会社設立のミチシルベ

カードローンの借入限度額は年収によって大きく変わります。

消費者金融では貸金業法の総量規制により年収の3分の1までが上限となり、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが自主規制で年収の2分の1程度までとなっています。

この記事では、年収100万円から500万円まで100万円刻みで具体的な借入可能額をシミュレーションし、職業形態や雇用形態による違い、年収証明書の提出基準、年収が低い場合の対処法まで詳しく解説します。

自分の年収で実際にいくらまで借りられるのかを正確に把握し、適切なカードローン選びに役立ててください。

年収に応じた無理のない借入計画を立てることで、返済トラブルを避けることができます。

カードローンと年収の関係｜借りられる金額の基本ルール

カードローンの借入限度額は年収によって法律で明確に制限されています。消費者金融と銀行カードローンでは適用される法律が異なるため、借りられる金額にも違いがあります。

ここでは総量規制の基本ルールと、年収が借入限度額に与える影響を解説します。

総量規制とは？年収の3分の1ルールを解説

総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えてはならないという法律上のルールです。2010年の改正貸金業法完全施行により導入され、過剰な借入による多重債務を防ぐことを目的としています。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

例えば年収300万円の人は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を合計して100万円までしか借りられません。この上限は複数の貸金業者からの借入を合算した金額で判断されるため、A社で50万円、B社で30万円借りている場合、新たに借りられるのは20万円までとなります。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

総量規制の対象となるのは貸金業者（消費者金融・信販会社・クレジットカード会社のキャッシング枠）からの借入のみです。銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンは総量規制の「除外」対象となり、この制限は適用されません。また、おまとめローンのように顧客に一方的に有利な借換えは「例外」貸付けとして年収の3分の1を超えても借りられる場合があります。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

銀行カードローンは総量規制の対象外だが自主規制あり

銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、総量規制の対象外です。法律上は年収の3分の1を超える貸付けも可能ですが、2017年以降、全国銀行協会の指導により各銀行が自主規制を実施しています。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

多くの銀行では年収の2分の1から3分の1程度を上限とする自主規制を設けており、実質的には消費者金融とほぼ同水準の制限となっています。また、50万円を超える融資枠を設定する際には収入証明書の提出を求めるなど、貸金業法と同水準の審査基準を採用しています。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

さらに、銀行カードローンでは反社会的勢力排除のため、審査時に警察庁データベースへの照会が義務化されています。この照会には最短でも翌営業日の回答となるため、銀行カードローンでは即日融資ができません。一方、消費者金融は警察庁DBへの照会義務がないため、最短20分程度での融資が可能という違いがあります。

年収以外で審査に影響する項目

カードローンの審査では年収だけでなく、複数の項目が総合的に判断されます。年収が高くても他の項目で問題があれば審査に通らない場合があります。

主な審査項目は以下の通りです。まず勤続年数は安定した収入の継続性を判断する重要な指標で、一般的に1年以上が望ましいとされています。雇用形態も重視され、正社員・公務員が最も有利で、派遣社員・契約社員、パート・アルバイト、自営業・フリーランスの順に審査が厳しくなります。

信用情報は最も重要な審査項目の一つです。CIC・JICC・KSCなどの信用情報機関に登録されている過去の借入履歴や返済状況が照会され、61日以上の延滞記録（異動情報）があると審査通過は極めて困難になります。また、短期間に複数社への申込履歴がある「申込ブラック」状態も審査に悪影響を及ぼします。

出典：株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

他社借入状況も重要で、既に複数の借入がある場合は総量規制の上限に近づいているため、新規借入の審査が厳しくなります。居住形態（持ち家か賃貸か）、居住年数、家族構成なども参考情報として考慮されることがあります。

年収別の借入可能額シミュレーション｜いくらまで借りられる？

ここでは年収100万円から500万円まで、100万円刻みで具体的な借入可能額をシミュレーションします。消費者金融（総量規制適用）と銀行カードローン（自主規制）の両方の上限額を示します。

