会社設立のミチシルベ

NISA口座で個別株投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいか分からない。

そんな悩みを抱えていませんか。

新NISAの成長投資枠では、年間240万円まで個別株を非課税で運用できます。

しかし、投資信託と違って銘柄選びには知識が必要で、リスクも高くなります。

この記事では、NISA個別株の基本から銘柄の選び方、おすすめの証券会社まで、初心者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

正しい知識を身につけて、あなたに合った個別株投資を始めましょう。

NISA成長投資枠で個別株投資ができる｜基本の仕組み

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を使って個別株投資ができます。つみたて投資枠が投資信託に限定されているのに対し、成長投資枠では上場株式やETF、REITなど幅広い商品に投資できるんです。

ここでは成長投資枠の基本的な仕組みと、個別株投資のメリット・デメリットを確認していきましょう。

成長投資枠とは？年間240万円まで非課税

成長投資枠は、新NISA制度の2つの投資枠のうちの1つです。年間240万円まで投資でき、売却益や配当金が非課税になります。

非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は最大1,200万円まで利用できます。つみたて投資枠と併用すれば、年間最大360万円の非課税投資が可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有期間は無期限なので、長期保有を前提とした投資に適しています。売却すれば翌年以降に非課税枠が復活するため、柔軟な運用ができるのも特徴です。

個別株投資のメリット3つ

個別株投資には、投資信託にはない3つの大きなメリットがあります。

これらのメリットを活かすには、銘柄選びと長期保有が重要です。短期売買ではなく、成長性や配当の安定性を重視した投資を心がけましょう。

個別株投資のデメリット3つ

個別株投資にはメリットがある一方で、投資信託と比べてリスクが高い面もあります。

これらのデメリットを理解した上で、自分のリスク許容度に合った投資を行うことが大切です。初心者の方は、まず少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくのがおすすめです。

個別株と投資信託どちらを選ぶ？｜比較のポイント

NISA成長投資枠では、個別株と投資信託の両方に投資できます。どちらを選ぶべきか迷っている方も多いでしょう。

ここでは両者の違いを比較表で整理し、それぞれに向いている人の特徴を解説します。自分の投資スタイルや知識レベルに合った選択をしましょう。

投資信託との違いを比較

個別株と投資信託の主な違いを表で比較してみましょう。

個別株は自由度が高く大きなリターンを狙えますが、その分リスクも高くなります。一方、投資信託は少額から始められ、分散投資が自動的にできるため、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

どちらが優れているということはなく、投資目的や知識レベル、リスク許容度によって適した選択肢は変わります。両方を組み合わせて投資するのも1つの方法です。

こんな人は個別株が向いている

個別株投資に向いているのは、以下のような方です。

投資の勉強を楽しめる人は、個別株投資に向いています。企業分析や財務諸表の読み方を学ぶことに興味があり、自分で調べて判断することに喜びを感じるなら、個別株投資は充実した経験になるでしょう。

配当金や株主優待を重視する人にもおすすめです。高配当株に投資すれば定期的な配当収入が得られ、株主優待も楽しめます。投資信託では株主優待は受けられないため、これらを重視するなら個別株を選びましょう。

ただし、個別株投資には一定の知識と時間が必要です。企業分析や市場動向のチェックに時間を割けない方は、投資信託から始めるのが無難です。

こんな人は投資信託が向いている

投資信託が向いているのは、以下のような方です。

投資初心者の方には、投資信託がおすすめです。プロが銘柄選定と運用を行ってくれるため、専門知識がなくても始められます。まずは投資信託で投資に慣れてから、個別株に挑戦するのも良い方法です。

少額から投資を始めたい人も投資信託が適しています。100円から投資できる証券会社も多く、まとまった資金がなくても資産形成を始められます。個別株の単元株は数万円以上かかることが多いため、少額投資には投資信託が便利です。

投資信託は手軽さと安全性を重視する方に適しています。ただし、信託報酬が継続的にかかる点や、個別株ほどの大きなリターンは期待しにくい点は理解しておきましょう。

個別株の選び方｜初心者向け5ステップ

個別株投資で最も重要なのが銘柄選びです。適切な銘柄を選べば長期的に安定した資産形成ができますが、間違った銘柄を選ぶと大きな損失につながります。

ここでは、初心者でも実践できる5ステップの銘柄選定方法を解説します。この手順に従えば、自分に合った銘柄を見つけられるでしょう。

ステップ1：投資目的を決める

銘柄選びの第一歩は、投資目的を明確にすることです。何のために投資するのかが定まっていないと、適切な銘柄を選べません。

配当収入を得たいのか、値上がり益を狙いたいのか、まず決めましょう。配当収入を重視するなら高配当株、値上がり益を狙うなら成長株が候補になります。両方を狙いたい場合は、複数の銘柄に分散投資する戦略が必要です。

