中堅証券会社ランキング|選び方と特徴を徹底比較

中堅証券会社ランキング|選び方と特徴を徹底比較

中堅証券会社は、大手証券のような知名度はないものの、地域密着型のサービスや対面サポートの充実度で選ばれています。

しかし「どの中堅証券会社を選べばいいのか」「大手やネット証券との違いは何か」と悩む方も多いのではないでしょうか。

実は、中堅証券会社には地域企業とのつながりやIPO投資の実績など、大手にはない独自の強みがあります。

この記事では、売上高ランキングをもとに主要な中堅証券会社を紹介し、選び方のポイントや手数料比較まで詳しく解説します。

対面相談を重視したい方、地方企業株やIPO投資に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の要約
  • 中堅証券会社は地域密着型の営業スタイルと対面サポートが強み
  • 売上高ランキング上位は東海東京FH、岡三証券グループ、いちよし証券
  • 選び方のポイントは営業拠点の場所、手数料体系、IPO実績の確認
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

中堅証券会社とは|大手・ネット証券との違い

中堅証券会社は、業界内で大手とネット証券の中間に位置する証券会社です。

全国展開する大手ほどの規模はありませんが、特定の地域や分野で強みを持っています。ここでは、中堅証券会社の定義と、大手証券・ネット証券との違いを具体的に解説します。

中堅証券会社の定義

中堅証券会社とは、日本証券業協会に加盟する証券会社のうち、大手5社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に次ぐ規模の証券会社を指します。

売上高(営業収益)でおおむね100億円から1,000億円程度の企業が該当し、地域に根ざした営業活動を展開しているのが特徴です。

中堅証券会社の売上規模の定義は、日本証券業協会の統計データおよび各社の有価証券報告書に基づく一般的な目安です。

中堅証券会社の多くは、特定の地域で長年の実績を持ち、地元企業との強いつながりを活かしたサービスを提供しています。

対面での資産運用相談や、地域企業のIPO(新規株式公開)の主幹事を務めるなど、大手とは異なる独自のポジションを確立しています。

大手証券との違い

大手証券会社との主な違いは、営業拠点の数と全国展開の規模です。

大手証券は全国に数百店舗を展開し、海外拠点も持つグローバルな体制を整えていますが、中堅証券会社は特定の地域に営業拠点を集中させています。

大手証券との主な違い

営業拠点数:大手は全国数百店舗、中堅は地域集中型

取扱商品:大手は幅広い商品、中堅は主力商品を絞り込み

手数料:大手・中堅ともに対面サービスのコストが反映

また、取扱商品の種類にも違いがあります。大手証券は株式、債券、投資信託、外国証券、デリバティブなど幅広い商品を取り扱いますが、中堅証券会社は主力商品を絞り込み、地域企業の株式や地元に関連した投資商品に強みを持つケースが多いです。

手数料体系では、大手証券の方が高めに設定されている傾向がありますが、中堅証券会社も対面サービスを提供するため、ネット証券ほど低コストではありません。

ネット証券との違い

ネット証券との最大の違いは、対面サポートの有無です。

ネット証券はインターネット取引に特化し、店舗を持たないことで手数料を大幅に抑えています。一方、中堅証券会社は営業担当者による対面相談や、電話でのサポートを重視しており、投資初心者や高齢者でも安心して利用できる体制を整えています。

手数料
  • ネット証券:現物取引手数料無料が多い
  • 中堅証券:対面サービスのコストが上乗せされるため高め
IPO投資
  • 中堅証券:地域企業のIPOで主幹事を務めることが多く、配分を受けやすい
  • ネット証券:申込が集中するため当選確率は低め

また、IPO投資では中堅証券会社が有利な場合があります。地域に根ざした中堅証券会社は、地元企業のIPOで主幹事を務めることが多く、IPO株の配分を受けやすいメリットがあります。

ネット証券でもIPOの取扱いはありますが、大手ネット証券に申込が集中するため、当選確率は低くなりがちです。

売上高で見る中堅証券会社ランキング5社

中堅証券会社の規模を客観的に比較するには、売上高(営業収益)が有効な指標です。

ここでは、有価証券報告書に基づく売上高ランキングの上位5社を紹介します。各社の特徴や強みを理解することで、自分に合った証券会社選びの参考にしてください。

以下のランキングは各社の有価証券報告書(2023年度)に基づく営業収益を参考にしています。最新の詳細情報は各社の公式サイトでご確認ください。

1位:東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、中堅証券会社の中で最大の売上高を誇る企業です。

