証券会社の口座開設おすすめ|初心者向けの選び方と比較ポイント

PayPay証券でNISAを始めようか迷っていませんか。
PayPay証券は100円から投資できる手軽さが魅力ですが、手数料の高さや取扱商品の少なさが気になる方も多いでしょう。
この記事では、PayPay証券のNISA口座の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
他社証券会社との比較や、PayPay証券が向いている人・向いていない人も紹介するので、自分に合った証券会社を選べます。
PayPay経済圏をフル活用したい方や、少額から投資を始めたい初心者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
PayPay証券のNISAとは
PayPay証券のNISA口座は、スマホアプリで手軽に投資を始められるサービスです。2024年から始まった新NISA制度にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。
PayPay証券は、スマホ証券として2016年にサービスを開始した証券会社です。旧社名は「One Tap BUY」で、2021年にPayPay証券に社名変更しました。金融商品取引業者として金融庁に登録されており、日本投資者保護基金にも加入しているため、万が一の際も1,000万円まで補償されます。
PayPay証券の最大の特徴は、100円という少額から株式や投資信託に投資できる点です。従来の証券会社では数万円から数十万円の資金が必要でしたが、PayPay証券なら気軽に投資を始められます。
PayPayポイントやPayPayマネーを使って投資できるため、現金を使わずに投資体験ができるのも魅力です。
PayPay証券は2024年から始まった新NISA制度に完全対応しています。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。非課税保有限度額は合計で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となっており、非課税保有期間は無期限です。
PayPay証券では、つみたて投資枠で投資信託の積立投資が可能です。成長投資枠では、日本株や米国株の個別銘柄にも投資できます。
取扱商品数は大手ネット証券と比べると少なめなので、投資したい銘柄が取り扱われているか事前に確認しましょう。
PayPay証券では、「PayPay資産運用」と「PayPay証券アプリ」の2つのアプリから取引方法を選べます。PayPay資産運用は、PayPayアプリ内から直接アクセスできるサービスで、PayPayポイントやPayPayマネーを使った投資に特化しています。普段からPayPayアプリを使っている方なら、新たにアプリをダウンロードする必要がなく、シームレスに投資を始められます。
一方、PayPay証券アプリは、より本格的な投資機能を備えた専用アプリです。個別株の売買や詳細なチャート分析など、投資に必要な機能が充実しています。
初心者はまずPayPay資産運用から始めて、慣れてきたらPayPay証券アプリに移行するのがおすすめです。どちらのアプリを使っても同じ口座で取引できるため、用途に応じて使い分けられます。
PayPay証券のNISA
PayPay証券のNISA口座には、初心者や少額投資家にとって魅力的なメリットが多数あります。ここでは代表的な6つのメリットを詳しく解説します。
PayPay証券の最大のメリットは、100円という超少額から投資を始められる点です。通常、株式投資では1株単位(単元株)での購入が基本で、数万円から数十万円の資金が必要になります。例えば、人気の日本株銘柄を1株買うだけでも数千円から数万円かかることが一般的です。
しかし、PayPay証券では1株未満の端数でも購入できる仕組みを採用しているため、100円から投資が可能です。例えば、1株5,000円の株式でも、100円分だけ購入することができます。これにより、投資初心者が「まずは少額で試してみたい」というニーズに応えられます。
複数の銘柄に少額ずつ投資することで、リスク分散もしやすくなります。投資資金が少ない方でも、無理なく投資を始められるのは大きな魅力です。
PayPay証券では、PayPayポイントやPayPayマネーを使って投資ができます。PayPayポイントは、PayPayでの買い物やキャンペーンで貯まるポイントで、これを現金の代わりに投資に使えるのです。現金を使わずにポイントだけで投資を始められるため、投資のハードルが大幅に下がります。
PayPayマネーは、銀行口座からチャージした電子マネーで、こちらも投資に利用できます。PayPayを日常的に使っている方なら、アプリ内で簡単に投資を始められるため、投資と日常生活の境界がシームレスになります。
ポイント投資は「失っても痛くないお金」で投資できるため、投資初心者が投資の感覚を掴むのに最適です。ポイントで投資した分も、NISA口座で運用すれば利益が非課税になるため、効率的な資産形成が可能です。
PayPay証券は、スマホアプリに特化した証券会社です。パソコンがなくても、スマホだけで口座開設から取引、資産管理まですべて完結します。アプリの操作画面はシンプルで直感的に設計されており、投資初心者でも迷わず操作できます。
