異動情報は契約終了後5年間保有されるため、長期間にわたって新規借入が困難になります。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）｜銀行中心

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関です。銀行・信用金庫・信用保証協会・銀行系クレジットカード会社等が加盟しています。

出典：一般社団法人全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターの概要」

取引情報は契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間保有されます。KSCの最大の特徴は、官報情報（自己破産・民事再生）を決定日から7年を超えない期間保有する点です（2022年11月に10年から短縮されました）。

出典：一般社団法人全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターの概要」

銀行カードローンや住宅ローンを申し込む際には、必ずKSCの情報が参照されます。特に住宅ローン審査では、KSCに登録されている他のローン契約や延滞履歴が重視されるため、将来住宅ローンを組む予定がある方は、KSCの情報を特に気にする必要があります。

3機関の情報共有の仕組み（CRIN・FINE）

CIC・JICC・KSCの3機関は、それぞれ独立して運営されていますが、一定の情報を相互に共有する仕組みがあります。これが「CRIN（クリン）」と「FINE（ファイン）」です。

CRINは、3機関が延滞情報・代位弁済情報・債務整理情報などの「事故情報」を共有するネットワークです。どこか1つの機関に事故情報が登録されると、他の2機関でも参照できるようになります。

FINEは、CICとJICCの間で、申込情報・契約情報・支払情報などをリアルタイムで共有する仕組みです。消費者金融とクレジットカード会社の情報が相互に参照できるため、「消費者金融で借りていることをクレジットカード会社に知られたくない」という希望は叶いません。

このように、3機関は相互に情報を共有しているため、「どこか1つの機関だけ情報が記録される」ということはありません。カードローンを契約すれば、複数の機関に情報が記録され、さまざまな金融機関が参照できる状態になると理解しておきましょう。

カードローンを作るだけで気をつけたい4つのこと

カードローンを「念のため作っておく」という選択にも、いくつかの注意点があります。契約するだけなら問題ないと思われがちですが、実際にはデメリットやリスクも存在します。

ここでは、契約のみの場合でも気をつけるべき4つのポイントを解説します。

申込記録は6ヶ月間残る｜短期間の複数申込に注意

カードローンに申し込むと、審査結果に関わらず「申込情報」が信用情報機関に6ヶ月間記録されます。この申込記録は、他の金融機関も閲覧できるため、短期間に複数社へ申し込むと審査に悪影響を及ぼします。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

一般的に、1ヶ月以内に3社以上の申込があると「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、「この人は複数社から断られているのでは」「返済能力に問題があるのでは」と判断されやすくなります。

申込ブラックになると、本来なら審査に通るはずの人でも落ちてしまう可能性があります。カードローンを検討する際は、1社ずつ慎重に申し込み、審査結果を待ってから次の申込を検討しましょう。

申込記録は6ヶ月で自動的に削除されるため、もし複数社に申し込んでしまった場合は、半年間待ってから再度申し込むことをおすすめします。

カード紛失・盗難で悪用されるリスクがある

カードローンを契約すると、多くの場合ローンカードが発行されます。このカードを紛失したり盗難に遭ったりすると、第三者に不正利用されるリスクがあります。

「使っていないから大丈夫」と思って放置していると、知らない間にカードが紛失していることに気づかず、不正利用されてから発覚するケースもあります。カードローンの不正利用は、原則として契約者本人の責任となるため、身に覚えのない借入でも返済義務が生じる可能性があります。

カードローンを契約したら、カードの保管場所を決めて厳重に管理しましょう。使わない場合でも定期的にカードの所在を確認し、紛失に気づいたらすぐにカード会社に連絡して利用停止の手続きを取ることが重要です。

また、カードレス型のカードローンを選ぶことで、カード紛失のリスクを回避することもできます。スマホアプリで借入・返済ができるサービスなら、物理的なカードを持たずに済みます。

短期間の契約・解約の繰り返しは審査に影響する

「無利息期間だけ使って解約する」「キャンペーン目当てで契約と解約を繰り返す」といった行動は、信用情報に記録され、将来の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融機関は、契約と解約の履歴を信用情報機関で確認できます。短期間に何度も契約・解約を繰り返していると、「この人は特典目当てで契約している」「返済能力に問題があるのでは」と判断され、審査で不利になることがあります。

また、契約情報は解約後も5年間記録されるため、短期間の契約・解約を繰り返すと、信用情報に多数の契約履歴が残り、「この人は複数社から借りている」という印象を与えてしまいます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

