会社設立のミチシルベ

2024年から始まった新NISAで「成長投資枠って何だろう」「つみたて投資枠とどう違うの」と疑問に思っていませんか。

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株やREITなど幅広い商品に投資できる新NISAの投資枠です。

つみたて投資枠との併用も可能で、投資スタイルに合わせて柔軟に活用できるんです。

この記事では、成長投資枠の基本的な仕組みから具体的な活用方法、証券会社の選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

読み終える頃には、成長投資枠を使った資産形成の第一歩を踏み出せるようになっているはずです。

新NISAの成長投資枠とは？｜基本の仕組み

成長投資枠は、2024年から始まった新NISAを構成する2つの投資枠のうちの1つです。旧制度の一般NISAの役割を引き継ぎ、株式や投資信託など幅広い商品に投資できる仕組みになっています。

成長投資枠で得た利益（配当金・分配金・売却益）は非課税となり、通常かかる20.315%の税金が一切かかりません。長期的な資産形成を後押しする制度として、多くの投資家に活用されています。

年間240万円まで投資できる

成長投資枠では、1年間に最大240万円まで投資できます。旧制度の一般NISAが年間120万円だったことを考えると、投資枠が2倍に拡大したことになります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間240万円という枠は、月に換算すると約20万円です。毎月コツコツ積み立てることもできますし、ボーナス時期にまとめて投資することも可能なんです。

投資のタイミングを自分で決められるため、市場の状況を見ながら柔軟に対応できる点が魅力です。ただし、年間投資枠は使い切る必要はありません。自分の資金状況に合わせて無理のない範囲で投資することが大切です。

非課税保有限度額は1,200万円

成長投資枠には、生涯を通じて投資できる上限額が設定されています。その金額は1,200万円です。新NISA全体の非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までとなっています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間240万円ずつ投資した場合、5年間で上限の1,200万円に到達する計算です。ただし、商品を売却すれば、その分の枠が翌年以降に復活し、再び投資できるようになります。

非課税保有限度額は「簿価（取得金額）」で管理されます。つまり、購入時の金額で計算されるため、その後の値上がりや値下がりは枠の計算に影響しません。

非課税期間は無期限

旧制度の一般NISAでは非課税期間が5年間に限られていましたが、新NISAの成長投資枠では非課税期間が無期限になりました。一度購入した商品は、いつまで保有していても非課税のメリットを受け続けられるんです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

株式投資では、短期的には価格が上下しますが、長期で保有することで安定したリターンを得やすくなる傾向があります。無期限の非課税期間は、そうした長期投資の考え方にぴったり合った仕組みです。

つみたて投資枠との併用が可能

新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を同じ年に併用できます。旧制度では一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新制度ではその制限がなくなりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

例えば、つみたて投資枠で投資信託を毎月積み立てながら、成長投資枠で個別株に投資するといった使い方ができます。年間投資枠は合計で最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）となります。

つみたて投資枠との5つの違い

成長投資枠とつみたて投資枠は、どちらも新NISAの投資枠ですが、年間投資枠・非課税保有限度額・投資対象商品・購入方法などに違いがあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った使い方を見つけましょう。

2つの投資枠の違いを知ることで、より効果的に新NISAを活用できるようになります。ここでは、主な5つの違いを詳しく解説していきます。

年間投資枠の違い（240万円 vs 120万円）

成長投資枠の年間投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円です。成長投資枠の方が年間で120万円多く投資できる計算になります。

つみたて投資枠の120万円を月割りにすると月10万円、成長投資枠の240万円を月割りにすると月20万円です。まとまった資金を投資したい方や、高額な個別株を購入したい方には、成長投資枠の大きな年間投資枠が適しています。

両方の枠を併用すれば、年間最大360万円まで投資できます。ただし、必ずしも上限まで使い切る必要はありません。自分の収入や貯蓄状況に合わせて、無理のない範囲で投資することが大切です。

