会社設立のミチシルベ

NISA口座を開設したものの、「手数料が高い」「商品が少ない」と感じていませんか。

実は、NISA口座は年に1回だけ金融機関を変更できます。

ただし、商品の移管はできず、タイミングを間違えると1年待つことになるため、正しい手続きと注意点を理解しておくことが大切です。

この記事では、NISA口座の金融機関変更の手続き方法から、変更すべきかどうかの判断基準、おすすめの変更先まで詳しく解説します。

変更を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

NISA口座の金融機関変更とは？｜基本を押さえる

NISA口座の金融機関変更とは、現在利用している金融機関から別の金融機関にNISA口座を移す手続きです。2024年から始まった新NISA制度でも、金融機関の変更は可能です。

ただし、変更にはいくつかの制限があり、手続きの流れを理解しておく必要があります。ここでは、金融機関変更の基本的なルールを確認しましょう。

1年に1回だけ変更できる

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回だけ可能です。変更したい年に一度も買付けをしていなければ、その年の金融機関を変更できます。

例えば、2025年にA証券からB証券に変更したい場合、2025年中にA証券で一度も買付けをしていないことが条件です。すでに買付けをしてしまった場合は、翌年まで変更できません。

金融庁によると、NISA口座は1人1口座のみ開設でき、金融機関の変更は年単位で行う必要があります。

金融庁:NISA（少額投資非課税制度）の概要

商品の移管はできない

金融機関を変更しても、既に保有している商品を新しい金融機関に移すことはできません。変更前の金融機関で購入した商品は、そのまま変更前の口座で保有し続けることになります。

つまり、変更後は2つの金融機関でNISA口座を管理する必要があります。変更前の口座では新規の買付けはできませんが、保有商品の売却や配当金の受取りは可能です。

旧口座の商品は非課税のまま保有できる

金融機関を変更しても、変更前の口座で保有している商品の非課税メリットは継続します。新NISAでは非課税保有期間が無期限のため、変更前の口座で購入した商品も、売却するまで非課税で運用できます。

配当金や分配金も非課税で受け取れますし、値上がり益も非課税です。変更したからといって、過去の投資が無駄になることはありません。

新NISA制度でも変更可能

2024年から始まった新NISA制度でも、金融機関の変更は可能です。つみたて投資枠と成長投資枠の両方を、同じ金融機関で管理する必要がありますが、年に1回は変更できます。

新NISAでは非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

金融庁:新しいNISA制度について

旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）から新NISAへの移行時に金融機関を変更することもできます。旧NISAの口座は変更前の金融機関に残り、新NISAの口座を新しい金融機関で開設する形になります。

変更すべきか迷ったら｜判断基準をチェック

金融機関を変更できることは分かっても、「本当に変更すべきか」「変更して後悔しないか」と迷う方も多いでしょう。ここでは、変更すべきケースと変更しない方が良いケースを整理し、判断のポイントを解説します。

自分の状況に当てはまるかチェックしながら、変更の必要性を見極めましょう。

変更した方が良いケース

手数料が高い金融機関を利用している場合は、変更を検討する価値があります。特に銀行でNISA口座を開設した方は、ネット証券に変更することで手数料を大幅に削減できる可能性があります。

投資信託の購入時手数料が有料の金融機関を利用している場合、ネット証券に変更すれば購入時手数料が無料になることが多いです。また、クレジットカード積立のポイント還元率が高い証券会社に変更すれば、実質的なコストをさらに下げられます。

投資したい商品が取り扱われていない場合も、変更を検討すべきです。例えば、米国株やETFに投資したいのに取扱銘柄が少ない金融機関を利用している場合、取扱銘柄数が多い証券会社に変更することで投資の選択肢が広がります。

変更しない方が良いケース

現在の金融機関で既に多くの商品を保有している場合は、変更を慎重に検討しましょう。変更しても商品は移管できないため、2つの金融機関で口座を管理する手間が増えます。

変更先の金融機関と現在の金融機関で、手数料や商品ラインナップに大きな差がない場合も、変更のメリットは小さいです。手続きの手間や管理の複雑さを考えると、変更しない方が良いでしょう。

また、年内に既に買付けをしてしまった場合は、その年の変更はできません。翌年まで待つ必要があるため、タイミングを逃した場合は無理に変更を急がず、翌年に向けて準備を進めましょう。