カードローンを契約する際は、本当に必要かどうかを慎重に判断し、契約したら少なくとも1年程度は保有することをおすすめします。短期間での解約は避け、長期的な視点で利用計画を立てましょう。

無利息期間のあるカードローンは期間を無駄にする可能性

多くのカードローンには「初回30日間無利息」などの特典がありますが、契約だけして使わないと、この貴重な期間を無駄にしてしまいます。

無利息期間の起算日は、カードローン会社によって異なります。「契約日の翌日から」起算する会社と、「初回借入日の翌日から」起算する会社があります。前者の場合、契約だけして借入をしないと、無利息期間がどんどん減っていきます。

例えば、プロミスは「初回利用翌日から30日間」無利息なので、契約だけしておいて必要なときに借りれば無利息期間を有効活用できます。一方、アコムやアイフルは「契約翌日から30日間」無利息なので、契約後すぐに借りないと無利息期間を無駄にしてしまいます。

無利息期間を最大限活用したい場合は、借入予定がある程度固まってから契約する、または「初回利用翌日から」起算されるカードローンを選ぶことをおすすめします。

カードローン契約が他のローン審査に与える影響

カードローンを契約すると、将来的に住宅ローンや自動車ローンを組む際の審査に影響を及ぼす可能性があります。これは多くの方が最も気にするポイントでしょう。

ここでは、カードローン契約が他のローン審査にどのような影響を与えるのか、具体的に解説します。

住宅ローン審査への影響｜借入枠が審査に与える影響度

住宅ローンの審査では、カードローンの契約があること自体が審査に影響します。実際に借入をしていなくても、「借入枠がある」という事実が重視されるのです。

金融機関は、カードローンの限度額を「潜在的な借入」として扱います。例えば、限度額50万円のカードローンを契約している場合、「いつでも50万円借りられる状態」と判断され、その分の返済負担率が計算に含まれることがあります。

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。一般的に、住宅ローンの審査では返済負担率が30〜35%以内に収まることが求められます。カードローンの限度額が大きいと、この返済負担率に影響し、住宅ローンの借入可能額が減少する可能性があります。

実際に、住宅ローンを申し込む前にカードローンを解約するよう勧められるケースもあります。カードローンの契約がある状態で住宅ローンを申し込むと、審査が厳しくなったり、希望額が借りられなかったりする可能性があるためです。

将来的に住宅ローンを組む予定がある方は、カードローンの契約を慎重に検討し、必要なければ早めに解約することをおすすめします。

自動車ローン・クレジットカード審査への影響

自動車ローンやクレジットカードの審査でも、カードローンの契約情報は参照されます。ただし、住宅ローンほど厳しく見られることは少ないです。

自動車ローンの場合、カードローンの契約があっても、延滞がなく返済能力に問題がなければ、審査に通る可能性は高いです。ただし、複数社のカードローンを契約していたり、借入残高が多かったりすると、審査が厳しくなることがあります。

クレジットカードの審査では、カードローンの契約があること自体はそれほど問題視されません。むしろ、カードローンを契約していても延滞なく返済している実績があれば、「返済能力がある」と評価されることもあります。

ただし、カードローンの借入残高が多い場合や、複数社から借入がある場合は、「多重債務のリスクがある」と判断され、クレジットカードの審査で不利になることがあります。

自動車ローンやクレジットカードを申し込む際は、カードローンの借入状況を整理し、不要な契約は解約しておくことをおすすめします。

総量規制との関係｜限度額設定で枠を消費するか

消費者金融のカードローンは、総量規制の対象となります。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えてはならないという規制です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

重要なのは、カードローンの「限度額」ではなく「借入残高」が総量規制の対象となる点です。つまり、限度額50万円のカードローンを契約していても、実際に借入をしていなければ、総量規制の枠は消費されません。

ただし、複数社のカードローンを契約している場合、各社の借入残高の合計が年収の3分の1を超えると、新規の借入ができなくなります。例えば、年収300万円の人は、貸金業者からの借入残高が100万円を超えると、新たな借入ができません。

また、総量規制は貸金業者（消費者金融・信販会社）のみが対象であり、銀行カードローンは対象外です。ただし、銀行も自主規制として、年収の3分の1を目安に融資を行っているため、実質的には同様の制限があると考えておきましょう。