東海地方を中心に全国約120店舗を展開し、地域密着型の営業スタイルと充実した対面サポートで知られています。

東海東京FHの特徴

営業拠点:東海地方を中心に全国約120店舗

強み:地域企業との強いつながり、IPO主幹事実績

取扱商品:投資信託、債券など幅広い商品ラインナップ

特に東海地方の地域企業との強いつながりがあり、地元企業のIPO主幹事実績も豊富です。投資信託や債券など幅広い商品を取り扱い、資産運用の総合的なアドバイスを受けられる点が強みです。

2位:岡三証券グループ

岡三証券グループは、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。

全国約70店舗を展開し、対面営業に加えてオンライン取引サービス「岡三オンライン」も提供しています。

岡三証券グループの特徴

IPO実績:年間30件以上のIPO銘柄を取り扱い

情報提供:独自のマーケットレポートやセミナーが充実

取引スタイル:対面営業とオンライン取引の両方に対応

IPO投資に強く、年間30件以上のIPO銘柄を取り扱っており、主幹事実績も複数あります。投資情報の提供にも力を入れており、独自のマーケットレポートやセミナーが充実している点が特徴です。

3位:いちよし証券

いちよし証券は、東京を中心に関東エリアで強みを持つ中堅証券会社です。

全国約80店舗を展開し、中小型株や地域企業の株式に関する情報提供に定評があります。

いちよし証券の特徴

エリア:東京を中心に関東エリアで展開

情報力:中小型株や地域企業の情報に強み

サポート:対面での資産運用相談を重視

対面での資産運用相談を重視しており、担当者が顧客一人ひとりのニーズに合わせた提案を行う体制を整えています。IPO投資でも一定の実績があり、地域企業のIPO主幹事を務めることもあります。

4位:丸三証券

丸三証券は、関東を中心に約30店舗を展開する中堅証券会社です。

対面営業に加えて、オンライン取引サービス「マルサントレード」も提供しており、手数料を抑えたい顧客にも対応しています。

丸三証券の特徴

取引スタイル:対面営業とオンライン取引の両立

投資信託:取扱本数が多く長期資産形成に適している

IPO実績:年間10件以上の取扱実績

投資信託の取扱本数が多く、長期的な資産形成を考える投資家に適しています。また、IPO投資でも年間10件以上の取扱実績があり、主幹事を務めるケースもあります。

5位:岩井コスモ証券

岩井コスモ証券は、大阪を拠点に全国約80店舗を展開する中堅証券会社です。

関西エリアで特に強みを持ち、地域企業との密接な関係を活かしたサービスを提供しています。

岩井コスモ証券の特徴

エリア:大阪を拠点に関西エリアで強み

取引ツール:オンライン取引ツールも充実

IPO実績:年間20件程度の取扱実績

対面サポートに加えて、オンライン取引ツールも充実しており、投資スタイルに応じて使い分けることができます。IPO投資では年間20件程度の取扱実績があり、主幹事を務めることもあります。

中堅証券会社の特徴|3つの強み

中堅証券会社には、大手証券やネット証券にはない独自の強みがあります。

ここでは、中堅証券会社を選ぶメリットとなる3つの特徴を詳しく解説します。

地域密着型の営業スタイル

中堅証券会社の最大の特徴は、地域に根ざした営業スタイルです。

特定の地域に営業拠点を集中させることで、地元企業や地域経済に関する深い知識を持ち、他社では得られない独自の情報を提供できます。

地域企業の経営者との直接的なつながりがあるため、未公開株や地域限定の投資機会を紹介してもらえることもあります。

また、地域のセミナーや勉強会を定期的に開催しており、投資初心者でも気軽に参加できる環境が整っています。

地元の経済動向や有望企業について学べる機会が多く、投資判断の参考になる情報を得やすい点が魅力です。地域に長く住んでいる投資家にとっては、地元企業を応援する意味でも中堅証券会社を利用する価値があります。