実際の限度額は審査により個別に決定されます。初回契約時は上限額より低めに設定されることが一般的です。

年収100万円〜200万円の場合

年収100万円台の場合、消費者金融では30〜60万円程度が上限となります。銀行カードローンでは自主規制により50〜100万円程度まで借りられる可能性がありますが、実際には年収が低いため初回契約では10〜30万円程度の少額に設定されることが多いです。

パート・アルバイトで年収100万円台の方は、少額融資に対応している消費者金融を選ぶと審査に通りやすい傾向があります。また、年収証明書が不要な50万円以下の借入を希望することで、手続きがスムーズになります。

年収200万円〜300万円の場合

年収200万円台になると、消費者金融で60〜100万円、銀行カードローンで100〜150万円程度の借入が可能になります。この年収帯は派遣社員や契約社員、フリーターなどに多く、雇用形態が審査に影響するため、正社員の方が限度額は高めに設定される傾向があります。

年収250万円を超えると、消費者金融でも80万円以上の借入が可能になるため、まとまった資金需要にも対応できます。

総量規制の上限には注意が必要です。

年収300万円〜400万円の場合

年収300万円台は正社員の平均的な年収帯であり、カードローンの審査では標準的な評価を受けます。消費者金融で100〜130万円、銀行カードローンで150〜200万円程度の借入が可能です。

この年収帯では、勤続年数や信用情報に問題がなければ、初回契約でも50〜100万円程度の限度額が設定されることが多くなります。また、年収証明書の提出が必要になる50万円超の借入も現実的な選択肢となります。

年収400万円〜500万円の場合

年収400万円台になると、消費者金融で130〜160万円、銀行カードローンで200〜250万円程度の借入が可能です。この年収帯は大手企業の正社員や公務員に多く、審査では高評価を受けやすくなります。

初回契約でも100万円以上の限度額が設定される可能性が高く、利用実績を積むことでさらに増額も期待できます。ただし、100万円を超える借入の場合、利息制限法により上限金利が15%となるため、金利面でも有利になります。

年収500万円以上の場合

年収500万円以上の場合、消費者金融で160万円以上、銀行カードローンで250万円以上の借入が可能です。年収600万円を超えると総量規制の上限も200万円を超え、大口融資にも対応できます。

この年収帯では下限金利が適用される可能性も高くなり、アコムの下限金利2.4%、プロミスの下限金利2.5%など、低金利での借入が期待できます。

初回契約時は中間金利が適用されることが一般的です。

職業・雇用形態別の限度額の違い｜正社員と派遣・パートで変わる？

年収が同じでも、雇用形態によって審査結果や限度額は大きく変わります。カードローン会社は「安定した収入」を重視するため、雇用の安定性が高い職業ほど有利に評価されます。

ここでは正社員・公務員、派遣社員・契約社員、パート・アルバイト、自営業・フリーランスの4つの雇用形態別に、審査傾向と限度額の違いを解説します。

正社員・公務員の場合

正社員と公務員は最も審査で有利な雇用形態です。雇用の安定性が高く、収入の継続性が見込めるため、同じ年収でも他の雇用形態より高い限度額が設定されやすくなります。

例えば年収300万円の正社員であれば、初回契約でも50〜100万円程度の限度額が設定されることが多く、勤続年数が3年以上あればさらに高評価となります。公務員の場合は雇用がより安定しているため、民間企業の正社員よりもさらに有利な条件で審査される傾向があります。

また、正社員・公務員は増額審査でも有利です。利用実績を6ヶ月以上積み、延滞なく返済していれば、限度額の増額申請が通りやすくなります。大手企業や上場企業の正社員、国家公務員・地方公務員は特に高評価を受けます。

派遣社員・契約社員の場合

派遣社員や契約社員は、正社員に比べて雇用期間が限定されているため、審査ではやや不利になります。ただし、安定した収入があれば審査に通ることは十分可能です。

年収300万円の派遣社員の場合、初回契約では30〜50万円程度の限度額となることが多く、正社員より控えめに設定される傾向があります。勤続年数が1年以上あり、同じ派遣先で継続して勤務している場合は、より高評価となります。

