会社設立のミチシルベ

「新NISAって何？」「投資を始めたいけど、どこから手をつければいいか分からない」とお悩みではありませんか。

2024年から始まった新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資できるようになり、旧制度から大幅に拡充されました。

非課税保有期間も無期限となり、長期的な資産形成がしやすくなっています。

この記事では、新NISAの基本的な仕組みから、証券会社の選び方、おすすめの投資信託まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、新NISAを活用した資産形成の第一歩を踏み出せます。

新NISAとは｜2024年から始まった新しい投資制度

新NISAは、2024年1月から始まった少額投資非課税制度です。投資で得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になるため、効率的に資産を増やせる制度として注目を集めています。

従来のつみたてNISAと一般NISAが統合され、より使いやすく進化しました。非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠も大幅に拡大されたことで、長期的な資産形成がしやすくなっています。

少額投資非課税制度の概要

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

この差は長期投資になるほど大きくなります。NISA口座は１人につき１口座のみ開設可能です。日本国内に住んでいる18歳以上の方なら、誰でも口座を開設できます。

金融庁:NISAを知る：NISA特設ウェブサイト

2024年からの主な変更点

2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました。2023年までのNISAは時限的な制度でしたが、2024年からのNISAは恒久的な制度になったため、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

まず、非課税保有期間が無期限になりました。旧つみたてNISAは20年、旧一般NISAは5年でしたが、新NISAでは期限がなくなり、いつまでも非課税で保有できます。

次に、年間投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の年間240万円に拡大され、併用により合計で年間360万円まで拡大しました。

さらに、生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。旧制度ではつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは両方を同時に利用できます。

最後に、商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。この柔軟性により、ライフプランに合わせた資産運用がしやすくなりました。

金融庁:NISAを知る：NISA特設ウェブサイト

新NISAの5つの特徴｜旧制度から何が変わった？

新NISAは旧制度から大幅に進化し、より使いやすく、より大きな非課税メリットを享受できるようになりました。ここでは、新NISAの5つの主要な特徴を順番に解説します。

1. 非課税保有期間が無期限に

これまでの一般NISAでは5年でロールオーバーを選択した場合には10年、つみたてNISAでは20年が非課税保有期間でした。新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、本制度の廃止や改正がない限り半永久的に非課税で保有できます。

複利効果を長期間享受できるため、資産形成の効率が大きく向上します。旧制度では非課税期間終了後に課税口座に移管されるか、売却するかを選ぶ必要がありましたが、新NISAではそのような心配がありません。

三井住友銀行:【2024年改正】新NISAとは？

2. 年間投資枠が360万円に拡大

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、両方を併用すれば年間360万円まで投資できます。

旧制度では、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円で、どちらか一方しか選べませんでした。

年間360万円の投資枠があれば、月々30万円の積立投資が可能です。ただし、無理に上限まで使う必要はありません。ご自身の収入や生活費を考慮し、無理のない範囲で投資額を決めることが大切です。

しかし、非課税期間が無期限になったため、焦って投資する必要はなく、自分のペースで資産形成を進められます。

3. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAの大きな特徴の一つが、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用できることです。旧制度ではつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新NISAでは両方を併用できます。

投資スタイルに応じて柔軟に使い分けられます。ただし、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で開設することはできません。同じ金融機関で両方の枠を利用する必要があります。

4. 非課税保有限度額は1,800万円

非課税保有限度額とは、生涯においてNISA口座全体で非課税保有できる金額の上限を指し、購入時の金額（簿価）で管理されます。非課税保有限度額は総枠で1,800万円ありますが、これは成長投資枠とつみたて投資枠の合算での限度額です。

すべての投資枠を活用するにはつみたて投資枠と成長投資枠を併用する必要があります。

重要なのは、この1,800万円は「購入時の金額（簿価）」で計算されることです。例えば、1,800万円分を投資して、その後値上がりして2,000万円になっても、売却する必要はありません。運用益は非課税保有限度額に影響しません。

楽天証券:新NISAの上限額・限度額は？

5. 制度が恒久化された

新NISAは恒久的な制度として設計されており、口座開設期間に期限がありません。旧制度では、つみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと期限が設定されていました。