非課税保有限度額の違い（1,200万円 vs 1,800万円）

新NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円ですが、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までです。つまり、成長投資枠だけで1,800万円の枠を全て使うことはできません。

一方、つみたて投資枠には個別の上限がなく、1,800万円全てをつみたて投資枠で使うこともできます。成長投資枠とつみたて投資枠を組み合わせる場合、つみたて投資枠を優先的に使うことで、より自由度の高い成長投資枠を多く残しておけます。

例えば、つみたて投資枠で600万円、成長投資枠で1,200万円という配分にすれば、両方の枠を最大限活用できます。投資スタイルに合わせて、自分なりの配分を考えてみましょう。

投資対象商品の違い（幅広い vs 限定的）

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適していると金融庁が認めた投資信託約280本です。手数料が低く、分配金を出さずに再投資する仕組みの商品が中心となっています。

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品に加えて、上場株式・ETF・REIT・その他の投資信託など、より多様な商品から選べます。ただし、一部の商品（整理銘柄・信託期間20年未満の投資信託など）は除外されています。

「個別株に投資したい」「配当金や株主優待を楽しみたい」という方は成長投資枠を、「初心者で何を選べばいいか分からない」という方はつみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

購入方法の違い（積立・一括 vs 積立のみ）

購入方法にも違いがあります。成長投資枠では積立投資と一括投資の両方が可能ですが、つみたて投資枠は積立投資のみとなっています。

成長投資枠では、毎月決まった金額を自動で積み立てることもできますし、好きなタイミングで好きな金額を投資することもできます。例えば、「株価が下がったタイミングで買いたい」「ボーナスが入ったから一気に投資したい」といった柔軟な投資が可能です。

一方、つみたて投資枠は毎月または毎週など、定期的に一定額を積み立てる方法のみです。投資のタイミングを分散させることで、価格変動のリスクを抑える効果が期待できます。投資初心者の方には、こちらの方が取り組みやすいかもしれません。

どちらを選ぶべきか？

「成長投資枠とつみたて投資枠、どちらを使えばいいの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。答えは「両方使う」です。新NISAでは併用できるため、それぞれの特徴を活かして組み合わせることをおすすめします。

自分の投資スタイル・資金状況・リスク許容度に合わせて、最適な組み合わせを見つけましょう。

成長投資枠で買える商品・買えない商品

成長投資枠では幅広い商品に投資できますが、全ての商品が対象というわけではありません。新NISAは長期的な資産形成を目的とした制度のため、一部の商品は除外されています。

ここでは、成長投資枠で購入できる商品と購入できない商品を詳しく解説します。投資を始める前に、しっかり確認しておきましょう。

買える商品4種類

成長投資枠で購入できる主な商品は、上場株式・投資信託・ETF・REITの4種類です。それぞれの特徴を理解して、自分の投資目的に合った商品を選びましょう。

上場株式

東京証券取引所などに上場している企業の株式を購入できます。トヨタ自動車やソニーグループなど、日本を代表する企業から、成長が期待される中小型株まで、幅広い銘柄が対象です。

個別株投資では、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）の2つの収益機会があります。さらに、企業によっては株主優待を受け取れることもあります。成長投資枠で購入すれば、これらの利益が全て非課税になるんです。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門家が運用する商品です。成長投資枠では、つみたて投資枠の対象となっている投資信託に加えて、より幅広い投資信託を購入できます。

国内株式・海外株式・債券・REITなど、様々な資産に分散投資できる商品や、特定のテーマ（AI・半導体・環境など）に投資する商品もあります。少額から分散投資ができるため、初心者の方にもおすすめです。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。株式と同じようにリアルタイムで売買でき、日経平均株価やS&P500などの指数に連動する商品が多くあります。

投資信託と比べて信託報酬（運用コスト）が低い傾向があり、コストを抑えて分散投資したい方に適しています。米国株式市場全体に投資するETFや、金・原油などの商品に投資するETFなど、種類も豊富です。

