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新NISAを始めたいけれど、「上限額がいくらなのか分からない」「年間でどれくらい投資できるのか知りたい」と悩んでいませんか。

新NISAには年間投資枠と非課税保有限度額（生涯投資枠）の2つの上限があり、それぞれ正しく理解することが大切です。

この記事では、新NISAの上限額の仕組みを初心者にも分かりやすく解説します。

年間投資枠360万円と非課税保有限度額1,800万円の詳細、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け、さらに上限まで投資するための具体的な方法まで網羅的に説明します。

記事を読めば、自分に合った投資計画を立てられるようになり、新NISAを最大限活用できるようになります。

新NISAの上限額｜年間投資枠と非課税保有限度額

新NISAには「年間投資枠」と「非課税保有限度額」という2つの上限が設定されています。年間投資枠は1年間に投資できる金額の上限、非課税保有限度額は生涯で非課税運用できる総額の上限です。

この2つの上限を正しく理解することで、計画的に資産形成を進められます。

年間投資枠は合計360万円

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円です。つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となっています。

この2つの投資枠は併用できるため、最大で年間360万円まで投資が可能です。たとえば、つみたて投資枠で毎月10万円（年間120万円）を積み立て、成長投資枠で年間240万円を投資すれば、年間投資枠を使い切ることができます。

金融庁「新しいNISA」

非課税保有限度額は総額1,800万円

非課税保有限度額は、生涯で非課税運用できる投資元本の総額です。新NISAでは1,800万円が上限となっており、このうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までです。

非課税保有限度額は「簿価ベース」で管理されます。簿価ベースとは、購入時の金額（元本）で計算する方法です。たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしても、非課税保有限度額の計算では100万円としてカウントされます。

金融庁「新しいNISA」

つみたて投資枠と成長投資枠の関係

つみたて投資枠と成長投資枠は、それぞれ独立した投資枠ですが、併用することができます。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円までの上限があり、合計で年間360万円まで投資可能です。

非課税保有限度額の1,800万円は2つの投資枠で共有されますが、成長投資枠だけで1,800万円すべてを使うことはできません。成長投資枠の上限は1,200万円までと決まっているため、残りの600万円はつみたて投資枠で埋める必要があります。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれ投資できる商品や上限額が異なります。自分の投資目的やリスク許容度に応じて、適切に使い分けることが大切です。

つみたて投資枠の特徴と上限額

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに投資できる枠です。年間投資枠は120万円で、金融庁が定めた基準を満たす商品のみが対象となっています。

対象商品は、販売手数料がゼロで信託報酬が低い投資信託に限定されており、初心者でも安心して投資できる仕組みです。毎月一定額を自動で積み立てる設定ができるため、手間をかけずに資産形成を進められます。

金融庁「新しいNISA」

成長投資枠の特徴と上限額

成長投資枠は、個別株式や幅広い投資信託に投資できる枠です。年間投資枠は240万円で、つみたて投資枠よりも投資できる商品の種類が豊富です。

成長投資枠では、国内株式や外国株式、ETF、REIT（不動産投資信託）など、多様な商品に投資できます。ただし、信託期間が20年未満の投資信託や、デリバティブ取引を用いた複雑な商品は対象外です。

金融庁「新しいNISA」

2つの投資枠を併用できる

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用することができます。たとえば、つみたて投資枠で毎月10万円を投資信託に積み立て、成長投資枠で個別株式に投資するといった使い方が可能です。

併用することで、安定性の高い投資信託でリスクを抑えながら、成長が期待できる個別株式でリターンを狙うといったバランスの取れた運用ができます。

非課税枠の再利用の仕組み｜売却後も使える

新NISAの大きな特徴の1つが、非課税枠の再利用です。一度投資した商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し、再び投資に使えるようになります。

非課税枠は翌年以降に再利用できる

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その商品の購入時の金額（簿価）分の非課税保有限度額が翌年以降に復活します。たとえば、100万円で購入した投資信託を売却すると、翌年以降に100万円分の投資枠が再び使えるようになります。