制度が恒久化されたことで、いつ投資を始めても同じ条件で利用できます。20代で始めても、50代で始めても、制度の恩恵を最大限受けられます。

また、制度が恒久化されたことで、長期的な資産形成の計画が立てやすくなりました。老後資金の準備や教育資金の積立など、ライフプランに合わせた柔軟な運用が可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い｜どう使い分ける？

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があります。それぞれ特徴が異なるため、自分の投資スタイルや目的に合わせて使い分けることが大切です。

ここでは、両者の違いと使い分けのポイントを解説します。

つみたて投資枠の特徴と対象商品

つみたて投資枠では年間投資枠が、つみたてNISAの40万円から120万円へと3倍に拡大しました。また、非課税保有期間が20年から無期限となり、非課税保有限度額も800万円から1,800万円（成長投資枠と合算）と大幅に増加しています。

つみたて投資枠の対象商品は、つみたてNISAの対象商品と同じく金融庁が定める「長期・積立・分散」投資に適する基準を満たす投資信託とETFです。具体的には、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が一定水準以下の投資信託に限定されています。

投資初心者でも始めやすく、時間分散によりリスクを抑えられます。つみたて投資枠は、投資経験が少ない方や、コツコツと長期的に資産形成したい方に適しています。

三菱UFJ銀行:つみたて投資枠とは？

成長投資枠の特徴と対象商品

成長投資枠は旧制度の一般NISAを引き継ぐ枠と言えますが、つみたて投資枠（旧制度のつみたてNISAを引き継ぐ枠）と併用ができる点など、明確に違う特徴もあります。年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円までです。

成長投資枠の対象商品は、投資信託だけでなく上場株式も含まれます。

購入方法は、積立投資だけでなく、好きなタイミングでの一括購入も可能です。市場の状況を見ながら投資したい方や、ボーナスなどまとまった資金を投資したい方に適しています。

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品も購入できます。つまり、つみたて投資枠で毎月積み立てている投資信託を、成長投資枠で追加購入することも可能です。

アセットマネジメントOne:新NISAの成長投資枠とは？

資産状況別のおすすめ配分戦略

つみたて投資枠と成長投資枠をどう使い分けるかは、ご自身の資産状況や投資経験によって異なります。ここでは、3つのパターンを紹介します。

どの戦略を選ぶにしても、ご自身のリスク許容度と投資目的を明確にすることが大切です。無理のない範囲で、長期的な視点を持って投資を続けることが資産形成成功の鍵となります。

旧NISAとの違いを比較｜一般NISAとつみたてNISA

2023年までのNISA制度（旧NISA）と2024年からの新NISAでは、多くの点が変更されています。旧制度を利用していた方も、これから始める方も、違いを理解しておくことが大切です。

一般NISAとの違い

旧一般NISAは、年間投資枠が120万円、非課税保有期間が5年間でした。新NISAの成長投資枠は、年間投資枠が240万円に拡大され、非課税保有期間は無期限になりました。

投資対象商品は、旧一般NISAではほぼすべての上場株式と投資信託が対象でしたが、新NISAの成長投資枠では一部制限が加わりました。整理・監理銘柄や、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託などは対象外となっています。

旧一般NISAとつみたてNISAは併用できませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になり、より柔軟な投資ができるようになりました。

つみたてNISAとの違い

旧つみたてNISAは、年間投資枠が40万円、非課税保有期間が20年間でした。新NISAのつみたて投資枠は、年間投資枠が120万円に拡大され、非課税保有期間は無期限になりました。

投資対象商品は、旧つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠でほぼ同じです。金融庁が定める基準を満たした投資信託とETFのみが対象となっています。低コストで長期・積立・分散投資に適した商品に限定されている点は変わりません。

旧つみたてNISAで保有している商品は、それぞれの非課税保有期間（購入時から、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間）が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移されることになります。新NISAの非課税保有限度額1,800万円とは別枠で管理されるため、旧制度で投資した分は新NISAの枠を消費しません。

政府広報オンライン:「NISA」って何？わかりやすく解説

旧NISA口座からの移行手続き

現行のNISA（一般NISA・つみたてNISA）を利用している人は、特別な手続きを踏まなくても同じ金融機関に自動的に新NISA口座が開設されます。金融機関を変更しない場合は、何もする必要がありません。