銘柄の検索や購入もワンタップで完了するため、忙しい方でも通勤時間や休憩時間に手軽に取引できます。また、リアルタイムで資産状況を確認できるため、自分の投資成績を常に把握できます。
アプリ内には投資に関する情報やニュースも配信されており、投資判断の参考にできます。スマホ一つで投資のすべてが完結する利便性は、現代の投資家にとって大きなメリットです。
PayPay証券では、PayPayカードを使ったクレジットカード積立が可能です。クレカ積立を利用すると、積立額に対して0.7%のPayPayポイントが還元されます。例えば、毎月1万円を積立投資すると、年間で840ポイント(70ポイント×12ヶ月)が貯まります。
このポイント還元は、実質的な投資コストの削減につながります。貯まったポイントは再び投資に回すこともできるため、複利効果を高めることができます。
投資しながらポイントも貯まる仕組みは、PayPay経済圏を活用している方にとって大きなメリットです。
他社証券会社のクレカ積立と比較すると、還元率は中程度です。例えば、楽天証券では楽天カードで最大1.0%、SBI証券では特定のカードで最大5.0%の還元率があります。それでも、PayPay経済圏でポイントを一元管理したい方には魅力的な選択肢です。
PayPay証券は、PayPay経済圏の一部として、他のPayPayサービスと連携しています。PayPayカード、PayPay銀行、PayPayモールなどを併用することで、ポイント還元率がアップしたり、特典が受けられたりします。
例えば、PayPay銀行から即座に入金できるため、投資チャンスを逃しません。また、PayPayモールでの買い物で貯まったポイントを投資に回すことで、日常の消費活動が資産形成につながります。
PayPay経済圏を既に活用している方にとって、PayPay証券は経済圏内でのポイント循環を最大化できるツールです。ポイントを効率的に貯めて使いたい方には、大きなメリットとなるでしょう。
PayPay証券は2024年4月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の取り扱いを開始しました。みずほ銀行を運営管理機関とするiDeCoサービスを提供しており、NISAとiDeCoを一つの証券会社で管理できます。
運営管理手数料は残高・積立額・期間に関わらず0円で、バランス型、株式、債券、REITファンドおよび定期預金から26種類の低コストファンドを厳選しています。スマホで申し込みが完結するため、初心者にも利用しやすい仕組みです。
iDeCoは60歳まで引き出せないという制約がありますが、掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が非常に高く、老後資金の準備には最適な制度です。
PayPay証券のNISA
PayPay証券にはメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。投資判断をする前に、これらの点をしっかり理解しておきましょう。
PayPay証券の最大のデメリットは、手数料が他社ネット証券と比べて高めに設定されている点です。PayPay証券では、株式の売買時にスプレッド(買値と売値の差)が手数料として上乗せされる仕組みを採用しています。このスプレッドは銘柄や取引時間帯によって異なりますが、一般的に0.5%~1.0%程度かかります。
例えば、1万円分の株式を購入する場合、50円~100円程度の手数料がかかる計算です。一方、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、現物取引の手数料が無料または非常に低額です。特に、NISA口座での取引は多くの証券会社で手数料無料となっているため、PayPay証券の手数料は相対的に高いと言えます。
少額投資の場合、手数料の割合が大きくなるため、利益が出にくくなる可能性があります。例えば、100円投資して1円の手数料がかかると、実質的な手数料率は1%です。長期的に積立投資を続ける場合、この手数料負担が積み重なることを考慮する必要があります。
PayPay証券は、取扱商品数が大手ネット証券と比べて少ないというデメリットがあります。投資信託の本数は約200本程度で、SBI証券の約2,600本や楽天証券の2,500本以上と比較すると大きく劣ります。また、日本株や米国株の取扱銘柄数も限定的です。
投資信託については、つみたてNISA対象商品が中心で、基本的な人気ファンドは揃っています。しかし、特定のテーマ型ファンドやニッチな投資対象を扱うファンドは取り扱われていないことが多いです。
投資の選択肢が限られるため、分散投資の幅が狭くなる可能性があります。個別株についても、主要な大型株は取り扱われていますが、中小型株や新興市場の銘柄は少なめです。投資に慣れてきて、より多様な銘柄に投資したくなった場合、PayPay証券だけでは物足りなく感じるかもしれません。
PayPay証券と大手ネット証券を比較
PayPay証券が自分に合っているかを判断するために、大手ネット証券との比較を見てみましょう。ここでは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券との比較を行います。
