会社設立のミチシルベ

証券会社がどのように利益を上げているのか、疑問に思ったことはありませんか。

特に最近では手数料無料の証券会社も増えており、「無料なのになぜ儲かるの？」と不思議に感じる方も多いでしょう。

証券会社の収益の仕組みを理解することで、証券会社選びや投資判断に役立てることができます。

この記事では、証券会社の4つの主要業務と多様な収益源、手数料無料化時代の新たなビジネスモデルまで、証券会社の収益構造を詳しく解説します。

就活生の業界研究や投資初心者の証券会社選び、投資経験者の金融リテラシー向上に役立つ内容です。

証券会社が儲かる仕組み｜4つの主要業務

証券会社の収益は、主に4つの業務から生まれています。それぞれの業務が異なる収益源となり、証券会社の経営を支えているんです。

これらの業務は、投資家と企業、そして市場をつなぐ重要な役割を果たしています。まずは4つの業務の全体像を見ていきましょう。

みずほ証券:証券会社

ブローカー業務（委託手数料）

ブローカー業務は、投資家からの株式や債券の売買注文を証券取引所に取り次ぐ業務です。証券取引所で取引できるのは証券会社だけなので、個人投資家はすべて証券会社を通じて株を売買しています。

この業務で証券会社が得るのが「委託手数料」です。 かつては大蔵省（現財務省）が売買委託手数料を定めていましたが、金融ビッグバンにより自由化され、最低2,500円だった売買委託手数料が数百円まで下がりました。 現在では無料化する証券会社も増えています。

ディーラー業務（自己売買）

ディーラー業務は、証券会社が自己資金で有価証券を売買する業務です。証券会社自身が取引に参加することで、売買が成立しやすくなるようにしています。

自社の資金を使うというリスクを負う反面、売買により大きな利益を得ることも可能な「ハイリスクハイリターン」な業務で、ときには数億～数十億円の取引を行うこともあります。 トレーディング損益として証券会社の重要な収益源となっています。

アンダーライティング業務（引受業務）

アンダーライティング業務は、企業や国などが新しく発行する有価証券を証券会社が買い取り、販売を行う業務です。 新規株式公開（IPO）や社債の発行時に重要な役割を果たします。

証券会社自身が株を買うので、売れ残った場合は証券会社が株を引き取ることになって損が出ます。 そのため、企業は証券会社に引受手数料を支払います。リスクを負う分、手数料は高額になる傾向があります。

セリング業務（募集・売出し）

セリング業務は、新しく発行する有価証券または既に発行された有価証券を一時的に預かり、投資家に対して販売する業務です。

アンダーライティングとの大きな違いは、株や債券が売れ残っても証券会社が買い取る必要はない点です。リスクが少ないぶん、手数料はアンダーライティングに比べて安価です。 販売代行としての役割を担っています。

証券会社の収益構造｜手数料だけじゃない多様な収入源

証券会社の収益は、委託手数料だけではありません。実は多様な収入源があり、それぞれが証券会社の経営を支えているんです。

業界全体として1990年代には純営業収益の5割以上を占めていた「委託手数料」がいまや15～16％程度となり、代わって委託・引受・募集の各手数料いずれにも計上されない「その他手数料」が最大の収益源となりました。 収益構造は大きく変化しています。

委託手数料収入

委託手数料は、投資家が株式や債券を売買する際に証券会社に支払う手数料です。従来は証券会社の最大の収益源でしたが、手数料自由化と競争激化により、その比重は低下しています。

収益源の多様化を進めるSBI証券でも営業収益に占める国内株式委託手数料の比率は11.2％にのぼります。 現在でも一定の収益源ではありますが、かつてのような主力ではなくなっています。

2023年には SBI証券と楽天証券が国内株式の売買手数料を無料化し、両社合わせてネットの個人向け株式委託売買代金シェアは7割以上を占めるため、証券業界への影響は大きくなっています。

