会社設立のミチシルベ

「証券会社の口座って、複数持っても大丈夫なの？」と疑問に思っていませんか。

実は、証券口座は何社でも開設できます。

複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。

この記事では、証券会社を2つ持つメリット・デメリット、目的別の組み合わせ例、実際の使い分け方まで詳しく解説します。

複数口座の活用で、あなたの投資効率を最大化しましょう。

証券口座は複数開設できる？｜基本ルールを確認

証券会社を2つ持つことを検討する前に、まず基本的なルールを確認しておきましょう。複数口座の開設には、知っておくべき重要な制約があります。

証券口座は何社でも開設できる

証券口座は、法律上の制限なく何社でも開設できます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、複数の証券会社で同時に口座を持つことが可能です。

実際に、投資経験者の多くは2社以上の証券口座を保有しています。各証券会社には独自の強みがあり、それらを組み合わせることで投資の幅が広がります。

口座開設は無料で、維持費もかかりません。そのため、「とりあえず開設してみる」という選択も可能です。ただし、口座が増えると管理の手間も増えるため、自分に必要な証券会社を見極めることが大切です。

NISA・iDeCo口座は1人1口座まで

一般の証券口座は複数持てますが、NISA口座とiDeCo口座には重要な制約があります。これらの非課税制度を利用できる口座は、1人につき1口座までです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

iDeCo（個人型確定拠出年金）も同様に、1人1口座の制限があります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れる私的年金制度です。60歳まで原則引き出しができないという制約がありますが、老後資金の準備には非常に有効な制度です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

証券会社を2つ持つ5つのメリット｜賢い使い分けで投資効率アップ

複数の証券口座を持つことで、投資の選択肢が大きく広がります。ここでは、証券会社を2つ持つ主なメリットを5つ紹介します。

各証券会社の強みを使い分けられる

証券会社にはそれぞれ独自の強みがあります。手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元率など、特徴は様々です。

このように、長期投資用にSBI証券、米国株投資用にマネックス証券というように使い分けることで、それぞれの強みを最大限に活かせます。1社だけでは得られない投資機会を、複数口座で実現できるのです。

IPO抽選の当選確率が上がる

IPO（新規公開株）は、上場前に株式を購入できる投資機会です。上場後に株価が上昇するケースが多く、人気の投資手法ですが、抽選倍率が高く当選しにくいのが難点です。

複数の証券会社で口座を開設すれば、それぞれの証券会社からIPO抽選に申し込めます。たとえば、SBI証券とSMBC日興証券の両方で申し込めば、単純計算で当選確率が2倍になります。

IPO投資を本格的に行いたい方は、主幹事実績の多い証券会社を複数持つことをおすすめします。

システム障害のリスクを分散できる

証券会社のシステム障害は、誰にでも起こりうるリスクです。過去には、取引が集中する時間帯にシステムダウンが発生し、売買できなくなった事例もあります。

複数の証券口座を持っていれば、1社でシステム障害が発生しても、別の証券会社で取引を続けられます。特に、相場が大きく動くタイミングで取引できないと、大きな機会損失につながる可能性があります。

また、メンテナンス時間も証券会社によって異なります。急な取引が必要になった際に、複数の選択肢があることは大きな安心材料です。

投資情報を多角的に入手できる

証券会社は、それぞれ独自の投資情報やレポートを提供しています。マーケット分析、銘柄レポート、セミナー、投資情報ツールなど、内容は多岐にわたります。

複数の証券会社から情報を得ることで、より多角的な視点で投資判断ができます。たとえば、A社のアナリストは買い推奨、B社のアナリストは中立という場合、両方の意見を参考にすることで、より慎重な判断が可能です。

また、証券会社によって得意な分野が異なります。国内株に強い証券会社、米国株情報が充実している証券会社など、特色を活かした情報収集ができます。

投資家保護基金の補償額を最大化できる

投資家保護基金は、証券会社が破綻した際に顧客の資産を保護する制度です。1社あたり1,000万円までの補償が受けられます。

複数の証券会社に資産を分散すれば、補償額も増えます。たとえば、2社に口座を持っていれば、最大2,000万円まで補償されます。

証券会社を2つ持つデメリットと対処法｜気をつけたい4つのこと

複数口座にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。事前に理解しておくことで、適切に対処できます。

口座管理が煩雑になる

証券口座が増えると、それぞれのログイン情報、取引履歴、資産状況を管理する手間が増えます。パスワードの管理、定期的なログイン、残高確認など、やるべきことが2倍になります。

特に、複数の証券会社で異なる銘柄を保有していると、全体の資産状況を把握しにくくなります。「どの証券会社にどの銘柄を何株持っているか」を整理しておかないと、売買のタイミングを逃す可能性もあります。

確定申告が必要になる場合がある

複数の証券口座で取引をすると、確定申告が必要になるケースがあります。特に、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で取引している場合は、自分で損益を計算して申告しなければなりません。