判断のポイント｜自分に合った選択を

金融機関変更の判断は、自分の投資スタイルと将来の計画に合わせて行いましょう。以下のポイントをチェックして、変更のメリットとデメリットを比較してください。

まず、現在の金融機関と変更先の金融機関で、手数料・商品ラインナップ・ポイント還元率を比較します。年間の投資額が大きい場合、手数料の差が積み重なって大きな違いになります。

次に、2つの口座を管理する手間を許容できるか考えましょう。管理が面倒だと感じる方は、変更前の口座の商品を売却してから変更することも選択肢です。

最後に、長期的な視点で考えることが大切です。NISAは長期投資を前提とした制度のため、一時的なキャンペーンや特典だけで判断せず、5年後・10年後も使い続けられる金融機関を選びましょう。

NISA口座の金融機関変更｜4つの手続きステップ

金融機関変更の手続きは、4つのステップで完了します。手続きには1〜2ヶ月かかるため、余裕を持って進めましょう。ここでは、各ステップの具体的な内容と注意点を解説します。

日本証券業協会によると、金融機関変更の手続きは、変更前の金融機関での手続きと変更後の金融機関での手続きの2段階に分かれます。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

ステップ1：変更前の金融機関に申請する

まず、現在NISA口座を開設している金融機関に、金融機関変更の申請を行います。申請方法は金融機関によって異なり、WEBサイトから申請できる場合と、書類を郵送する必要がある場合があります。

WEBサイトから申請できる金融機関では、マイページにログインして「金融機関変更」や「勘定廃止」のメニューから手続きを進めます。必要事項を入力すると、後日「勘定廃止通知書」が郵送されます。

書類郵送が必要な金融機関では、まず金融機関に連絡して「非課税口座廃止届出書」を取り寄せます。書類に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとともに返送すると、後日「勘定廃止通知書」が郵送されます。

ステップ2：勘定廃止通知書を受け取る

変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が郵送されます。この書類は、変更後の金融機関でNISA口座を開設する際に必要な重要書類です。

勘定廃止通知書には、氏名・住所・生年月日・マイナンバーなどの情報が記載されています。書類に記載されている内容に誤りがないか、必ず確認しましょう。

ステップ3：変更後の金融機関に申し込む

勘定廃止通知書を受け取ったら、変更先の金融機関でNISA口座の開設手続きを行います。多くの証券会社では、WEBサイトから申し込みができます。

申し込み時には、勘定廃止通知書の情報を入力します。その後、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類をアップロードまたは郵送します。

勘定廃止通知書の原本は、郵送で提出する必要がある金融機関が多いです。申し込み後に送付用の封筒が届くので、勘定廃止通知書を入れて返送しましょう。

ステップ4：手続き完了を確認する

変更後の金融機関で書類審査が完了すると、NISA口座開設完了の通知がメールまたは郵送で届きます。通知が届いたら、マイページにログインしてNISA口座が開設されているか確認しましょう。

NISA口座が開設されたら、すぐに買付けができます。つみたて投資枠で積立設定をする場合は、積立日や積立金額を設定してください。成長投資枠で個別株やETFを購入する場合も、通常の口座と同じように注文できます。

手続き全体で1〜2ヶ月かかるため、年初から投資を始めたい場合は、前年の10月〜11月には手続きを開始することをおすすめします。

勘定廃止通知書の取得方法｜金融機関別の手続き

勘定廃止通知書の取得方法は、金融機関によって異なります。WEBで簡単に申請できる金融機関もあれば、書類を郵送する必要がある金融機関もあります。ここでは、金融機関別の手続き方法と、手続き期間の目安を解説します。

WEBで申請できる金融機関

SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券では、WEBサイトから勘定廃止通知書の申請ができます。マイページにログインし、「NISA」または「口座管理」のメニューから「金融機関変更」を選択します。

画面の案内に従って必要事項を入力すると、申請が完了します。申請後、1〜2週間程度で勘定廃止通知書が自宅に郵送されます。

書類郵送が必要な金融機関

銀行や一部の証券会社では、書類を郵送して勘定廃止通知書を取得する必要があります。まず、金融機関のコールセンターまたは窓口に連絡し、「非課税口座廃止届出書」を取り寄せます。

書類が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとともに返送します。書類に不備があると再提出が必要になるため、記入漏れや押印忘れがないか確認しましょう。

金融機関が書類を受け取ってから、1〜2週間程度で勘定廃止通知書が郵送されます。書類郵送の場合、WEB申請よりも時間がかかるため、早めに手続きを始めることが大切です。

