会社設立のミチシルベ

「ETFって投資信託と何が違うの？」と疑問に思っていませんか。

ETFは株式のようにリアルタイムで売買できる投資信託で、少額から分散投資ができる人気の金融商品です。

信託報酬が低く、透明性が高いため、初心者から上級者まで幅広く活用されています。

この記事では、ETFの基本的な仕組みから選び方、実際の始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

NISAでの活用方法や注意すべきリスクについても詳しく説明していますので、これからETF投資を始めたい方はぜひ参考にしてください。

ETF（上場投資信託）とは？｜基本をわかりやすく

ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では上場投資信託と呼ばれます。株式市場に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買できる投資信託です。

日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用されるため、1つの銘柄を買うだけで多くの企業に分散投資できます。

ETFの定義

ETFは、投資信託の一種でありながら証券取引所に上場している金融商品です。

通常の投資信託は1日1回しか基準価額が算出されませんが、ETFは取引時間中に市場価格が変動し、好きなタイミングで売買できます。

投資信託協会によると、ETFは多数の投資家から集めた資金をひとつの基金にまとめ、特定の指数に連動するように運用される仕組みです。

運用会社が専門的に資産を管理し、投資家は証券会社を通じて市場で売買します。

投資信託協会「ETFの仕組み」

上場していることの意味

ETFが上場しているということは、証券取引所で自由に売買できることを意味します。

株式と同じように、取引時間中であればいつでも注文を出せ、約定すればすぐに取引が成立します。

また、指値注文や成行注文といった株式取引と同じ注文方法が使えるため、自分の希望する価格で取引しやすいのも特徴です。

指数に連動する仕組み

ETFは日経平均株価やTOPIX、S&P500などの指数に連動するように設計されています。

指数が上がればETFの価格も上がり、指数が下がればETFの価格も下がる仕組みです。

運用会社は、指数と同じ値動きをするように、指数を構成する銘柄を実際に保有したり、デリバティブを活用したりします。

この連動性を保つために、定期的にポートフォリオを調整し、指数との乖離（トラッキングエラー）を最小限に抑える努力をしています。

ETFと投資信託の違い｜どちらを選ぶべき？

ETFと投資信託は似ていますが、取引方法や手数料、最低投資金額などに違いがあります。

自分の投資スタイルに合った方を選ぶことが大切です。

取引方法の違い

ETFは証券取引所でリアルタイムに売買されます。

取引時間中であれば、株価のように刻々と変動する価格で取引できます。成行注文や指値注文も可能で、自分の希望する価格で売買しやすいのが特徴です。

一方、投資信託は1日1回算出される基準価額で取引されます。

午後3時までに注文を出すと、その日の基準価額で取引が成立します。価格が確定するのは取引日の夕方以降なので、注文時点では正確な価格が分かりません。

手数料の違い

ETFは購入時に証券会社の売買手数料がかかりますが、信託報酬は投資信託よりも低い傾向にあります。

多くのETFの信託報酬は年率0.1%以下で、コストを抑えた運用が可能です。ただし、売買のたびに手数料がかかるため、頻繁に取引する場合はコストが積み重なります。

投資信託は購入時手数料が無料（ノーロード）の商品も多く、売買手数料はかかりません。

ただし、信託報酬はETFよりも高めで、年率0.5%～2%程度の商品が一般的です。長期保有する場合は、信託報酬の差が運用成績に影響します。

最低投資金額の違い

ETFは1口単位で購入するため、銘柄によって最低投資金額が異なります。

例えば、価格が2,000円のETFなら2,000円から投資できますが、20,000円のETFなら20,000円が必要です。一部の証券会社では単元未満株のようにETFを少額で買えるサービスもあります。

投資信託は100円から積立投資ができる商品が多く、少額から始めやすいのが魅力です。

毎月一定額を自動で積み立てる設定もでき、初心者でも無理なく資産形成を続けられます。

どちらが向いている？

ETFの仕組み｜2つの運用方法を理解する

ETFには現物拠出型とリンク債型という2つの運用方法があります。

それぞれ仕組みが異なり、リスクやコストにも違いがあります。

現物拠出型（株式拠出型）

現物拠出型は、運用会社が実際に株式や債券などの資産を保有してETFを運用する方法です。

日経平均株価に連動するETFなら、日経平均を構成する225銘柄を実際に保有します。

投資家がETFを購入すると、運用会社は市場から対象となる株式を買い付けます。逆にETFを売却すると、運用会社は保有する株式を売却します。

このように、実際の資産を裏付けとして運用するため、透明性が高く、指数との連動性も保ちやすいのが特徴です。

現物拠出型は、国内株式や海外株式のETFで広く採用されています。投資信託協会によると、現物拠出型は資産の裏付けがあるため、投資家にとって分かりやすく安心感があるとされています。