SBI証券は、口座数約1,500万口座(2025年11月時点、グループ含む)を誇る国内最大手のネット証券です。取扱商品数は投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄と非常に豊富で、PayPay証券と比べて圧倒的な選択肢があります。
手数料面では、SBI証券のNISA口座での株式売買手数料は無料です。一方、PayPay証券はスプレッドが0.5%~1.0%かかるため、コスト面ではSBI証券が有利です。クレカ積立のポイント還元率も、SBI証券は最大5.0%(三井住友カード プラチナプリファード使用時)と、PayPay証券の0.7%を大きく上回ります。
PayPay証券は100円から投資できる手軽さや、PayPayポイントで投資できる点で差別化されています。投資初心者が少額から始めたい場合や、PayPay経済圏を活用したい場合は、PayPay証券のメリットが活きます。一方、本格的に投資を行いたい方や、コストを最小限に抑えたい方にはSBI証券が適しています。
楽天証券は、楽天経済圏の中核を担う証券会社で、口座数約1,300万口座(2025年11月時点)を持つ大手です。取扱商品数は投資信託2,500本以上、米国株約4,500銘柄と豊富で、PayPay証券よりも選択肢が多いです。
手数料面では、楽天証券もNISA口座での株式売買手数料は無料です。クレカ積立のポイント還元率は楽天カードで最大1.0%と、PayPay証券の0.7%よりも高く設定されています。また、楽天ポイントを使った投資も可能で、PayPay証券のポイント投資と同様のサービスを提供しています。
楽天証券の強みは、楽天市場や楽天銀行など楽天経済圏との連携です。楽天経済圏を活用している方には、楽天証券が自然な選択肢となります。
PayPay経済圏を中心に生活している方には、PayPay証券の方が利便性が高いでしょう。どちらの経済圏を主に利用しているかが、選択の大きなポイントになります。
マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数約260万口座(2025年3月時点)です。取扱商品数は投資信託約1,200本、米国株約5,000銘柄と、特に米国株の充実度が高いです。
手数料面では、マネックス証券のNISA口座での株式売買手数料は無料です。クレカ積立のポイント還元率は最大1.1%と、PayPay証券の0.7%を上回ります。また、マネックス証券は米国株の取引ツールが充実しており、本格的に米国株投資を行いたい方に適しています。
PayPay証券も米国株の取り扱いはありますが、銘柄数や取引ツールの充実度ではマネックス証券に劣ります。
米国株投資を本格的に行いたい方にはマネックス証券、少額から手軽に始めたい方にはPayPay証券が適しているでしょう。投資スタイルや目的に応じて選択することが重要です。
PayPay証券のNISA
PayPay証券のNISA口座で実際に投資できる商品について、詳しく見ていきましょう。つみたて投資枠と成長投資枠で投資できる商品が異なります。
つみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たす投資信託が対象となります。PayPay証券では、約200本程度のつみたてNISA対象投資信託を取り扱っています。これらは、長期・積立・分散投資に適した低コストのインデックスファンドが中心です。
代表的な商品としては、国内株式や先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券などに投資するインデックスファンドがあります。また、これらをバランスよく組み合わせたバランス型ファンドも選べます。
投資初心者には、全世界株式や米国株式に投資するインデックスファンドがおすすめです。
つみたて投資枠では、毎月一定額を自動的に積立投資できるため、ドルコスト平均法の効果を得られます。相場の上下に関わらず定期的に買い付けることで、平均購入単価を平準化し、リスクを軽減できます。
成長投資枠では、投資信託に加えて、日本株や米国株の個別銘柄にも投資できます。PayPay証券では、主要な日本株や人気の米国株を取り扱っています。日本株では、トヨタ自動車やソニーグループなどの大型株が中心です。米国株では、Apple、Amazon、Googleなどの有名企業に投資できます。
個別株投資では、企業の成長による株価上昇や配当金を狙えます。
個別株は投資信託と比べてリスクが高いため、投資先の企業をよく調べてから投資することが重要です。初心者は、まずは投資信託で分散投資を行い、慣れてから個別株に挑戦するのがおすすめです。
成長投資枠は年間240万円まで投資できるため、つみたて投資枠と併用することで、より多くの資金を非課税で運用できます。投資スタイルに応じて、両方の枠を効果的に活用しましょう。
PayPay証券で投資できるおすすめの投資信託をいくつか紹介します。まず、全世界株式に投資するインデックスファンドは、世界中の株式に分散投資できるため、初心者に最適です。代表的な商品には「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」があります。