REIT（不動産投資信託）

REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入・運用し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する商品です。少額から不動産投資ができる点が魅力です。

REITは比較的高い分配金利回りが期待できるため、配当収入を重視する投資家に人気があります。成長投資枠で購入すれば、この分配金も非課税で受け取れます。

買えない商品の見分け方

成長投資枠では、長期的な資産形成に適さない一部の商品が除外されています。購入前に、その商品が成長投資枠の対象かどうかを確認することが大切です。

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整理銘柄・監理銘柄

整理銘柄は上場廃止が決まっている株式、監理銘柄は上場廃止のおそれがある株式のことです。これらの銘柄は成長投資枠の対象外となっています。

上場廃止となる可能性のある銘柄は、長期保有を前提とする新NISAの趣旨に合わないため除外されています。証券会社の取引画面では、これらの銘柄には「整理」「監理」などの表示がされているので、購入前に確認しましょう。

信託期間20年未満の投資信託

信託期間（ファンドの運用期間）が20年未満の投資信託は、成長投資枠の対象外です。新NISAは長期投資を前提としているため、短期運用を想定した商品は除外されています。

投資信託の目論見書や証券会社のウェブサイトで信託期間を確認できます。「無期限」または「20年以上」と記載されている商品であれば、成長投資枠で購入できます。

毎月分配型の投資信託

毎月分配金を出すタイプの投資信託は、成長投資枠の対象外です。毎月分配型は、運用益だけでなく元本を取り崩して分配金を出すこともあるため、長期的な資産形成には適さないと考えられています。

分配金を定期的に受け取りたい場合は、特定口座や一般口座で購入するか、REITなど他の商品を検討しましょう。

高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託

「●倍ブル」「●倍ベア」といった名前がついた、デリバティブ取引を用いて値動きを大きくする投資信託は対象外です。これらの商品は値動きが非常に激しく、短期売買向けの商品と考えられているためです。

例えば、「日経平均レバレッジ2倍型」といった商品は、日経平均株価の2倍の値動きをする設計になっています。こうした商品は成長投資枠では購入できません。

旧NISA（一般NISA）から何が変わった？

2024年から始まった新NISAは、旧制度の一般NISAから大きく進化しました。年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、より使いやすい制度になっています。

ここでは、旧NISAから新NISAへの主な変更点を解説します。既に一般NISAを利用していた方も、これから始める方も、変更点を理解して新制度を活用しましょう。

年間投資枠が2倍に拡大

旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円でしたが、新NISAの成長投資枠では240万円に拡大されました。年間で投資できる金額が2倍になったことで、より大きな資産形成が可能になりました。

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さらに、つみたて投資枠（年間120万円）との併用により、合計で年間360万円まで投資できます。旧制度では一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新制度では両方を同時に使えるようになったんです。

年間投資枠の拡大により、まとまった資金を持っている方や、積極的に資産形成したい方にとって、より使い勝手の良い制度になりました。

非課税保有期間が無期限に

旧制度の一般NISAでは、非課税で保有できる期間が5年間に限られていました。5年後にはロールオーバー（翌年の非課税投資枠への移管）または売却・課税口座への移管を選ぶ必要がありました。

新NISAの成長投資枠では、非課税保有期間が無期限になりました。一度購入した商品は、いつまで保有していても非課税のメリットを受け続けられます。

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非課税保有限度額が拡大

旧制度の一般NISAでは、5年間で最大600万円（年間120万円×5年）が非課税保有限度額でした。新NISAの成長投資枠では、生涯を通じて1,200万円まで投資できるようになりました。

さらに、つみたて投資枠と合わせると、新NISA全体で1,800万円まで非課税で投資できます。旧制度と比べて、非課税で保有できる金額が大幅に増えました。

また、新NISAでは商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年以降に復活します。旧制度ではこのような仕組みはありませんでしたが、新制度では柔軟に枠を再利用できるようになりました。

