会社設立のミチシルベ

新NISAで一括投資したら、将来いくらになるんだろう。

ほったらかしで本当に増えるのか不安ですよね。

実は、1,800万円を一括投資して30年間ほったらかしにすると、利回り5%で運用できた場合、計算上は約7,800万円まで成長する試算になります。

この記事では、一括投資のシミュレーション結果を利回り別・期間別に詳しく解説します。

暴落時のシミュレーションや年代別のケーススタディもご紹介するので、あなたに合った投資戦略が見つかるはずです。

最後まで読めば、新NISAで一括投資すべきかどうか、自信を持って判断できるようになりますよ。

新NISAの一括投資とは｜基本の仕組み

新NISAの一括投資とは、まとまった資金を一度に投資する方法です。2024年から始まった新NISA制度では、非課税で資産運用できる枠が大幅に拡大されました。

一括投資を検討している方は、まず制度の基本を理解しておきましょう。

一括投資の特徴

一括投資は、手元にあるまとまった資金を一度に投資信託や株式に投資する方法です。退職金や相続で得た資金、貯蓄してきたお金などを活用できます。

一括投資の最大の特徴は、投資した元本が長期間運用されることで、複利効果を最大限に活かせる点です。積立投資と比べて、同じ最終投資額でも運用期間が長くなるため、より大きなリターンが期待できます。

ただし、投資タイミングによっては高値づかみのリスクもあるため、市場の状況を見極めることも大切です。

成長投資枠とつみたて投資枠の違い

新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つがあり、両方を併用できます。年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合計360万円まで投資可能です。

成長投資枠は、個別株や投資信託など幅広い商品に投資でき、一括投資にも対応しています。一方、つみたて投資枠は金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。

一括投資を考えている方は、主に成長投資枠を活用することになります。ただし、つみたて投資枠でも年初に一括購入の設定をすることで、実質的な一括投資が可能な証券会社もあります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税メリットと1,800万円の枠

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが一切かかりません。

非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円まで利用できます。年間360万円ずつ投資すれば、最短5年で1,800万円の枠を使い切ることが可能です。

非課税期間は無期限なので、一度投資すれば何年でもほったらかしで運用できます。例えば、1,800万円を利回り5%で30年運用して約7,800万円になった場合、通常なら約1,200万円の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが全額非課税です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

一括投資シミュレーション｜1,800万円を投資したら

ここからは、新NISAで1,800万円を一括投資した場合のシミュレーション結果をご紹介します。利回り別に、5年後・10年後・20年後・30年後の資産額を計算しました。

実際の運用では市場の変動により結果は異なりますが、長期投資の可能性を知る参考にしてください。

利回り3%の場合の資産推移

利回り3%は比較的保守的な想定です。債券を多く含むバランス型ファンドや、安定志向の運用を目指す場合に近い水準といえます。

1,800万円を利回り3%で運用した場合、5年後には約2,086万円、10年後には約2,419万円になります。20年後には約3,251万円、30年後には約4,368万円まで増える計算です。

元本の1,800万円が30年で約2.4倍に成長します。利回りは控えめでも、長期間ほったらかしにすることで複利効果が働き、着実に資産が増えていくことがわかります。

利回り5%の場合の資産推移

利回り5%は、全世界株式や先進国株式のインデックスファンドの長期平均リターンに近い水準です。多くの投資家が目標とする現実的な利回りといえます。

1,800万円を利回り5%で運用すると、5年後には約2,297万円、10年後には約2,932万円になります。20年後には約4,773万円、30年後には約7,776万円まで資産が成長します。

30年間で元本が約4.3倍になる計算です。利回り3%と比べると、30年後の資産額に約3,400万円もの差が生まれます。長期投資では、わずか2%の利回りの違いが大きな差を生むことがわかります。

利回り7%の場合の資産推移

利回り7%は、米国株式（S&P500）の過去の長期平均リターンに近い水準です。やや積極的な運用を目指す場合の目標値といえます。

1,800万円を利回り7%で運用した場合、5年後には約2,525万円、10年後には約3,541万円になります。20年後には約6,967万円、30年後には約1億3,701万円まで資産が膨らみます。