この仕組みにより、ライフステージの変化や市場環境に応じて、柔軟に資産の組み替えができます。たとえば、利益が出た商品を売却して別の商品に乗り換えたり、一時的に現金が必要になった場合に売却して、後で再投資したりすることが可能です。

金融庁「新しいNISA」

簿価ベースでの管理方法

非課税保有限度額は「簿価ベース」で管理されます。簿価ベースとは、購入時の金額で計算する方法で、運用益や損失は計算に含まれません。

具体例で説明します。100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりした場合、非課税保有限度額の計算では100万円としてカウントされます。逆に、80万円に値下がりしても、計算上は100万円のままです。

旧NISAとの違い｜上限額はどう変わった？

2024年から始まった新NISA制度は、旧NISAから大きく改善されました。年間投資枠や非課税保有限度額が拡大し、非課税期間も無期限になるなど、より使いやすい制度になっています。

年間投資枠の変更点

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでした。一般NISAの年間投資枠は120万円、つみたてNISAは40万円でした。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠が合計360万円に拡大されました。つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となり、旧制度と比べて大幅に増額されています。

金融庁「新しいNISA」

非課税保有限度額の変更点

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAで非課税保有限度額が異なりました。一般NISAは最大600万円（120万円×5年）、つみたてNISAは最大800万円（40万円×20年）でした。

新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に統一され、大幅に拡大されました。この1,800万円は、つみたて投資枠と成長投資枠で共有されますが、成長投資枠は1,200万円までという制限があります。

非課税期間と口座開設期間の変更点

旧NISAでは、非課税期間が限られていました。一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間でした。また、口座開設期間も一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までと決まっていました。

新NISAでは、非課税期間が無期限になりました。これにより、一度投資した商品を売却せずに、ずっと非課税で保有し続けることができます。また、口座開設期間の制限もなくなり、恒久的な制度となりました。

金融庁「新しいNISA」

年収別｜上限まで投資するための現実的なプラン

新NISAの年間投資枠360万円は魅力的ですが、「自分の年収で上限まで投資できるのか」と不安に思う人も多いでしょう。ここでは、年収別に現実的な投資プランを紹介します。

年収300万円台の投資プラン

年収300万円台の場合、手取り年収はおよそ240万円程度です。生活費や貯蓄を考慮すると、月1万円〜3万円程度の投資が現実的でしょう。

まずは、つみたて投資枠で毎月2万円（年間24万円）を積み立てることから始めるのがおすすめです。ボーナスがある場合は、年2回のボーナス時に各5万円（年間10万円）を追加投資すれば、年間34万円の投資が可能です。

年収500万円台の投資プラン

年収500万円台の場合、手取り年収はおよそ400万円程度です。生活費や貯蓄を考慮すると、月5万円〜10万円程度の投資が可能でしょう。

つみたて投資枠で毎月10万円（年間120万円）を積み立て、ボーナス時に成長投資枠で各30万円（年間60万円）を投資すれば、年間180万円の投資ができます。これは年間投資枠の半分に相当します。

年収700万円以上の投資プラン

年収700万円以上の場合、手取り年収はおよそ550万円以上です。生活費や貯蓄を考慮しても、年間投資枠360万円を使い切ることが現実的に可能です。

つみたて投資枠で毎月10万円（年間120万円）を積み立て、成長投資枠で毎月10万円（年間120万円）を投資し、さらにボーナス時に各60万円（年間120万円）を追加投資すれば、年間360万円の投資が可能です。

生活防衛資金を確保してから投資する

どの年収層でも、投資を始める前に生活防衛資金を確保することが最優先です。生活防衛資金とは、急な失業や病気などの緊急時に備えるための資金で、生活費の3〜6ヶ月分が目安とされています。

生活防衛資金がないまま投資に資金を回すと、緊急時に投資商品を売却せざるを得なくなり、損失が出る可能性があります。まずは普通預金や定期預金で生活防衛資金を確保し、その上で余裕資金を投資に回しましょう。