トレーディング損益

トレーディング損益は、証券会社が自己資金で株式や債券、為替などを売買して得る利益です。ディーラー業務による収益で、市場の状況によって大きく変動します。

大手証券会社では、専門のディーラーが市場動向を分析しながら取引を行い、収益を上げています。ただし、市場が下落すれば損失を被るリスクもあるため、自己売買基準という規制により、保有できる証券の限度額が証券会社ごとに決まっています。

上場証券や地銀系（そしてネット証券も）は募集業務のほかトレーディング利益への依存度を高めています。 委託手数料の減少を補う重要な収益源となっています。

投資信託の信託報酬

投資信託の信託報酬も証券会社の収入源のひとつです。投資信託は無料で購入できるケースも多いですが、保有し続けている間は、プロに運用を任せるための信託報酬と呼ばれる手数料が発生します。

最近では証券会社は、顧客の資産運用に関するコンサルティングや資産管理に力を入れています。ブローカー業務だと手数料が得られるのは売買の時だけですが、投資信託などで資産を預けてもらえれば、長期的に手数料が入ってきます。

信託報酬は年率で表示されますが、実際には日割りで運用残高から差し引かれます。例えば年率0.5％の投資信託を1,000万円保有している場合、年間約5万円の信託報酬が証券会社や運用会社、信託銀行に分配されます。

金融収益（金利・配当）

金融収益は、証券会社が保有する有価証券の配当金や利息、顧客への貸付金利などから得られる収入です。信用取引の金利収入もこれに含まれます。

顧客が信用取引で株を買う際、証券会社から資金を借りることになり、その金利が証券会社の収益になります。また、顧客が預けた資金を短期金融市場で運用して得られる利息も金融収益の一部です。

低金利環境では大きな収益源にはなりにくいものの、安定的な収入として証券会社の経営を支えています。

手数料無料でも儲かる理由｜ネット証券のビジネスモデル

「手数料無料なのに証券会社はどうやって儲けているの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。実は、ネット証券には手数料以外の多様な収益源があるんです。

証券会社が手数料無料化を進められるのは、手数料以外の方法で収益を得られる収益構造を確立しているからです。 その仕組みを詳しく見ていきましょう。

信用取引の金利収入

信用取引では、投資家が証券会社から資金や株を借りて取引を行います。資金を借りる場合は「買方金利」、株を借りる場合は「貸株料」を証券会社に支払う仕組みです。

例えば、年率2.8％の買方金利で100万円を借りて30日間保有した場合、約2,300円の金利が発生します。信用取引は現物取引よりも取引額が大きくなる傾向があり、証券会社にとって重要な収益源となっています。

手数料無料でも、信用取引を活発に行う投資家が増えれば、金利収入で十分に収益を確保できるわけです。

貸株料・有価証券貸借取引

貸株サービスは、投資家が保有する株式を証券会社に貸し出し、その対価として貸株料を受け取る仕組みです。証券会社は借りた株を機関投資家などに貸し出し、その差額が収益になります。

投資家が受け取る貸株料は年率0.1～1.0％程度ですが、証券会社が機関投資家に貸し出す際の料率はこれより高く設定されており、その差額が証券会社の利益となります。

また、証券会社は有価証券貸借取引で、空売りに必要な株を調達する際にも手数料を得ています。これらは投資家からは見えにくい収益源ですが、証券会社にとっては安定的な収入となっています。

投資信託の販売手数料・信託報酬

投資信託の販売では、購入時の販売手数料（買付手数料）と、保有期間中に発生する信託報酬の一部が証券会社の収益になります。

最近では買付手数料無料（ノーロード）の投資信託が増えていますが、信託報酬は保有し続ける限り発生し続けます。信託報酬は運用会社・販売会社（証券会社）・信託銀行の3者で分配され、証券会社には年率0.2～0.5％程度が入る仕組みです。