米国株式に集中投資したい場合は、「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」がおすすめです。米国の代表的な500社に投資するため、米国経済の成長を享受できます。また、信託報酬(運用コスト)が低いため、長期投資に適しています。
バランス型ファンドでは、「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」が人気です。国内外の株式・債券・不動産に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産形成ができます。
自分のリスク許容度や投資目的に合わせて、適切なファンドを選びましょう。
PayPay証券のNISA
PayPay証券の手数料体系は、他社とは異なる仕組みを採用しています。投資を始める前に、手数料の仕組みをしっかり理解しておきましょう。
PayPay証券では、株式売買時の手数料として「スプレッド」という仕組みを採用しています。スプレッドとは、買値と売値の差額のことで、この差額がPayPay証券の収益となります。具体的には、購入時は市場価格よりも少し高い価格で買い、売却時は市場価格よりも少し安い価格で売ることになります。
スプレッドの幅は、銘柄や取引時間帯によって異なりますが、一般的に0.5%~1.0%程度です。例えば、1万円分の株式を購入する場合、50円~100円程度のコストがかかります。
少額投資の場合、このスプレッドの割合が大きくなるため注意が必要です。
NISA口座での取引でも、このスプレッドは発生します。他社証券会社の多くがNISA口座での株式売買手数料を無料にしているのと比較すると、PayPay証券のコストは高めと言えます。長期的に積立投資を行う場合は、この手数料負担を考慮して投資計画を立てましょう。
米国株に投資する場合、円をドルに両替する際に為替手数料がかかります。PayPay証券の為替手数料の詳細は、公式サイトの手数料ページでご確認ください。
PayPay証券では100円から米国株に投資できるため、少額から米国株投資を始めたい初心者にとっては、手数料よりも投資のしやすさがメリットとなる場合もあります。投資額と手数料のバランスを考えて判断しましょう。
PayPay証券のクレカ積立では、積立投資に対して手数料はかかりません。ただし、投資信託自体には信託報酬(運用コスト)が発生します。信託報酬は、ファンドによって異なりますが、年率0.1%~1.0%程度です。低コストのインデックスファンドを選ぶことで、この運用コストを抑えられます。
PayPayカードでクレカ積立を行うと、積立額の0.7%がPayPayポイントとして還元されます。例えば、毎月3万円を積立投資すると、年間で2,520ポイント(210ポイント×12ヶ月)が貯まります。このポイントは再び投資に回すことができるため、実質的な投資コストの削減につながります。
他社証券会社と比較すると、楽天証券の楽天カード積立は1.0%還元、SBI証券の三井住友カード積立は最大5.0%還元なので、PayPay証券の0.7%還元は中程度です。ポイント還元率だけで選ぶなら他社が有利ですが、PayPay経済圏でポイントを一元管理したい方にはメリットがあります。
PayPay証券が向いている人・向いていない人
PayPay証券が自分に合っているかを判断するために、向いている人と向いていない人の特徴を整理しました。自分の投資スタイルや目的と照らし合わせて確認してください。
PayPay証券が向いている人の特徴
PayPay証券が向いているのは、まず投資初心者で少額から始めたい方です。100円から投資できるため、リスクを最小限に抑えながら投資の感覚を掴めます。また、PayPayポイントを使って現金を使わずに投資体験ができるため、投資への心理的ハードルが低くなります。
次に、PayPay経済圏をメインに利用している方にもおすすめです。PayPayカード、PayPay銀行、PayPayモールなどを日常的に使っている方は、PayPay証券を加えることでポイントの循環効率が高まります。貯まったポイントを投資に回し、投資で得たポイントを日常の買い物に使うという好循環が生まれます。
また、スマホだけで投資を完結させたい方にも向いています。パソコンを持っていない方や、通勤時間などの隙間時間に投資したい方には、スマホアプリに特化したPayPay証券が便利です。操作も直感的で分かりやすいため、投資に慣れていない方でも安心して使えます。
PayPay証券が向いていない人の特徴
一方、PayPay証券が向いていないのは、まず投資コストを最小限に抑えたい方です。PayPay証券の手数料(スプレッド)は他社と比べて高めなので、コスト重視の方にはSBI証券や楽天証券の方が適しています。
次に、多様な銘柄に投資したい方にも向いていません。PayPay証券の取扱商品数は限定的なので、幅広い選択肢から投資先を選びたい方には物足りないでしょう。特に、中小型株や特定のテーマ型ファンドに投資したい方は、大手ネット証券を選ぶべきです。
また、より多くの銘柄から選びたい方や、最低コストを重視する方には、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券の方が適している場合があります。