旧NISA口座で保有している商品を新NISAに移したい場合は、旧制度から新制度へのロールオーバーはできないため、一度売却してから新NISA口座で買い直す必要があります。ただし、売却すると課税される可能性があるため、慎重に判断することが大切です。

知るぽると:2024年からNISA制度はどう変わる？

新NISAのメリット5つ｜長期投資に最適な理由

新NISAには、長期的な資産形成を後押しする多くのメリットがあります。ここでは、特に重要な5つのメリットを詳しく解説します。

1. 運用益が非課税で資産を効率的に増やせる

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託の売却益、配当金には20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で運用すれば、この税金が一切かかりません。

この差は、長期投資になるほど大きくなります。非課税保有期間が無期限になったことで、複利効果を最大限に活かせます。運用益を再投資することで、雪だるま式に資産を増やしていくことが可能です。

2. 長期・積立・分散投資がしやすい

新NISAは、金融庁が推奨する「長期・積立・分散投資」に最適な制度設計になっています。つみたて投資枠では、毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みのため、忙しい方でも無理なく投資を続けられます。

また、投資信託は一つの商品で複数の株式や債券に分散投資できるため、個別株に投資するよりもリスクを抑えられます。非課税期間が無期限になったことで、長期保有による複利効果も最大限に活かせます。

3. 投資枠の再利用ができる

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年以降に復活します。これは旧NISAにはなかった大きなメリットです。

ただし、年間投資枠（年間360万円）を超えて投資することはできません。この仕組みにより、ライフプランに合わせて柔軟に資産を入れ替えられます。例えば、子どもの教育資金が必要になったときに一部を売却し、その後余裕ができたら再び投資を始めることが可能です。

4. 少額から始められる

新NISAは、少額から投資を始められる点も大きなメリットです。多くの証券会社では、つみたて投資枠で月々100円から1,000円程度から積立投資を始められます。

投資経験がない方や、まとまった資金がない方でも、無理なく資産形成を始められます。最初は少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に金額を増やしていくことも可能です。

5. 制度が恒久化され安心して運用できる

新NISAは恒久的な制度として設計されており、いつ始めても同じ条件で利用できます。旧制度のように「〇〇年まで」という期限がないため、長期的な資産形成の計画が立てやすくなりました。

制度が恒久化されたことで、「早く始めないと損をする」というプレッシャーもありません。自分のタイミングで、自分のペースで資産形成を始められます。

新NISAで気をつけたい5つのこと｜デメリットと注意点

新NISAには多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。投資を始める前に、デメリットや注意点をしっかり理解しておきましょう。

1. 元本割れのリスクがある

特に、短期間で大きな利益を狙おうとすると、リスクも高くなります。新NISAは長期投資に適した制度のため、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。

投資を始める際は、生活費や緊急時の資金は確保した上で、余裕資金で行うことが重要です。全財産を投資に回すのではなく、預貯金とのバランスを考えましょう。

2. 損益通算ができない

NISA口座での投資は損益通算ができません。損益通算とは投資で利益が出た場合に、他の投資で生じた損失と相殺することで課税対象となる利益を小さくする仕組みです。

そもそも新NISAは「利益が非課税」という税優遇を受けられる制度のため、他の投資の損益と相殺して別の税軽減に利用することはできない仕組みになっています。

三井住友銀行:【2024年改正】新NISAとは？

3. NISA口座は一人一つまで

NISA口座は、一人につき一つしか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することもできません。

金融機関選びは慎重に行う必要があります。取扱商品の種類、手数料、サービス内容などを比較検討し、自分に合った金融機関を選びましょう。

4. 年間投資枠の繰り越しはできない

年間投資枠は、毎年1月1日にリセットされます。使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。

ただし、非課税期間が無期限になったため、焦って年間投資枠を使い切る必要はありません。ご自身のペースで、無理のない範囲で投資を続けることが大切です。

年間投資枠を最大限活用したい場合は、毎月の積立額を調整したり、ボーナス時に追加投資したりすることで、計画的に投資枠を使い切ることができます。

5. 投資対象商品に制限がある

新NISAでは、投資対象商品に一定の制限があります。つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした投資信託とETFのみが対象です。個別株には投資できません。