金融庁「投資の基本」

年間投資枠を使い切る5つの方法

新NISAの年間投資枠360万円を効率的に使い切るためには、計画的な投資戦略が必要です。ここでは、年間投資枠を最大限活用するための5つの方法を紹介します。

毎月の積立額を設定する

最も基本的な方法は、毎月一定額を自動で積み立てる設定をすることです。つみたて投資枠で毎月10万円を積み立てれば、年間120万円の投資枠を使い切ることができます。

自動積立を設定することで、相場の上下に左右されず、機械的に投資を続けられます。これは「ドルコスト平均法」と呼ばれる手法で、高値掴みのリスクを分散できる効果があります。

ボーナス月に増額設定を活用する

多くの証券会社では、ボーナス月に積立額を増額する設定が可能です。たとえば、通常は毎月5万円を積み立て、ボーナス月の6月と12月に各30万円を追加投資すれば、年間120万円（5万円×10ヶ月+30万円×2回）の投資ができます。

ボーナス設定を活用することで、毎月の負担を抑えながら年間投資枠を効率的に使えます。SBI証券や楽天証券など、主要なネット証券では標準機能として提供されています。

クレカ積立で上限まで自動投資する

クレジットカードを使った積立投資（クレカ積立）は、ポイント還元を受けながら投資できるお得な方法です。2024年からクレカ積立の上限が月10万円に引き上げられ、年間120万円まで投資できるようになりました。

たとえば、SBI証券では三井住友カードで積立投資をすると、カードのランクに応じて0.5%〜5.0%のポイント還元が受けられます。楽天証券でも楽天カードで0.5%〜1.0%のポイント還元があります。

成長投資枠でスポット購入を併用する

つみたて投資枠だけでは年間投資枠を使い切れない場合、成長投資枠でスポット購入を併用する方法があります。スポット購入とは、好きなタイミングで一度に購入する方法です。

たとえば、つみたて投資枠で年間120万円を積み立て、成長投資枠で個別株式やETFを年間240万円購入すれば、年間投資枠360万円を使い切ることができます。

年の途中から始める場合の投資スケジュール

年の途中から新NISAを始める場合でも、工夫次第で年間投資枠を使い切ることができます。たとえば、7月から始める場合、残り6ヶ月で360万円を投資するには、月60万円のペースが必要です。

つみたて投資枠で毎月10万円（6ヶ月で60万円）を積み立て、成長投資枠で毎月50万円（6ヶ月で300万円）を投資すれば、年内に360万円の投資が可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAを最大限活用するには、つみたて投資枠と成長投資枠を適切に使い分けることが重要です。それぞれの特徴を理解し、自分の投資スタイルに合わせて配分を決めましょう。

初心者はつみたて投資枠から始める

投資初心者には、つみたて投資枠から始めることをおすすめします。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす低コストの投資信託に限られており、初心者でも安心して選べます。

毎月一定額を自動で積み立てる設定をすれば、相場の変動に一喜一憂せず、長期的に資産を増やせます。まずは月1万円〜3万円程度から始め、慣れてきたら金額を増やしていくとよいでしょう。

成長投資枠は個別株やETFに活用

投資経験がある人や、より高いリターンを狙いたい人は、成長投資枠で個別株式やETFに投資する方法があります。成長投資枠では、国内株式や外国株式、ETF、REITなど幅広い商品に投資できます。

たとえば、米国の成長株や高配当株に投資したい場合、成長投資枠を活用すれば非課税で運用できます。また、インデックスファンドに投資したい場合も、成長投資枠で購入可能です。

リスク許容度に応じた配分の決め方

つみたて投資枠と成長投資枠の配分は、自分のリスク許容度に応じて決めるとよいでしょう。リスク許容度とは、どれだけの損失に耐えられるかを示す指標です。

リスクを抑えたい人は、つみたて投資枠の比率を高めにし、安定した投資信託で運用するのがおすすめです。たとえば、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間60万円といった配分です。

逆に、リスクを取ってリターンを狙いたい人は、成長投資枠の比率を高めにし、個別株式やETFに積極的に投資する方法があります。たとえば、つみたて投資枠で年間60万円、成長投資枠で年間240万円といった配分です。

投資経験に応じた使い分けの例

投資経験に応じた使い分けの具体例を紹介します。

自分の経験やリスク許容度に合わせて、柔軟に配分を調整しましょう。

上限まで投資する際に気をつけたいこと

新NISAの年間投資枠を使い切ることは魅力的ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。リスク管理と計画的な投資を心がけましょう。