リスク許容度も考慮しましょう。元本割れのリスクをどこまで受け入れられるかによって、選ぶべき銘柄のタイプが変わります。リスクを抑えたいなら業績安定の大型株、リスクを取ってリターンを狙うなら成長性の高い中小型株が候補です。

投資目的が明確になれば、次のステップで具体的な投資スタイルを選びやすくなります。まずは自分が投資で何を実現したいのか、じっくり考えてみましょう。

ステップ2：投資スタイルを選ぶ（高配当・成長・安定）

投資目的が決まったら、次は投資スタイルを選びます。個別株投資には大きく分けて3つのスタイルがあります。

どのスタイルが良いかは、ステップ1で決めた投資目的によって変わります。配当収入重視なら高配当株、値上がり益重視なら成長株、リスクを抑えたいなら安定株を選びましょう。

複数のスタイルを組み合わせることも可能です。例えば、資金の半分を高配当株、残りを成長株に投資すれば、配当収入と値上がり益の両方を狙えます。

ステップ3：業種・セクターを絞る

投資スタイルが決まったら、次は業種やセクターを絞り込みます。すべての業種を検討するのは大変なので、まずは興味のある分野や理解しやすい業種から始めましょう。

自分の仕事や生活に関連する業種は、理解しやすくおすすめです。例えば、IT業界で働いている方ならテクノロジー関連企業、日常的に利用しているサービスがあればその運営企業など、身近な企業から検討すると良いでしょう。

セクター分散も重要です。1つの業種に集中投資すると、その業種全体が不調になった時に大きな損失を被ります。複数の業種に分散することで、リスクを軽減できます。

成長が期待できる業種を選ぶのも1つの方法です。AI・再生可能エネルギー・ヘルスケアなど、今後の成長が見込まれる分野に注目してみましょう。ただし、成長期待が高い業種は株価が割高になっていることもあるため、次のステップで財務指標を確認することが大切です。

ステップ4：財務指標をチェックする

銘柄候補が絞れたら、財務指標を確認して投資判断をします。財務指標は企業の健全性や割安度を判断するための重要な数値です。

これらの指標は証券会社の銘柄情報ページや、企業の決算資料で確認できます。複数の指標を総合的に判断して、投資する銘柄を決めましょう。

ステップ5：最終判断のポイント

財務指標の確認が終わったら、最終的な投資判断を行います。数字だけでなく、定性的な要素も考慮することが大切です。

最後に、投資金額を決めます。1銘柄に全資金を投じるのではなく、複数銘柄に分散することでリスクを軽減できます。1銘柄あたりの投資額は、ポートフォリオ全体の10～20%程度に抑えるのが目安です。

これらのステップを踏むことで、根拠のある銘柄選びができます。焦らず、じっくりと検討して投資判断を行いましょう。

投資スタイル別のおすすめ銘柄例

投資スタイルが決まったら、具体的な銘柄を検討していきます。ここでは、高配当株・成長株・安定株の3つのスタイル別に、どのような特徴の銘柄を選ぶべきか解説します。

高配当株｜安定した配当収入を狙う

高配当株投資では、配当利回り3%以上の銘柄が目安になります。配当金を定期的に受け取ることで、安定したインカムゲインを得られるのが魅力です。

高配当株を選ぶ際は、配当利回りだけでなく配当の継続性も重視しましょう。過去5年以上連続で配当を支払っている企業や、増配を続けている企業は、配当を重視する経営姿勢が伺えます。

高配当株投資では、配当金を再投資することで複利効果を得られます。NISA口座なら配当金も非課税で受け取れるため、効率的な資産形成が可能です。

成長株｜将来の値上がりを期待する

成長株投資では、今後の業績拡大が期待できる企業を選びます。配当は少ないか無配当のことが多いですが、株価の値上がりで大きなリターンを狙えるのが特徴です。

成長株を選ぶ際は、売上高と営業利益の成長率に注目しましょう。過去3年間で年平均10%以上の成長を続けている企業は、成長株として有望です。ただし、過去の成長が今後も続くとは限らないため、将来の成長余地も確認が必要です。