これらの制限は、長期的な資産形成に適さない商品を除外するためのものです。金融庁が投資家保護の観点から設けた基準のため、初心者にとっては安心材料とも言えます。

新NISAにおすすめの証券会社5社｜手数料とサービスを比較

新NISAを始めるには、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。証券会社によって取扱商品や手数料、サービス内容が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

ここでは、新NISAにおすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜業界最大手で商品ラインナップが豊富

SBI証券は、口座開設数約1,500万を誇る業界最大手のネット証券です。投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスで、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。

株式の売買手数料は現物・信用取引ともに原則無料で、コストを抑えて投資できます。つみたて投資枠の対象商品は約271本、成長投資枠でも豊富な選択肢があります。

特徴的なのは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントから選べる点です。クレカ積立では、三井住友カードを利用すると最大5%のポイント還元が受けられます。

外国株は8カ国に対応し、米国株は約5,000銘柄を取り扱っています。IPO実績も年間78銘柄（2024年実績）と豊富で、投資の選択肢が広いのが魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座開設数は約1,200万を超えます。楽天経済圏を利用している方に特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約2,550本で、つみたて投資枠の対象商品は約200本あります。株式の売買手数料は現物取引が原則無料で、コストを抑えて投資できます。

最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。楽天カードでクレカ積立を設定すると、積立額に応じて楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入に使えるため、ポイント投資も可能です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、情報収集から取引まで一つのツールで完結できます。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株に投資したい方に特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,800本で、つみたて投資枠の対象商品は約217本あります。株式の売買手数料は、現物取引が55円～1,070円（税込）、信用取引が99円～385円（税込）です。

マネックスカードでクレカ積立を設定すると、積立額の1.1%のマネックスポイントが貯まります。貯まったポイントはdポイントに交換でき、投資信託の購入にも使えます。

IPO実績は年間54銘柄（2024年実績）で、主幹事実績もあります。取引ツールも充実しており、PC向けの「マネックストレーダー」など17種類のツールが用意されています。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。25歳以下は株式の売買手数料が無料になるため、若い世代に特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,900本で、つみたて投資枠の対象商品は約250本あります。25歳以上でも、1日の約定代金が50万円までなら売買手数料が無料です。

サポート体制が充実しており、電話やチャットで気軽に相談できます。投資初心者向けのサポートが手厚く、分からないことがあってもすぐに解決できます。

取引ツールも豊富で、PC向けの「マーケットラボ」など12種類、スマホ向けの「日本株アプリ」など8種類のツールが用意されています。口座開設は最短即日で完了します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜三菱UFJグループの安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社です。大手金融グループの安心感があり、口座開設数は約1,800万を超えます。

投資信託の取扱本数は約750本で、つみたて投資枠の対象商品は約30本あります。対面での相談も可能なため、投資初心者で専門家のアドバイスを受けたい方に適しています。

外国株は14カ国に対応し、米国株は約650銘柄を取り扱っています。IPO実績は年間21銘柄（2024年実績）で、主幹事実績は年間9社（2024年実績）と豊富です。

Pontaポイントが貯まる・使えるサービスもあり、ポイント投資も可能です。店舗での相談とオンライン取引の両方を利用できるため、自分のスタイルに合わせて使い分けられます。

初心者におすすめの投資信託10選｜新NISAで何を買う？

新NISAで投資を始める際、「どの投資信託を選べばいいか分からない」という方も多いでしょう。ここでは、投資初心者におすすめの投資信託を10本紹介します。

インデックスファンド5選

インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動する運用を目指す投資信託です。運用コストが低く、長期投資に適しているため、初心者に特におすすめです。

これらのインデックスファンドは、いずれも低コストで分散投資ができるため、長期投資に適しています。どれか一つを選ぶのではなく、複数を組み合わせて投資することも可能です。

バランス型ファンド5選

バランス型ファンドは、株式と債券を組み合わせて運用する投資信託です。株式だけに投資するよりもリスクを抑えられるため、リスクを抑えたい方や投資初心者におすすめです。

バランス型ファンドは、一つの商品で株式と債券に分散投資できるため、投資初心者でも始めやすいのが特徴です。リスク許容度に応じて、株式重視型や債券重視型を選ぶこともできます。