手続き期間の目安

勘定廃止通知書の取得には、申請から受取りまで通常1〜2週間かかります。ただし、年末年始や3月の繁忙期は、手続きに時間がかかる場合があります。

また、変更後の金融機関での口座開設手続きにも1〜2週間かかるため、全体で1〜2ヶ月の余裕を見ておきましょう。年初から投資を始めたい場合は、前年の10月〜11月に手続きを開始すると安心です。

変更できるタイミング｜いつ手続きすべき？

金融機関変更には、変更可能な期間とタイミングの制限があります。タイミングを間違えると、変更が翌年にずれ込んでしまうため、正しいスケジュールを理解しておくことが重要です。

金融庁によると、NISA口座の金融機関変更は年単位で行い、変更したい年に一度も買付けをしていないことが条件です。

金融庁:NISA（少額投資非課税制度）の概要

変更可能な期間は前年10月〜当年9月

金融機関変更の手続きは、変更したい年の前年10月から、当年の9月まで行えます。例えば、2025年に金融機関を変更したい場合、2024年10月〜2025年9月の間に手続きを完了させる必要があります。

ただし、手続きには1〜2ヶ月かかるため、実際には前年の10月〜11月に手続きを始めることをおすすめします。年初から新しい金融機関で投資を始めたい場合は、前年のうちに手続きを完了させておきましょう。

買付けをすると変更できなくなる

例えば、2025年にA証券からB証券に変更したいと考えていても、2025年1月にA証券で投資信託を購入してしまうと、2025年の変更はできなくなります。変更できるのは翌年の2026年からです。

積立設定をしている場合は特に注意が必要です。自動的に買付けが行われるため、変更を決めたら早めに積立設定を停止しましょう。買付けが実行される前に設定を解除すれば、変更が可能です。

年末年始の手続きで気をつけたいこと

年末年始は金融機関の営業日が少なく、手続きに時間がかかります。12月29日〜1月3日は多くの金融機関が休業するため、この期間に手続きを進めることはできません。

また、12月は翌年の金融機関変更を希望する人が多く、金融機関の処理が混み合います。勘定廃止通知書の発行に通常よりも時間がかかる場合があるため、12月に手続きを始めるのは避けた方が無難です。

金融機関変更の3つのメリット｜なぜ変更するのか

金融機関を変更する最大のメリットは、より有利な条件で投資ができることです。手数料・商品ラインナップ・ポイント還元の3つの観点から、変更のメリットを詳しく見ていきましょう。

手数料が安くなる

金融機関によって、投資信託の購入時手数料や株式売買手数料は大きく異なります。特に銀行でNISA口座を開設している場合、ネット証券に変更することで手数料を大幅に削減できます。

多くのネット証券では、投資信託の購入時手数料が無料（ノーロード）です。銀行で購入時手数料が3%かかる投資信託も、ネット証券なら無料で購入できることがあります。

また、株式売買手数料も、主要ネット証券では無料または格安です。SBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料のため、売買コストを気にせず投資できます。

商品ラインナップが増える

金融機関によって、取り扱っている投資信託や株式の種類は大きく異なります。商品ラインナップが豊富な金融機関に変更すれば、投資の選択肢が広がります。

例えば、SBI証券では約2,600本の投資信託を取り扱っており、つみたて投資枠対象の投資信託も約271本あります。一方、銀行では数十本程度しか取り扱っていないこともあります。

米国株やETFに投資したい場合も、取扱銘柄数が多い証券会社を選ぶことが重要です。SBI証券やマネックス証券では約5,000銘柄の米国株を取り扱っており、人気の米国ETFにも投資できます。

ポイント還元や特典が充実する

クレジットカード積立のポイント還元率が高い証券会社に変更すれば、投資しながらポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、日常の買い物や投資に使えるため、実質的なコストを下げられます。

ポイント還元は、実質的な利回りを高める効果があります。特に長期投資では、ポイント還元の積み重ねが大きな差になるため、ポイント還元率の高い証券会社を選ぶことをおすすめします。

金融機関変更の3つのデメリット｜注意点を理解する

金融機関変更にはメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。変更を決める前に、以下の3つのデメリットを理解しておきましょう。