投資信託協会「ETFの仕組み」

リンク債型

リンク債型は、運用会社が指数に連動する債券（リンク債）を保有してETFを運用する方法です。

実際の株式や商品を保有せず、金融機関が発行する特殊な債券を通じて指数に連動させます。

リンク債型は、商品（金、原油など）や海外の指数に連動するETFでよく使われます。

実際に商品を保管したり、海外の株式を大量に保有したりするのはコストがかかるため、リンク債を使うことで効率的に運用できます。

市場価格と基準価額の関係

ETFには市場価格と基準価額という2つの価格があります。

市場価格は取引所で実際に売買される価格で、需給によって変動します。基準価額はETFが保有する資産の価値を1口あたりで計算した価格です。

通常、市場価格と基準価額はほぼ一致しますが、需給の偏りによって乖離することがあります。

市場価格が基準価額より高い状態をプレミアム、低い状態をディスカウントと呼びます。乖離が大きい場合、思わぬ損失を被る可能性があるため、購入前に確認することが重要です。

ETFの種類は6つ｜それぞれの特徴

ETFにはさまざまな種類があり、投資対象によって特徴やリスクが異なります。

自分の投資目的に合ったETFを選ぶことが大切です。

国内株式指数連動型

国内株式指数連動型は、日経平均株価やTOPIXなど、日本の株式市場の指数に連動するETFです。

日本経済全体の成長を享受できるため、初心者にも分かりやすい投資対象です。

代表的な銘柄には、日経225に連動するETFやTOPIXに連動するETFがあります。信託報酬が低く、流動性も高いため、売買しやすいのが特徴です。

日本株に投資したいが、個別銘柄を選ぶのが難しいという方におすすめです。

外国株式指数連動型

外国株式指数連動型は、米国のS&P500や世界の株式市場全体に連動するETFです。

海外の経済成長を取り込みたい方に適しています。

米国株式に連動するETFは特に人気が高く、長期的な成長が期待できます。また、全世界株式に連動するETFを選べば、一度に世界中の企業に分散投資できます。

為替リスクがある点には注意が必要ですが、国際分散投資の手段として有効です。

債券指数連動型

債券指数連動型は、国債や社債などの債券に投資するETFです。

株式よりも値動きが穏やかで、安定した運用を目指す方に向いています。

債券ETFは定期的に利息収入（分配金）が得られるのが特徴です。株式市場が不安定なときでも比較的安定した値動きをするため、ポートフォリオのリスク分散に役立ちます。

ただし、金利が上昇すると債券価格が下落するリスクがあります。

REIT指数連動型

REIT指数連動型は、不動産投資信託（REIT）の指数に連動するETFです。

オフィスビルや商業施設、住宅などの不動産に間接的に投資できます。

REITは賃料収入を原資とする分配金が魅力で、比較的高い利回りが期待できます。不動産に投資したいが、実物不動産を購入するのは難しいという方に適しています。

ただし、不動産市況や金利動向の影響を受けやすい点には注意が必要です。

コモディティ連動型

コモディティ連動型は、金や原油、農産物などの商品価格に連動するETFです。

インフレヘッジや分散投資の手段として活用されます。

金ETFは有事の際の安全資産として人気があり、株式市場が不安定なときに価格が上昇する傾向があります。

原油ETFはエネルギー価格の動向に投資したい方に適していますが、価格変動が大きいため、リスク管理が重要です。

レバレッジ型・インバース型

レバレッジ型は、指数の値動きの2倍や3倍の変動を目指すETFです。

インバース型は、指数が下がると価格が上がる仕組みで、相場の下落局面で利益を狙います。

初心者の方は、通常のETFから始めることをおすすめします。

ETFの3つのメリット｜なぜ人気なのか

ETFには、投資家にとって魅力的なメリットがいくつもあります。

特に初心者の方にとって、始めやすく続けやすい特徴が揃っています。

リアルタイムで売買できる

ETFは株式と同じように、取引時間中いつでも売買できます。

市場が開いている間は価格が刻々と変動し、自分の希望するタイミングで取引できるのが大きな魅力です。

投資信託は1日1回しか基準価額が算出されないため、注文時点では正確な価格が分かりません。一方、ETFは現在の市場価格を見ながら取引できるため、価格の透明性が高く、納得して売買できます。