口座開設期間が恒久化

旧制度の一般NISAは2023年までの期間限定の制度でしたが、新NISAは恒久的な制度として導入されました。「今年中に始めないと」と焦る必要がなくなり、自分のタイミングで投資を始められます。

制度が恒久化されたことで、長期的な資産形成の計画も立てやすくなりました。20代・30代の若い世代から、50代・60代の方まで、それぞれのライフステージに合わせて新NISAを活用できます。

成長投資枠の活用方法5パターン

成長投資枠は、投資スタイルや目的に合わせて様々な使い方ができます。ここでは、代表的な5つの活用パターンを紹介します。

自分の投資経験・資金状況・リスク許容度に合わせて、最適な活用方法を見つけましょう。

つみたて投資枠の上限を超えて積立投資

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円ですが、「もっと積み立てたい」という方は、成長投資枠を使ってさらに積立投資を続けられます。成長投資枠でもつみたて投資枠の対象商品を購入できるためです。

例えば、つみたて投資枠で月10万円（年間120万円）、成長投資枠でも月10万円（年間120万円）を同じ投資信託に積み立てれば、合計で月20万円・年間240万円の積立投資が可能です。

この方法は、まとまった収入がある方や、積極的に資産形成したい方におすすめです。同じ商品に投資し続けることで、ドルコスト平均法の効果を最大限に活かせます。

個別株式に投資する

つみたて投資枠では個別株に投資できませんが、成長投資枠なら可能です。「この企業の将来性に期待したい」「配当金や株主優待を楽しみたい」という方は、成長投資枠で個別株投資に挑戦してみましょう。

個別株投資では、企業の成長による株価上昇と、定期的な配当金の両方を狙えます。さらに、株主優待を実施している企業の株を購入すれば、商品券や自社製品などの優待品も受け取れます。

REITで不動産投資に挑戦

REITを活用すれば、少額から不動産投資を始められます。実際に不動産を購入するには数千万円の資金が必要ですが、REITなら数万円から投資できるんです。

REITは、オフィスビル・商業施設・住宅・物流施設など、様々な不動産に投資しています。賃料収入を原資とした分配金が定期的に支払われるため、配当収入を重視する投資家に人気があります。成長投資枠で購入すれば、この分配金も非課税で受け取れます。

株式とは異なる値動きをする傾向があるため、ポートフォリオの分散効果も期待できます。ただし、不動産市況や金利動向の影響を受けやすい点には注意が必要です。

ボーナスなど一時金を一括投資

成長投資枠では、積立投資だけでなく、好きなタイミングで一括投資もできます。ボーナスや退職金など、まとまった資金が入ったときに一気に投資するという使い方も可能です。

例えば、年に2回のボーナス時期に各120万円ずつ投資すれば、年間投資枠240万円を使い切ることができます。毎月の積立設定をしなくても、自分のタイミングで投資できる点が成長投資枠の魅力です。

ETFで幅広い分散投資

ETFを活用すれば、1つの商品で数百〜数千の銘柄に分散投資できます。日経平均株価やS&P500などの指数に連動するETFを購入すれば、日本や米国の株式市場全体に投資するのと同じ効果が得られます。

ETFは投資信託と比べて信託報酬が低い傾向があり、コストを抑えて分散投資したい方に適しています。また、株式と同じようにリアルタイムで売買できるため、取引の自由度も高いです。

成長投資枠では、国内株式・海外株式・債券・REIT・金など、様々な資産クラスのETFに投資できます。複数のETFを組み合わせることで、自分だけのポートフォリオを作ることも可能です。

年代別・資産状況別の活用例

成長投資枠の活用方法は、年代や資産状況によって異なります。ここでは、4つの年代・資産状況別に具体的な活用例を紹介します。

自分に近いケースを参考にして、成長投資枠の活用イメージを掴んでください。

20〜30代｜少額から始める場合

20〜30代で投資を始める方は、まずは少額から無理なくスタートすることが大切です。長期投資の時間を最大限に活かせる年代ですから、早く始めることが何よりも重要です。