契約社員の場合、契約更新の実績があることが重要です。

契約更新後に申し込むことをおすすめします。派遣社員は派遣元企業が在籍確認の対象となるため、派遣元の連絡先を正確に申告する必要があります。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトでも、安定した収入があればカードローンの審査に通ることは可能です。ただし、雇用の安定性が低いと判断されるため、限度額は正社員より低めに設定されます。

年収200万円のパート・アルバイトの場合、初回契約では10〜30万円程度の限度額となることが多いです。総量規制では年収の3分の1まで借りられますが、実際には審査で減額されるケースが一般的です。

パート・アルバイトの方は、勤続年数が1年以上あることが審査通過の重要なポイントです。また、週5日勤務など勤務日数が多い方が、収入の安定性が高いと評価されます。学生アルバイトの場合、20歳以上であれば申込可能ですが、限度額は10万円程度に制限されることが多くなります。

自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスは収入が不安定と判断されやすく、審査では最も厳しく評価される雇用形態です。年収が高くても、収入の変動リスクを考慮して限度額が抑えられることがあります。

年収400万円の自営業者の場合、初回契約では30〜50万円程度の限度額となることが多く、正社員の同年収と比べて低めに設定されます。審査では確定申告書の提出が求められ、直近2〜3年分の所得証明が必要になる場合があります。

自営業・フリーランスの方は、事業歴が長いほど有利です。開業から3年以上経過し、安定した売上があることを証明できれば、審査通過の可能性が高まります。また、青色申告を行っている場合は、白色申告より信頼性が高いと評価されることがあります。

年収証明書が必要になるのはいつ？｜提出基準と書類の種類

カードローンの申込では、一定の金額を超える借入を希望する場合に年収証明書の提出が必要になります。ここでは年収証明書が必要になる条件、提出できる書類の種類、提出方法について詳しく解説します。

年収証明書の提出が必要な3つの条件

年収証明書の提出が必要になるのは、主に以下の3つの条件のいずれかに該当する場合です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

第一に、1社で50万円を超える借入を希望する場合です。貸金業法により、貸金業者は50万円を超える貸付けを行う際には収入証明書の提出を求めることが義務付けられています。例えば、A社で60万円の借入を希望する場合、年収証明書の提出が必須となります。

第二に、他社借入と合計して100万円を超える場合です。既にB社で60万円借りている状態でA社に50万円の申込をする場合、合計110万円となるため年収証明書が必要になります。この判断は貸金業者が信用情報機関を通じて他社借入状況を確認して行います。

第三に、前回の年収証明書提出から3年以上経過している場合です。カードローン会社は定期的に利用者の返済能力を確認する義務があるため、一定期間ごとに年収証明書の再提出を求めることがあります。増額審査の際にも、年収証明書の提出を求められることが一般的です。

提出できる書類の種類と優先順位

年収証明書として提出できる書類には複数の種類があり、雇用形態によって用意しやすい書類が異なります。一般的に以下の書類が年収証明書として認められます。

最も一般的なのは源泉徴収票です。会社員・公務員の方は毎年12月または1月に勤務先から発行されるため、最新年度のものを用意します。次に確定申告書で、自営業・フリーランスの方は税務署の受付印がある確定申告書の控え（第一表・第二表）を提出します。e-Taxで申告した場合は、受信通知と申告書データをプリントアウトしたものが必要です。

給与明細書は直近2〜3ヶ月分の提出を求められることが多く、発行者名・発行年月日・氏名・総支給額が明記されている必要があります。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書も併せて提出すると、より正確な年収が証明できます。

その他、所得証明書（市区町村発行）、課税証明書、納税通知書なども年収証明書として認められます。これらは市区町村の窓口またはコンビニ交付サービスで取得できます。優先順位としては、源泉徴収票または確定申告書が最も信頼性が高く、給与明細書は補助的な書類として扱われることが多いです。