商品の移管ができず2つの口座を管理する

金融機関を変更しても、既に保有している商品を新しい金融機関に移すことはできません。変更前の口座と変更後の口座の2つを管理する必要があります。

管理の手間を減らしたい場合は、変更前の口座の商品を売却してから変更することも選択肢です。ただし、売却すると非課税枠を使い切ってしまうため、慎重に判断しましょう。

手続きに1〜2ヶ月かかる

金融機関変更の手続きには、申請から完了まで1〜2ヶ月かかります。その間、新規の買付けができない期間が発生する可能性があります。

手続き期間中に投資機会を逃さないためには、変更のタイミングを慎重に選ぶことが大切です。相場が安定している時期に手続きを進めるか、手続き完了後に一括で投資するなどの対策を考えましょう。

タイミングを間違えると1年待つことになる

変更したい年に一度でも買付けをしてしまうと、その年の金融機関変更はできません。変更できるのは翌年からになるため、タイミングを間違えると1年待つことになります。

特に、積立設定をしている場合は注意が必要です。自動的に買付けが行われるため、変更を決めたら早めに積立設定を停止しましょう。

NISA口座の変更先におすすめの証券会社5社

NISA口座の変更先として、手数料の安さ・商品ラインナップの豊富さ・ポイント還元の充実度の観点からおすすめの証券会社を5社紹介します。自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜商品数と手数料で総合力No.1

SBI証券は、投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄を取り扱っており、商品ラインナップの豊富さで業界トップクラスです。国内株式の現物・信用取引手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できます。

つみたて投資枠対象の投資信託は約271本あり、人気の「eMAXIS Slim」シリーズや「SBI・V」シリーズなど、低コストのインデックスファンドが充実しています。

クレジットカード積立では、三井住友カードで積立投資をすると、カードの種類に応じて0.5%〜5%のVポイントが貯まります。また、投資信託の保有残高に応じてもポイントが貯まるため、長期投資のメリットが大きいです。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天ポイントで投資信託や国内株式を購入できるのが最大の特徴です。楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを投資に使えるため、楽天経済圏を利用している方に特におすすめです。

投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。国内株式の現物取引手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できます。

楽天カードで積立投資をすると、積立額の最大1%の楽天ポイントが貯まります。月5万円を積立投資すると、年間で最大6,000ポイントが貯まる計算です。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券は、米国株約5,000銘柄を取り扱っており、米国株投資に強い証券会社です。米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0米ドルです。

つみたて投資枠対象の投資信託は約217本あり、低コストのインデックスファンドが充実しています。投資信託の購入時手数料は無料で、コストを抑えて投資できます。

マネックスカードで積立投資をすると、積立額の1.1%のマネックスポイントが貯まります。ポイント還元率は主要ネット証券の中でも高水準です。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円まで手数料無料です。また、25歳以下は約定代金に関わらず手数料が無料のため、若い世代に特におすすめです。

投資信託は約1,900本、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本を取り扱っています。投資信託の購入時手数料は無料で、低コストで投資できます。

松井証券ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や、dポイント・Amazonギフトカードなどに交換できます。サポート体制が充実しており、電話やチャットで投資の相談ができます。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJポイントが貯まる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社です。投資信託は約1,800本、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本を取り扱っています。

ワンショット手数料コースでは、現物取引55円〜4,059円、信用取引無料〜385円の手数料がかかります。一日定額手数料コースでは、100万円以下の現物・信用取引が無料です。

三菱UFJポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や、Pontaポイントへの交換ができます。プチ株®（単元未満株）の取引ができるため、少額から個別株に投資できます。

よくある質問｜金融機関変更のQ&A

まとめ

NISA口座の金融機関変更は、年に1回だけ可能で、手続きには1〜2ヶ月かかります。商品の移管はできませんが、変更前の口座の商品は非課税のまま保有できます。

変更すべきかどうかは、手数料・商品ラインナップ・ポイント還元率を比較し、自分の投資スタイルに合わせて判断しましょう。手数料が高い金融機関を利用している場合や、投資したい商品が取り扱われていない場合は、変更を検討する価値があります。

手続きは、変更前の金融機関で勘定廃止通知書を取得し、変更後の金融機関で口座開設を行う4つのステップで完了します。年初から投資を始めたい場合は、前年の10月〜11月に手続きを開始することをおすすめします。

変更先の証券会社は、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJeスマート証券など、手数料が安く商品ラインナップが豊富なネット証券がおすすめです。自分に合った証券会社を選び、より有利な条件で資産形成を進めましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。