指値注文を使えば、希望する価格になったときに自動で取引が成立するため、相場を常に見ている必要もありません。

信託報酬が低い

ETFは信託報酬が低く設定されているため、長期投資に適しています。

多くのETFの信託報酬は年率0.1%以下で、中には0.05%程度の超低コスト商品もあります。

信託報酬は保有している間ずっとかかるコストなので、長期投資では大きな差になります。例えば、100万円を10年間運用する場合、信託報酬が0.1%なら約1万円、1.0%なら約10万円のコストがかかります。

信託報酬が低いETFを選ぶことで、運用効率を高められます。

少額で分散投資ができる

ETFは1つの銘柄を買うだけで、多数の企業や資産に分散投資できます。

例えば、日経平均に連動するETFを買えば、日本を代表する225社に一度に投資できます。

個別株で同じように分散投資しようとすると、数十万円から数百万円の資金が必要になります。しかし、ETFなら数千円から数万円で幅広い分散投資が可能です。

分散投資により、特定の企業が不調でもポートフォリオ全体への影響を抑えられるため、リスク管理がしやすくなります。

ETFのデメリットと注意点｜気をつけたいこと

ETFにはメリットが多い一方で、知っておくべきデメリットや注意点もあります。

投資を始める前に、リスクをしっかり理解しておきましょう。

価格変動リスクがある

ETFは株式や債券などの資産に投資するため、市場の動向によって価格が変動します。

購入時よりも価格が下がれば、元本割れする可能性があります。

金融庁によると、投資にはリスクが伴い、過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。短期的には大きく値下がりすることもあるため、余裕資金で投資し、長期的な視点を持つことが大切です。

金融庁「投資の基本」

市場価格と基準価額が乖離することがある

ETFの市場価格は需給によって決まるため、基準価額と乖離することがあります。

特に流動性の低いETFや、市場が急変動するときに乖離が大きくなりやすいです。

市場価格が基準価額より高いときに買うと、割高な価格で購入してしまいます。逆に、市場価格が基準価額より低いときに売ると、本来の価値より安く売却することになります。

購入前に乖離率を確認し、大きく乖離している場合は注意が必要です。

自動積立ができない場合がある

ETFは証券取引所で売買する商品のため、投資信託のように自動積立ができない証券会社もあります。

積立投資をしたい場合は、事前に証券会社のサービス内容を確認しましょう。

一部のネット証券では、ETFの定期買付サービスを提供しています。毎月決まった日に自動で購入する設定ができるため、積立投資をしたい方はこのようなサービスを活用すると便利です。

流動性が低い銘柄に注意

ETFの中には、売買が少なく流動性が低い銘柄もあります。

流動性が低いと、売りたいときに買い手が見つからず、希望する価格で売却できない可能性があります。

流動性が低いETFは、市場価格と基準価額の乖離も大きくなりやすいため、初心者の方は流動性の高い銘柄を選ぶことをおすすめします。

ETFの手数料｜コストはどのくらい？

ETFに投資する際には、いくつかの手数料やコストがかかります。

長期投資ではコストが運用成績に大きく影響するため、しっかり理解しておきましょう。

信託報酬（運用管理費用）

信託報酬は、ETFを保有している間ずっとかかる費用です。

運用会社が資産を管理・運用するための費用で、ETFの純資産から日割りで自動的に差し引かれます。

ETFの信託報酬は年率0.05%～0.5%程度で、投資信託よりも低い傾向にあります。例えば、日経平均に連動するETFなら年率0.1%以下の商品が多く、非常に低コストで運用できます。

信託報酬は目論見書や証券会社のサイトで確認できるため、購入前に必ずチェックしましょう。

売買手数料

ETFを売買する際には、証券会社に支払う売買手数料がかかります。

手数料は証券会社によって異なり、無料の会社もあれば、約定代金に応じて数十円から数百円かかる会社もあります。

最近では、多くのネット証券が国内株式の売買手数料を無料にしており、ETFも同様に無料で取引できる場合があります。

ただし、海外ETFや一部の商品は手数料がかかることもあるため、事前に確認が必要です。頻繁に売買する場合は、手数料が積み重なるため、手数料の安い証券会社を選ぶことが大切です。