カードローンを作るだけのメリット｜急な出費への備え

ここまでカードローン契約のデメリットや注意点を説明してきましたが、もちろんメリットもあります。「作るだけ」という選択にも、一定の合理性があるのです。

ここでは、カードローンを契約しておくことのメリットを3つ紹介します。

急な出費に即座に対応できる安心感

カードローンを契約しておく最大のメリットは、急な出費に即座に対応できる安心感です。医療費・冠婚葬祭費・家電の故障など、予期せぬ出費はいつ発生するか分かりません。

カードローンを事前に契約しておけば、必要なときにすぐに借入ができます。審査に数日かかることもないため、緊急時の資金調達手段として非常に有効です。

特に、貯金が少ない方や、収入が不安定な方にとっては、カードローンの契約は「金銭的なセーフティネット」として機能します。実際に使わなくても、「いざというときに頼れる手段がある」という安心感は、精神的な余裕につながります。

ただし、カードローンはあくまで「緊急時の備え」であり、日常的な生活費の補填に使うべきではありません。計画的な利用を心がけましょう。

審査に通りやすい今のうちに枠を確保できる

カードローンの審査は、申込時の収入・勤続年数・信用情報などをもとに行われます。つまり、今は安定した収入があっても、将来的に転職したり収入が減ったりすると、審査に通りにくくなる可能性があります。

「審査に通りやすい今のうちに契約しておく」という戦略は、一定の合理性があります。特に、正社員として安定した収入がある今のうちに契約しておけば、将来フリーランスになったり、パートになったりしても、既存の契約は維持できます。

また、年齢が若いほど審査に通りやすい傾向があります。多くのカードローンは、申込年齢の上限を65〜70歳程度に設定しているため、高齢になってから初めて申し込むと審査が厳しくなることがあります。

ただし、「将来のために」という理由だけで複数社のカードローンを契約するのは避けましょう。本当に必要な1〜2社に絞って契約することをおすすめします。

借入しなければ利息は一切かからない

カードローンは、契約しているだけでは利息が発生しません。実際に借入をした金額に対してのみ、利息が計算されます。

つまり、「念のため契約しておく」という選択をしても、借入をしなければ金銭的な負担は一切ありません。年会費や維持費がかかるカードローンはほとんどないため、契約だけしておいても損はしないのです。

また、無利息期間があるカードローンなら、初回借入時に一定期間利息がかからないため、さらにお得に利用できます。例えば、アコムやアイフルは「契約翌日から30日間無利息」、プロミスは「初回利用翌日から30日間無利息」という特典があります。

このように、カードローンは「持っているだけならコストゼロ」という特性があるため、保険的に契約しておくという選択も合理的です。ただし、「無料だから」という理由で安易に借入をしないよう、自制心を持つことが重要です。

信用情報の開示請求方法｜自分の信用状態を確認する手順

自分の信用情報がどのように記録されているかを確認したい場合、信用情報機関に開示請求をすることができます。開示請求は本人であれば誰でも可能で、自分の信用状態を正確に把握するために有効です。

ここでは、CIC・JICC・KSCの3機関それぞれの開示請求方法と費用を解説します。

CICの開示請求方法と費用（500円）

CICの開示請求は、インターネットまたは郵送で行えます。窓口での開示受付は2024年3月に終了しました。

出典：株式会社シー・アイ・シー「情報開示とは」

インターネット開示の場合、CICの公式サイトから「インターネット開示」を選択し、クレジットカード決済で手数料500円を支払います。本人確認のため、クレジットカード番号と電話番号が必要です。受付時間は8時〜21時45分で、開示報告書はPDFでダウンロードできます。

郵送開示の場合、開示申込書・本人確認書類のコピー・手数料1,500円（定額小為替証書）を送付します。開示報告書は10日程度で自宅に郵送されます。

CICの開示報告書には、契約情報・支払状況・入金履歴（過去24ヶ月分）・申込情報などが記載されています。特に、入金履歴の欄に「A」（遅延）や「異動」の記載がないかを確認しましょう。

JICCの開示請求方法と費用（1,000円）

JICCはスマホアプリまたは郵送で開示請求が可能です。

スマートフォンアプリ開示の場合、「JICC書類送付アプリ」をダウンロードし、本人確認書類を撮影してアップロードします。手数料1,000円はクレジットカード・コンビニ払い・ペイジー・キャリア決済で支払えます。開示報告書は郵送で届きます（通常1週間〜10日程度）。

郵送開示の場合、開示申込書・本人確認書類のコピー・手数料1,000円（定額小為替証書またはクレジットカードでの支払い）を送付します。開示報告書は10日程度で自宅に郵送されます。

JICCの開示報告書には、契約内容・返済状況・残債額・延滞情報などが記載されています。特に、「異動」の記載がないかを確認しましょう。異動情報があると、新規借入が非常に困難になります。