30年間で元本が約7.6倍に成長する計算です。利回り5%の場合と比べても、30年後には約5,900万円もの差が生まれます。

30年後の資産額まとめ

1,800万円を一括投資して30年間ほったらかしにした場合の資産額を、利回り別にまとめると以下のようになります。

このシミュレーションから、利回りと運用期間が資産形成に大きく影響することがわかります。

ほったらかし投資の効果｜複利の力を実感

一括投資の最大の魅力は、ほったらかしで複利効果を最大限に活かせることです。複利とは「利益が利益を生む」仕組みで、長期投資の強力な味方となります。

ここでは複利の仕組みと、ほったらかし投資が成功する理由を解説します。

複利効果とは何か

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、元本だけでなく利益にも利益がつく仕組みです。単利が元本にのみ利息がつくのに対し、複利は元本と利益の合計に利息がつくため、時間とともに資産の増加スピードが加速します。

例えば、100万円を年利5%で運用した場合、単利なら10年後に150万円ですが、複利なら約162万9,000円になります。30年後には単利が250万円なのに対し、複利は約432万2,000円と、約180万円もの差が生まれます。

投資信託の分配金を受け取らずに再投資する「再投資型」を選ぶことで、自動的に複利運用ができます。

三菱UFJ銀行:複利とは？複利の効果や計算式、有効な活用法をわかりやすく解説

5年・10年・20年・30年の違い

複利効果は運用期間が長いほど威力を発揮します。1,800万円を利回り5%で運用した場合の期間別の資産推移を見てみましょう。

5年後には約2,297万円（元本比約1.3倍）、10年後には約2,932万円（約1.6倍）となります。20年後には約4,773万円（約2.7倍）、30年後には約7,776万円（約4.3倍）まで成長します。

最初の10年間で増える金額は約1,132万円ですが、次の10年間では約1,841万円、さらに次の10年間では約3,003万円と、期間が経つほど増加額が大きくなります。これが複利の雪だるま効果です。長期投資ほど、複利の恩恵を大きく受けられることがわかります。

ほったらかしで成功する理由

ほったらかし投資が成功しやすい理由は3つあります。

金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、ほったらかし投資は理にかなった戦略といえます。

金融庁:投資の基本

一括投資と積立投資を比較｜どちらを選ぶ？

新NISAでは一括投資と積立投資のどちらも選択できます。それぞれにメリット・デメリットがあり、向いている人も異なります。

自分の状況に合った方法を選ぶことが、投資成功のカギです。

一括投資のメリット・デメリット

一括投資のメリットは、複利効果を最大限に活かせることです。元本が最初から全額運用されるため、同じ最終投資額でも積立投資より運用期間が長くなり、より大きなリターンが期待できます。例えば、1,800万円を利回り5%で30年運用すると約7,776万円になりますが、15年かけて積立投資した場合の30年後の資産額は約6,000万円程度と、約1,700万円の差が生まれます。

また、投資タイミングが良ければ、安値で大量に購入できる可能性もあります。手間がかからず、一度投資すればほったらかしで済むのも魅力です。

デメリットは、投資タイミングのリスクです。高値で一括投資してしまうと、その後の暴落で大きな含み損を抱える可能性があります。また、まとまった資金が必要なため、資金に余裕がない人には難しい方法です。心理的にも、大金を一度に投資するのは勇気がいるでしょう。

積立投資のメリット・デメリット

積立投資のメリットは、投資タイミングを分散できることです。毎月一定額を投資するドルコスト平均法により、高値づかみのリスクを軽減できます。価格が高いときは少なく、安いときは多く買えるため、平均購入単価を抑える効果があります。

また、少額から始められるため、まとまった資金がなくても投資を始められます。毎月の給与から無理なく投資でき、心理的なハードルも低いです。市場の変動に慣れながら投資経験を積めるのも利点です。

デメリットは、複利効果が一括投資より小さくなることです。元本が徐々に増えていくため、最初から全額投資する一括投資に比べて運用期間が短くなります。また、市場が右肩上がりの場合、後から買うほど高値で購入することになり、リターンが減る可能性もあります。

どんな人にどちらが向いているか

実際には、両方を組み合わせる方法もあります。例えば、手元資金の半分を一括投資し、残りを積立投資に回すことで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。

自分のリスク許容度と資金状況に合わせて、柔軟に選択しましょう。

暴落時のシミュレーション｜マイナスになったらどうなる？

投資を続けていれば、必ず市場の暴落に遭遇します。一括投資では特に、暴落時の影響が大きくなるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

ここでは、過去の暴落を参考に、資産がどう変化するかを見ていきます。

リーマンショック級の暴落時の影響

2008年のリーマンショックでは、世界の株式市場が約50%下落しました。もし1,800万円を一括投資した直後にこのような暴落が起きたら、資産は約900万円まで減少する計算です。