例えば、つみたて投資枠で月3万円（年間36万円）の積立投資を行い、ボーナス時に成長投資枠で気になる個別株を10万円分購入するという方法があります。つみたて投資枠で安定的な資産形成の基盤を作りながら、成長投資枠で個別株投資の経験を積むことができます。

この年代は失敗しても取り返す時間があるため、成長投資枠で少額の個別株投資にチャレンジしてみるのもおすすめです。投資の経験を積むことで、将来的により大きな資産を運用する際の基礎力が身につきます。

30〜40代｜つみたて投資枠と併用する場合

30〜40代は収入が増え、投資に回せる資金も増えてくる年代です。つみたて投資枠と成長投資枠を併用して、年間200〜300万円程度を投資する方も多くいます。

例えば、つみたて投資枠で月10万円（年間120万円）を全世界株式のインデックスファンドに積み立て、成長投資枠で月5万円（年間60万円）を米国株式のETFに、さらにボーナス時に個別株を50万円分購入するという方法です。合計で年間230万円の投資となります。

40〜50代｜まとまった資金を投資する場合

40〜50代で貯蓄がある程度貯まっている方は、まとまった資金を成長投資枠で投資することを検討してみましょう。年間投資枠240万円を使い切ることで、5年間で成長投資枠の上限1,200万円に到達できます。

例えば、つみたて投資枠で年間120万円を積み立てながら、成長投資枠で年間240万円を投資信託やETFに投資するという方法です。合計で年間360万円を投資すれば、5年間で1,800万円の非課税保有限度額を使い切ることができます。

50〜60代｜非課税枠を最大活用する場合

50〜60代で老後資金の準備を本格化する方は、新NISAの非課税枠を最大限活用することを検討しましょう。退職金などまとまった資金がある場合、計画的に投資することで大きな節税効果が得られます。

例えば、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の合計360万円を投資すれば、5年間で1,800万円の非課税保有限度額を使い切れます。仮に年率5%で運用できた場合、20年後には約3,000万円を超える資産になる可能性があります。

成長投資枠におすすめの証券会社5社

成長投資枠を活用するには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって手数料・取扱商品・サービス内容が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

ここでは、成長投資枠におすすめの証券会社5社を紹介します。それぞれの特徴を比較して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は、国内ネット証券最大手で、口座数約1,500万を誇ります。最大の特徴は取扱商品数の多さで、投資信託約2,550本、米国株約5,000銘柄、単元未満株（S株）約3,500銘柄と、圧倒的な選択肢を提供しています。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座数約1,200万を誇ります。最大の特徴は、楽天ポイントを使って投資できる点です。楽天市場でのお買い物や楽天カードの利用で貯まったポイントを、投資信託や国内株式の購入に充てられます。

楽天経済圏を活用している方には特におすすめの証券会社です。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界最高水準で、AppleやMicrosoft、Teslaなど人気の米国株に投資できます。

米国株投資を本格的に行いたい方に適しています。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社で、ネット証券としても長い実績があります。最大の特徴は、25歳以下の方は国内株式の売買手数料が無料という点です。若い世代の資産形成を強力にサポートしています。

少額投資から始めたい方にとって、コストを抑えて投資できる環境が整っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜対面サポートも充実

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合証券会社です。口座数約1,800万と、国内最大級の顧客基盤を持っています。

「投資について直接相談したい」「専門家のアドバイスを聞きたい」という方に適しています。

成長投資枠の始め方｜5つのステップ

成長投資枠を使って投資を始めるには、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。ここでは、具体的な始め方を5つのステップで解説します。