元本割れのリスクを理解する

投資を始める前に、リスクとリターンの関係を理解し、自分がどれだけの損失に耐えられるかを考えることが大切です。リスクを抑えたい場合は、分散投資やインデックスファンドを活用しましょう。

金融庁「投資の基本」

無理のない投資額を設定する

まずは生活防衛資金を確保し、その上で余裕資金を投資に回しましょう。投資は長期的な資産形成のための手段であり、短期的な利益を狙うものではありません。自分のペースで計画的に投資を続けることが成功の鍵です。

年間投資枠の繰越はできない

ただし、使い切れなかった分を無理に投資する必要はありません。年間投資枠は毎年リセットされるため、翌年以降も新たに360万円の投資枠が利用できます。自分のペースで計画的に投資することが大切です。

投資枠の計算ミスを防ぐ方法

年間投資枠や非課税保有限度額の計算を間違えると、意図せず投資枠を超過してしまう可能性があります。証券会社のアプリやウェブサイトで、現在の投資枠の残高を定期的に確認しましょう。

新NISAにおすすめの証券会社5社

新NISAを始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。ここでは、新NISAに適した証券会社を5社紹介します。手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、ポイント還元などを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜取扱商品数と口座数No.1

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。投資信託の取扱本数は約2,600本、つみたて投資枠対象商品は約271本と業界トップクラスです。

クレカ積立では三井住友カードで最大5.0%のポイント還元が受けられ、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しています。

外国株式は8カ国、米国株式は約5,000銘柄を取り扱っており、成長投資枠での投資にも適しています。取引ツールも充実しており、初心者から上級者まで幅広く対応できる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天ポイントを使って投資できるのが最大の特徴です。楽天カードでのクレカ積立で0.5%〜1.0%のポイント還元が受けられ、貯まったポイントを投資に回すことができます。

投資信託の取扱本数は約2,550本、つみたて投資枠対象商品は約200本と豊富です。外国株式は6カ国、米国株式は約4,500銘柄を取り扱っています。

楽天経済圏を活用している人には特におすすめで、楽天市場での買い物や楽天モバイルの利用でポイントが貯まり、そのポイントを投資に回せるのが大きなメリットです。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券は、米国株式の取扱が充実しており、約5,000銘柄を取り扱っています。米国株に投資したい人には特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約217本です。クレカ積立ではマネックスカードで1.1%のポイント還元が受けられ、業界トップクラスの還元率です。

取引ツールも充実しており、PC用の「マネックストレーダー」やスマホアプリなど、17種類以上のツールが利用できます。米国株投資を中心に考えている人に適した証券会社です。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の手数料が無料という大きな特徴があります。現物取引も信用取引も無料で利用できるため、若い世代には特におすすめです。

また、50万円/日までの取引は年齢に関係なく手数料無料です。投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたて投資枠対象商品は約250本と充実しています。

サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに対応しています。投資初心者や若い世代には特に適した証券会社です。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイントが貯まる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、Pontaポイントが貯まる証券会社です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを投資に回すことができます。

投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約250本です。ワンショット手数料コースでは現物取引55円〜、一日定額手数料コースでは100万円以下が無料です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、信頼性が高いのも魅力です。Pontaポイントを活用したい人におすすめの証券会社です。

よくある質問（Q&A）

新NISAの上限額に関するよくある質問をまとめました。疑問点を解消して、安心して投資を始めましょう。

まとめ

新NISAの上限額は、年間投資枠が合計360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）、非課税保有限度額が生涯1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。この2つの上限を正しく理解することで、計画的に資産形成を進められます。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税期間が無期限になったことで、旧NISAよりも使いやすい制度になりました。年収別の投資プランや、ボーナス設定、クレカ積立などを活用すれば、無理なく年間投資枠を使い切ることができます。

証券会社選びも重要なポイントです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、それぞれ特徴があるため、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

投資を始める前に、生活防衛資金を確保し、元本割れのリスクを理解した上で、無理のない範囲で投資を行うことが大切です。新NISAを最大限活用して、長期的な資産形成を目指しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。