しかし、ここで重要なのは、その後の回復です。米国株式（S&P500）は約4年で暴落前の水準に戻り、その後も成長を続けました。1,800万円が900万円になっても、そこで売却せずにほったらかしにしていれば、数年後には元本を回復し、さらに増えていく可能性が高いのです。

実際、リーマンショック直前の2007年末に1,800万円を投資していた場合、2024年末時点では利回り約7%で運用できていたことになり、資産は約7,000万円以上に成長していたでしょう。暴落は怖いですが、長期投資では回復する可能性が高いことを理解しておきましょう。

暴落後の回復期間はどれくらい？

過去の主要な暴落からの回復期間を見てみましょう。リーマンショック（2008年）では約4年、ITバブル崩壊（2000年）では約7年で元の水準に戻りました。コロナショック（2020年）はわずか半年程度で回復しています。

回復期間は暴落の規模や原因によって異なりますが、世界経済が成長を続ける限り、長期的には株式市場も成長する傾向があります。特に、全世界株式や米国株式のインデックスファンドに分散投資している場合、個別企業の倒産リスクを避けられるため、回復の可能性が高まります。

重要なのは、暴落時に慌てて売却しないことです。一時的な含み損は「紙の上の損失」であり、売却しなければ実際の損失にはなりません。ほったらかしにして回復を待つことが、長期投資の鉄則です。

暴落時にやってはいけないこと

暴落時こそ、長期的な視点を持ち、落ち着いて行動することが大切です。

年代別・資産額別のシミュレーション事例

一括投資の効果は、年齢や資産額によって異なります。

ここでは、具体的なケーススタディを通じて、自分に近い状況での投資戦略をイメージしてみましょう。

30代・退職金1,000万円で始める場合

30代で転職や早期退職により1,000万円の退職金を受け取った場合を想定します。生活防衛資金として300万円を確保し、残り700万円を新NISAで一括投資します。

700万円を利回り5%で30年運用すると、60代で約3,024万円になります。さらに、毎月5万円の積立投資を併用すれば、30年後には約7,200万円の資産を築ける計算です。

30代は運用期間が長く取れるため、一時的な暴落があっても回復する時間が十分にあります。やや積極的な運用（利回り7%）を目指せば、60代で1億円以上の資産も夢ではありません。

40代・相続資金500万円で始める場合

40代で相続により500万円を受け取った場合を想定します。この500万円を新NISAで一括投資し、さらに毎月10万円の積立投資を併用します。

500万円を利回り5%で20年運用すると、60代で約1,327万円になります。さらに毎月10万円を20年間積立投資すれば、合計で約5,400万円の資産を築けます。

40代は老後まで20年程度あり、まだ複利効果を活かせる期間が残っています。一括投資と積立投資を組み合わせることで、リスクを分散しながら効率的に資産形成できます。

50代・老後資金1,800万円で始める場合

50代で退職金や貯蓄により1,800万円の余裕資金がある場合を想定します。この1,800万円を新NISAで一括投資し、15年間運用します。

1,800万円を利回り5%で15年運用すると、65歳時点で約3,745万円になります。利回り3%の保守的な運用でも約2,806万円まで増える計算です。

50代は老後まで10〜15年程度しかないため、大きな暴落があると回復する時間が限られます。そのため、株式100%ではなく、債券を組み合わせたバランス型ファンドで、やや保守的に運用するのがおすすめです。

一括と積立を組み合わせるパターン

最もバランスの取れた戦略は、一括投資と積立投資を組み合わせることです。例えば、1,800万円の余裕資金がある場合、半分の900万円を一括投資し、残り900万円を毎月10万円ずつ7.5年かけて積立投資します。

この方法なら、一括投資の複利効果を活かしつつ、積立投資でタイミングリスクを分散できます。市場が暴落しても、積立投資分で安く買い増しできるため、心理的な安心感も得られます。

また、年齢や状況に応じて比率を調整することもできます。若い世代なら一括投資の比率を高め、50代以降なら積立投資の比率を高めるなど、柔軟に対応しましょう。

一括投資におすすめの投資信託3選

一括投資では、どの投資信託を選ぶかが重要です。

ここでは、長期投資に適した低コストのインデックスファンドを3つご紹介します。いずれも新NISAの成長投資枠で購入可能です。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、米国の代表的な500社に分散投資できるインデックスファンドです。Apple、Microsoft、Amazonなど、世界を代表する企業に投資できます。