年代別の新NISA活用法｜20代・30代・40代・50代

新NISAの活用方法は、年代によって異なります。ライフステージや資産状況に応じて、最適な投資戦略を選ぶことが大切です。

ここでは、年代別の新NISA活用法を紹介します。

20代｜少額から長期積立で資産形成

20代は収入がまだ少ない時期ですが、時間を味方につけられる最大の強みがあります。複利効果を最大限に活かすため、少額でも早く始めることが重要です。

20代は転職や結婚など、ライフイベントも多い時期です。無理のない範囲で積立額を設定し、収入が増えたら徐々に増額していくとよいでしょう。

30代｜教育資金と老後資金の両立

30代は結婚や出産、住宅購入など、大きな支出が増える時期です。教育資金と老後資金の両立が課題となります。

子どもの教育資金が必要になる時期を考慮し、15年～20年の長期投資を前提に運用します。30代後半になると収入も安定してくるため、積立額を増やすことも検討しましょう。

40代｜成長投資枠も活用して資産を加速

40代は収入が最も高くなる時期で、資産形成を加速させる絶好のチャンスです。子どもの教育費がピークを迎える一方、老後資金の準備も本格化させる必要があります。

40代後半になると、老後まで15年～20年程度の時間があります。この期間を活用して、非課税保有限度額1,800万円の到達を目指しましょう。

50代｜老後資金の仕上げと安定運用

50代は老後資金の準備を仕上げる重要な時期です。定年退職まで10年～15年程度の時間があるため、まだ積極的な投資も可能です。

50代前半から新NISAを始めた場合、65歳までに非課税保有限度額1,800万円に到達することも十分可能です。退職金の一部を新NISAで運用することも選択肢の一つです。

新NISAの始め方｜口座開設から買付までの流れ

新NISAを始めるには、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設から実際に投資信託を購入するまでの流れを、4つのステップで解説します。

1. 証券会社を選ぶ

まず、NISA口座を開設する証券会社を選びます。証券会社によって、取扱商品の種類、手数料、サービス内容が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

主要なネット証券としては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などがあります。それぞれの特徴を比較し、自分に合った証券会社を選びましょう。NISA口座は一人一つしか開設できないため、慎重に選ぶことが重要です。

2. NISA口座を開設する

証券会社を選んだら、NISA口座を開設します。多くのネット証券では、オンラインで口座開設手続きができます。必要な書類は、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類です。

NISA口座の開設には、税務署の審査が必要なため、通常2週間～3週間程度かかります。マイナンバーカードを使った本人確認を利用すれば、最短翌営業日に口座開設できる証券会社もあります。

すでに旧NISA口座を持っている方は、同じ証券会社で自動的に新NISA口座が開設されます。特別な手続きは不要です。

3. 投資商品を選ぶ

NISA口座が開設されたら、投資する商品を選びます。つみたて投資枠では、金融庁が認めた投資信託とETFの中から選びます。成長投資枠では、投資信託だけでなく、上場株式にも投資できます。

商品選びのポイントは、信託報酬（運用コスト）が低いこと、純資産総額が大きいこと、運用実績が安定していることです。各証券会社のウェブサイトでは、ランキングや検索機能があるため、これらを活用して商品を選びましょう。

4. 買付設定をする

投資商品を選んだら、買付設定を行います。つみたて投資枠では、毎月の積立額と積立日を設定します。多くの証券会社では、月々100円から積立投資を始められます。

積立額は、ご自身の収入や生活費を考慮し、無理のない範囲で設定しましょう。最初は少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に増額していくことも可能です。

買付設定が完了すれば、あとは自動的に毎月積立投資が行われます。定期的に運用状況を確認し、必要に応じて積立額や投資商品を見直しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAは、2024年から始まった投資の利益が非課税になる制度です。年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間も無期限になりました。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、ご自身の投資スタイルやライフプランに合わせて柔軟に活用できます。投資初心者の方は、つみたて投資枠で少額から積立投資を始めるのがおすすめです。

証券会社選びでは、取扱商品の種類、手数料、ポイント還元率などを比較し、自分に合った証券会社を選びましょう。投資信託は、全世界株式や米国株式のインデックスファンドから始めると、リスクを抑えながら長期投資ができます。

新NISAを活用した資産形成は、長期的な視点を持つことが大切です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、コツコツと積立投資を続けることで、複利効果を最大限に活かせます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。