PayPay証券と他社証券会社を併用することで、それぞれのメリットを活かせます。例えば、PayPay証券で少額投資とポイント投資を行い、SBI証券や楽天証券で本格的な積立投資を行うという使い分けが効果的です。
具体的には、PayPay証券では日常的に貯まるPayPayポイントを使って気軽に投資し、SBI証券では毎月の積立投資を低コストで行うという方法です。これにより、ポイントを無駄なく活用しながら、コストを抑えた投資も実現できます。
PayPay証券で投資の基礎を学び、慣れてきたら大手ネット証券に移行するという段階的なアプローチもおすすめです。最初は少額から始めて投資の感覚を掴み、投資額が増えてきたらコストの低い証券会社に移行することで、効率的な資産形成ができます。複数の証券会社を使い分けることで、それぞれの強みを最大限に活用しましょう。
NISAにおすすめの証券会社5社
※上記情報は2026年1月時点のものです。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
PayPay証券以外にも、NISAに適した証券会社は多数あります。ここでは、特におすすめの5社を紹介します。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、国内最大手のネット証券で、口座数約1,500万口座(2025年11月時点、グループ含む)を誇ります。取扱商品数は投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄と非常に豊富です。NISA口座での株式売買手数料は無料で、クレカ積立のポイント還元率は最大5.0%と業界トップクラスです。
SBI証券の強みは、圧倒的な商品ラインナップとコストの低さです。投資信託の本数が多いため、自分の投資スタイルに合ったファンドを見つけやすいです。また、IPO(新規公開株)の取扱数も豊富で、成長企業への投資機会も多いです。本格的に投資を行いたい方には、SBI証券が最もおすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約13,000,000口座 ※2025年11月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄 ※2025年2月28日時点 ※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天経済圏の中核を担う証券会社で、口座数約1,300万口座(2025年11月時点)を持ちます。取扱商品数は投資信託2,500本以上、米国株約4,500銘柄と豊富です。NISA口座での株式売買手数料は無料で、楽天カードでのクレカ積立は最大1.0%のポイント還元があります。
楽天証券の強みは、楽天経済圏との連携です。楽天市場や楽天銀行を日常的に使っている方は、楽天ポイントを効率的に貯めて投資に回せます。また、楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」は使いやすく、初心者にも人気です。楽天経済圏を活用している方には、楽天証券が最適です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 ※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 ※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手金融グループの証券会社で、口座数約105.3万口座(残あり口座、2025年3月末時点)を持ちます。取扱商品数は投資信託約750本、外国株は14カ国の銘柄に投資できます。対面サポートも充実しており、投資初心者でも安心して相談できます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の強みは、信頼性の高さと充実したサポート体制です。大手金融グループの一員であるため、安心感があります。また、店舗での対面相談も可能なので、投資に不安がある方には心強いです。手厚いサポートを求める方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数約260万口座(2025年3月時点)です。取扱商品数は投資信託約1,200本、米国株約5,000銘柄と、特に米国株の充実度が高いです。クレカ積立のポイント還元率は最大1.1%で、米国株の取引ツールも充実しています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、老舗のネット証券で、口座数約160万口座です。取扱商品数は投資信託約1,900本、米国株約4,900銘柄です。25歳以下は株式売買手数料が無料で、50万円/日までの取引も無料という特徴があります。また、サポート体制が充実しており、電話やチャットでの相談が可能です。
松井証券の強みは、若年層への優遇と充実したサポートです。25歳以下なら手数料無料で取引できるため、若い投資家には非常にお得です。また、投資相談窓口が充実しており、初心者でも安心して投資を始められます。若年層や初心者の方におすすめです。
PayPay証券のNISA口座を開設する手順