信託報酬は年0.09372%（税込）と業界最低水準で、長期投資に適しています。過去の米国株式の平均リターンは年7%程度とされており、1,800万円を30年運用すれば約1億3,700万円まで増える可能性があります。

三菱UFJアセットマネジメント:eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、日本を含む全世界の株式に分散投資できるファンドです。先進国約60%、新興国約10%、米国約60%という配分で、世界中の約3,000銘柄に投資します。

信託報酬は年0.05775%（税込）と非常に低コストです。世界経済全体の成長を取り込めるため、特定の国や地域のリスクを分散できます。過去の平均リターンは年5〜6%程度とされています。

三菱UFJアセットマネジメント:eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

楽天・全米株式インデックス・ファンド

楽天・全米株式インデックス・ファンドは、米国株式市場のほぼ全銘柄（約4,000銘柄）に投資できるファンドです。S&P500が大型株中心なのに対し、中小型株も含まれるため、より幅広い分散投資ができます。

信託報酬は年0.162%（税込）で、楽天証券での人気が高いファンドです。

中小型株も含まれるため、大型株中心のS&P500よりもリターンが高くなる可能性がありますが、その分変動も大きくなる傾向があります。米国株式への投資を考えているなら、S&P500と合わせて検討したいファンドです。

楽天投信投資顧問:楽天・全米株式インデックス・ファンド

新NISA一括投資におすすめの証券会社5社

一括投資を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。

ここでは、新NISAに適した証券会社を5社ご紹介します。手数料、取扱商品、使いやすさなどを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスで、新NISA対象商品も豊富に揃っています。

国内株式の売買手数料は原則無料で、米国株式も約5,000銘柄と充実しています。Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントサービスから選べるのも魅力です。

スマホアプリやPCツールも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く対応しています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。投資信託の取扱本数は約2,550本で、楽天ポイントを使って投資信託を購入できるのが最大の特徴です。

国内株式の売買手数料は原則無料で、楽天カードで投資信託を積立購入すると、最大1%のポイント還元があります。貯まったポイントは投資に使えるため、実質的なコスト削減になります。

楽天市場や楽天カードを普段から使っている人なら、ポイントを効率的に貯めて投資に回せます。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数は約270万口座です。米国株式の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の情報提供も充実しています。

投資信託の取扱本数は約1,800本で、マネックスポイントやdポイントが貯まります。IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱いました。

米国株の分析ツールや情報が充実しているため、本格的に米国株投資を学びたい人に適しています。

松井証券｜サポート体制が充実

松井証券は創業100年を超える老舗証券会社で、口座数は約160万口座です。25歳以下は国内株式の売買手数料が無料、26歳以上でも1日50万円までの取引は無料です。

投資信託の取扱本数は約1,900本で、新NISA対象商品も約250本揃っています。電話サポートが充実しており、投資初心者でも安心して相談できる体制が整っています。

操作方法や商品選びで困ったときに、すぐに相談できる安心感があります。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループの安心感

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、口座数は約40万口座です。投資信託の取扱本数は約1,800本で、三菱UFJポイントが貯まります。

ワンショット手数料コースと一日定額手数料コースから選べ、一日定額コースなら100万円以下の取引は無料です。プチ株（単元未満株）にも対応しており、少額から個別株投資も可能です。

銀行口座との連携もスムーズで、資金移動が簡単にできます。

出口戦略｜資産の取り崩し方をシミュレーション

一括投資で資産を築いたら、次は取り崩し方を考える必要があります。

老後資金として使う場合、どのように取り崩せば資産寿命を延ばせるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。

定額取り崩しと定率取り崩しの違い

資産の取り崩し方には、大きく分けて「定額取り崩し」と「定率取り崩し」の2つの方法があります。

定額取り崩しは、毎年一定額を取り崩す方法です。例えば、毎年120万円（月10万円）ずつ取り崩すと決めて、資産がなくなるまで続けます。

定率取り崩しは、資産残高の一定割合を毎年取り崩す方法です。例えば、毎年4%ずつ取り崩すと決めます。資産が多いときは取り崩し額も多く、減ってくると取り崩し額も減ります。

定額取り崩しは毎月の収入が安定するメリットがありますが、資産が早く減るリスクがあります。定率取り崩しは資産寿命を延ばしやすいですが、取り崩し額が変動するため、生活費の計画が立てにくいデメリットがあります。