成長株投資では、短期的な値動きに惑わされず、長期的な成長を信じて保有し続ける忍耐力が求められます。企業の成長ストーリーを理解し、納得して投資できる銘柄を選びましょう。

安定株｜リスクを抑えて長期保有

安定株投資では、業績が安定している大型株を選びます。値動きが比較的小さく、配当も安定して支払われる傾向があるため、リスクを抑えた投資ができます。

安定株を選ぶ際は、業績の安定性を重視しましょう。過去10年間の売上高や営業利益の推移を確認し、大きな変動がなく安定している企業を選びます。リーマンショックやコロナショックなどの危機時でも業績を維持できた企業は、安定性が高いと判断できます。

安定株投資のメリットは、精神的な負担が少ないことです。株価の大きな変動がないため、日々の値動きに一喜一憂することなく、長期保有できます。初心者の方にも取り組みやすい投資スタイルです。

ただし、安定株は大きな値上がり益は期待しにくい面があります。年率5～10%程度のリターンを目標に、長期的な視点で投資することが大切です。

財務指標の見方｜数字で企業を判断する方法

銘柄選びで重要なのが財務指標の理解です。数字を見ることで、企業の収益性や安全性、割安度を客観的に判断できます。

ここでは、個別株投資で必ず押さえておきたい4つの財務指標の見方を解説します。これらを理解すれば、より根拠のある投資判断ができるようになります。

PER（株価収益率）の見方

PERは、株価が1株あたり利益の何倍で取引されているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり利益（EPS）」で求められます。

例えば、株価が1,000円で1株あたり利益が50円の企業なら、PERは20倍になります。これは「投資した金額を利益で回収するのに20年かかる」という意味です。

PERを見る際は、同業他社や業種平均と比較することが重要です。業種全体のPERが20倍の中で、ある企業のPERが12倍なら、その企業は同業他社より割安と判断できます。

また、過去のPER推移も確認しましょう。過去5年間のPER平均より現在のPERが低ければ、その企業の株価は歴史的に見ても割安な水準にあると言えます。

PBR（株価純資産倍率）の見方

PBRは、株価が1株あたり純資産の何倍で取引されているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり純資産（BPS）」で求められます。

PBR1倍が基準となります。PBR1倍を下回る銘柄は、理論上は会社を解散して資産を分配した場合の価値より株価が安いことを意味します。つまり、割安と判断できる可能性があります。

PBRは資産を多く持つ業種（銀行・不動産・商社など）で重視される傾向があります。一方、IT企業などの無形資産が中心の業種では、PBRが高めになることが一般的です。

PBRとROEを組み合わせて見ると、より正確な判断ができます。ROEが高い企業はPBRも高くなる傾向がありますが、ROEが高いのにPBRが低い銘柄は、割安な優良株の可能性があります。

配当利回りと配当性向の見方

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で求められます。

例えば、株価が1,000円で年間配当金が30円なら、配当利回りは3%になります。これは投資額の3%が毎年配当として戻ってくることを意味します。

配当性向は、利益のうち配当に回す割合を示す指標です。計算式は「配当金÷当期純利益×100」で求められます。

配当性向が30～50%程度なら、利益の一部を配当に回し、残りを成長投資に使うバランスの良い経営と言えます。配当性向が80%を超える企業は、利益のほとんどを配当に回しているため、業績悪化時に減配リスクがあります。

NISA口座での個別株投資では、配当金が非課税で受け取れるため、高配当株の魅力が増します。配当利回りと配当性向を確認して、安定した配当が期待できる銘柄を選びましょう。

ROE（自己資本利益率）の見方

ROEは、企業が株主資本をどれだけ効率的に利益に変えているかを示す指標です。計算式は「当期純利益÷自己資本×100」で求められます。

ROE10%以上が優良企業の目安とされます。ROEが高い企業は、少ない資本で大きな利益を生み出しており、経営効率が良いと判断できます。

例えば、自己資本100億円で当期純利益10億円の企業のROEは10%です。同じ自己資本100億円で当期純利益15億円なら、ROEは15%となり、より効率的に利益を生み出していると言えます。