対面サポートの充実

中堅証券会社は、対面での資産運用相談に力を入れています。

営業担当者が顧客一人ひとりの投資目的やリスク許容度を丁寧にヒアリングし、最適な投資プランを提案してくれます。

ネット証券のように自分ですべて判断する必要がないため、投資初心者や高齢者でも安心して投資を始められます。

また、市場が大きく変動した時や、投資判断に迷った時にすぐに相談できる担当者がいることは、精神的な安心感につながります。

電話やメールでの問い合わせにも迅速に対応してくれるため、ネット証券では不安を感じる方にとって、対面サポートは大きな価値があります。

対面サポートのコストは手数料に反映されるため、手数料が高めになる点は理解しておく必要があります。

IPO投資の取扱実績

中堅証券会社は、地域企業のIPOで主幹事を務めることが多く、IPO株の配分を受けやすいメリットがあります。

大手ネット証券でもIPOの取扱いはありますが、申込が集中するため当選確率は低くなりがちです。一方、中堅証券会社は口座数が比較的少ないため、IPO株の当選確率が高くなる傾向があります。

IPO投資のメリット

主幹事実績:地域企業のIPOで主幹事を務めることが多い

当選確率:口座数が少ないため大手ネット証券より有利

配分方法:自社の顧客にIPO株の大部分を配分

特に地域に根ざした中堅証券会社は、地元企業のIPOで主幹事を務めることが多く、IPO株の大部分を自社の顧客に配分します。

地元企業を応援したい投資家や、IPO投資で利益を狙いたい投資家にとって、中堅証券会社は有力な選択肢となります。

IPO株の配分は証券会社の裁量によるため、必ずしも当選するわけではない点は理解しておきましょう。

中堅証券会社のメリット・デメリット

中堅証券会社のメリット・デメリット

中堅証券会社を選ぶ際には、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

ここでは、中堅証券会社の利点と注意点を整理します。

メリット

対面相談ができる
  • 投資初心者や高齢者でも、営業担当者に直接相談しながら投資を始められる
  • 市場の変動時にもアドバイスを受けられるため、精神的な安心感がある
地域企業の情報が豊富
  • 地域密着型の営業スタイルにより、地元企業の詳しい情報を得られる
  • 地域経済の動向や有望企業について、他社では得られない独自の情報を提供
IPO投資で有利
  • 地域企業のIPOで主幹事を務めることが多く、IPO株の配分を受けやすい
  • 大手ネット証券よりも当選確率が高い傾向がある
長期的な関係構築
  • 担当者と長期的な信頼関係を築くことで、個別のニーズに合わせた提案を受けられる
  • 資産状況や家族構成の変化に応じて、柔軟にアドバイスしてもらえる

デメリット

手数料が高め
  • 対面サポートのコストが手数料に反映されるため、ネット証券と比べて手数料が高くなる
  • 頻繁に取引する投資家にとっては、コスト負担が大きくなる可能性がある
取扱商品が限定的
  • 大手証券やネット証券と比べて、取扱商品の種類が少ない場合がある
  • 特に外国株式や一部の投資信託は取り扱っていないこともある
営業拠点が限られる
  • 特定の地域に営業拠点が集中しているため、地方によっては近くに店舗がない場合がある
  • 対面相談を希望する場合は、営業拠点の場所を事前に確認する必要がある
担当者との相性
  • 対面サポートを重視する場合、担当者との相性が重要になる
  • 相性が合わないと、長期的な関係を築くのが難しくなる可能性がある

中堅証券会社の選び方|5つのポイント

中堅証券会社を選ぶ際には、自分の投資スタイルやニーズに合った会社を見極めることが大切です。

ここでは、選び方の具体的なポイントを5つ紹介します。

営業拠点の場所を確認する

対面相談を希望する場合は、自宅や勤務先から通いやすい場所に営業拠点があるかを確認しましょう。

中堅証券会社は特定の地域に営業拠点を集中させているため、地方によっては近くに店舗がない場合があります。各社の公式サイトで店舗一覧を確認し、アクセスしやすい証券会社を選ぶことが重要です。

手数料体系を比較する

中堅証券会社の手数料は、対面サポートのコストが反映されるため、ネット証券よりも高めに設定されています。

取引頻度や取引金額に応じて、どの証券会社が最もコストを抑えられるかを比較しましょう。現物取引と信用取引の手数料体系は異なるため、自分の投資スタイルに合った手数料プランを選ぶことが大切です。

一部の中堅証券会社では、取引回数や預かり資産に応じて手数料を優遇するプランを用意しています。条件を確認しておきましょう。

取扱商品の種類をチェックする

投資したい商品が取り扱われているかを確認しましょう。

株式、投資信託、債券、外国株式など、証券会社によって取扱商品の種類は異なります。特に外国株式や一部の投資信託は、中堅証券会社では取り扱っていない場合もあるため、事前に確認が必要です。