KSCの開示請求方法と費用（1,000円）

KSCの開示請求は、インターネットまたは郵送で行えます。

出典：一般社団法人全国銀行協会「本人開示の手続き」

インターネット開示の場合、全国銀行個人信用情報センターの公式サイトから「本人開示の手続き」を選択し、本人確認書類をアップロードします。手数料1,000円はクレジットカード・ペイジー・コンビニ払いで支払えます。開示報告書は郵送で届きます（通常1週間〜10日程度）。

郵送開示の場合、登録情報開示申込書・本人確認書類のコピー・手数料1,124円〜1,200円（定額小為替証書）を送付します。開示報告書は10日程度で自宅に郵送されます。

KSCの開示報告書には、取引情報・残高・返済状況・延滞情報・官報情報（自己破産・民事再生）などが記載されています。特に、延滞情報や官報情報の有無を確認しましょう。

信用情報が回復するまでの期間とプロセス

もし過去に延滞や債務整理をしてしまった場合、信用情報が回復するまでに一定の期間が必要です。ここでは、信用情報の回復期間とプロセスを詳しく解説します。

申込情報の削除期間（6ヶ月）

カードローンやクレジットカードに申し込むと、申込情報は照会日から6ヶ月間保有され、その後自動削除されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

申込情報は、短期間に複数社へ申し込んだ場合に「申込ブラック」として審査に悪影響を及ぼします。もし申込ブラックになってしまった場合は、6ヶ月間待ってから再度申し込むことで、申込情報がリセットされ、審査に通りやすくなります。

申込情報の削除は自動的に行われるため、特別な手続きは不要です。ただし、6ヶ月間は新たな申込を控えることが重要です。その間に、収入を増やしたり、既存の借入を返済したりして、信用状態を改善しましょう。

契約情報の削除期間（契約中+解約後5年）

カードローンやクレジットカードを契約すると、契約情報は契約期間中および契約終了後5年間保有されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

つまり、カードローンを解約しても、解約日から5年間は契約情報が残り続けます。この期間中は、他の金融機関が信用情報を照会した際に、「過去にカードローンを契約していた」という事実が分かります。

契約情報自体は、延滞がなければ特に問題視されることは少ないです。ただし、複数社の契約情報が残っていると、「この人は多重債務のリスクがある」と判断され、審査で不利になることがあります。

契約情報の削除も自動的に行われるため、特別な手続きは不要です。解約後5年経過すれば、契約情報は完全に削除されます。

延滞・異動情報の削除期間（完済後5年）

61日以上または3ヶ月以上の延滞をすると、「異動」情報として信用情報機関に登録されます。この異動情報は、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態であり、新規借入が非常に困難になります。

異動情報は契約終了日（完済日）から5年間保有されます。つまり、延滞を解消して完済しても、その後5年間は異動情報が残り続けます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

異動情報がある間は、カードローンやクレジットカードの審査にほぼ通りません。住宅ローンや自動車ローンの審査も非常に厳しくなります。異動情報を削除する方法はなく、完済後5年間待つしかありません。

もし現在延滞している場合は、できるだけ早く返済を再開し、完済することが重要です。延滞が続くと、異動情報の削除期間がどんどん先延ばしになってしまいます。

信用情報回復のロードマップ｜時系列で解説

信用情報の回復には一定の時間が必要です。ここでは、延滞・異動情報がある場合の回復ロードマップを時系列で示します。

【現在】延滞・異動情報あり
まずは延滞を解消し、完済を目指しましょう。返済計画を立て、毎月確実に返済することが重要です。どうしても返済が困難な場合は、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

【完済日】異動情報の削除カウント開始
完済した日が、異動情報削除のカウント開始日となります。この日から5年後に異動情報が削除されます。完済証明書を受け取り、大切に保管しましょう。

【完済後1年】信用情報開示で状況確認
完済後1年経過したら、信用情報機関に開示請求をして、正しく完済情報が記録されているか確認しましょう。万が一、まだ延滞情報が残っている場合は、カード会社に連絡して訂正を依頼します。

【完済後5年】異動情報削除
完済日から5年経過すると、異動情報が自動的に削除されます。この時点で、再度信用情報を開示請求し、異動情報が削除されていることを確認しましょう。

【削除後】新規クレジットヒストリー構築
異動情報が削除されたら、少額のクレジットカードや携帯電話の分割払いなどで、新たなクレジットヒストリーを構築しましょう。延滞なく返済を続けることで、徐々に信用が回復します。