その他のコスト

信託報酬や売買手数料以外にも、隠れたコストがあります。

例えば、ETFが株式を売買する際の売買委託手数料や、保管費用などが純資産から差し引かれています。

これらのコストは目論見書の「その他の費用」として記載されていますが、実際にかかる金額は運用状況によって変動するため、事前に正確な金額を知ることはできません。

ただし、一般的には信託報酬に比べて小さい金額なので、過度に心配する必要はありません。

ETFの選び方｜初心者が押さえるべき5つのポイント

ETFを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。

自分の投資目的やリスク許容度に合ったETFを選ぶことが、投資成功の鍵です。

信託報酬の低さで選ぶ

信託報酬は保有している間ずっとかかるコストなので、できるだけ低い商品を選びましょう。

同じ指数に連動するETFでも、運用会社によって信託報酬が異なります。

目論見書や証券会社のサイトで信託報酬率を確認し、年率0.1%以下の商品を選ぶのが理想です。長期投資では、わずかな信託報酬の差が大きなリターンの差につながります。

ただし、信託報酬だけでなく、流動性や運用実績も合わせて検討することが大切です。

流動性の高さで選ぶ

流動性が高いETFは、売買がスムーズにでき、市場価格と基準価額の乖離も小さくなります。

出来高や売買代金を確認し、1日の売買代金が1億円以上ある銘柄を選ぶと安心です。

流動性が低いETFは、売りたいときに買い手が見つからず、不利な価格で売却せざるを得ない場合があります。

特に初心者の方は、流動性の高い主要なETFから始めることをおすすめします。

連動する指数で選ぶ

ETFは連動する指数によって、投資対象や値動きが大きく異なります。

日経平均やTOPIXなど、自分が理解しやすい指数に連動するETFを選びましょう。

初心者の方には、日本の株式市場全体に投資できるTOPIX連動型や、米国の主要企業に投資できるS&P500連動型がおすすめです。

複雑な指数や特殊な戦略を用いるETFは、仕組みを十分に理解してから投資することが大切です。

純資産総額で選ぶ

純資産総額が大きいETFは、運用が安定しており、流動性も高い傾向にあります。

最低でも100億円以上の純資産総額がある銘柄を選ぶと安心です。

純資産総額が小さいETFは、運用コストが割高になったり、上場廃止のリスクが高まったりする可能性があります。

証券会社のサイトで純資産総額を確認し、規模の大きいETFを選びましょう。

運用会社の信頼性で選ぶ

運用会社の実績や規模も重要な選択基準です。

大手運用会社が運用するETFは、運用ノウハウが豊富で、トラッキングエラーも小さい傾向にあります。

野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信などの大手運用会社は、長年の運用実績があり信頼性が高いです。

運用会社の情報は目論見書や証券会社のサイトで確認できます。

NISAでETFを活用する方法｜非課税で投資

NISAを活用すれば、ETFの運用益や分配金が非課税になります。

税制メリットを最大限に活かして、効率的に資産形成しましょう。

つみたて投資枠でのETF

つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした投資信託とETFに投資できます。

ただし、対象となるETFは限られており、主に国内外の株式指数に連動する商品が中心です。

金融庁によると、2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠の年間投資上限額が120万円に拡大されました。長期・積立・分散投資に適した商品が厳選されているため、初心者の方でも安心して投資できます。

金融庁「新しいNISA」

成長投資枠でのETF

成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETFなど幅広い商品に投資できます。

年間投資上限額は240万円で、つみたて投資枠よりも大きな金額を投資できます。

成長投資枠では、国内株式だけでなく、海外株式や債券、REITなど多様なETFに投資可能です。リアルタイムで売買できるETFの特性を活かし、タイミングを見て投資したい方に適しています。

ただし、レバレッジ型やインバース型など、一部のETFは対象外となる場合があるため、事前に確認が必要です。

NISA口座でETFを買う手順

NISA口座でETFを買うには、まず証券会社でNISA口座を開設します。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。