幅広い商品に投資したい場合は、取扱商品が充実している証券会社を選びましょう。

IPO実績を確認する

IPO投資に興味がある場合は、過去のIPO取扱実績を確認しましょう。

年間のIPO取扱件数や主幹事実績が多い証券会社ほど、IPO株の配分を受けやすい傾向があります。特に地域企業のIPOに強い証券会社を選ぶことで、当選確率を高めることができます。

各社の公式サイトやIR情報で、過去3年間のIPO実績を確認するとよいでしょう。

会社の信頼性・財務健全性を見る

証券会社の信頼性を確認するには、金融庁への登録状況や日本証券業協会への加盟状況をチェックしましょう。

また、有価証券報告書で財務状況を確認し、売上高や自己資本比率が安定しているかを見ることも重要です。

投資者保護基金に加入している証券会社であれば、万が一の倒産時にも1,000万円まで補償されるため、安心して資産を預けられます。

手数料を比較|中堅証券会社の取引コスト

中堅証券会社の手数料は、対面サポートのコストが反映されるため、ネット証券よりも高めに設定されています。

ここでは、現物取引と信用取引の手数料体系を比較し、コスト面での判断材料を提供します。

現物取引の手数料

現物取引の手数料は、約定金額に応じて変動する仕組みが一般的です。

中堅証券会社の場合、約定金額が50万円以下の場合は1,000円~2,000円程度、100万円以下の場合は2,000円~3,000円程度、それ以上の場合は約定金額の0.5%~1.0%程度の手数料がかかります。

ネット証券の多くが現物取引手数料を無料化している中、中堅証券会社の手数料は高めですが、対面サポートの価値を考慮すると納得できる水準と言えます。

一部の中堅証券会社では、取引回数や預かり資産に応じて手数料を優遇するプランを用意しています。頻繁に取引する投資家や、まとまった資産を預ける投資家は、手数料優遇の条件を確認しておくとよいでしょう。

信用取引の手数料

信用取引の手数料は、現物取引よりも低めに設定されている場合が多いです。

中堅証券会社の信用取引手数料は、約定金額が50万円以下の場合は500円~1,000円程度、100万円以下の場合は1,000円~1,500円程度が目安です。

信用取引では金利や貸株料も発生するため、トータルのコストを考慮して取引することが重要です。信用取引の金利は年率2%~3%程度が一般的ですが、証券会社によって異なります。

長期間ポジションを保有する場合は、金利負担が大きくなるため、金利の低い証券会社を選ぶことも検討しましょう。

投資スタイル別|おすすめの中堅証券会社

投資スタイルや目的に応じて、適した中堅証券会社は異なります。

ここでは、3つの投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

投資初心者・対面相談重視の人

投資初心者や対面相談を重視する人には、営業拠点が多く、サポート体制が充実している証券会社がおすすめです。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスや岡三証券グループは、全国に多くの営業拠点を持ち、投資セミナーや勉強会も定期的に開催しています。

担当者が丁寧にヒアリングを行い、初心者でも理解しやすい投資プランを提案してくれるため、安心して投資を始められます。

IPO投資に興味がある人

IPO投資に興味がある人には、IPO取扱実績が豊富で、主幹事を務めることが多い証券会社がおすすめです。

岡三証券グループやいちよし証券は、年間30件以上のIPO銘柄を取り扱っており、主幹事実績も複数あります。

地域企業のIPOに強い証券会社を選ぶことで、IPO株の当選確率を高めることができます。複数の中堅証券会社に口座を開設し、IPOの申込機会を増やすことも有効な戦略です。

地方企業株に投資したい人

地方企業株に投資したい人には、地域密着型の営業スタイルを持つ証券会社がおすすめです。

岩井コスモ証券は関西エリア、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは東海エリアで特に強みを持ち、地域企業の詳しい情報を提供しています。

地元企業を応援したい投資家や、地域経済の成長に投資したい投資家にとって、地域密着型の中堅証券会社は最適な選択肢です。

中堅証券会社で気をつけたいこと

中堅証券会社を利用する際には、いくつかの注意点があります。

ここでは、投資判断の参考となる4つのポイントを解説します。

手数料が高めになる場合がある

中堅証券会社の手数料は、対面サポートのコストが反映されるため、ネット証券と比べて高めに設定されています。

頻繁に取引する投資家にとっては、手数料負担が大きくなる可能性があります。取引頻度や取引金額に応じて、手数料が運用成績に与える影響を考慮し、コストとサービスのバランスを見極めることが重要です。