例えば、信託報酬1.0％（うち証券会社取り分0.4％）の投資信託を1,000万円保有している顧客が100人いれば、証券会社には年間400万円の収益が入ります。長期保有が前提の投資信託は、証券会社にとって安定的な収益源なんです。

FXや先物取引のスプレッド収入

FX（外国為替証拠金取引）では、売値と買値の差額である「スプレッド」が証券会社の実質的な手数料になります。取引手数料は無料でも、スプレッドから収益を得る仕組みです。

例えば、米ドル/円のスプレッドが0.2銭の場合、1万ドルの取引で20円の収益が証券会社に入ります。FX取引は1日に何度も売買を繰り返す投資家が多いため、少額でも取引回数が多ければ大きな収益になります。

先物取引やオプション取引でも同様に、取引手数料やスプレッドから収益を得ています。これらのデリバティブ商品は取引額が大きく、証券会社にとって魅力的な収益源となっています。

証券会社の収益構造の変化｜手数料自由化から現在まで

証券会社の収益構造は、この20年余りで大きく変化してきました。その背景には規制緩和と技術革新、そして競争激化があります。

歴史的な変遷を理解することで、現在の証券業界の姿がより明確に見えてきます。

1999年の手数料自由化

1994年4月に10億円を超える売買の手数料が自由化され、1999年10月1日からは完全に自由化されました。 これは日本版金融ビッグバンの柱として実施された大改革でした。

手数料自由化により、手数料率は自由化前の7分の1に下がりました。 それまでは1円でも値引きすれば違法行為となるほど厳しく規制されていた委託手数料が、証券会社が自由に決められるようになったのです。

この自由化は、証券会社間の競争を促進し、投資家にとっては取引コストの大幅な低下をもたらしました。一方で、証券会社にとっては収益源の減少を意味し、新たなビジネスモデルの構築が求められることになりました。

日本証券業協会:株式売買委託手数料調査

ネット証券の台頭と業界再編

1998年12月に証券会社の設立が免許制から登録制へと切り替わり、この業界への参入が容易になったことをきっかけに、オンライン専業企業の誕生が相次ぎました。

ネット専業最大手SBI証券の取引口座数は471万（2019年6月末）と国内最大手の野村証券に迫る勢いとなりました。 店舗や営業員を持たないネット証券は、コスト構造が大きく異なり、低手数料でサービスを提供できる強みがありました。

インターネットの普及と相まって、ネット証券は急速に顧客基盤を拡大しました。一方で、対面型の証券会社は店舗網の維持コストが重荷となり、業界再編が進みました。大手証券会社も収益構造の転換を迫られることになります。

手数料無料化競争の激化

2023年9月にはSBI証券で「ゼロ革命」が実施され、約定金額によらず現物取引・信用取引の国内株式売買手数料が無料となりました。楽天証券も追随し、2023年10月から同様の無料化にふみ切りました。

米国ではロビンフッドなどが無料ビジネスモデルを確立していますが、日本はペイメント・フォー・オーダー・フロー（PFOF）の慣行がなく、低金利下で金利収入も限られるため、手数料ゼロ化は収入源を失うことを意味します。

それでも無料化に踏み切った背景には、 「顧客が倍の規模で増えていくわけで、FXの顧客にもなり、広い面でポジティブな影響が出る。保険や銀行など証券がシームレスに結びつき、グループ全体の波及効果がある」 という戦略があります。

現在の収益構造の多様化

現在の証券会社は、委託手数料に依存しない多様な収益源を確立しています。投資信託の信託報酬、信用取引の金利、FXのスプレッド、資産管理サービスの手数料など、複数の収益源を組み合わせています。

近年では預かり資産総額に対して手数料を設定したり、投資信託の管理や販売額に応じた手数料を設けたりするなど、景気や市場に左右されにくいビジネスモデルが目立ちます。

SBI証券は、法人や富裕層の各種資産を総合的に管理するサービスに人員を集め、対面による富裕層向け事業に本格的に乗り出しています。IPOの主幹事業務で接点を持ったオーナーを新たな顧客基盤とし、M&A助言サービスなどの相乗効果を見込んでいます。