提出方法と注意点（アップロード・郵送・FAX）

年収証明書の提出方法は、主にインターネットアップロード、郵送、FAXの3つがあります。それぞれの方法と注意点を解説します。

最も推奨されるのはインターネットアップロードです。スマートフォンで書類を撮影し、専用アプリまたは会員ページからアップロードする方法で、24時間いつでも提出でき、最短即日で審査が進みます。撮影時は書類全体が鮮明に写るように注意し、四隅が切れないようにします。光の反射で文字が読めない場合は再提出を求められるため、明るい場所で撮影しましょう。

郵送の場合は、コピーを封筒に入れて指定住所に送付します。到着まで数日かかるため、急ぎの場合は不向きです。原本は送らず、必ずコピーを送ります。FAXは一部のカードローン会社で対応していますが、画質が悪くなりやすいため、鮮明に送信できるか事前に確認が必要です。

提出時の注意点として、書類は最新年度のものを用意します。古い年度の書類は受け付けられないことがあります。また、氏名・住所が申込内容と一致しているか確認し、書類の一部を隠したり加工したりすると審査に通らない原因となります。

個人番号が記載されている場合は、その部分を黒塗りまたは付箋で隠してから提出することが推奨されます。

年収が低い場合の対処法｜200万円以下でも借りられる？

年収200万円以下の場合、総量規制により借りられる金額は60万円程度が上限となります。しかし、少額融資に対応しているカードローンを選ぶことで、審査に通る可能性を高めることができます。

ここでは年収が低い方向けの具体的な借入戦略を解説します。

少額融資に強いカードローンを選ぶ

年収が低い場合は、10万円〜30万円程度の少額融資に積極的なカードローン会社を選ぶことが重要です。大手消費者金融は少額融資にも対応しており、パート・アルバイトでも審査に通りやすい傾向があります。

アイフルは少額融資に強く、年収150万円程度のパート・アルバイトでも10〜20万円の借入実績が多いです。プロミスも18歳から申込可能で、若年層や低年収層への融資に積極的です。アコムは成約率が約39.6%（2025年11月時点）と高く、初めてカードローンを利用する方でも審査に通りやすいとされています。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

少額融資を希望する場合、申込時に希望額を10〜30万円程度に設定することで、審査通過の可能性が高まります。年収証明書が不要な50万円以下の範囲で申し込むことで、手続きもスムーズになります。また、初回契約後に利用実績を積むことで、後から増額審査を受けることも可能です。

配偶者貸付制度を利用する（専業主婦・主夫向け）

配偶者貸付制度とは、本人に収入がない専業主婦・主夫でも、配偶者の年収を基準に借入ができる制度です。総量規制の例外貸付けとして認められており、配偶者の同意があれば配偶者の年収の3分の1まで借入が可能です。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

例えば、配偶者の年収が400万円の場合、専業主婦・主夫本人が最大約130万円まで借りられる計算になります。ただし、配偶者貸付制度を利用するには、配偶者の同意書、婚姻関係を証明する書類（住民票または戸籍謄本）、配偶者の年収証明書の提出が必要です。

配偶者貸付制度を取り扱っているのは一部の中小消費者金融に限られ、大手消費者金融では対応していないことが多いです。一方、銀行カードローンの一部は専業主婦・主夫でも申込可能な商品があり、配偶者の同意書なしで借りられる場合もあります。

専業主婦・主夫向けの銀行カードローンは限度額が低めに設定されることが一般的です。

銀行カードローンで総量規制を回避する

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超える借入も法律上は可能です。ただし、前述の通り各銀行が自主規制を実施しているため、実際には年収の2分の1程度が上限となります。

年収200万円の場合、消費者金融では総量規制により約66万円が上限ですが、銀行カードローンでは自主規制の範囲内で最大100万円程度まで借りられる可能性があります。

年収が低い場合は審査に通りにくいこともあります。

銀行カードローンのメリットは、上限金利が消費者金融より低いことです。三菱UFJ銀行バンクイックは上限金利14.6%、PayPay銀行は初回30日間無利息サービスもあります。消費者金融で総量規制の上限に達している場合、銀行カードローンへの借り換えを検討することも一つの選択肢です。