PayPay証券でNISA口座を開設する手順を、詳しく解説します。スマホだけで簡単に口座開設できるので、初心者でも安心です。
PayPay証券の口座開設には、上記の書類と情報が必要です。スマホのカメラで撮影してアップロードするため、書類の原本を手元に準備しておきましょう。マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認が同時にできるため便利です。
口座開設が完了したら、いよいよ投資を始めましょう。まず、銀行口座からPayPay証券に入金します。PayPayアプリから「PayPay証券」を選択し、「入金」ボタンをタップして、入金額を入力します。PayPay銀行を使えば、即座に入金が反映されます。
次に、投資する商品を選びます。初心者には、つみたて投資枠で投資信託を積立投資するのがおすすめです。「つみたて投資」メニューから、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを選び、毎月の積立額を設定します。100円から設定できるので、無理のない金額から始めましょう。
積立設定が完了すると、毎月自動的に投資信託が買い付けられます。最初は少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に積立額を増やすのがおすすめです。また、PayPayポイントが貯まったら、ポイント投資も試してみましょう。ポイントを使えば、現金を使わずに投資体験ができます。
PayPay資産運用とPayPay証券アプリは、どちらもPayPay証券のサービスですが、機能と使い方が異なります。PayPay資産運用は、PayPayアプリ内から直接アクセスできるサービスで、PayPayポイントやPayPayマネーを使った投資に特化しています。操作が非常にシンプルで、投資初心者でも迷わず使えます。
PayPay銀行とPayPay証券は、どちらもPayPay経済圏のサービスですが、提供する金融サービスが異なります。PayPay銀行は銀行業務を行う金融機関で、預金、振込、ローンなどのサービスを提供しています。預金は預金保険制度の対象となり、1,000万円まで保護されます。
NISA口座は、年単位で金融機関を変更できます。例えば、現在SBI証券でNISA口座を開設している場合、翌年からPayPay証券にNISA口座を変更することが可能です。ただし、変更手続きには時間がかかるため、変更したい年の前年10月1日までに手続きを開始する必要があります。
つみたて投資枠と成長投資枠は、投資スタイルに応じて使い分けるのが効果的です。つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象で、年間120万円まで投資できます。投資初心者や、リスクを抑えて着実に資産形成したい方は、まずつみたて投資枠を優先しましょう。
投資には元本割れのリスクがあり、株価や基準価額が下落すると、投資した金額を下回ることがあります。元本割れした場合、まず慌てて売却せず、冷静に状況を確認することが重要です。短期的な価格変動は投資につきものであり、長期的には回復する可能性があります。
NISA口座で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。通常、株式や投資信託で利益が出た場合、20.315%の税金がかかり、確定申告が必要になることがありますが、NISA口座ではこの手続きが不要です。
PayPay証券のNISAは、100円から投資できる手軽さと、PayPayポイントを活用できる点が大きな魅力です。特に、投資初心者やPayPay経済圏をメインに利用している方にとって、投資を始めるハードルが低く、日常生活と投資をシームレスにつなげられます。スマホアプリで簡単に取引でき、クレカ積立でポイントも貯まるため、気軽に資産形成を始められます。
一方で、手数料が他社より高めであることや、取扱商品数が限定的であることはデメリットです。本格的に投資を行いたい方や、コストを最小限に抑えたい方には、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券の方が適しているでしょう。
PayPay証券が向いているのは、少額から投資を始めたい初心者、PayPay経済圏を活用している方、スマホだけで投資を完結させたい方です。逆に、投資コストを重視する方、多様な銘柄に投資したい方には向いていません。自分の投資スタイルや目的に合わせて、PayPay証券を単独で使うか、他社と併用するかを判断しましょう。
情報の最新性について
本記事の情報は2026年1月時点のものです。証券会社の口座数、取扱商品数、手数料、ポイント還元率などは変更される可能性があります。投資判断を行う際は、必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不安な点があれば専門家に相談することをおすすめします。この記事が、あなたの投資の第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
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