大手証券・中小証券・ネット証券の収益構造の違い

証券会社のタイプによって、収益構造は大きく異なります。それぞれの特徴を理解することで、証券会社選びの参考になるでしょう。

ビジネスモデルの違いは、投資家へのサービス内容にも影響を与えています。

大手証券会社の収益構造

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などの大手証券会社は、全国に店舗網を持ち、対面営業を主力としています。収益構造は多様化しており、リテール（個人向け）だけでなく、ホールセール（法人向け）業務も重要な柱です。

大手証券の主な収益源は、投資信託の販売手数料・信託報酬、債券の販売、IPOの引受業務、M&Aアドバイザリー手数料などです。特にIPO主幹事業務では、大手証券が圧倒的な実績を持っています。

大手各社は売買委託にかかる手数料から預かり資産残高に応じたストック収入へと収益源のシフトを図っていますが、手数料の比重は依然として大きい状況です。 営業員による対面サービスを提供する分、手数料は高めに設定されています。

また、富裕層向けの資産管理サービス（ラップ口座）や、企業向けの資金調達支援、M&A仲介など、高付加価値サービスからの収益が増加しています。店舗運営コストは高いものの、専門的なアドバイスを提供できる点が強みです。

ネット証券の収益構造

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券は、店舗を持たずインターネット取引に特化しています。人件費や店舗コストが低いため、低手数料でサービスを提供できます。

店舗型証券ではアセットマネジメントによる収益（その他受入手数料）が大きく、ネット証券では株式売買委託手数料（ブローカー）収益の割合が多い傾向があります。 ただし、最近では手数料無料化が進んでいます。

ネット証券の主な収益源は、信用取引の金利収入、投資信託の信託報酬、FX・CFDのスプレッド収入、貸株サービスの手数料などです。特に信用取引とFXは、取引回数が多く収益性の高い商品となっています。

また、クレジットカード積立のポイント還元原資を運用会社から受け取ったり、有料の情報サービスを提供したりするなど、新たな収益源の開拓も進めています。グループ企業との連携により、銀行・保険などへの送客で収益を得るモデルも構築しています。

中小証券会社の収益構造

地域密着型の中小証券会社は、特定の地域や顧客層に特化したサービスを提供しています。大手やネット証券とは異なる独自のポジションを確立しているケースが多いです。

中堅・中小証券も株式ブローカー・ディーラー業務において外国株のウェイトが高まっていますが、これが全体として広がっているわけではなく、特定個社の戦略の一環です。 各社が独自の強みを活かした経営を行っています。

中小証券の収益源は、地域の企業や富裕層との密接な関係に基づく投資信託・債券の販売、地元企業のIPO支援、相続・事業承継コンサルティングなどです。対面営業により、顧客との長期的な信頼関係を構築しています。

規模は小さいものの、地域に根差した専門的なサービスを提供することで、大手やネット証券とは異なる価値を提供しています。ただし、手数料無料化の波により、ビジネスモデルの転換を迫られている会社も少なくありません。

証券会社の収益構造から見る利益相反リスクと注意点

証券会社の収益構造を理解すると、投資家との間に利益相反が生じる可能性があることも見えてきます。賢く証券会社と付き合うために、リスクと対策を知っておきましょう。

証券会社も営利企業である以上、自社の利益を追求します。その仕組みを理解することが、投資家保護につながります。

回転売買のリスク

回転売買とは、証券会社が手数料収入を増やすために、顧客に頻繁な売買を勧める行為です。特に対面営業の証券会社では、営業員にノルマがあるため、顧客の利益よりも手数料収入を優先してしまうケースがあります。