ROEが高い企業は、株価も上昇しやすい傾向があります。ROE15%以上を継続している企業は、長期的に株価が上昇する可能性が高いとされています。

ROEの推移も確認しましょう。過去5年間でROEが安定して10%以上を維持している企業は、継続的に高い収益性を保っていると判断できます。ROEが年々上昇している企業は、経営改善が進んでいる証拠です。

NISA個別株におすすめの証券会社5社

NISA口座で個別株投資を始めるには、証券会社選びが重要です。手数料、取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさなど、比較すべきポイントは多岐にわたります。

ここでは、NISA個別株投資におすすめの証券会社5社を紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は国内株式・外国株式ともに取扱銘柄数が最も多く、約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。

ポイントプログラムも充実しており、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALポイント・PayPayポイントから選択できます。取引や保有残高に応じてポイントが貯まり、投資にも利用できます。

取引ツールは「HYPER SBI 2」をはじめ、PC・スマホともに高機能なツールが揃っています。初心者から上級者まで、幅広い投資家に対応できる総合力の高さが魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は楽天グループの証券会社で、約1,200万口座を持つ国内2位のネット証券です。楽天ポイントとの連携が最大の特徴です。

楽天ポイントは、投資信託の保有残高や取引に応じて貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入や、国内株式の購入（ポイント投資）に利用できるため、楽天経済圏を活用している方には大きなメリットです。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。スマホアプリ「iSPEED」も直感的に操作でき、外出先でも快適に取引できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜IPOに強い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、約1,800万口座を持つ大手総合証券です。

最大の強みはIPO取扱実績です。主幹事証券は配分数が多いため、IPO当選確率が高まります。IPO投資を重視する方には最適な証券会社と言えます。

口座開設は最短2営業日で完了し、取引ツールはWebアプリのみですが、シンプルで使いやすい設計です。IPO投資に興味がある方や、対面サポートを受けながら投資したい方におすすめです。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券は約270万口座を持つネット証券で、米国株投資に強みを持っています。

米国株投資では業界最高水準のサービスを提供しています。銘柄スクリーニング機能や、アナリストレポート、企業の財務情報などが無料で閲覧できます。米国株投資を本格的に行いたい方には最適な環境です。

取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、PC版・スマホ版ともに充実しています。米国株投資に興味がある方や、高機能な取引ツールを使いたい方におすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、約160万口座を持つネット証券です。

サポート体制も充実しており、電話・チャット・メールでの問い合わせに対応しています。初心者向けの投資情報も豊富で、投資を学びながら実践できる環境が整っています。

取引ツール「マーケットラボ」は高機能で、PC版・スマホ版ともに使いやすい設計です。25歳以下の方や、少額から投資を始めたい方、サポート体制を重視する方におすすめの証券会社です。

個別株投資で失敗しないための注意点

個別株投資では、適切なリスク管理が成功の鍵を握ります。初心者がやりがちな失敗を事前に知っておくことで、大きな損失を避けられます。

ここでは、個別株投資で失敗しないための4つの注意点を解説します。これらを守ることで、安全に資産形成を進められるでしょう。

分散投資を心がける｜1銘柄集中のリスク

個別株投資で最も避けるべきなのが、1銘柄への集中投資です。どんなに優良な企業でも、予期せぬ業績悪化や不祥事で株価が急落するリスクがあります。

業種の分散も重要です。同じ業種の銘柄ばかりに投資すると、その業種全体が不調になった時に、すべての銘柄が値下がりするリスクがあります。異なる業種に分散することで、リスクを軽減できます。

1銘柄あたりの投資額は、ポートフォリオ全体の10～20%程度に抑えるのが目安です。例えば、投資資金が100万円なら、1銘柄あたり10～20万円程度に留めましょう。

余裕資金で投資する｜生活費には手をつけない

投資は必ず余裕資金で行いましょう。生活費や近い将来に使う予定のあるお金を投資に回すと、株価が下落した時に精神的な余裕がなくなり、冷静な判断ができなくなります。

借金をして投資するのは絶対に避けましょう。株式投資は元本保証がないため、借金で投資して損失が出れば、借金だけが残ることになります。

投資額は、家計の収支を見直した上で決めましょう。毎月の収入から支出を差し引いた余剰資金の一部を、計画的に投資に回すのが安全です。

短期売買を避ける｜長期保有が基本

NISA個別株投資では、長期保有を基本としましょう。短期売買は、タイミングを見極めるのが難しく、手数料もかさむため、初心者には不向きです。

長期保有のメリットは、企業の成長を享受できることです。優良企業の株式を5年、10年と保有し続けることで、業績拡大に伴う株価上昇の恩恵を受けられます。

短期的な株価変動に一喜一憂せず、企業の本質的な価値に注目することが大切です。四半期ごとの決算をチェックし、業績が順調に推移していれば、一時的な株価下落は気にせず保有を続けましょう。