取扱商品が限定的な場合がある

中堅証券会社は、大手証券やネット証券と比べて取扱商品の種類が少ない場合があります。

特に外国株式や一部の投資信託は取り扱っていないこともあるため、投資したい商品が取り扱われているかを事前に確認しましょう。幅広い商品に投資したい場合は、複数の証券会社を使い分けることも検討するとよいでしょう。

営業担当者との相性

対面サポートを重視する場合、営業担当者との相性が重要になります。

担当者の提案内容や対応に不満がある場合は、担当者の変更を依頼することも可能です。また、担当者が転勤や退職した場合の引継ぎ体制も確認しておくと安心です。

長期的な関係を築くためには、信頼できる担当者を見つけることが大切です。

オンライン取引の機能

中堅証券会社の中には、オンライン取引ツールの機能がネット証券ほど充実していない場合があります。

スマートフォンアプリの使いやすさや、リアルタイムの市場情報の提供状況を確認し、自分の投資スタイルに合ったツールが用意されているかをチェックしましょう。

対面サポートとオンライン取引の両方を活用できる証券会社を選ぶことで、利便性が高まります。

よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)
中堅証券会社は倒産リスクがありますか?

中堅証券会社も金融庁に登録された正規の金融商品取引業者であり、厳格な規制のもとで運営されています。また、投資者保護基金に加入しているため、万が一の倒産時にも1,000万円まで補償されます。財務健全性を確認するには、有価証券報告書で売上高や自己資本比率をチェックするとよいでしょう。長年の実績がある証券会社であれば、倒産リスクは低いと言えます。

大手証券と中堅証券はどちらを選ぶべき?

大手証券と中堅証券のどちらを選ぶかは、投資スタイルやニーズによって異なります。全国どこでも対面相談ができる環境を求める場合は大手証券が適していますが、地域企業の情報やIPO投資に強みを求める場合は中堅証券が有利です。手数料は両者とも高めですが、サービス内容を比較して自分に合った証券会社を選びましょう。

中堅証券会社でNISAは使えますか?

多くの中堅証券会社では、NISA口座の開設が可能です。つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応している証券会社もあります。ただし、つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数は、ネット証券と比べて少ない場合があります。NISA口座を開設する前に、取扱商品の種類を確認しておくとよいでしょう。

口座開設にはどのくらい時間がかかる?

中堅証券会社の口座開設には、通常3~5営業日程度かかります。オンラインで申し込む場合は、本人確認書類をアップロードすることで手続きが完了しますが、郵送での申し込みの場合はさらに時間がかかることがあります。急ぎで口座を開設したい場合は、オンライン申込に対応している証券会社を選ぶとよいでしょう。

複数の証券会社を使い分けるのはあり?

複数の証券会社を使い分けることは、投資戦略として有効です。例えば、対面相談が必要な場合は中堅証券会社を利用し、頻繁な取引にはネット証券を利用するといった使い分けができます。また、IPO投資では複数の証券会社に口座を開設することで、申込機会を増やすことができます。ただし、口座管理が煩雑になるため、自分が管理できる範囲で使い分けることが大切です。

中堅証券会社から他社への乗り換えはできる?

証券会社の乗り換えは可能です。保有している株式や投資信託を他社に移管する手続きを行うことで、資産を売却せずに証券会社を変更できます。ただし、移管手続きには手数料がかかる場合があり、手続き完了までに数週間かかることもあります。乗り換えを検討する際は、移管手数料や手続きの流れを事前に確認しておきましょう。

まとめ

中堅証券会社は、地域密着型の営業スタイルと対面サポートの充実が最大の強みです。

大手証券ほどの全国展開はありませんが、地域企業との強いつながりやIPO投資の実績など、独自の価値を提供しています。

売上高ランキング上位の東海東京フィナンシャル・ホールディングス、岡三証券グループ、いちよし証券などは、長年の実績と信頼性を持つ証券会社です。

選び方のポイントは、営業拠点の場所、手数料体系、取扱商品の種類、IPO実績、会社の信頼性を総合的に判断することです。

投資初心者や対面相談を重視する人、IPO投資に興味がある人、地方企業株に投資したい人にとって、中堅証券会社は有力な選択肢となります。

ただし、手数料が高めになる点や、取扱商品が限定的な場合がある点は理解しておく必要があります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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