例えば、長期保有が適している投資信託を短期間で売却させ、別の商品を購入させることで、販売手数料を何度も得ようとする行為です。これは顧客にとって不利な取引となります。

対策としては、自分の投資方針を明確にし、営業員の提案を鵜呑みにせず、本当に必要な取引かどうかを冷静に判断することが重要です。取引の理由を明確に説明できない提案には注意しましょう。

手数料の高い商品を勧められるリスク

証券会社にとって収益性の高い商品が、必ずしも投資家にとって最適な商品とは限りません。例えば、販売手数料や信託報酬の高い投資信託、複雑な仕組債などは、証券会社の収益は大きいものの、投資家にとってはコストが高く、リスクも大きい場合があります。

特に、仕組債や毎月分配型投資信託などは、手数料が高く設定されていることが多く、長期的なリターンが低くなる傾向があります。営業員が熱心に勧める商品ほど、手数料構造をしっかり確認する必要があります。

対策としては、商品説明書（目論見書）で手数料を必ず確認し、同じような商品で手数料の低いものがないか比較検討することです。インデックス型の投資信託など、低コストの商品も選択肢に入れましょう。

投資家保護の仕組み（分別管理・投資者保護基金）

証券会社が倒産した場合でも、投資家の資産は保護される仕組みがあります。金融商品取引法により、証券会社は顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。

万が一、証券会社が破綻して分別管理が適切に行われていなかった場合でも、「日本投資者保護基金」により、1人あたり1,000万円まで補償されます。これは銀行の預金保険制度と同様の仕組みです。

ただし、投資した株式や投資信託の価値が下がって損失が出た場合は、補償の対象外です。あくまで証券会社の破綻時に資産が返還されない場合の補償であることを理解しておきましょう。

証券会社を選ぶ際は、金融庁に登録された正規の証券会社であることを確認し、分別管理や投資者保護基金への加入状況をチェックすることが大切です。

賢い証券会社との付き合い方

証券会社の収益構造を理解した上で、賢く付き合うためのポイントをまとめます。

まず、自分の投資目的とリスク許容度を明確にし、それに合った証券会社と商品を選ぶことです。短期売買が中心ならネット証券、専門的なアドバイスが必要なら対面型の証券会社というように、使い分けることも有効です。

次に、手数料やコストを必ず確認することです。取引手数料だけでなく、信託報酬、信用取引の金利、為替手数料など、トータルコストで比較しましょう。無料に見えても、他の部分でコストがかかっている場合があります。

また、営業員の提案は参考にしつつも、最終判断は自分で行うことが重要です。なぜその商品を勧めるのか、手数料はいくらか、リスクは何かを必ず確認し、納得できない場合は断る勇気を持ちましょう。

複数の証券会社に口座を開設し、それぞれの強みを活かして使い分けることもおすすめです。NISA口座は手数料無料のネット証券、IPO申込は主幹事実績の多い大手証券、というように使い分けることで、コストを抑えながら効率的に投資できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社の収益は、ブローカー・ディーラー・アンダーライティング・セリングという4つの主要業務から生まれています。従来は委託手数料が主な収益源でしたが、1999年の手数料自由化以降、収益構造は大きく変化してきました。

現在では、投資信託の信託報酬、信用取引の金利、FXのスプレッド、貸株料など、多様な収益源が証券会社の経営を支えています。手数料無料化が進む中でも、これらの収益源により証券会社は利益を確保しているのです。

大手証券・ネット証券・中小証券では収益構造が異なり、それぞれが独自のビジネスモデルを構築しています。投資家としては、証券会社の収益構造を理解することで、自分に合った証券会社を選び、利益相反のリスクを避けることができます。

証券会社選びでは、手数料だけでなく、信用取引の金利、投資信託の信託報酬、為替手数料など、トータルコストを確認することが重要です。また、営業員の提案を鵜呑みにせず、自分の投資目的に合っているかを冷静に判断しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不明な点は証券会社や専門家にご相談されることをおすすめします。