情報商材・SNSの勧誘に注意

投資関連の情報商材やSNSでの勧誘には十分注意しましょう。「必ず儲かる」「短期間で資産を倍にする」といった甘い言葉には、詐欺的なものが多く含まれています。

SNSでの銘柄推奨にも注意が必要です。特定の銘柄を推奨する投稿は、その人が保有している銘柄を高値で売り抜けるための「煽り」である可能性があります。他人の推奨を鵜呑みにせず、自分で調べて判断することが大切です。

投資助言を行うには、金融商品取引業の登録が必要です。無登録で投資助言を行っている業者やインフルエンサーには関わらないようにしましょう。金融庁のウェブサイトで、登録業者かどうか確認できます。

金融庁:金融商品取引業者等

購入後の管理方法｜保有株をどう扱うか

個別株投資は、銘柄を購入したら終わりではありません。購入後の管理が、投資の成否を左右します。

ここでは、保有株の管理方法として、決算情報のチェック、配当金の取扱い、売却タイミングの3つのポイントを解説します。適切な管理で、長期的な資産形成を実現しましょう。

定期的に決算情報をチェックする

保有株の決算情報は、四半期ごとに必ずチェックしましょう。決算発表では、売上高、営業利益、当期純利益などの業績数値が公表されます。

決算短信は、企業のIRページで公開されています。すべてを読む必要はなく、まずは「サマリー情報」のページで、売上高と利益の推移を確認しましょう。前年同期比で増収増益なら、順調に成長していると判断できます。

決算説明会の資料も参考になります。経営陣が今後の戦略や事業環境について説明しており、企業の方向性を理解できます。多くの企業が決算説明資料をIRページで公開しているので、チェックしてみましょう。

業績が予想を大きく下回った場合や、複数四半期にわたって減収減益が続く場合は、保有を続けるべきか再検討が必要です。

配当金の受取方法と再投資

配当金の受取方法は、証券会社で設定できます。NISA口座で個別株を保有している場合、配当金の受取方法によって非課税の扱いが変わるため注意が必要です。

株式数比例配分方式では、配当金が証券口座に自動的に入金されます。他の方式を選択すると、配当金が課税されてしまうため、必ず株式数比例配分方式に設定しましょう。

受け取った配当金は、再投資することで複利効果を得られます。配当金で同じ銘柄を追加購入したり、他の銘柄に分散投資したりすることで、資産形成のスピードが加速します。

売却を考えるタイミング

長期保有が基本ですが、売却を検討すべきタイミングもあります。適切な売却判断は、損失を抑え、利益を確定するために重要です。

売却のタイミングは難しい判断ですが、感情に流されず、客観的な基準を持つことが大切です。事前に「PERが30倍を超えたら一部売却」「2四半期連続で減益なら見直し」といったルールを決めておくと、冷静な判断がしやすくなります。

まとめ

NISA成長投資枠を活用すれば、個別株投資を非課税で行えます。年間240万円まで投資でき、配当金や売却益が非課税になるため、効率的な資産形成が可能です。

個別株投資では、銘柄選びが最も重要です。投資目的を明確にし、投資スタイルを選び、業種を絞り込んでから、財務指標で企業を評価しましょう。PER・PBR・配当利回り・ROEなどの指標を理解すれば、根拠のある投資判断ができます。

証券会社選びでは、取扱銘柄数・手数料・取引ツールの充実度を比較しましょう。SBI証券は取扱銘柄数が最も多く、楽天証券は楽天ポイントとの連携が魅力です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はIPOに強く、マネックス証券は米国株投資に適しています。松井証券は25歳以下なら手数料無料です。

投資後は、分散投資を心がけ、余裕資金で長期保有することが大切です。定期的に決算情報をチェックし、配当金は再投資することで複利効果を得られます。業績が悪化した場合や、投資判断が間違っていたと気づいた場合は、売却も検討しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。個別株投資は投資信託よりリスクが高いため、最終的な投資判断はご自身の責任で慎重に行ってください。不安な点があれば、証券会社や専門家に相談することをおすすめします。