また、複数の特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合でも、損益通算をして税金を取り戻すには確定申告が必要です。たとえば、A証券で利益が出てB証券で損失が出た場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されます。

資金が分散して投資効率が下がることも

複数の証券口座に資金を分散すると、1つの口座あたりの投資額が小さくなります。その結果、投資効率が下がる可能性があります。

たとえば、100万円を1社で運用する場合と、50万円ずつ2社で運用する場合を比較すると、後者では購入できる銘柄数や投資信託の種類が限られます。また、少額投資では手数料の割合が相対的に高くなることもあります。

複数口座の維持に時間と手間がかかる

証券口座を複数持つと、それぞれの口座にログインして情報をチェックする時間が必要です。また、各社からのメールやお知らせも増えるため、重要な情報を見落とすリスクもあります。

さらに、証券会社によってはログインしない期間が長いと口座が休眠状態になることがあります。休眠口座の再開には手続きが必要で、手間がかかります。

目的別｜証券会社の組み合わせ例5パターン

ここでは、投資目的に応じた証券会社の組み合わせ例を5つ紹介します。自分の投資スタイルに合ったパターンを参考にしてください。

国内株投資メイン×米国株投資サブ

国内株投資をメインに行いつつ、米国株にも投資したい方におすすめの組み合わせです。

おすすめの組み合わせ：SBI証券（メイン）× マネックス証券（サブ）

SBI証券は国内株の取引手数料が原則無料で、投資信託も約2,600本と豊富です。NISA口座もSBI証券で開設すれば、長期投資の基盤が整います。一方、マネックス証券は米国株の取扱銘柄が約5,000銘柄と充実しており、米国株投資に強みがあります。

この組み合わせなら、国内株と米国株の両方で各社の強みを活かせます。国内株の長期投資はSBI証券、米国株の個別銘柄投資はマネックス証券と使い分けることで、投資の幅が広がります。

長期投資（NISA・つみたて）メイン×短期投資サブ

長期的な資産形成を軸にしつつ、短期的な売買も楽しみたい方向けの組み合わせです。

おすすめの組み合わせ：楽天証券（メイン）× DMM株（サブ）

楽天証券はつみたてNISA対応の投資信託が約200本あり、楽天ポイントも貯まるため長期投資に適しています。クレカ積立で楽天ポイントが貯まるため、ポイント投資も可能です。

一方、DMM株は現物取引の手数料が55円～880円と低コストで、25歳以下は実質無料です。短期売買を頻繁に行う場合でも、手数料負担を抑えられます。また、取引ツールが使いやすく、短期トレードに向いています。

長期投資と短期投資を明確に分けることで、資産形成の軸がブレにくくなります。

IPO投資重視の組み合わせ

IPO投資で当選確率を最大化したい方におすすめの組み合わせです。

おすすめの組み合わせ：SBI証券 × SMBC日興証券

SBI証券は年間78銘柄のIPOを取り扱い、主幹事実績も年間12社と豊富です。SMBC日興証券も年間52銘柄のIPO取扱があり、主幹事実績は年間22社とトップクラスです。

この2社で口座を開設すれば、多くのIPO案件に申し込めます。主幹事証券会社は配分される株数が多いため、当選確率が高まります。IPO投資を本格的に行いたい方には、この組み合わせが最適です。

手数料重視×ポイント還元重視

コストを抑えつつ、ポイント還元のメリットも享受したい方向けの組み合わせです。

おすすめの組み合わせ：SBI証券 × 楽天証券

SBI証券は現物・信用取引の手数料が原則無料で、低コスト投資が可能です。さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しています。

楽天証券も現物取引の手数料が原則無料で、楽天ポイントが貯まります。楽天経済圏を利用している方なら、ポイントの使い勝手が非常に良いです。

この2社を組み合わせることで、手数料を抑えつつ、複数のポイントプログラムを活用できます。

ネット証券×対面証券（サポート重視）

ネット証券の利便性と、対面証券のサポート体制の両方を求める方向けの組み合わせです。

おすすめの組み合わせ：SBI証券 × 野村證券

SBI証券はネット証券として手数料が安く、取扱商品も豊富です。一方、野村證券は対面証券として、担当者からのアドバイスやサポートが受けられます。特に、大きな資産を運用する際や、複雑な投資判断が必要な場合には、専門家のアドバイスが役立ちます。

ネット証券で日常的な取引を行い、対面証券では重要な相談や大口取引を行うという使い分けが可能です。初心者の方で、サポートが必要な場合にも適した組み合わせです。

複数口座におすすめの証券会社5社

ここでは、複数口座を持つ際におすすめの証券会社を5社紹介します。各社の特徴を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜総合力No.1で迷ったらここ

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、ポイントプログラムの充実度など、あらゆる面でバランスが取れています。

さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントプログラムに対応しており、自分の生活スタイルに合わせてポイントを貯められます。