年収別におすすめのカードローン会社5社

年収に応じて最適なカードローン会社は異なります。ここでは低年収層（〜300万円）、標準年収層（300〜500万円）、高年収層（500万円〜）の各レンジで特におすすめのカードローン会社を5社紹介します。

アコム｜2.4-17.9%の低金利・最大800万円

アコムは2026年1月6日以降の新規契約より金利を引き下げ、年2.4%〜17.9%となりました（2026年1月5日までの契約者は年3.0%〜18.0%）。大手消費者金融の中でも特に低金利であり、最大800万円まで借入可能です。

最短20分のスピード審査で即日融資に対応しており、原則電話での在籍確認なし（書面確認）のため、職場にバレにくいメリットがあります。契約翌日から30日間金利0円サービスもあり、短期間の借入であれば利息負担を抑えられます。

アコムの成約率は約39.6%（2025年11月時点）と高く、初めてカードローンを利用する方でも審査に通りやすい傾向があります。年収200万円以上の正社員・派遣社員であれば、50万円程度の借入が期待できます。WEB完結でカードレス契約も可能なため、郵送物なしで借入できます。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

アイフル｜最短18分・年収200万円以下も対応

アイフルは最短18分で審査完了する業界最速クラスのスピード審査が特徴です。原則在籍確認なしで、WEB完結により郵送物もないため、プライバシーを重視する方に最適です。

2025年オリコン顧客満足度調査で初回利用1位を獲得しており、初めてカードローンを利用する方からの評価が高いです。年収200万円以下のパート・アルバイトでも審査に通った実績があり、少額融資に積極的です。

アイフルの成約率は約32.4%（2025年11月期）で、在籍確認なしの割合は99.1%（2025年1月1日〜2月28日調査）と非常に高くなっています。契約翌日から30日間金利0円サービスもあり、初回利用者に手厚いサポートがあります。年収150万円程度のパート・アルバイトでも10〜20万円の借入が期待できます。

出典：オリコン顧客満足度調査 2025年 ノンバンクカードローン初回利用
出典：アイフルマンスリーレポート 2025年11月期
出典：アイフル公式FAQ

プロミス｜下限金利2.5%・高年収向け

アコムの下限金利2.4%、プロミスの下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも低水準であり、高年収で大口融資を希望する方に適しています。最短3分融資と業界最速で、急ぎの資金需要にも対応できます。

無利息期間は初回利用翌日から起算されるため、契約後すぐに借入しなくても無利息期間が減らないメリットがあります。18歳から申込可能（高校生除く）で、若年層でも利用しやすいです。原則在籍確認なしで、98%の方が電話連絡なしで審査を完了しています。

年収400万円以上の正社員であれば、初回契約で100万円以上の限度額が設定される可能性があります。利用実績を積むことで下限金利に近い低金利での借入も期待できます。WEB完結でカードレス契約が可能で、郵送物なしで手続きできます。

三菱UFJ銀行バンクイック｜上限14.6%の低金利

三菱UFJ銀行バンクイックは上限金利14.6%と銀行カードローンの中でも特に低金利です。消費者金融の上限金利18%と比較すると、3.4%も低いため、長期間の借入では利息負担を大きく抑えられます。

三菱UFJ銀行の口座がなくても申込可能で、カードレス選択により郵送物なしで契約できます。コンビニATM手数料が無料なため、頻繁に借入・返済を行う方にもコスト面でメリットがあります。

銀行カードローンのため即日融資はできませんが、最短当日に審査結果が出ることもあります。年収300万円以上の正社員・公務員であれば、50〜100万円程度の借入が期待できます。総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超える借入も可能です。

PayPay銀行｜限度額1000万円・初回30日間無利息

PayPay銀行カードローンは限度額1,000万円と業界トップクラスで、大口融資を希望する高年収層に最適です。下限金利1.59%は業界最低水準で、年収600万円以上の方であれば低金利での借入が期待できます。

銀行カードローンでは珍しく初回30日間無利息サービスがあり、短期間の借入であれば利息負担を抑えられます。PayPayアプリから簡単に申込でき、最短60分で仮審査が完了します。