老後資金として月10万円取り崩す場合

65歳時点で新NISAの資産が5,000万円ある場合、月10万円（年120万円）を取り崩すシミュレーションをしてみましょう。運用しながら取り崩す場合と、運用せずに取り崩す場合で比較します。

運用せずに取り崩すと、5,000万円÷120万円=約41年で資産が尽きます。106歳まで資金が持つ計算です。

一方、利回り3%で運用しながら取り崩すと、資産寿命は大幅に延びます。最初の数年は運用益が取り崩し額を上回るため、資産は減りません。計算上は、利回り3%なら資産が尽きることなく、永続的に月10万円を取り崩せます。

利回り2%でも約90年（155歳まで）資産が持つ計算です。運用しながら取り崩すことで、資産寿命を大幅に延ばせることがわかります。

資産寿命を延ばすコツ

資産寿命を延ばすコツは3つあります。

一括投資で気をつけたい5つのこと

一括投資には大きなメリットがありますが、リスクやデメリットも理解しておく必要があります。

ここでは、一括投資を始める前に知っておきたい注意点を5つご紹介します。

元本割れのリスクは必ずある

投資である以上、元本割れのリスクは避けられません。特に一括投資では、投資直後に市場が暴落すると、大きな含み損を抱える可能性があります。1,800万円が一時的に900万円になることもあり得ます。

ただし、長期投資では一時的な下落は回復することが多いです。過去のデータを見ると、世界株式は15年以上保有すれば元本割れの確率がほぼゼロになるとされています。重要なのは、短期的な変動に動揺せず、長期的な視点を持つことです。

投資タイミングの見極めは難しい

一括投資の最大の悩みは、いつ投資すべきかというタイミングの問題です。「今は株価が高いのでは？」「もう少し待てば下がるかも」と考えて、なかなか投資できない人も多いでしょう。

しかし、市場のタイミングを完璧に読むことは、プロでも困難です。待っている間に株価が上がり続けてしまい、結局高値で買うことになるケースもあります。

生活防衛資金は別に確保する

一括投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保しましょう。生活防衛資金とは、急な失業や病気、事故などに備えて、すぐに使える現金のことです。一般的には、生活費の6ヶ月〜1年分が目安とされています。

例えば、月の生活費が30万円なら、180万円〜360万円は預金として確保しておきます。この資金を確保せずに全額投資してしまうと、急な出費があったときに、投資資産を売却せざるを得なくなります。

市場が暴落しているタイミングで売却すると、大きな損失が確定してしまいます。生活防衛資金を別に確保しておくことで、どんな状況でも投資資産をほったらかしにできる余裕が生まれます。

途中で現金が必要になった場合の対処

長期投資を続けていると、子どもの教育費や住宅購入、介護費用など、まとまった現金が必要になることがあります。新NISAなら、必要なときに一部を売却して現金化できます。

売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、再び投資することも可能です。ただし、売却のタイミングが暴落時だと、損失が確定してしまいます。

税制改正リスクも考慮する

新NISA制度は現時点では恒久化されていますが、将来的に税制改正される可能性はゼロではありません。非課税枠の縮小や、非課税期間の制限などが導入される可能性も考えられます。

ただし、過去のNISA制度でも、すでに投資した分については制度変更の影響を受けないよう配慮されてきました。新NISAでも同様の措置が取られる可能性が高いですが、将来の制度変更リスクは頭に入れておきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAの一括投資は、まとまった資金を一度に投資することで複利効果を最大限に活かせる方法です。1,800万円を利回り5%で30年運用すれば約7,800万円、利回り7%なら約1億3,700万円まで資産が増える可能性があります。

一括投資のメリットは、複利効果が大きいこと、手間がかからないこと、非課税メリットを最大限に活かせることです。一方、投資タイミングのリスクや、まとまった資金が必要なことがデメリットです。積立投資と比較して、自分に合った方法を選びましょう。

暴落時には慌てて売却せず、ほったらかしにすることが重要です。過去のデータを見ると、長期投資では暴落後も回復し、さらに成長を続けてきました。年代別・資産額別のシミュレーションを参考に、自分に合った投資戦略を立てましょう。

投資信託は、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、楽天・全米株式インデックス・ファンドなど、低コストのインデックスファンドがおすすめです。証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券などから、自分に合ったところを選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関、または専門家にご相談されることをおすすめします。