初めて投資をする方でも、この手順に従えばスムーズに始められます。

証券会社を選ぶ

まずは、自分に合った証券会社を選びましょう。証券会社を選ぶ際のポイントは、手数料・取扱商品数・使いやすさ・サポート体制などです。

投資信託を中心に投資したい方は、投資信託の本数が多い証券会社を選びましょう。個別株に興味がある方は、国内株式や米国株式の取扱が充実している証券会社がおすすめです。楽天ポイントやPontaポイントなど、普段使っているポイントが貯まる・使える証券会社を選ぶのも良い方法です。

複数の証券会社を比較して、自分の投資スタイルに合った証券会社を見つけましょう。

NISA口座を開設する

証券会社を決めたら、NISA口座を開設します。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に選びましょう。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。

NISA口座の開設には、証券総合口座の開設とNISA口座の開設申込が必要です。多くの証券会社では、オンラインで手続きが完結します。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）とマイナンバーを準備しておきましょう。

申込から口座開設までの期間は、証券会社によって異なりますが、最短で翌営業日、通常は1〜2週間程度です。税務署での審査が完了すると、NISA口座が開設されます。

投資する商品を選ぶ

NISA口座が開設されたら、投資する商品を選びます。初めて投資をする方は、まずは投資信託から始めることをおすすめします。投資信託なら、少額から分散投資ができ、専門家が運用してくれるためです。

投資信託を選ぶ際は、投資対象（国内株式・海外株式・債券など）、運用方針（インデックス型・アクティブ型）、信託報酬（運用コスト）などを確認しましょう。初心者の方には、全世界株式や米国株式のインデックスファンドが人気です。

個別株に投資する場合は、企業の業績・財務状況・将来性などを調べてから購入しましょう。最初は知っている企業や、普段利用している企業の株から始めるのも良い方法です。

購入方法を決める（積立 or 一括）

商品を選んだら、購入方法を決めます。成長投資枠では、積立投資と一括投資の両方が可能です。

積立投資は、毎月決まった日に決まった金額を自動で購入する方法です。投資のタイミングを分散させることで、価格変動のリスクを抑える効果が期待できます。初心者の方や、投資のタイミングを考えるのが面倒な方におすすめです。

一括投資は、好きなタイミングで好きな金額を購入する方法です。「今が買い時だ」と思ったタイミングで投資したい方や、ボーナスなどまとまった資金を投資したい方に適しています。ただし、投資タイミングによって結果が変わる可能性があるため、慎重に判断しましょう。

定期的に運用状況を確認する

投資を始めたら、定期的に運用状況を確認しましょう。ただし、毎日チェックする必要はありません。月に1回程度、証券会社のウェブサイトやアプリで資産状況を確認すれば十分です。

短期的には株価が上下しますが、一喜一憂せずに長期的な視点を持つことが大切です。株価が下がったからといって慌てて売却するのではなく、「安く買えるチャンス」と前向きに捉えましょう。

年に1回程度、自分の投資方針や資産配分を見直すことも重要です。ライフステージの変化や市場環境の変化に合わせて、ポートフォリオを調整していきましょう。

成長投資枠で気をつけたい5つのこと

成長投資枠は便利な制度ですが、注意すべきポイントもあります。ここでは、投資を始める前に知っておきたい5つの注意点を解説します。

これらのポイントを押さえておけば、失敗を避けて賢く成長投資枠を活用できます。

元本割れのリスクがある

株式や投資信託の価格は、企業業績・経済情勢・金利・為替など、様々な要因で変動します。短期的には大きく下がることもありますが、長期的には回復する傾向があります。元本割れを恐れすぎず、長期的な視点で投資を続けることが大切です。

リスクを抑えるためには、分散投資が有効です。1つの商品や1つの企業に集中投資するのではなく、複数の商品に分けて投資しましょう。

購入できない商品を誤って選ばない

成長投資枠では、整理銘柄・信託期間20年未満の投資信託・毎月分配型の投資信託・高レバレッジ型の投資信託などは購入できません。購入前に、その商品が成長投資枠の対象かどうかを必ず確認しましょう。