「どの証券会社を選べばいいか分からない」という方は、まずSBI証券から始めるのがおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントを貯めたい人に

楽天証券は、楽天グループのネット証券です。楽天ポイントが貯まる・使えることが最大の特徴で、楽天経済圏を利用している方には特におすすめです。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、チャート分析や銘柄スクリーニングが充実しています。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

楽天カードや楽天銀行を利用している方なら、楽天証券との連携でさらにポイントが貯まりやすくなります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜IPO主幹事実績が豊富

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社です。対面証券としての強みを持ちつつ、ネット取引にも対応しています。

対面でのサポートが受けられるため、初心者の方や大口投資を検討している方にもおすすめです。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄は約5,000銘柄と豊富で、米国株投資を本格的に行いたい方に最適です。

マネックスポイントやdポイントが貯まるため、ポイント投資も可能です。米国株投資を中心に行いたい方には、マネックス証券がおすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗ネット証券です。25歳以下は現物・信用取引の手数料が無料という大きな特徴があります。

初心者向けのセミナーや投資情報も豊富で、投資の勉強をしながら実践できます。若年層の方や、少額から投資を始めたい方には、松井証券がおすすめです。

複数口座の使い分け方｜管理を効率化する3つのコツ

複数の証券口座を持つ際には、効率的な使い分けと管理が重要です。ここでは、実践的な3つのコツを紹介します。

メイン口座とサブ口座を明確に分ける

複数の証券口座を持つ際には、メイン口座とサブ口座を明確に分けることが大切です。メイン口座には主要な資金を集中させ、サブ口座は特定の目的に限定して使用します。

たとえば、メイン口座では長期投資（NISA・つみたて投資）を行い、サブ口座ではIPO抽選や米国株投資を行うという使い分けです。こうすることで、資金の分散を最小限に抑え、投資効率を維持できます。

また、メイン口座とサブ口座を分けることで、口座管理の手間も減ります。メイン口座は毎日チェックし、サブ口座は必要なときだけログインするという運用が可能です。

メイン口座は、自分が最も使いやすい証券会社を選びましょう。手数料、取扱商品、ポイントプログラム、取引ツールなど、総合的に判断することが大切です。

目的別に使い分けルールを決める

証券口座ごとに使い分けルールを決めておくと、管理がしやすくなります。たとえば、以下のようなルールを設定します。

このように目的別に使い分けることで、「どの口座で何をするか」が明確になります。資金の移動も最小限に抑えられ、投資効率が向上します。

また、使い分けルールを決めることで、感情的な取引を防ぐ効果もあります。長期投資用の口座では短期売買をしない、短期売買用の口座では長期保有しないというルールを守ることで、投資戦略がブレにくくなります。

口座管理アプリを活用する

複数の証券口座を一括で管理できる口座管理アプリを活用すると、管理の手間が大幅に減ります。代表的なアプリには、マネーフォワード、マネーツリー、Moneytreeなどがあります。

これらのアプリは、複数の証券口座の残高や取引履歴を自動で集約してくれます。資産の推移をグラフで確認でき、ポートフォリオ全体を俯瞰できます。また、銀行口座やクレジットカードとも連携できるため、家計全体の資産管理が可能です。

口座管理アプリを使うことで、「どの証券会社にどの銘柄を何株持っているか」を一目で確認できます。売買のタイミングを逃すリスクも減り、投資判断がスムーズになります。

確定申告は必要？｜複数口座の税金の話

複数の証券口座を持つ際に気になるのが、確定申告の必要性です。ここでは、確定申告が必要なケースと不要なケースを解説します。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、証券会社が自動で税金を計算・納付してくれるため、基本的に確定申告は不要です。複数の証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を開設していても、各口座で源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。

株式の譲渡益や配当金には、20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）では、この税金が自動で差し引かれるため、手間がかかりません。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

損益通算で税金を取り戻せる場合も

複数の証券口座で取引していて、一方で利益が出て、もう一方で損失が出た場合、確定申告をすることで損益通算ができます。損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を減らす仕組みです。

たとえば、A証券で50万円の利益が出て、B証券で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで課税対象は20万円（50万円 – 30万円）になります。A証券で源泉徴収された税金の一部が還付されます。

損益通算や繰越控除を活用することで、税負担を軽減できます。複数の証券口座で取引している方は、確定申告を検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社を2つ持つことで、各社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。IPO抽選の当選確率を上げたり、システム障害のリスクを分散したり、投資情報を多角的に入手したりと、メリットは多岐にわたります。

一方で、口座管理の煩雑さや確定申告の必要性など、デメリットも存在します。メイン口座とサブ口座を明確に分け、目的別に使い分けルールを決めることで、これらのデメリットを最小限に抑えられます。

自分の投資目的やライフスタイルに合わせて、最適な証券会社の組み合わせを選びましょう。複数口座を賢く活用することで、投資効率を最大化できます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。