カードローン契約後の解約タイミングと手続き

カードローンを契約したものの、やはり解約したいという場合もあるでしょう。ここでは、解約のタイミングと手続きについて解説します。

解約すべきタイミング｜住宅ローン申込前は要検討

カードローンを解約すべきタイミングは主に3つです。

1つ目は、住宅ローンを申し込む前です。前述のとおり、カードローンの契約があると住宅ローン審査に悪影響を及ぼす可能性があります。住宅ローンを申し込む予定がある場合は、事前にカードローンを解約しておくことをおすすめします。

2つ目は、複数社のカードローンを契約している場合です。複数社の契約があると、「多重債務のリスクがある」と判断され、新規借入が困難になることがあります。使っていないカードローンは積極的に解約しましょう。

3つ目は、年会費や維持費がかかるカードローンを契約している場合です。ほとんどのカードローンは年会費無料ですが、一部のカードローンでは年会費がかかることがあります。使っていないのに年会費を払い続けるのは無駄なので、早めに解約しましょう。

逆に、解約を急ぐ必要がないのは、年会費無料で使っていないカードローンの場合です。契約があるだけなら金銭的な負担はないため、急いで解約する必要はありません。ただし、カード紛失のリスクを考えると、不要な契約は整理しておくことをおすすめします。

解約手続きの流れと所要期間

カードローンの解約手続きは以下の流れで進みます。

まず、カードローン会社に電話またはWebサイトから解約の申し出をします。電話の場合、本人確認のため、契約者氏名・生年月日・住所・会員番号などを聞かれます。

次に、借入残高がある場合は、全額返済を求められます。カードローンは、借入残高がゼロでないと解約できません。残高がある場合は、一括返済または通常の返済を続けて完済してから解約手続きを進めます。

借入残高がゼロになったら、解約手続きが完了します。カードローン会社から解約証明書が郵送されることがあるので、大切に保管しましょう。住宅ローン審査などで「カードローンを解約した証明」を求められることがあります。

最後に、ローンカードを破棄します。ハサミで細かく切断し、複数回に分けて廃棄することをおすすめします。カード情報が読み取られないよう、磁気ストライプやICチップ部分は特に細かく切断しましょう。

解約手続きの所要期間は、借入残高がゼロの場合、即日〜数日程度です。借入残高がある場合は、完済までの期間が必要となります。

解約後も5年間は信用情報に記録が残る

カードローンを解約しても、契約情報は解約日から5年間記録され続けます。つまり、解約したからといって、すぐに信用情報から契約の記録が消えるわけではありません。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の内容と登録期間」

解約後5年間は、他の金融機関が信用情報を照会した際に、「過去にカードローンを契約していた」という事実が分かります。ただし、解約情報も記録されるため、「現在は契約していない」ことも分かります。

解約情報がある状態は、契約中の状態よりも審査で有利になることが多いです。「過去に契約していたが、不要になったので解約した」という行動は、計画的な金銭管理ができていると評価されることがあります。

解約後5年経過すれば、契約情報は完全に削除されます。その後は、カードローンを契約していた事実が信用情報から一切分からなくなります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

カードローンを作るだけでも信用情報機関に契約情報が登録されます。申込時点で申込情報が6ヶ月間、契約後は契約情報が解約後5年間記録され続けるため、「作るだけなら影響がない」という認識は誤りです。

特に将来住宅ローンを組む予定がある方は、カードローンの契約が審査に影響する可能性があることを理解しておきましょう。借入枠があるだけで返済負担率に影響し、希望額が借りられなくなることもあります。住宅ローン申込前には、不要なカードローンを解約することをおすすめします。

一方で、カードローンを契約しておくことには、急な出費への備えや審査に通りやすい今のうちに枠を確保できるというメリットもあります。借入をしなければ利息は一切かからないため、保険的に契約しておくという選択も合理的です。

重要なのは、自分の信用状態を正確に把握し、計画的に利用することです。信用情報機関への開示請求を活用して、定期的に自分の信用情報を確認しましょう。延滞や異動情報がないか、不要な契約が残っていないかをチェックすることで、将来のローン審査に備えることができます。

カードローンは便利な金融商品ですが、安易に契約したり借入したりすると、将来の選択肢を狭めてしまう可能性があります。借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、本当に必要なときだけ利用するよう心がけましょう。もし返済に困ったときは、一人で抱え込まず、消費生活センターや法テラスなどの相談窓口に早めに相談することをおすすめします。