総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超える借入も可能です。年収500万円以上の正社員・公務員であれば、200〜300万円程度の限度額が設定される可能性があります。

職場への連絡を避けたい方は注意が必要です。

複数借入がある場合の年収と限度額の関係

既に複数のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用している場合、新規借入の審査は厳しくなります。総量規制は他社借入も合算されるため、年収の3分の1に近づいている場合は新規借入が難しくなります。

ここでは複数借入がある場合の対処法を解説します。

総量規制は他社借入も合算される

総量規制の年収の3分の1という上限は、すべての貸金業者からの借入を合算した金額で判断されます。例えば年収300万円の人が既にA社で50万円、B社で30万円借りている場合、合計80万円となり、新たに借りられるのは20万円までです。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

カードローン会社は審査時に信用情報機関（CIC・JICC）を照会し、他社借入状況を確認します。申込書に他社借入を少なく申告しても、信用情報で正確な借入額が分かるため、虚偽申告は審査落ちの原因となります。

クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象です。実際に借入していなくても、キャッシング枠が設定されている場合は借入可能額として計算されることがあります。使っていないキャッシング枠は解約することで、新規借入の審査が有利になる場合があります。

おまとめローンは総量規制の例外

おまとめローンは総量規制の「例外」貸付けに該当するため、年収の3分の1を超えていても借入が可能です。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

おまとめローンが総量規制の例外となるのは、「顧客に一方的に有利となる借換え」と認められる場合です。具体的には、借換え後の金利が借換え前より低くなる、月々の返済額が減少する、返済期間が延びても総返済額が増えないなどの条件を満たす必要があります。

例えば、A社で50万円（金利18%）、B社で30万円（金利18%）、C社で20万円（金利18%）の合計100万円を借りている場合、おまとめローンで100万円を金利15%で借り換えると、金利が下がり月々の返済負担も軽減されます。利息制限法により100万円以上の借入は上限金利15%となるため、おまとめローンを利用することで金利面でもメリットがあります。

銀行カードローンへの借り換え

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超えていても審査次第で借入が可能です。

既に複数借入がある状態では審査に通りにくいこともあります。また、銀行も自主規制により年収の2分の1程度を上限としているため、大幅に借入額を増やすことは難しいです。

銀行カードローンへの借り換えが有利になるのは、金利が下がる場合です。消費者金融の上限金利18%に対し、銀行カードローンは14%前後のため、借り換えることで利息負担を軽減できます。ただし、借り換え後も返済を続けることが前提のため、返済計画をしっかり立てることが重要です。

年収の申告で気をつけたいこと｜虚偽申告のリスクと正しい書き方

カードローンの申込時には年収を申告しますが、正確な金額を申告することが非常に重要です。年収を偽って申告した場合のリスクや、副業収入の扱いなど、年収申告で気をつけるべきポイントを解説します。

年収を偽って申告した場合のリスク

貸金業法では虚偽の申告により借入をする行為は違法とされ、刑法の詐欺罪（10年以下の懲役）に該当する可能性があります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

年収証明書の提出を求められた時点で虚偽申告が発覚し、審査に通らないだけでなく、信用情報に「申込情報」として記録されます。虚偽申告が悪質と判断された場合、その情報が他のカードローン会社にも共有され、今後の借入が困難になる可能性があります。

虚偽申告により借入した後に発覚した場合、返済できない場合は法的措置を取られる可能性もあります。年収を多めに申告しても、年収証明書の提出で必ず発覚するため、正直に申告することが最も重要です。

副業・アルバイト収入は年収に含めていい？

副業やアルバイトの収入は、継続的に得ている場合は年収に含めることができます。カードローンの審査では「安定した収入」が重視されるため、継続的に得ている副業収入は年収として申告して問題ありません。

例えば、本業の年収が300万円で、副業で年間50万円の収入がある場合、合計350万円を年収として申告できます。ただし、単発のアルバイトや不定期な収入は「安定した収入」とは見なされないため、年収に含めない方が無難です。