NISA口座を開設したら、取引画面でNISA口座を選択し、希望するETFを注文します。成長投資枠では、通常の株式取引と同じように成行注文や指値注文が可能です。

つみたて投資枠では、対象となるETFを選び、毎月の積立金額を設定します。

ETFの分配金｜仕組みと受け取り方

ETFは保有していると、定期的に分配金を受け取れる場合があります。

分配金の仕組みや税金について理解しておきましょう。

分配金とは

分配金は、ETFが保有する株式や債券から得られる配当金や利息を、投資家に分配するものです。

株式の配当金と同じように、保有口数に応じて受け取れます。

分配金の頻度はETFによって異なり、年1回、年2回、年4回など様々です。分配金の金額は運用状況によって変動するため、毎回同じ金額が支払われるわけではありません。

分配金が出ないETFもあるため、購入前に目論見書で確認しましょう。

分配金の受け取り方

分配金は、証券口座に自動的に振り込まれます。

特別な手続きは不要で、決算日から数日後に入金されます。

受け取った分配金は、再投資に回すこともできますし、生活費として使うこともできます。長期的に資産を増やしたい場合は、分配金を再投資して複利効果を活かすのがおすすめです。

ただし、ETFの自動再投資サービスは投資信託ほど普及していないため、手動で再投資する必要がある場合が多いです。

分配金にかかる税金

分配金には20.315%の税金がかかります。

内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。特定口座（源泉徴収あり）で保有している場合は、自動的に税金が差し引かれて入金されます。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

ETFの始め方｜口座開設から購入まで

ETFを始めるには、証券会社で口座を開設し、実際に購入する手順を踏む必要があります。

初心者の方でも迷わず始められるよう、ステップごとに解説します。

証券会社で口座を開設する

ETFを購入するには、証券会社で証券口座を開設する必要があります。

ネット証券なら手数料が安く、スマホやパソコンから簡単に取引できるため、初心者の方におすすめです。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーが必要です。多くの証券会社では、オンラインで申し込みが完了し、最短で翌営業日から取引を始められます。

口座開設は無料で、口座維持手数料もかからない会社が多いため、複数の証券会社で口座を開設することも可能です。

NISA口座を開設する（任意）

税制メリットを活用したい場合は、NISA口座の開設も検討しましょう。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。

NISA口座の開設には、証券口座の開設に加えて、税務署での審査が必要です。審査には1～2週間程度かかるため、すぐに取引を始めたい場合は、まず通常の証券口座で取引を開始し、並行してNISA口座の開設手続きを進めると良いでしょう。

購入するETFを選ぶ

口座が開設できたら、購入するETFを選びます。

証券会社のサイトで、ETFの一覧や検索機能を使って、自分の投資目的に合った銘柄を探しましょう。

初心者の方には、日経平均やTOPIX、S&P500など、主要な指数に連動するETFがおすすめです。信託報酬が低く、流動性が高い銘柄を選ぶことで、安心して投資を始められます。

銘柄を選んだら、目論見書で詳細な情報を確認し、納得してから購入しましょう。

注文を出す

購入するETFが決まったら、証券会社の取引画面から注文を出します。

ETFは株式と同じように、成行注文や指値注文で売買できます。

成行注文は、現在の市場価格で即座に購入する方法です。確実に購入できますが、価格が変動するリスクがあります。

指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法です。指定した価格にならないと購入できませんが、想定外の高値で買ってしまうリスクを避けられます。初めての方は、少額から始めて、取引の流れに慣れることが大切です。

運用状況を確認する

ETFを購入したら、定期的に運用状況を確認しましょう。

証券会社のサイトやアプリで、保有しているETFの時価評価額や損益を確認できます。

ただし、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。長期投資では、一時的に含み損が出ることもありますが、焦って売却せず、冷静に状況を見守ることが大切です。

年に数回程度、ポートフォリオ全体のバランスを確認し、必要に応じてリバランスを行いましょう。

まとめ

ETFは上場投資信託として、株式のようにリアルタイムで売買でき、少額から分散投資ができる魅力的な金融商品です。

信託報酬が低く、透明性が高いため、初心者から上級者まで幅広く活用されています。

ETFを選ぶ際には、信託報酬の低さ、流動性の高さ、連動する指数、純資産総額、運用会社の信頼性などを総合的に判断することが大切です。

NISAを活用すれば、運用益や分配金が非課税になるため、税制メリットを最大限に活かせます。

証券会社で口座を開設し、自分の投資目的に合ったETFを選んで、少額から投資を始めてみましょう。長期・積立・分散投資の原則を守り、焦らずじっくりと資産形成を進めることが成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。