もし対象外の商品を購入しようとした場合、通常はエラーメッセージが表示されますが、念のため自分でも確認する習慣をつけましょう。

年間投資枠を使い切る必要はない

成長投資枠の年間投資枠は240万円ですが、必ずしも使い切る必要はありません。自分の資金状況に合わせて、無理のない範囲で投資することが大切です。

使わなかった年間投資枠は翌年に繰り越せませんが、非課税保有限度額（1,200万円）に到達するまでは、自分のペースで投資を続けられます。

短期売買には向いていない

成長投資枠は、長期的な資産形成を目的とした制度です。短期的な値動きを狙って頻繁に売買する「デイトレード」や「スイングトレード」には向いていません。

頻繁に売買すると、売却のたびに非課税保有限度額の計算が複雑になります。また、売却した商品の枠が復活するのは翌年以降なので、短期的な売買を繰り返すと、すぐに年間投資枠を使い切ってしまいます。

成長投資枠は、数年〜数十年の長期保有を前提に活用しましょう。短期売買で利益を狙いたい場合は、特定口座や一般口座を利用することをおすすめします。

NISA口座は1人1口座まで

NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を開設することはできないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。

ただし、NISA口座を開設する金融機関は、年単位で変更することができます。「他の証券会社の方が良さそうだ」と思ったら、翌年から変更することも可能です。変更する場合は、変更前の証券会社と変更後の証券会社の両方で手続きが必要です。

非課税枠を使い切った後はどうする？

成長投資枠の非課税保有限度額1,200万円、または新NISA全体の1,800万円に到達したら、どうすればいいのでしょうか。ここでは、非課税枠を使い切った後の3つの選択肢を解説します。

将来のために、今のうちから考えておきましょう。

売却して枠を再利用する

新NISAでは、商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年以降に復活します。つまり、保有している商品を売却すれば、その分の枠で新たに投資できるようになるんです。

例えば、成長投資枠で1,200万円分の商品を保有している状態で、そのうち200万円分を売却したとします。すると、翌年には200万円分の枠が復活し、再び投資できるようになります。

この仕組みを活用すれば、ポートフォリオの見直しや銘柄の入れ替えを柔軟に行えます。ただし、売却した年は新たに投資できないため、計画的に行いましょう。

特定口座・一般口座で投資を続ける

非課税枠を使い切った後も投資を続けたい場合は、特定口座や一般口座で投資できます。これらの口座では、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、投資額に上限はありません。

特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告が不要です。投資初心者の方には、特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。

NISA口座で長期保有する商品と、特定口座で短期〜中期で売買する商品を使い分けるという方法もあります。自分の投資スタイルに合わせて、複数の口座を活用しましょう。

iDeCoなど他の制度を活用する

新NISAの非課税枠を使い切った後は、iDeCo（個人型確定拠出年金）など、他の税制優遇制度の活用も検討しましょう。iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で、受取時も税制優遇があります。

iDeCoの掛金上限は職業によって異なりますが、自営業者は月額6.8万円、会社員は月額1.2万円〜2.3万円です。新NISAと併用することで、より効率的に資産形成ができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAの成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株やREITなど幅広い商品に投資できる制度です。つみたて投資枠との併用も可能で、合計で年間360万円まで非課税で投資できます。

旧制度の一般NISAと比べて、年間投資枠が2倍に拡大し、非課税保有期間が無期限になるなど、より使いやすい制度に進化しました。成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円、新NISA全体では1,800万円まで投資できます。

成長投資枠の活用方法は様々です。つみたて投資枠の上限を超えて積立投資を続けたり、個別株やREITに投資したり、ボーナスで一括投資したりと、自分の投資スタイルに合わせて柔軟に使えます。証券会社を選ぶ際は、手数料・取扱商品数・サポート体制などを比較して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

投資を始めるには、証券会社でNISA口座を開設し、投資する商品を選び、購入方法を決めるという手順を踏みます。定期的に運用状況を確認しながら、長期的な視点で資産形成を続けることが大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。