副業収入を年収に含める場合、年収証明書として確定申告書の提出を求められることがあります。確定申告書には本業と副業の収入が合算されているため、正確な年収を証明できます。給与所得と事業所得の両方がある場合は、確定申告書の「所得金額の合計」が年収となります。

クラウドソーシングやフリーランスの収入も、継続的に得ている場合は年収に含めることができます。ただし、経費を差し引いた所得ではなく、総収入（売上）を年収として申告することが一般的です。不安な場合は、カードローン会社に事前に確認することをおすすめします。

年収の正しい計算方法（手取り？額面？）

カードローンの申込で申告する年収は、税金や社会保険料を差し引く前の「額面」の金額です。手取り額ではないため注意が必要です。

会社員・公務員の場合、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が年収です。この金額には賞与（ボーナス）も含まれます。月給が25万円で年2回のボーナスが各50万円の場合、年収は25万円×12ヶ月+50万円×2回=400万円となります。

自営業・フリーランスの場合、確定申告書の「収入金額等」欄に記載されている金額が年収です。経費を差し引いた「所得金額」ではなく、売上総額が年収となります。ただし、カードローン会社によっては「所得金額」を年収として扱う場合もあるため、申込前に確認が必要です。

パート・アルバイトの場合、月収×12ヶ月で計算します。シフト制で月収が変動する場合は、直近3〜6ヶ月の平均月収×12ヶ月で計算すると良いでしょう。年収証明書が不要な範囲（50万円以下）であれば、申告した年収がそのまま審査に使われることが多いです。

限度額を増やす方法｜増額審査の条件とタイミング

カードローンの限度額は、利用実績を積むことで増額できる可能性があります。増額審査に通るための条件とベストなタイミングを解説します。

増額審査に通るための3つの条件

増額審査に通るためには、利用実績6ヶ月以上、延滞なし、年収増加の3つの条件を満たす必要があります。

第一に、利用実績が6ヶ月以上あることです。初回契約後すぐに増額申請をしても、利用実績がないため審査に通りません。最低でも6ヶ月以上、できれば1年以上の利用実績があると増額審査に通りやすくなります。

第二に、延滞なく返済していることです。過去に1度でも返済が遅れたことがある場合、増額審査に悪影響を及ぼします。毎月の返済日を守り、できれば最低返済額以上を返済していることが評価されます。繰り上げ返済を積極的に行っている場合は、さらに高評価となります。

第三に、年収が増加していることです。転職や昇給により年収が上がっている場合、増額審査に有利になります。初回契約時から年収が変わっていない場合でも、利用実績が良好であれば増額される可能性はありますが、年収が上がっていればより確実です。

増額申請のベストなタイミング

増額申請のベストなタイミングは、利用開始から6ヶ月〜1年後です。カードローン会社によっては、利用実績が良好な顧客に対して増額案内のメールや電話をすることがあります。案内が来た場合は、増額審査に通る可能性が高いため、申請を検討すると良いでしょう。

昇給や転職で年収が上がったタイミングも増額申請に適しています。年収証明書を提出することで、増額審査に有利になります。ただし、転職直後は勤続年数がリセットされるため、転職から3ヶ月以上経過してから申請する方が無難です。

信用情報に他社借入の申込情報が記録されている状態では、増額審査に通りにくくなります。また、返済遅延の記録は信用情報に残るため、最低でも遅延から6ヶ月以上経過してから申請することをおすすめします。

増額審査で年収証明書が必要になるケース

増額後の限度額が50万円を超える場合、または他社借入と合計して100万円を超える場合に年収証明書の提出が必要になります。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

初回契約時に年収証明書を提出していても、増額審査で再度提出を求められることがあります。例えば、初回契約時に限度額30万円で契約し、年収証明書を提出していなかった場合、限度額を60万円に増額する際には年収証明書が必要になります。また、前回の年収証明書提出から3年以上経過している場合も、最新の年収証明書の提出を求められます。

年収証明書を提出することで、増額審査に通りやすくなる場合があります。年収が上がっていることを証明できれば、カードローン会社は返済能力が向上したと判断し、より高い限度額を設定する可能性があります。増額審査を受ける際は、最新の源泉徴収票や確定申告書を用意しておくとスムーズです。

年収に対する理想的な借入額｜返済可能な範囲を知る

借りられる上限額と返済可能な金額は異なります。総量規制で年収の3分の1まで借りられるとしても、実際に返済できる金額はそれより少ないことが一般的です。ここでは返済負担率の目安と、年収別の現実的な借入額を解説します。

返済負担率の目安（年収の25%以内）

返済負担率は年収の25%以内に抑えることが推奨されます。住宅ローンを含むすべての借入の返済額を合計して、年収の25%以内であれば無理のない返済が可能とされています。

例えば年収300万円の場合、年間返済額は75万円以内、月々約6万円以内が目安となります。カードローンだけでなく、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードのリボ払いなどすべての返済を合計して判断します。

カードローンの最低返済額は借入残高の2〜4%程度に設定されていることが多いです。例えば50万円を借りた場合、最低返済額は月1〜2万円程度ですが、最低返済額だけを返済していると返済期間が長期化し、利息負担が増えます。可能であれば最低返済額の1.5〜2倍を返済することで、早期完済と利息削減が実現できます。

年収別の月々返済額シミュレーション

年収別に、無理なく返済できる月々の返済額と、それに対応する借入可能額をシミュレーションします。返済負担率25%を基準とした場合の目安です。

この表は、年収の25%を年間返済額とし、金利18%で24回払い（2年）で返済する場合の借入可能額を示しています。実際には金利や返済期間により変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

例えば年収300万円の方が30万円を年17.8%で24ヶ月返済する場合、月々の返済額は約14,949円、総返済額は約358,776円となります。利息は約58,776円となり、元金30万円に対して約20%の利息負担が発生します。

返済計画の立て方と注意点

返済計画では、収入の10〜15%程度を返済に充てる計画が理想的です。まず毎月の収入と支出を正確に把握することが重要です。家賃、光熱費、食費、通信費などの固定費を差し引いた後、返済に充てられる金額を算出します。

余裕を持った金額設定が重要です。最低返済額ギリギリではなく、収入の変動や急な出費にも対応できるよう設定しましょう。ボーナス月には繰り上げ返済を行うことで、返済期間を短縮し利息負担を減らすことができます。

返済が困難になった場合は、早めにカードローン会社に相談することが重要です。返済日の変更や返済額の調整に応じてくれる場合があります。延滞すると信用情報に記録され、今後の借入に影響するため、返済が難しいと感じたら放置せず必ず相談しましょう。

よくある質問（Q&A）

カードローンと年収に関して、読者からよく寄せられる質問に回答します。

まとめ

カードローンの借入限度額は年収によって明確に制限されています。消費者金融では総量規制により年収の3分の1まで、銀行カードローンでは自主規制により年収の2分の1程度までが上限となります。

年収100万円から500万円まで、100万円刻みで具体的な借入可能額をシミュレーションしましたが、実際の限度額は審査により個別に決定されます。雇用形態も重要で、正社員・公務員が最も有利で、派遣社員・パート・自営業の順に審査が厳しくなります。年収証明書は50万円超または他社合計100万円超で必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。

年収が低い場合でも、少額融資に強いカードローンを選ぶ、配偶者貸付制度を利用する、銀行カードローンで総量規制を回避するなどの対処法があります。年収別におすすめのカードローン会社として、アコム・アイフル・プロミス・三菱UFJ銀行バンクイック・PayPay銀行を紹介しました。

複数借入がある場合は総量規制の上限に達しやすいため、おまとめローンや銀行カードローンへの借り換えを検討することも一つの選択肢です。年収の申告では虚偽申告のリスクを理解し、副業収入の扱いや正しい計算方法を把握することが重要です。

返済負担率は年収の25%以内に抑えることが推奨され、実際には年収の10〜15%程度の借入が無理なく返済できる範囲とされています。借入前に返済シミュレーションを行い、月々の返済額が収入に対して無理のない範囲かを確認しましょう。

なお、ご利用は計画的に行ってください。返済能力を超えた借入にご注意ください。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。